長崎自動車株式会社 訂正半期報告書 第122期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
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長崎自動車株式会社(E04163)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年10月30日
【中間会計期間】 第122期中（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
【会社名】 長崎自動車株式会社
【英訳名】 Nagasaki Motor Bus Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋崎 真英
【本店の所在の場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【最寄りの連絡場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1118
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年７月に当社は、当社の連結子会社であるナバ開発株式会社所有の土地を購入しております。同年12月期の連
結決算において、この土地売買に係る繰延税金負債及び非支配株主持分を計上いたしましたが、令和２年６月期の半期
決算監査の過程において、本取引における税効果会計適用に関する連結決算仕訳に誤りが判明しましたので、過去に提
出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年９月28日に提出いたしました第122期中（自 平成30年１月１日 至 平
成30年６月30日）に係る半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定
に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の中間連結財務諸表については、如水監査法人により中間監査を受けており、その中間監査報告書を添
付しています。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 中間連結財務諸表等
(１)中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
③ 中間連結株主資本等変動計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
中間監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第120期中 第121期中 第122期中 第120期 第121期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成30年 至平成28年 至平成29年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(百万円) 8,526 8,575 8,338 17,563 17,337
売上高
(百万円) 580 526 254 1,131 943
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 355 440 200 727 820
る中間(当期)純利益
中間包括利益又は包
(百万円) 126 437 84 700 926
括利益
(百万円) 12,438 13,370 13,897 13,011 13,859
純資産額
(百万円) 26,289 27,020 30,110 27,650 27,270
総資産額
（円） 7,969.63 8,559.17 8,861.82 8,332.25 8,860.89
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当
（円） 227.90 282.46 128.28 466.40 525.77
期)純利益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり中間(当期)純
利益金額
（％） 47.3 49.4 45.9 47.0 50.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 910 915 969 2,265 2,158
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △422 △889 △524 △959 △1,561
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △968 △308 △148 △1,118 △734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,631 2,016 2,458 2,299 2,161
の中間期末(期末)残
高
1,549 1,569 1,878 1,563 1,563
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
(543) (507) (530) (537) (531)
数)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第120期中 第121期中 第122期中 第120期 第121期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成30年 至平成28年 至平成29年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(百万円) 4,826 4,760 4,644 9,833 9,669
売上高
(百万円) 383 289 82 606 473
経常利益
(百万円) 239 334 108 387 394
中間(当期)純利益
(百万円) 780 780 780 780 780
資本金
（株） 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000
発行済株式総数
(百万円) 9,557 10,161 10,213 9,914 10,273
純資産額
(百万円) 22,145 22,515 22,809 23,285 23,032
総資産額
（円） － － － 50.0 50.0
１株当たり配当額
（％） 43.2 45.1 44.8 42.6 44.6
自己資本比率
887 892 886 888 890
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
(98) (88) (86) (95) (88)
数)
（ 注） 売上高には消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、島原鉄道㈱の株式取得に伴い関係会
社が２社増加しました。
当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を使命に掲げ、地域
経済の発展とお客様の利便向上に努めております。
島原鉄道㈱は、長崎県島原半島を中心に、自動車運送事業、鉄道事業、水運事業等を営み、当社と同様、地域住民
の重要な移動手段としての社会的責任を負っております。
しかし、平成２年に始まった雲仙普賢岳噴火災害を契機として、運輸関連事業の一部路線廃止に伴う利用客の減
少、また、路線復旧の為の度重なる借入等により、事業継続に懸念が生じることになりました。
公共交通手段の担い手として地域住民の生活を守ること。島原半島地域を訪れる観光客の利便性を向上させるこ
と。そして、そこで働く従業員の雇用確保という社会的な役割を継続していくためには島原鉄道㈱は地域にとって不
可欠な存在であります。
島原鉄道㈱の事業再生は、まさに当社の使命と経営理念を具現化するものであり、今後の島原半島地域の活性化に
資するものとなるとの認識のもと、第三者割当増資の一部引受を決定し、株式取得を実施したものです。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社により構成され、自
動車運送事業、鉄道事業、水運事業、旅館業、旅行業、保険代理業、不動産事業、レジャーサービス業及び関連事業
の９事業を営むこととなりました。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳
細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に
記載のとおりであります。
なお、島原鉄道㈱並びに島鉄観光㈱の事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同
一の区分であります。
(1) 自動車運送事業・・・ 当部門においては、乗合バス事業（車両 ８０両）、貸切バス事業（車両 １８
両）、タクシー事業（タクシー ２１両、大型バス ７両、中型バス ３両、マイ
クロバス １両）を運行しております。
島原鉄道㈱が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エー
ジェントの外、島鉄観光㈱より受注しております。タクシー事業は島鉄観光㈱が運
行しております。
(2) 鉄道事業・・・・・・・ 当部門は島原鉄道㈱が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原外港駅
（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしており
ます。
気動車数 １５両、停車駅 ２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、島原鉄道㈱の主
力部門と位置付けております。
(3) 水運事業・・・・・・・ 当部門は島原鉄道㈱が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県口之津
町）～鬼池港（熊本県五和町）間 １５．１㎞にフェリーを運航しております。
(4) 旅館業・・・・・・・・ 当部門は、島原鉄道㈱が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で長崎県諫早
市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。
(5) 旅行業・・・・・・・・ 当部門は、島鉄観光㈱において旅行業（第２種旅行業）を運営しており、各種ツ
アーの企画や団体旅行の手配などを行っています。
(6) 保険代理業・・・・・・ 当部門は、島鉄観光㈱が行っています。
(7) 不動産事業・・・・・・ 当部門は、島原鉄道㈱がスーパー（島原市所在）への店舗、駐車場の賃貸を行って
います。
(8) 関連事業・・・・・・・ 当部門のうち航空貨物運送事業は島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車
運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。
また、広告代理業については島鉄観光㈱が行っています。
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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに関係会社となりました。
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
自動車運送事業、鉄 運賃の相互精算
長崎県島原市
島原鉄道㈱ （注）２、３ 90,000 57.93
道事業、水運事業 役員の兼任…当社役員３名
自動車運送事業、旅 57.93
島鉄観光㈱ 長崎県島原市 70,000 役員の兼任…当社役員１名
行業、関連事業
(57.93)
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成30年６月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
（144）
自動車運送事業 1,139
87
鉄道事業 （2）
水運事業 41 （－）
旅館業 227 （65）
旅行業 17 （－）
保険代理業 36 （1）
不動産事業 1 （－）
レジャーサービス業 164 （303）
関連事業 166 （15）
合計 1,878 (530）
（注）１．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載し
ております。
２．島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱を子会社化したため、従業員数が増加しております。
(2）提出会社の状況
平成30年６月30日現在
従業員数（人） 886（86）
（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社は現在３つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
平成30年６月30日現在
名称 組合員数（人） 上部団体
日本労働組合総連合会
長崎私交通労働組合
684
（連合）
（私交通労組）
長崎地区労働組合会議
長崎バスユニオン 117
（長崎地区労）
－
長バスさくら労働組合 6
（注）（ ）内は労働組合名等の略称です。
当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、個人消費も持ち直しの動きが
続く等、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や米国の政策動向など、先行き不透明な状況が続い
ております。
このような中、当社グループは、「中期経営計画 セカンドステップ2016～2018年」に掲げた諸施策を推進し、
グループ一丸となって経営基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は、8,338百万円（前中間連結会計期間比 2.8％減）、営業利益は182百万円（同 61.8％
減）、経常利益は254百万円（同 51.7％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は200百万円（同 54.6％
