株式会社オービック 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社オービック(E05025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社オービック
【英訳名】 OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目4番15号
【電話番号】 (03)3245-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目4番15号
【電話番号】 (03)3245-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【縦覧に供する場所】 株式会社オービック大阪本社
(大阪府大阪市中央区平野町四丁目2番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
40,059 41,015 80,488
売上高 (百万円)
23,779 26,144 46,012
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
19,147 19,107 35,096
(百万円)
(当期)純利益
19,800 21,101 33,036
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
231,382 250,477 238,392
純資産額 (百万円)
256,240 278,949 264,596
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
215.26 214.81 394.56
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
90.3 89.8 90.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
13,526 19,532 31,999
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
207
(百万円) △ 5,627 △ 9,238
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 6,894 △ 8,005 △ 13,120
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
120,976 141,346 129,612
(百万円)
(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
98.10 104.66
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、個人消費
を中心に一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあります。また、感染拡大の防止策を講
じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する
必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的
としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重
さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客
目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販
一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC
7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く
求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別
のソリューションに関しても、製造業向け、流通業向け、サービス業向け、金融業向け等、業種を問わずシステム
構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の
変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応して
おります。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備な
ど、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高410億15百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益238
億87百万円(同10.3%増)、経常利益は261億44百万円(同9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は191億7
百万円(同0.2%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後
も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努
めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々
な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サー
バー機器等のハードウェア仕入販売の売上が減少したものの、付加価値の高い「OBIC7シリーズ」のシステム
構築売上については、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は、193億8百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は107億78百万円(同
2.8%増)となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好
調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、176億52百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は124億82百万円(同
21.0%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売が
やや減少しました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、40億53百万円(前年同期比14.2%減)、営業利益は6億26百万円(同
26.6%減)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で143億53百万円増加し
2,789億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が117億34百万円増加したことなどによるものでありま
す。
負債合計残高は、22億68百万円増加し284億72百万円となりました。これは主に、未払消費税等が22億31百万円
増加したことなどによるものであります。
純資産合計残高は、120億85百万円増加し2,504億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金が100億90百
万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は89.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,413億46百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ、117億34百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、195億32百万円(前年同期比44.4%増)であります。これは主に税金等調整前
四半期純利益が264億31百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が10億14百万円計上された一方で、法人
税等の支払が70億48百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、2億7百万円(前年同期は56億27百万円の減少)であります。これは主に預り
保証金の受入による収入が3億59百万円計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、80億5百万円(前年同期は68億94百万円の減少)であります。これは配当金の
支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の
研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なってお
ります。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・
業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や
通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い
分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,400,000
計 398,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月6日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
99,600,000 99,600,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
99,600,000 99,600,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 99,600,000 - 19,178 - 19,413
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区京橋2-4-15 16,909 19.00
株式会社ノダ・マネジメント
東京都中央区晴海1-8-12 10,458 11.75
株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 8,510 9.56
会社
ジェーピーモルガンチェースバンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
385632
3,837 4.31
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 (株)みずほ銀行決済
(東京都港区港南2-15-1)
営業部)
2,881 3.23
野田 順弘 東京都大田区
2,781 3.12
野田 みづき 東京都大田区
ステートストリートバンクアンドト
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ラストカンパニー505223
2,487 2.79
02101 U.S.A
(常任代理人 (株)みずほ銀行決済
(東京都港区港南2-15-1)
営業部)
エスエスビーティーシークライアン
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
トオムニバスアカウント
2,407 2.70
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3-11-1)
