幼児活動研究会株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 幼児活動研究会株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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幼児活動研究会株式会社(E05691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 幼児活動研究会株式会社
【英訳名】 Youji Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 3,364,325 2,129,685 6,729,738
経常利益 （千円） 562,784 53,199 1,145,004
四半期（当期）純利益 （千円） 367,155 34,034 785,879
持分法を適用した場合の
（千円） ― ― ―
投資利益
資本金 （千円） 513,360 513,360 513,360
発行済株式総数 （千株） 11,784 11,784 11,784
純資産額 （千円） 7,041,023 6,545,117 6,650,567
総資産額 （千円） 10,165,905 9,346,838 9,877,500
１株当たり四半期（当期）
（円） 31.31 3.15 67.73
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 15.00
自己資本比率 （％） 69.3 70.0 67.3
営業活動による
（千円） 665,162 △ 430,591 1,218,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 65,582 △ 7,729 △ 102,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 647,403 △ 161,542 △ 1,371,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,500,209 5,692,561 6,292,424
四半期末（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.34 30.00
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言解
除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、第二波到来により、景気の先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
このような状況の中で、当社は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、主力である課外クラブが2020年
７月より通常通り再開できるようになり回復の兆しが見えてきました。しかしながら、イベント企画業務に関して
は再開を見合わせており、総じて厳しい状況が続いております。
このような事業環境を背景に、当第２四半期累計期間における売上高は、2,129百万円（前年同四半期比36.7％
減）、経常利益53百万円（前年同四半期比90.5％減）、四半期純利益34百万円（前年同四半期比90.7％減）となり
ました。
当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は３円15銭となりました。前第２四半期累計期間の１株当たり
四半期純利益は31円31銭、前事業年度における１株当たり当期純利益は67円73銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,175園から11園増加し、当第２四半期会計期間末は1,186園となり
ました。
また当第２四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,141カ所63,033名となりまし
た。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,142カ所65,597名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、回復の兆しは見られるものの、「緊急事態宣言」発令に伴い、一部臨時
休業を実施し、体育指導サービスの中止による影響は続いており、利益を確保するまでに至りませんでした。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は1,989百万円（前年同四半期比37.8％減）、セグメント損失は
241百万円（前年同四半期はセグメント利益485百万円）となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の245件から、当第２四半期会計期間末は222件となりました。
コンサルティング契約件数は減少し、特別会員制度の継続により利益は確保できましたが、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、オンラインセミナー等で少しずつ戻りつつあるものの、予定していた個別経営指導やセミ
ナーが中止となりました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は140百万円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント利益は
42百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。
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（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産残高は9,346百万円となっており、前事業年度末に対して530百万円の減
少となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して513百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が599百
万円減少する一方、未収入金が79百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して16百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評
価額が32百万円増加し、繰延税金資産が22百万円、無形固定資産が16百万円減少したためです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債残高は2,801百万円となっており、前事業年度末に対して425百万円の減少
となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して477百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が152百
万円、前受金が121百万円、賞与引当金が79百万円、未払金が69百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して52百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が52百万円
増加したためです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産残高は、6,545百万円となっており、前事業年度末に対して、105百万円
の減少となりました。減少の要因は主として、利益剰余金が128百万円減少し、その他有価証券評価差額金が22百万
円増加したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期累計期間末より807百万円減少し、5,692
百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、430百万円の支出となりました
（前年同四半期は665百万円の収入）。これは営業損失198百万円、運転資本の変動△165百万円、税金等の支出150
百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、７百万円の支出となりました
（前年同四半期は65百万円の支出）。これは設備投資７百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、161百万円の支出となりました（前
年同四半期は647百万円の支出）。これは、配当金の支払による支出161百万円等によるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を
達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2021年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。
2021年３月期の業績予想 (2020年４月１日～2021年３月31日)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
通期
5,300 300 560 380 35 18
（参考）前期実績
6,729 1,122 1,145 785 67 73
（ 2020年３月 期）
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年10月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 11,784,000 11,784,000
であります。
(スタンダード)
計 11,784,000 11,784,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 11,784 ― 513,360 ― 365,277
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社山善 東京都品川区北品川五丁目18番８号 3,962,000 36.68
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 1,070,200 9.91
山下 明子 東京都品川区 1,020,160 9.44
株式会社UHPartners2
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 1,007,800 9.33
コスモ従業員持株会 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 629,600 5.83
山下 孝一 東京都品川区 304,560 2.82
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 208,000 1.93
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 200,000 1.85
広田 照彰 千葉県松戸市 163,600 1.51
コスモ共栄会 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 112,600 1.04
計 ― 8,678,520 80.34
（注） 上記大株主の状況欄には、当社が保有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を981,412株所有して
おり、発行済株式総数に対する割合は8.33％であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式（自己株式等）
981,400
普通株式
普通株式
単元株式数は100株
10,799,200
完全議決権株式（その他） 107,992