減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前期同期の数値に変更はありま
せん。
１．自動車運送事業
乗合バス部門におきましては、春のダイヤ改正で、長崎市東長崎地区におけるスクール便の増強や一部をココ
ウォーク茂里町まで延伸するなど利便性向上を図りました。
売上高は、人口減少の影響、特に学生数の減少が著しく、前中間連結会計期間実績を下回りました。
貸切バス部門におきましては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、貸切バスの大型受注の減少の影響もあり、
売上高は前中間連結会計期間実績を下回りました。
この結果、運送収入は3,871百万円（前中間連結会計期間比 4.8％減）、営業損失は152百万円（前中間連結会計
期間は営業損失12百万円）となりました。
２．鉄道事業
当中間連結会計期間において、株式取得に より「島原鉄道㈱」が新たに鉄道事業として加わり、中間連結決算日
である平成30年６月30日をみなし取得日としております。
なお、当該連結子会社につきましては、平成30年３月31日現在の貸借対照表のみを連結決算しております。
３．水運事業
当中間連結会計期間において、株式取得に より「島原鉄道㈱」が新たに水運事業として加わり、中間連結決算日
である平成30年６月30日をみなし取得日としております。
なお、当該連結子会社につきましては、平成30年３月31日現在の貸借対照表のみを連結決算しております。
４．旅館業
長崎バスホテルズ㈱では、昨年、専任スタッフを配置したオフィスを開設し、傘下会社への支援業務及びチェー
ン本部事業を開始し、宿泊事業の運営力・収益力強化 を 図りました。
総じて売上高は、1,496百万円（前中間連結会計期間比 3.9％減）、営業利益は155百万円（同 19.2％減）とな
りました。
５．旅行業
主催旅行部門におきましては、新着地型商品の開発やホームページの大幅な改修を行うとともに、ツアー商品数
の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員セールスに取り組んで誘客の増加に努めました。
結果として、売上高は65百万円（前中間連結会計期間比 6.5％増）、営業損失は41百万円（前中間連結会計期間
は営業損失30百万円）となりました。
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６．保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品であるアフラックの「がん
保険」に加え、医療保険と第一分野商品の販売強化に努めました。損害保険部門でも、法人・個人顧客の新規獲得
に向け営業展開の強化を図りました。
その結果、売上高は、130百万円（前中間連結会計期間比 6.1％減）、営業損失は１百万円（前中間連結会計期
間は営業利益３百万円）となりました。
７．不動産事業
不動産事業部門は、当社（提出会社）の不動産事業であります。
不動産事業部門では、賃貸駐車場をはじめとする土地の有効活用を図りました。
また、開業10周年を迎えたみらい長崎ココウォークでは、第一弾として、３月に大規模なリニューアルを実施し
て、さらなる魅力度アップを図り、 より一層皆さまにご満足頂ける施設 づくりに注力して参りました。
結果として、売上高は1,011百万円（前中間連結会計期間比 0.1％増）、営業利益は161百万円（同 40.4％減）
なりました。
８．レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくり
ドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を
営んでおります。
フードサービス事業においては、浜町アーケード内の『浜せんビル1階』に「ドトールコーヒーショップ長崎浜
町店」を新設し、さらなる顧客獲得に向け事業の強化を図って参りました。
以上により、レジャーサービス業における売上高は1,526百万円 （前中間連結会計期間比 0.6％減）、営業利益
は４百万円（同 54.0％減） となりました。
９．関連事業
関連事業部門には、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社
が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業及び航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積
極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益の確保に貢献しました。
また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作や「みらい長崎ココ
ウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注しました。自社制作の情報誌「樂」の販売
と同誌への広告受注に向けた営業を強化しました。
システム事業では、バス事業の基幹システムの開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。
総じて、売上高は235百万円（前中間連結会計期間比 16.6％増）、営業利益は50百万円（同 16.2％増）となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ
て441百万円増加し、2,458百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、969百万円（前中間連結会計期間比 5.9％増）となりました。これは税金等
調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、524百万円（同 41.1％減）となりました。主に固定資産の取得によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、148百万円（同 51.9％減）となりました。主に借入金の返済によるもので
す。
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２【営業の状況】
当中間連結会計期間の売上高（営業収益）をセグメント別に示すと下記のとおりであります。
(1）自動車運送事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業 3,582,047 96.3
85.0
一般貸切旅客自動車運送事業 298,450
内部取引の消去 △8,893 286.5
合計 3,871,604 95.2
（注）１．売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
２．島原鉄道㈱の平成30年３月31日現在の貸借対照表、並びに島鉄観光㈱の平成30年６月30日現在の貸借対照表
のみを連結決算しているため、両社の売上高（営業収益）はありません。
なお、当社（提出会社）の営業実績は下記のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 単位
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
一般乗合旅客自動車運送事業
1,819.6 1,822.1
キロ
乗合免許路線キロ
営業日数 日 181 181
乗合走行キロ キロ 12,430,745.5 12,067,534.8
乗合認可車両数 両 585 587
乗合延実働車両数 〃 90,157 88,380
定期 人 6,654,388 6,360,762
輸送人員
定期外 〃 13,233,878 12,672,140
定期 千円 1,056,609 1,007,163
運送収入 定期外 〃 2,461,082 2,361,663
計 〃 3,517,691 3,368,826
運送雑収入 〃 87,316 95,433
収入計 〃 3,605,008 3,464,260
一日平均収入 〃 19,917 19,139
平均キロ当たり収入 円 290 287
乗車効率 ％ 12.2 12.1
（注）１．乗車効率の算定方法は次のとおりです。
１人当たり平均乗車キロ×総輸送人員＝延人キロ
延人キロ÷（平均乗車定員×総走行キロ）＝乗車効率
２．定期とは定期券による輸送人員であります。
３．運送収入については消費税等は含んでおりません。
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(2）鉄道事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
鉄道事業 － －
内部取引の消去 － －
合計 － －
（注）島原鉄道㈱の平成30年３月31日現在の貸借対照表のみを連結決算しているため、売上高（営業収益）はありませ
ん。
(3）水運事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
水運事業 － －
内部取引の消去 － －
合計 － －
（注）島原鉄道㈱の平成30年３月31日現在の貸借対照表のみを連結決算しているため、売上高（営業収益）はありませ
ん。
(4）旅館業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
旅館業 1,499,779 95.5
内部取引の消去 △2,957 22.9
合計 1,496,822 96.1
（注）１．売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
２．島原鉄道㈱の平成30年３月31日現在の貸借対照表のみを連結決算しているため、同社の売上高（営業収益）
はありません。
(5）旅行業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
106.5
旅行業 66,005
内部取引の消去 △85 76.6
合計 65,919 106.5
（注）１．売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
２．島鉄観光㈱の平成30年６月30日現在の貸借対照表のみを連結決算しているため、同社の売上高（営業収益）
はありません。
(6）保険代理業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
保険代理業 167,512 85.5
内部取引の消去 △36,837 64.9
合計 130,674 93.9
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
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(7）不動産事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
不動産事業 1,076,083 101.2
内部取引の消去 △64,715 122.5
合計 1,011,368 100.1
（注）１．売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
２．島原鉄道㈱の平成30年３月31日現在の貸借対照表のみを連結決算しているため、同社の売上高（営業収益）
はありません。
(8）レジャーサービス業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
レジャーサービス業 1,526,720 99.4
内部取引の消去 △555 99.2
合計 1,526,165 99.4
（注） 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(9）関連事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
自動車整備事業 81,091 115.0
太陽光発電事業 26,011 108.8
コラス事業 630 47.7
林業 － －
広告代理業 98,621 353.4
ビル管理業 202,303 101.2
ビル清掃業 93,027 98.7
システム事業 29,529 54.8
航空貨物運送事業 － －
内部取引の消去 △295,717 109.7
合計 235,497 116.6
（注）１．売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
２．航空貨物運送事業は島鉄観光㈱の平成30年６月30日現在の貸借対照表のみを連結決算しているため、売上高
（営業収益）はありません。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、重要な変更はありません。
(2) 中長期的な会社の経営環境
当中間連結会計期間において、当社グループの中長期的な経営環境について、重要な変更はありません。
(3) 対処すべき課題、経営戦略等
当社は、当中間連結会計期間において、島原鉄道㈱の株式を取得し、同社が関係会社となったことに伴い、
対処すべき課題、経営戦略等の一部見直しを行いました。
当中間連結会計期間において、当社は 、事業再生計画を担当した㈱地域経済活性化支援機構から、島原鉄道
㈱再生の支援要請を受け、 島原鉄道㈱の事業再生に着手しました。
同社の経営環境は、地域人口の減少、少子高齢化、公共交通の利用状況の変化などにより、厳しいことが予
想されますが、地域に密着した当社グループの強みを生かし、グループ各社とのシナジー効果を最大限に引き
出し、当社グループ各社一丸となって、同社の事業再生に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
当社グループは、この中間連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資
産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去
の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収
益・費用の金額に反映して中間連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は 30,110百万円 （前連結会計年度比 2,840百万円 増）となりました。流動資産
は4,758百万円（同 934百万円増）、固定資産は 25,351百万円 （同 1,905百万円 増）となりました。流動資産の
増加は、主として未収入金が増加したことによります。また、固定資産の増加は、主に建設仮勘定の増加による
ものです。
当中間連結会計期間の負債は 16,212百万円 （同 2,801百万円 増）となりました。流動負債は6,749百万円
（同 1,578百万円増）、固定負債は 9,462百万円 （同 1,223百万円 増）となりました。流動負債の増加は、主に
短期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加は、主に長期前受金の増加によるものです。
なお、当中間連結会計期間において、島原鉄道㈱の株式取得に伴い関係会社が２社増加したことにより、資産
及び負債の金額が増加しております。
当中間連結会計期間の純資産は 13,897百万円 （同 38百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は
45.9％ となり、また１株当たり純資産額は 8,861円82銭 となりました。
(3) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は8,338百万円（前中間連結会計期間比 236百万円減）、売上原価は5,555百万円
（同 9百万円減）となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業利益は182百万円（同 295百万円減）、経常利益は254百
万円（同 272百万円減）となりました。
また、特別利益は74百万円（同 70百万円減）となり、特別損失は6百万円（同 18百万円減）となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は322百万円（同 324百万円減）となり、親会社株主に帰属する中間純
利益は200百万円（同 240百万円減）となりました。
この結果、１株当たり中間純利益金額は128円28銭となりました。
セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について、重要な
変更はございません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、株式取得により島原鉄道㈱、及び島鉄観光㈱が新たに連結子会社として加わったこ
とにより、当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
子会社 平成30年６月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 車両運搬 建物及び 土地 員数
（所在地） の名称 その他 合計
具 構築物
（千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
自動車運送
鉄道車両、 347,945
島原鉄道㈱ （長崎県島原市） 事業、鉄道 584,309 73,059 61,569 1,066,883 273
バス他 (36.59)
事業他
自動車運送
営業所建物 67,688
事業、旅行
島鉄観光㈱ （長崎県島原市） 48,152 9,342 1,568 126,751 49
他
(2.15)
業他
（注）１．帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品の合計であります。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に、重要な変更はありませ
ん。なお、当中間連結会計期間において島原鉄道㈱が新たに連結子会社に加わり、同社の重要な設備の新設計画は次
のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
増加能力
（千円） （千円）
島原鉄道㈱ 鉄道事業 安全輸送設備 345,037 － 補助金 平成30年４月 平成31年２月 （注２）
（注）１．投資予定額に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
２．完成後の増加能力については、大きく変更がないため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年９月28日）
（平成30年６月30日） 取引業協会名
非上場 単元株式数
普通株式 1,560,000 1,560,000
非登録 100株
計 1,560,000 1,560,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成30年１月１日
～ － 1,560,000 － 780,000 － 2,078
平成30年６月30日
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（６）【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
の割合（％）
南国殖産㈱ 鹿児島市中央町18-１ 38,526 2.47
長崎市銅座町１-11 33,000 2.12
㈱十八銀行
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-１ 20,000 1.28
険㈱
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井6丁目26-１ 20,000 1.28
18,810 1.21
山田 浩一朗 長崎市
15,010 0.96
山田 博吉 長崎市
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市串町工業団地30 15,000 0.96
鹿児島市中央町18-１ 10,000 0.64
公益財団法人上野カネ奨学会
鹿児島市中央町18-１ 9,067 0.58
㈱カネキ商店
佐世保市島瀬町10-12 9,000 0.58
㈱親和銀行
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１-13-１ 9,000 0.58
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 9,000 0.58
日本生命保険相互会社
－ 206,413 13.23
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,553,800 15,538 －
単元未満株式 普通株式 6,200 － －
発行済株式総数 1,560,000 － －
総株主の議決権 － 15,538 －
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【株価の推移】
非上場、非登録につき該当はありません。なお、気配相場についても不明であります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年
６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）の中間財務諸
表について、如水監査法人による中間監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後
の中間連結財務諸表について、如水監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
2,238,650 2,586,618
現金及び預金
※３ 6,887
7,976
受取手形
390,906 454,645
売掛金
213,211 694,056
未収入金
28,595 77,311
立替金
2,637 2,557
短期貸付金
508,481 483,767
商品
1,118 1,118
販売用土地建物
90,404 171,419
貯蔵品
3,706 15,368
前払金
68,287 94,478
前払費用
68,386 8,112
未収還付法人税等
127,576 88,328
繰延税金資産
81,179 77,865
その他
△6,719 △3,534
貸倒引当金
3,824,400 4,758,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 22,270,847 ※１ 22,057,907
建物
△11,659,774 △11,624,287
減価償却累計額
建物（純額） 10,611,072 10,433,620
※５ 2,074,464 ※５ 2,125,056
構築物
△1,483,048 △1,517,285
減価償却累計額
構築物（純額） 591,415 607,771
※１ 1,322,388
機械及び装置 1,302,250
△981,650 △999,095
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 320,600 323,292
※１,※５ 13,813,482 ※１,※５ 14,290,644
車両運搬具
△12,527,011 △12,640,569
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,286,471 1,650,075
工具、器具及び備品 1,554,633 1,510,427
△1,312,073 △1,229,464
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 242,560 280,962
船舶（純額）
－ 14,704
※１,※６ 7,211,439 ※１,※６ 7,666,225
土地
249,568 236,785
リース資産
△188,580 △191,263
減価償却累計額
リース資産（純額） 60,988 45,521
5,670 1,042,066
建設仮勘定
20,330,218 22,064,240
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
無形固定資産
12,113 16,772
電話加入権
117,438 125,542
ソフトウエア
25,380 49,809
ソフトウエア仮勘定
44,950 109,307
のれん
2,772 2,594
その他
202,654 304,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１,※４ 2,400,929 ※１,※４ 2,370,337
投資有価証券
3,955 6,675
出資金
4,848 4,456
従業員に対する長期貸付金
－ 77,653
退職給付に係る資産
256,491 236,193
差入保証金
47,964 38,682
長期前払費用
21,118 25,819
破産更生債権等
117,051 104,125
繰延税金資産
82,310 145,154
その他
△21,763 △26,081
貸倒引当金
2,912,906 2,983,015
投資その他の資産合計
23,445,779 25,351,283
固定資産合計
27,270,179 30,110,282
資産合計
負債の部
流動負債
－ 39,902
支払手形
343,897 400,547
買掛金
※１ 306,379 ※１ 1,234,500
短期借入金
※１ 1,644,500 ※１ 1,664,272
1年内返済予定の長期借入金
33,144 61,067
リース債務
※１ 690,019 ※１ 579,734
未払金
441,760 981,651
未払費用
121,006 45,278
未払法人税等
※７ 149,993
139,860
未払消費税等
893,719 744,895
預り金
43,427 104,000
前受金
285,562 297,693
前受収益
145,412 156,929
賞与引当金
44,790 26,425
役員賞与引当金
－ 144,826
設備関係支払手形
－ 90,647
設備関係未払金
38,091 27,527
その他
5,171,571 6,749,893
流動負債合計
固定負債
※１ 4,553,870 ※１ 4,188,476
長期借入金
32,809 57,778
リース債務
※１ 1,302,116 ※１ 1,220,090
長期未払金
363,257 971,955
退職給付に係る負債
264,531 154,476
役員退職慰労引当金
20,587 24,165
資産除去債務
132,638 301,537
繰延税金負債
1,231,297 1,188,898
入居敷金
255,479 241,948
受入建設協力金
－ 750,150
長期前受金
82,591 363,057
その他
8,239,180 9,462,533
固定負債合計
13,410,752 16,212,426
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
2,078 2,078
資本剰余金
12,074,864 12,196,975
利益剰余金
12,856,943 12,979,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
742,688 636,147
その他有価証券評価差額金
223,361 209,234
退職給付に係る調整累計額
966,049 845,381
その他の包括利益累計額合計
36,434 73,420
非支配株主持分
13,859,427 13,897,855
純資産合計
27,270,179 30,110,282
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高
4,068,829 3,871,604
旅客自動車運送事業営業収益
4,506,208 4,466,448
その他の事業収益
8,575,038 8,338,052
売上高合計
売上原価
※２ 3,576,762 ※２ 3,519,488
旅客自動車運送事業営業費
※２ 1,988,074 ※２ 2,036,323
その他の事業売上原価
5,564,836 5,555,812
売上原価合計
3,010,201 2,782,240
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 359,086 ※１ 371,459