普通株式
― １単元(100株)未満の株式
3,400
単元未満株式
― ―
発行済株式総数 11,784,000
― ―
総株主の議決権 107,992
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
981,400 － 981,400 8.33
二丁目11番17号
幼児活動研究会株式会社
計 ― 981,400 － 981,400 8.33
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,292,424 5,692,561
売掛金 184,718 183,436
商品 2,085 2,255
貯蔵品 2,023 2,144
その他 92,173 183,115
△ 1,090 △ 4,913
貸倒引当金
流動資産合計 6,572,334 6,058,600
固定資産
有形固定資産
※1 61,559 ※1 59,535
建物（純額）
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 33,855 27,057
236,334 236,334
土地
有形固定資産合計 331,749 322,928
無形固定資産
180,966 164,665
投資その他の資産
投資有価証券 1,834,378 1,866,951
繰延税金資産 529,714 506,785
保険積立金 270,392 270,392
投資不動産（純額） 82,100 82,100
75,863 74,413
その他
投資その他の資産合計 2,792,449 2,800,644
固定資産合計 3,305,165 3,288,237
資産合計 9,877,500 9,346,838
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 60,534 84,727
未払金 132,935 63,643
未払費用 34,596 19,699
未払法人税等 182,986 30,363
前受金 454,125 333,090
賞与引当金 176,897 97,255
187,678 123,477
その他
流動負債合計 1,229,753 752,257
固定負債
退職給付引当金 1,726,891 1,779,174
270,288 270,288
長期未払金
固定負債合計 1,997,179 2,049,463
負債合計 3,226,933 2,801,720
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
365,277 365,277
資本準備金
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
6,469,097 6,341,092
その他利益剰余金
利益剰余金合計 6,484,764 6,356,759
自己株式 △ 907,013 △ 907,057
株主資本合計 6,456,387 6,328,338
評価・換算差額等
194,179 216,778
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 194,179 216,778
純資産合計 6,650,567 6,545,117
負債純資産合計 9,877,500 9,346,838
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,364,325 2,129,685
2,272,416 1,818,519
売上原価
売上総利益 1,091,909 311,165
※1 540,069 ※1 510,107
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 551,839 △ 198,941
営業外収益
受取利息 1,063 1,065
受取配当金 7,133 5,813
受取手数料 1,207 966
雇用調整助成金 － 242,808
3,300 2,187
その他
営業外収益合計 12,704 252,841
営業外費用
支払利息 707 －
支払手数料 359 －
693 699
その他
営業外費用合計 1,760 699
経常利益 562,784 53,199
税引前四半期純利益 562,784 53,199
法人税、住民税及び事業税
217,340 6,210
△ 21,712 12,954
法人税等調整額
法人税等合計 195,628 19,165
四半期純利益 367,155 34,034
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 562,784 53,199
減価償却費 22,981 32,227
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,277 3,822
受取利息及び受取配当金 △ 8,196 △ 6,878
雇用調整助成金 － △ 242,808
支払利息 707 －
売上債権の増減額（△は増加） 21,661 1,281
商品の増減額（△は増加） 462 △ 170
貯蔵品の増減額（△は増加） 749 △ 121
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 36,187 △ 61,444
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,363 24,192
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,303 △ 79,642
退職給付引当金の増減額（△は減少） 63,067 52,283
前受金の増減額（△は減少） 395,051 △ 121,034
未払金の増減額（△は減少） △ 106,187 △ 69,833
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,792 △ 35,617
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,222 △ 52,104
△ 1,536 2,074
その他
小計 900,560 △ 500,572
利息及び配当金の受取額
8,196 6,878
雇用調整助成金の受取額 － 213,311
利息の支払額 △ 1,431 －
△ 242,162 △ 150,208
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 665,162 △ 430,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,769 △ 2,090
無形固定資産の取得による支出 △ 48,427 △ 4,980
10,614 △ 659
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,582 △ 7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 300,000 －
自己株式の取得による支出 △ 182,622 △ 44
△ 164,781 △ 161,497
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 647,403 △ 161,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47,823 △ 599,863
現金及び現金同等物の期首残高 6,548,032 6,292,424
※1 6,500,209 ※1 5,692,561
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期会計期間
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
（千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
圧縮記帳 1,179 1,179
（うち、建物附属設備） （1,179） （1,179）
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 61,087 千円 52,063 千円
役員報酬 85,082 〃 85,345 〃
従業員給料 67,592 〃 73,808 〃
賞与引当金繰入額 10,667 〃 5,759 〃
退職給付費用 4,309 〃 4,703 〃
法定福利費 18,169 〃 17,329 〃
旅費及び交通費 8,641 〃 4,328 〃
不動産関係費 85,101 〃 78,693 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
5,692,561千円
現金及び預金 6,500,209千円
－千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円
6,500,209千円 5,692,561千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 164,958 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式180,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期累計期間において、自己株式が182,520千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式
が183,013千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 162,039 15 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,196,343 167,982 3,364,325
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,196,343 167,982 3,364,325
セグメント利益 485,741 66,097 551,839
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,989,073 140,611 2,129,685
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,989,073 140,611 2,129,685
セグメント利益又は損失（△） △ 241,188 42,247 △ 198,941
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
31円31銭 3円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
367,155 34,034
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
367,155 34,034
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,726 10,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
２０２０年１０月３０日
幼 児 活 動 研 究 会 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第４９期事業年度の第２四半期会計期間(２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで)及び第２四半期累計期間(２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで)に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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