旅客自動車運送事業一般管理費
※１ 2,173,862 ※１ 2,228,566
その他事業販売費及び一般管理費
2,532,948 2,600,025
販売費及び一般管理費合計
477,252 182,214
営業利益
営業外収益
24 39
受取利息
1,814 1,559
有価証券利息
271 386
貸付金利息
33,691 32,863
受取配当金
9,553 17,180
事故弁償金
2,629 2,562
生命保険事務手数料
2,551 530
保険金収入
19,581 28,067
持分法による投資利益
27,160 30,767
その他
97,280 113,956
営業外収益合計
営業外費用
44,754 39,448
支払利息
3,231 2,302
その他
47,986 41,750
営業外費用合計
526,546 254,420
経常利益
特別利益
※３ 4,646 ※３ 12,300
固定資産売却益
－ 23,631
移転補償金
129,254 －
投資有価証券売却益
3,062 30,150
補助金
8,589 8,646
運輸事業振興助成金
145,553 74,727
特別利益合計
特別損失
※４ 7,844 ※４ 6,595
固定資産除売却損
1,595 －
投資有価証券評価損
※５ 15,582
－
減損損失
25,022 6,595
特別損失合計
647,077 322,552
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 208,574 28,542
△6,972 88,909
法人税等調整額
201,601 117,451
法人税等合計
445,475 205,101
中間純利益
4,842 4,990
非支配株主に帰属する中間純利益
440,633 200,110
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
445,475 205,101
中間純利益
その他の包括利益
6,830 △106,541
その他有価証券評価差額金
△14,911 △14,127
退職給付に係る調整額
△8,081 △120,668
その他の包括利益合計
437,394 84,432
中間包括利益
（内訳）
432,551 79,442
親会社株主に係る中間包括利益
4,842 4,990
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 2,078 11,332,657 12,114,736
当中間期変動額
剰余金の配当
△78,562 △78,562
親会社株主に帰属する中間純利
440,633 440,633
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 362,070 362,070
当中間期末残高 780,000 2,078 11,694,728 12,476,806
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
662,331 221,243 883,574 13,304 13,011,615
当中間期変動額
剰余金の配当 △78,562
親会社株主に帰属する中間純利
440,633
益
株主資本以外の項目の当中間期
6,830 △14,911 △8,081 4,842 △3,239
変動額（純額）
当中間期変動額合計 6,830 △14,911 △8,081 4,842 358,831
当中間期末残高 669,161 206,331 875,493 18,147 13,370,447
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当中間連結会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
780,000 2,078 12,074,864 12,856,943
当中間期変動額
剰余金の配当 △78,000 △78,000
親会社株主に帰属する中間純利
200,110 200,110
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 122,110 122,110
当中間期末残高 780,000 2,078 12,196,975 12,979,053
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 742,688 223,361 966,049 36,434 13,859,427
当中間期変動額
剰余金の配当
△78,000
親会社株主に帰属する中間純利
200,110
益
株主資本以外の項目の当中間期
△106,541 △14,127 △120,668 36,986 △83,681
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△106,541 △14,127 △120,668 36,986 38,429
当中間期末残高 636,147 209,234 845,381 73,420 13,897,855
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
647,077 322,552
税金等調整前中間純利益
831,671 777,279
減価償却費
15,582 －
減損損失
8,867 9,117
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △71,622
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △76,840 △10,687
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,581 11,517
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △20,195 △18,365
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,836 △3,653
△35,803 △34,848
受取利息及び受取配当金
44,754 39,448
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △19,581 △28,067
有価証券売却損益（△は益） △3,170 －
投資有価証券売却損益（△は益） △129,254 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1,595 －
固定資産除売却損益（△は益） 3,197 △5,704
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,239 △122,516
売上債権の増減額（△は増加） 141,517 11,399
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,492 16,199
破産更生債権等の増減額（△は増加） 333 265
仕入債務の増減額（△は減少） △68,053 △93,822
前払金・前払費用の増減額(△は増加） △2,317 △16,155
未払消費税等の増減額（△は減少） △112,271 △659
未払費用の増減額（△は減少） 440,867 454,557
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 567 －
預り金の増減額（△は減少） △510,308 △157,436
入居敷金の増減額（△は減少） 608 △42,399
長期未払金の増減額（△は減少） △2,066 △688
資産除去債務の増減額（△は減少） 100 3,577
41,926 △31,523
その他
1,195,639 1,007,763
小計
利息及び配当金の受取額 35,803 34,848
△46,196 △39,674
利息の支払額
△270,032 △33,602
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
915,213 969,334
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,102 △111,301
定期預金の預入による支出
14,503 60,000
定期預金の払戻による収入
△1,045,476 △772,955
固定資産の取得による支出
4,653 27,012
固定資産の売却による収入
11,117 －
有価証券の売却による収入
△323 △6
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 280,817
－
収入
142,996 －
投資有価証券の売却による収入
貸付による増減額（△は増加） △279 472
△11,244 △8,185
その他
△889,155 △524,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 798,120
900,000 100,000
長期借入れによる収入
△810,510 △852,250
長期借入金の返済による支出
△18,030 △18,030
建設協力金の返済による支出
民間都市開発推進機構長期未払金の返済による支
△81,338 △81,338
出
△78,000 △78,000
親会社による配当金の支払額
△562 △562
非支配株主への配当金の支払額
△20,438 △16,461
リース債務の返済による支出
△308,878 △148,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △282,820 296,666
2,299,733 2,161,935
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,016,912 ※１ 2,458,602
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数 14社
ロ．連結子会社名
長崎バス観光㈱
長崎バス商事㈱
さいかい交通㈱
長崎バスホテルズ㈱
長崎バス興産㈱
㈱青雲荘
ナバ開発㈱
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
㈱ＣＯＣＯアドバンス
㈱イーズワークス
島原鉄道㈱
島鉄観光㈱
島原鉄道㈱は、平成30年１月16日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりまし
た。それに伴い、その子会社である島鉄観光㈱についても、当中間連結会計期間より連結の範囲に含め
ております。
ハ．子会社はすべて連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名
関連会社 1社
五島自動車㈱
ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。
ハ．持分法適用会社の中間決算日（９月30日）は、中間連結決算日と異なっていますが重要性がないため当
該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
イ. 連結子会社のうち11社の中間決算日は６月30日であり、親会社のそれと同日であります。
ロ. 長崎バス建物総合管理㈱、㈱ＣＯＣＯアドバンス及び島原鉄道㈱の中間決算日は９月30日であります。
中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用しておりま
す。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
イ．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2） たな卸資産
ａ．商品：主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
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ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～30年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を採用しております。
ハ．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負担
額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しており
ます。
ニ．退職給付に係る会計処理の方法
(1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。
(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）（一部の連結子会社は８～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から費用処理しております。
(3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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ホ．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の利息
(3）ヘッジ方針
金利等の相場変動に伴うリスクを回避する目的で金利に係るデリバティブ取引を行っており、投機目
的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
へ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償
却することとしております。 ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却
しております。
ト．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
チ．その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
連結子会社の島原鉄道㈱は鉄道業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より
工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については工事完成時に当該
工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
(1) 担保差入資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
(713,468)千円 (695,314)千円
建物 8,626,138千円 8,231,221千円
機械及び装置 －千円 (－)千円 3,972千円 (3,972)千円
車両運搬具 419,100千円 (419,100)千円 711,212千円 (711,212)千円
土地 4,003,655千円 (991,234)千円 4,320,000千円 (1,060,175)千円
投資有価証券 116,000千円 (－)千円 115,600千円 (－)千円
合計 13,164,894千円 (2,123,803)千円 13,382,007千円 (2,470,674)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団及び鉄道財団抵当を示しております。
(2) 上記の担保資産に対する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
短期借入金 1,740,480千円 2,381,988千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（うち道路交通事業財団借入金） (650,000)千円 (610,000)千円
長期借入金 4,434,130千円 4,108,624千円
（うち道路交通事業財団借入金） (1,897,500)千円 (1,592,500)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 1,301,428千円 1,220,090千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
五島自動車㈱ 20,000千円 20,000千円
上記会社は関連会社であります。
※３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形
が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
受取手形 －千円 157千円
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※４ 関連会社株式
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
五島自動車㈱ 175,469千円 203,536千円
※５ 国庫補助金等による圧縮額の累計は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
53,882千円 53,882千円
構築物
車両運搬具 47,870千円 47,870千円
※６ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
土地 288,183千円 288,183千円
※７ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動資産の未収還付消費税等、または、流動負
債の未払消費税等として表示しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
人件費 1,176,006千円 1,187,032千円
うち役員退職慰労引当金繰入額 13,300千円 14,283千円
うち役員賞与引当金繰入額 23,345千円 26,425千円
うち退職給付費用 15,807千円 14,372千円
うち賞与引当金繰入額 25,186千円 38,854千円
減価償却費 163,546千円 165,949千円
租税公課 74,339千円 68,260千円
（注）各費目の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
旅客自動車 旅客自動車
その他の事業 その他の事業
運送事業 運送事業
人件費 232,367千円 943,638千円 230,929千円 956,102千円
うち役員退職慰労引当金繰入額 11,850千円 1,450千円 11,378千円 2,905千円
うち役員賞与引当金繰入額 15,000千円 8,345千円 15,000千円 11,425千円
うち退職給付費用 6,072千円 9,735千円 5,399千円 8,973千円
うち賞与引当金繰入額 7,710千円 17,475千円 8,064千円 30,790千円
減価償却費 21,120千円 142,425千円 21,992千円 143,956千円
租税公課 27,466千円 46,872千円 19,654千円 48,606千円
※２ 旅客自動車運送事業営業費、その他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
退職給付費用 58,771千円 54,879千円
賞与引当金繰入額 118,265千円 118,075千円
（注）各費目の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
旅客自動車 旅客自動車
その他の事業 その他の事業
運送事業 運送事業
退職給付費用 58,114千円 657千円 54,332千円 546千円
賞与引当金繰入額 112,952千円 5,312千円 112,903千円 5,171千円
※３ 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
車両運搬具 4,644千円 669千円
工具、器具及び備品 1千円 －千円
土地 －千円 11,630千円
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※４ 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
建物除却損 7,177千円 5,029千円
構築物除却損 12千円 0千円
工具、器具及び備品除却損 69千円 1,353千円
機械及び装置除却損 584千円 213千円
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（千円）
長崎県
店舗 建物等 7,071
長崎市
長崎県 工具、器具及び
店舗 789
佐世保市 備品等
長崎県
営業所 建物等 7,720
西海市
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資
産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのた
め、備忘価額により評価しております。
当中間連結会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成29年３月29日
普通株式 78,000 50 平成28年12月31日 平成29年３月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成30年３月29日
普通株式 78,000 50 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
現金及び預金勘定 2,123,027千円 2,586,618千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △106,114千円 △128,015千円
現金及び現金同等物 2,016,912千円 2,458,602千円
※２ 当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに島原鉄道㈱株式の取得価額と島原鉄道㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,035,872 千円
固定資産 2,143,600
のれん 68,474
流動負債 △849,836
固定負債 △2,252,343
非支配株主持分 △32,558
当社保有済島原鉄道㈱株式
△710
島原鉄道㈱株式の取得価額
112,500
島原鉄道㈱現金及び現金同等物 △393,317
差引：島原鉄道㈱取得による収入
280,817
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等、自動車運送事業における営業所開設に伴う建物等、及び不動産事業におけ
るココウォーク館内情報配信システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる 重要な事項「４．会計方針に関する事項 ロ．重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
減価償却累計額相当
取得価額相当額（千円） 期末残高相当額（千円）
額 （千円）
建物 135,000 134,433 566
工具、器具及び備品 70,500 64,938 5,561
合計 205,500 199,371 6,128
（注）取得価額相当額は、 未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
当中間連結会計期間（平成30年６月30日）
減価償却累計額相当 中間期末残高相当額
取得価額相当額（千円）
額 （千円） （千円）
工具、器具及び備品 70,500 68,440 2,059
合計 70,500 68,440 2,059
（注）取得価額相当額は、 未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成29年12月31日） （平成30年６月30日）
１年内 6,128千円 2,059千円
１年超 －千円 －千円
合計 6,128千円 2,059千円
（注） 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間
期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
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３．支払リース料及び減価償却費相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自平成29年１月１日 （自平成30年１月１日
至平成29年６月30日） 至平成30年６月30日）
支払リース料 13,043千円 4,141千円
減価償却費相当額 13,043千円 4,141千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 2,238,650 2,238,650 －
（2）受取手形及び売掛金 398,883
貸倒引当金(*1) △6,719
392,164 392,164 －
（3）従業員に対する長期貸付金
7,486 7,486 －
（１年内回収予定分を含む）
（4）有価証券及び投資有価証券 1,948,092 1,948,092 －
資産計 4,586,393 4,586,393 －
（1）買掛金 343,897 343,897 －
（2）短期借入金 306,379 306,379 －
（3）長期借入金
6,198,370 6,238,585 40,215
（１年内返済予定分を含む）
（4）長期未払金
1,468,925 1,491,688 22,762
（１年内返済予定分を含む）
（5）受入建設協力金
284,402 345,678 61,276
（１年内返済予定分を含む）
（6）リース債務
65,953 64,908 △1,044
（１年内返済予定分を含む）
負債計 8,667,928 8,791,139 123,210
デリバティブ取引 － － －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権について
は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における貸借対
照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としておりま
す。
（３）従業員に対する長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の
変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（３）長期借入金、（４）長期未払金、（５）受入建設協力金、（６）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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当中間連結会計期間（平成30年６月30日）
中間連結貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）現金及び預金 2,586,618 2,586,618 －
（2）受取手形及び売掛金 461,532
貸倒引当金(*1)
△3,534
457,997 457,997 －
（3）未収入金
694,056 694,056 －
（4）従業員に対する長期貸付金 7,013 7,013 －
（１年内回収予定分を含む）
（5）有価証券及び投資有価証券 1,877,527 1,877,527 －
資産計 5,623,213 5,623,213 －
（1）買掛金 400,547 400,547 －
（2）短期借入金 1,234,500 1,234,500 －
（3）長期借入金
5,852,748 5,877,895 25,147
（１年内返済予定分を含む）
（4）長期未払金
1,385,521 1,403,946 18,425
（１年内返済予定分を含む）
（5）受入建設協力金
269,476 334,598 65,122
（１年内返済予定分を含む）
（6）リース債務
118,845 118,150 △694
（１年内返済予定分を含む）
負債計 9,261,638 9,369,638 108,000
デリバティブ取引 － － －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権について
は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における貸借対
照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としておりま
す。
（３）未収入金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）従業員に対する長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の
変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
（５）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（３）長期借入金、（４）長期未払金、（５）受入建設協力金、（６）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対
照表計上額）
前連結会計年度（千円） 当中間連結会計期間（千円）
区 分
（平成29年12月31日） （平成30年６月30日）
有価証券及び投資有価証券 277,367 289,273
関係会社株式 175,469 203,536
差入保証金 256,491 236,193
入居敷金 1,231,297 1,188,898
受入保証金 24,669 24,655
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度末（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
1,814,310 791,941 1,022,369
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
126,186 80,767 45,419
小計 1,940,497 872,708 1,067,789
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
7,594 8,150 △555
小計 7,594 8,150 △555
合計 1,948,092 880,858 1,067,234
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額452,836千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間末（平成30年６月30日）
中間連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1) 株式
1,746,268 807,964 938,304
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
122,112 79,316 42,796
小計 1,868,381 887,280 981,101
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
9,145 9,607 △462
小計 9,145 9,607 △462
合計 1,877,527 896,888 980,639
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額492,810千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、有価証券について1,538千円（その他有価証券の株式1,538千円）減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年12月31日）及び当中間連結会計期間（平成30年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 （千円） １年超（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取変 長期借入金 440,000 － （注）
特例処理
動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成30年６月30日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 （千円） １年超（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取変 長期借入金 200,000 － （注）
特例処理
動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 島原鉄道㈱
事業の内容 自動車運送事業、 鉄道事業、水運事業他
②企業結合を行った主な理由
当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を使命
に掲げ、地域経済の発展とお客様の利便向上に努めております。
島原鉄道㈱は、長崎県島原半島を中心に、自動車運送事業、鉄道事業、水運事業等を営み、当社と同
様、地域住民の重要な移動手段としての社会的責任を負っております。
しかし、平成２年に始まった雲仙普賢岳噴火災害を契機として、運輸関連事業の一部路線廃止に伴う
利用客の減少、また、路線復旧の為の度重なる借入等により、事業継続に懸念が生じることになりまし
た。
公共交通手段の担い手として地域住民の生活を守ること。島原半島地域を訪れる観光客の利便性を向
上させること。そして、そこで働く従業員の雇用確保という社会的な役割を継続していくためには島原
鉄道㈱は地域にとって不可欠な存在であります。
島原鉄道㈱の事業再生は、まさに当社の使命と経営理念を具現化するものであり、今後の島原半島地
域の活性化に資するものとなるとの認識のもと、第三者割当増資の一部引受を決定いたしました。
③企業結合日
平成30年１月16日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
57.9％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
中間連結決算日である平成30年６月30日をみなし取得日としております。当該子会社につきましては平
成30年３月31日現在の貸借対照表のみを連結決算しております。なお、中間連結損益計算書に被取得企業
の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 112,500千円
取得原価 112,500千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,807千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
68,474千円
②発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して計上しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,035,872千円
固定資産 2,143,600千円
資産合計 3,179,473千円
流動負債 849,836千円
固定負債 2,252,343千円
負債合計 3,102,179千円
(7)企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の算定方法
使用見込年数を見積り、割引率は0.095％～1.322％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自平成29年１月１日 （自平成30年１月１日
至平成29年12月31日） 至平成30年６月30日）
期首残高 33,190千円 29,757千円
見積りの変更による増加額 5,770 3,481
時の経過による調整額 196 96
資産除去債務の履行による減少額 △9,400 △9,169
中間期末（期末）残高 29,757 24,165
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないものに
ついては資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施
設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会
社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年６月30日）
期首残高
1,106,022 1,091,266
中間連結貸借対照表計上額
期中増減額
△14,756 131,042
（連結貸借対照表計上額）
賃貸等不動産
中間期末（期末）残高
1,222,309
1,091,266
中間期末（期末）時価
2,302,506 2,303,526
期首残高
6,636,563
6,107,208
中間連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産とし
期中増減額
△529,354 △138,586
（連結貸借対照表計上額 ）
て使用される部分
中間期末（期末）残高
6,107,208 5,968,621
を含む不動産
中間期末（期末）時価
9,537,780 10,201,637
（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であ
ります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（658,759千円）であり、主な減少額は減価
償却費（526,036千円）であります。
当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（135,285千円）と連結子会社の増加（97,153千円）であ
り、主な減少額は減価償却費（222,834千円）であります。
３．当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に
算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業
区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事
業」、「水運事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス
業」、「関連事業」の９つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
事業区分 主な内容
自動車運送事業 道路旅客運送
鉄道事業 鉄道旅客運送
水運事業 船舶航送
旅館業 ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売
旅行業 旅行業・乗車券類並びに航空券販売の代理店経営
保険代理業 生命保険・損害保険代理店業
不動産事業 土地・建物の賃貸
レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業
自動車整備事業・太陽光発電事業・コラス事業・広告代理業
関連事業
ビル管理業・ビル清掃業・システム事業・航空貨物運送事業
当中間連結会計期間より、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱が連結子会社として新たに加わったことに伴い、
報告セグメントを従来の「自動車運送事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事
業」、「レジャーサービス業」、「関連事業」の７区分から、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「水
運事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「関
連事業」の９区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
（単位：千円)
報告セグメント
自動車 レジャー
鉄道事業 水運事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 計
運送事業 サービス業
売上高
外部顧客への売
4,068,829 － － 1,557,196 61,891 139,124 1,010,400 1,535,548 202,046 8,575,038
上高
セグメント間の
内部売上高又は
3,104 － － 12,908 111 56,773 52,823 559 269,623 395,904
振替高
計
4,071,933 － － 1,570,104 62,003 195,897 1,063,224 1,536,108 471,670 8,970,942
セグメント利益又
はセグメント損失
△12,491 － － 192,678 △30,198 3,652 271,844 8,818 43,634 477,938
（△）
セグメント資産 12,581,255 － － 3,583,423 706,585 482,525 8,588,610 1,186,307 513,168 27,641,875
セグメント負債 4,121,876 － － 1,459,695 276,960 91,632 4,327,639 1,068,203 206,225 11,552,234
その他の項目
減価償却費
414,004 － － 87,627 1,619 852 287,400 18,185 21,982 831,671
のれんの償却額 － － － － － － － 8,867 － 8,867
持分法適用会社
190,053 － － － － － － － － 190,053
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 302,912 － － 75,203 10,404 － 264,111 77,391 4,636 734,661
の増加額
中間連結財
調整額
務諸表計上
（注）１
額
売上高
外部顧客への売
－ 8,575,038
上高
セグメント間の
内部売上高又は
△395,904 －
振替高
計 △395,904 8,575,038
セグメント利益又
はセグメント損失 △686 477,252
（△）
セグメント資産 △621,238 27,020,636
セグメント負債
2,097,955 13,650,189
その他の項目
減価償却費 － 831,671
のれんの償却額 － 8,867
持分法適用会社
－ 190,053
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 － 734,661
の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△686千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△621,238千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,421,104千円、全社資
産799,865千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ます。
(3) セグメント負債の調整額2,097,955千円には、セグメント間債務の相殺消去△1,411,344千円、全社負
債3,509,300千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入
金であります。
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当中間連結会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円)
報告セグメント
自動車 レジャー
鉄道事業 水運事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 計
運送事業 サービス業
売上高
外部顧客への売
3,871,604 － － 1,496,822 65,919 130,674 1,011,368 1,526,165 235,497 8,338,052
上高
セグメント間の
内部売上高又は
8,893 － － 2,957 85 36,837 64,715 555 295,717 409,762
振替高
計 3,880,497 － － 1,499,779 66,005 167,512 1,076,083 1,526,720 531,215 8,747,815
セグメント利益又
はセグメント損失 △152,190 － － 155,644 △41,630 △1,504 161,893 4,053 50,709 176,975
（△）
セグメント資産
13,444,670 1,722,585 108,549 3,809,673 609,787 482,111 9,074,133 1,124,522 657,494 31,033,528
セグメント負債 4,961,964 1,881,914 97,761 1,005,925 271,781 102,094 3,640,349 1,013,290 294,196 13,269,278
その他の項目
減価償却費 408,717 － － 83,674 2,856 816 242,063 18,224 20,926 777,279
のれんの償却額
－ － － － － － － 8,867 250 9,117
持分法適用会社
203,536 － － － － － － － － 203,536
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
341,833 － － 16,094 5,065 3,577 141,614 17,343 74,508 600,036
の増加額
中間連結財
調整額
務諸表計上
（注）１
額
売上高
外部顧客への売
－ 8,338,052
上高
セグメント間の
内部売上高又は
△409,762 －
振替高
計 △409,762 8,338,052
セグメント利益又
はセグメント損失
5,239 182,214
（△）
セグメント資産 △923,246 30,110,282
セグメント負債 2,943,148 16,212,426
その他の項目
減価償却費
－ 777,279
のれんの償却額 － 9,117
持分法適用会社
－ 203,536
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 － 600,036
の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額5,239千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△923,246千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,711,749千円、全社資
産788,503千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ます。
(3) セグメント負債の調整額2,943,148千円には、セグメント間債務の相殺消去△1,096,051千円、全社負
債4,039,200千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入
金であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）及び当中間連結会計期間
（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 レジャー
鉄道事業 水運事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 小計
事業 サービス業
減損損失 7,720 － － － － － － 7,861 － 15,582
全社・消去 合計
減損損失 － 15,582
当中間連結会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 レジャー
鉄道事業 水運事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 小計
事業 サービス業
当中間期
－ － － － － － － 8,867 － 8,867
償却額
当中間
－ － － － － － － 53,817 － 53,817
期末残高
全社・消去 合計
当中間期
－ 8,867
償却額
当中間
－ 53,817
期末残高
当中間連結会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 レジャー
鉄道事業 水運事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 小計
事業 サービス業
当中間期
－ － － － － － － 8,867 250 9,117
償却額
当中間
28,485 － 18,967 9,586 － － 11,229 36,083 4,955 109,307
期末残高
全社・消去 合計
当中間期
－ 9,117
償却額
当中間
－ 109,307
期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
１株当たり中間純利益金額 282円46銭 128円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） 440,633 200,110
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
440,633 200,110
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,560,000 1,560,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成29年12月31日） （平成30年６月30日）
１株当たり純資産額 8,860円89銭 8,861円82銭
（算定上の基礎）
13,859,427 13,897,855
純資産の部の合計額（千円）
36,434 73,420
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
（36,434） （73,420）
（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
13,822,993 13,824,435
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,560,000 1,560,000
（期末）の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（重要な企業結合）
当社は、平成30年２月８日開催の取締役会において、 株式会社長崎ＩＣカードを子会社化することについて
決議し、平成30年７月２日に株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社長崎ＩＣカード
事業の内容 電子マネーカード及びＩＣカード乗車券の販売、精算、集金、決済等のサービ
スに関する事業他
②企業結合を行った主な理由
当社は、従来の交通系ＩＣカードから脱却し、各種施設での利用可能な機能を持つ、新しいスタイル
のＩＣカードの普及と運用を通して、地域経済の発展と活性化に資することを目的として、子会社を設
立いたしました。
③企業結合日
平成30年７月２日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
56％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 56,000千円
取得原価 56,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 －千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
－千円
②発生原因
該当事項はありません。
③償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
966,293 788,503
現金及び預金
※６ 6,865
7,976
受取手形
※２ 115,047 ※２ 128,478
売掛金
※２ 225,305 ※２ 225,031
未収入金
※２ 11,710 ※２ 61,398
立替金
57,386 81,755
貯蔵品
※２ 134,164 ※２ 115,200
短期貸付金
1,118 1,118
販売用土地建物
3,163 6,927
前払金
26,570 31,031
前払費用
47,092 43,581
繰延税金資産
※２ 83,519 ※２ 89,286
その他
△6,700 △3,321
貸倒引当金
1,672,647 1,575,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,219,690 ※１ 8,030,797
建物（純額）
※４ 504,775 ※４ 474,638
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 270,693 263,992
※１ 1,017,120 ※１ 807,337
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 105,201 102,439
※１,※５ 7,447,137 ※１,※５ 7,486,289
土地
リース資産（純額） 40,376 30,420
5,670 283,607
建設仮勘定
17,610,666 17,479,522
有形固定資産合計
無形固定資産 124,675 134,069
投資その他の資産
※１ 1,905,938 ※１ 1,775,246
投資有価証券
1,086,963 1,236,981
関係会社株式
3,822 3,822
出資金
2,061 2,071
差入保証金
44,412 33,907
長期前払費用
※２ 536,000 ※２ 523,500
長期貸付金
14,914 14,854
破産更生債権等
45,381 45,008
その他
△14,914 △14,854
貸倒引当金
3,624,579 3,620,536
投資その他の資産合計
21,359,921 21,234,128
固定資産合計
23,032,568 22,809,986
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 113,391 ※２ 142,866
買掛金
※１ 300,000 ※１ 1,100,000
短期借入金
※１ 1,490,480 ※１ 1,460,480
1年内返済予定の長期借入金
21,019 24,698
リース債務
※１,※２ 614,277 ※１,※２ 411,073
未払金
※２ 239,106 ※２ 604,768
未払費用
79,841 21,524
未払法人税等
※７ 87,480
43,508
未払消費税等
※２ 1,086,901 ※２ 938,720
預り金
※２ 284,855 ※２ 290,719
前受収益
109,245 114,271
賞与引当金
30,000 15,000
役員賞与引当金
28,922 27,527
その他
4,441,549 5,239,130
流動負債合計
固定負債
※１ 4,044,130 ※１ 3,398,890
長期借入金
※１ 1,301,428 ※１ 1,220,090
長期未払金
22,452 8,263
リース債務
440,866 336,028
退職給付引当金
248,600 129,300
役員退職慰労引当金
53,747 44,214
繰延税金負債
※２ 1,241,464 ※２ 1,198,022
入居敷金
255,479 241,948
受入建設協力金
10,469 10,455
受入保証金
57,922 54,917
長期前受収益
※２ 641,000 ※２ 715,500
その他
8,317,559 7,357,629
固定負債合計
12,759,108 12,596,760
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
資本剰余金
2,078 2,078
資本準備金
2,078 2,078
資本剰余金合計
利益剰余金
195,000 195,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,871,000 6,871,000
別途積立金
1,778,098 1,808,318
繰越利益剰余金
8,844,098 8,874,318
利益剰余金合計
9,626,177 9,656,397
株主資本合計
評価・換算差額等
647,282 556,828
その他有価証券評価差額金
647,282 556,828
評価・換算差額等合計
10,273,460 10,213,225
純資産合計
23,032,568 22,809,986
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高
3,605,008 3,464,260
旅客自動車運送事業営業収益
1,155,333 1,180,198
関連事業営業収益
4,760,342 4,644,459
売上高合計
売上原価
※５ 3,299,014 ※５ 3,257,665
旅客自動車運送事業営業費
※５ 723,464 ※５ 837,122
関連事業売上原価
4,022,478 4,094,787
売上原価合計
737,863 549,671
売上総利益
販売費及び一般管理費
※５ 367,505 ※５ 379,738
旅客自動車運送事業一般管理費
※５ 117,392 ※５ 137,251
関連事業販売費及び一般管理費
484,897 516,990
販売費及び一般管理費合計
252,965 32,680
営業利益
※１ 82,012 ※１ 88,407
営業外収益
※２ 45,459 ※２ 38,515
営業外費用
289,518 82,573
経常利益
※３ 145,242 ※３ 73,707
特別利益
※４ 584 ※４ 6,994
特別損失
434,175 149,286
税引前中間純利益
98,987 7,560
法人税、住民税及び事業税
397 33,506
法人税等調整額
99,385 41,066
法人税等合計
334,789 108,219
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,461,443 8,527,443 9,309,522
当中間期変動額
剰余金の配当 △78,000 △78,000 △78,000
中間純利益
334,789 334,789 334,789
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 256,789 256,789 256,789
当中間期末残高
780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,718,233 8,784,233 9,566,312
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
604,651 604,651 9,914,174
当中間期変動額
剰余金の配当 △78,000
中間純利益 334,789
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△9,394 △9,394 △9,394
額）
当中間期変動額合計 △9,394 △9,394 247,395
当中間期末残高 595,257 595,257 10,161,569
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当中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,778,098 8,844,098 9,626,177
当中間期変動額
剰余金の配当 △78,000 △78,000 △78,000
中間純利益 108,219 108,219 108,219
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 30,219 30,219 30,219
当中間期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,808,318 8,874,318 9,656,397
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 647,282 647,282 10,273,460
当中間期変動額
剰余金の配当 △78,000
中間純利益 108,219
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △90,454 △90,454 △90,454
額）
当中間期変動額合計 △90,454 △90,454 △60,234
当中間期末残高 556,828 556,828 10,213,225
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…………………中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
②販売用土地建物……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産………………………定率法
（リース資産を除く） ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用
しております。
(2）無形固定資産………………………定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理を引き続き採用しております。
(4）長期前払費用………………………均等償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し
回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づ
く当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金 ……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当
中間会計期間負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中
間会計期間までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末
要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金利息
③ヘッジ方針
金利等の相場変動に伴うリスクを回避する目的で金利に係るデリバティブ取引を行っており、投機目的
のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
(1) 担保差入資産
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
建物 7,329,787千円 (713,468)千円 6,939,418千円 (695,314)千円
車両運搬具 419,100千円 (419,100)千円 690,661千円 (690,661)千円
土地 4,267,452千円 (991,234)千円 4,267,452千円 (991,234)千円
投資有価証券 116,000千円 (－)千円 115,600千円 (－)千円
合計 12,132,341千円 (2,123,803)千円 12,013,133千円 (2,377,210)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
(2) 上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
短期借入金 1,590,480千円 2,060,480 千円
（１年内返済予定長期借入金含む）
（うち道路交通事業財団借入金） (650,000)千円 (610,000)千円
長期借入金 3,934,130千円 3,338,890千円
（うち道路交通事業財団借入金） (1,897,500)千円 (1,592,500)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 1,301,428千円 1,220,090千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
短期金銭債権 193,089千円 195,052千円
長期金銭債権 536,000千円 523,500千円
短期金銭債務 302,429千円 282,961千円
長期金銭債務 651,166千円 724,624千円
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３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
長崎バスホテルズ㈱ 650,000千円 575,000千円
五島自動車㈱ 20,000千円 20,000千円
長崎バス観光㈱ 129千円 －千円
※４ 国庫補助金等による圧縮額の累計は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
構築物 53,882千円 53,882千円
※５ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
土地 288,183千円 288,183千円
※６ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
受取手形 －千円 157千円
※７ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動負債の未払消費税等として表示しておりま
す。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
受取利息 6,074千円 3,883千円
受取配当金 41,547千円 40,506千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
支払利息 44,984千円 38,513千円
※３ 特別利益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
固定資産売却益 4,336千円 11,630千円
移転補償金 －千円 23,631千円
投資有価証券売却益 129,254千円 －千円
補助金
人と環境にやさしいバス普及事業助成補助金
804千円 1,800千円
外国人観光客受入環境整備推進事業補助金
2,138千円 －千円
訪日外国人旅行者受入加速化事業費補助金
－千円 28,000千円
その他特別利益
運輸事業振興助成金 8,589千円 8,646千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
固定資産除却損 584千円 6,994千円
※５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
有形固定資産 591,133千円 567,897千円
無形固定資産 27,689千円 27,525千円
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（有価証券関係）
前事業年度末（平成29年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式744,838千円、関連会社株式342,125千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間末（平成30年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式894,856千円、関連会社株式342,125千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な企業結合）
中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略し
ております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）臨時報告書
平成30年１月17日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）及び第８号の２の規定（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
（2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第121期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）平成30年３月31日福岡財務支局長に提
出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年10月29日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2018年１月１
日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、長崎自動車株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2018年９月27日に中間監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
訂正半期報告書
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EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
訂正半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成30年９月27日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第122期事業年度の中間会計期間（平成30年１
月１日から平成30年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、長崎自動車株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成30年１月
１日から平成30年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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