店カストディ業務部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
ジェーピーモルガンバンクルクセン
ブルクエスエー385576 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGER
1,300 1.46
(常任代理人 (株)みずほ銀行決済
BERG,LUXEMBOURG
営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
ジェーピーモルガンチェースバンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
385781
1,100 1.23
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 (株)みずほ銀行決済
(東京都港区港南2-15-1)
営業部)
52,673 59.21
計 -
(注)1.上記株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業
務に係る株式数はそれぞれ10,458千株および8,510千株であります。
2.上記のほか、当社が所有している自己株式10,649千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
10,649,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
88,931,700 889,317
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
18,800
単元未満株式 普通株式 - -
99,600,000
発行済株式総数 - -
889,317
総株主の議決権 - -
(注) 上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区
10,649,500 10,649,500 10.69
株式会社オービック -
京橋2-4-15
10,649,500 10,649,500 10.69
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
129,612 141,346
現金及び預金
10,110 11,237
受取手形及び売掛金
102 55
商品及び製品
198 230
仕掛品
0 0
原材料及び貯蔵品
1,138 1,168
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
141,160 154,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,628 27,035
建物及び構築物(純額)
28,193 27,636
土地
2,026 2,078
その他(純額)
57,847 56,750
有形固定資産合計
無形固定資産
122 115
その他
122 115
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,501 63,342
投資有価証券
4,968 4,707
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
65,465 68,046
投資その他の資産合計
123,435 124,912
固定資産合計
264,596 278,949
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
3,708 2,994
買掛金
7,393 7,614
未払法人税等
2,372 2,372
賞与引当金
4,970 7,361
その他
18,444 20,342
流動負債合計
固定負債
5,942 5,971
退職給付に係る負債
156 156
資産除去債務
1,659 2,001
その他
7,758 8,129
固定負債合計
26,203 28,472
負債合計
純資産の部
株主資本
19,178 19,178
資本金
19,530 19,530
資本剰余金
218,159 228,250
利益剰余金
△ 22,140 △ 22,140
自己株式
234,728 244,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,177 6,256
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,705 △ 694
192 96
退職給付に係る調整累計額
3,663 5,658
その他の包括利益累計額合計
238,392 250,477
純資産合計
264,596 278,949
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
40,059 41,015
売上高
11,997 10,860
売上原価
28,061 30,154
売上総利益
※ 6,405 ※ 6,266
販売費及び一般管理費
21,656 23,887
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
284 307
受取配当金
573
投資有価証券売却益 -
1,863 1,481
持分法による投資利益
1 495
受取賃貸料
38 47
その他
2,190 2,906
営業外収益合計
営業外費用
66 649
賃貸費用
0 0
その他
67 649
営業外費用合計
23,779 26,144
経常利益
特別利益
2,498
償却債権取立益 -
1 288
固定資産売却益
2,499 288
特別利益合計
特別損失
500
償却債権取立費用 -
1
固定資産売却損 -
74 0
その他
574 1
特別損失合計
25,704 26,431
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,484 7,276
72 48
法人税等調整額
6,557 7,324
法人税等合計
19,147 19,107
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
19,147 19,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
19,147 19,107
四半期純利益
その他の包括利益
609
その他有価証券評価差額金 △ 97
1,010
土地再評価差額金 -
33
退職給付に係る調整額 △ 101
717 476
持分法適用会社に対する持分相当額
653 1,994
その他の包括利益合計
19,800 21,101
四半期包括利益
(内訳)
19,800 21,101
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,704 26,431
税金等調整前四半期純利益
299 1,056
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 1,863 △ 1,481
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 573
償却債権取立益 △ 2,498 -
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 100 △ 116
1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 29 △ 118
受取利息及び受取配当金 △ 286 △ 308
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 287
売上債権の増減額(△は増加) △ 761 △ 1,126
53 14
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 257 △ 714
2,790
△ 886
その他
19,375 25,566
小計
利息及び配当金の受取額 973 1,014
△ 6,823 △ 7,048
法人税等の支払額
13,526 19,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,167 △ 836
3 845
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 23
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 3,737
200 3,600
投資有価証券の売却による収入
2,498
償却債権の回収による収入 -
360
△ 138
その他
207
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 6,893 △ 8,005
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,894 △ 8,005
1,004 11,734
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
119,972 129,612
現金及び現金同等物の期首残高
※ 120,976 ※ 141,346
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料及び手当 2,487 百万円 2,562 百万円
966 970
賞与引当金繰入額
111 43
退職給付費用
314 268
賃借料
59 125
減価償却費
586 475
広告宣伝費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 120,976百万円 141,346百万円
現金及び現金同等物 120,976 141,346
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2019年6月27日
普通株式 6,893 利益剰余金 77円50銭 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2019年10月28日
普通株式 6,226 利益剰余金 70円00銭 2019年9月30日 2019年11月22日
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2020年6月26日
普通株式 8,005 利益剰余金 90円00銭 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2020年10月26日
普通株式 7,116 利益剰余金 80円00銭 2020年9月30日 2020年11月24日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
システムインテ システムサ オフィスオート 調整額 損益計算書
合計
グレーション ポート メーション (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売
20,299 15,035 4,723 40,059 40,059
-
上高
セグメント間の
4 218 222
内部売上高又は - △ 222 -
振替高
20,304 15,035 4,941 40,281 40,059
計 △ 222
10,486 10,316 853 21,656 21,656
セグメント利益 -
(注)1.「調整額」の△222百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
システムインテ システムサ オフィスオート 調整額 損益計算書
合計
グレーション ポート メーション (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売
19,308 17,652 4,053 41,015 41,015
-
上高
セグメント間の
3 79 82
内部売上高又は - △ 82 -
振替高
19,312 17,652 4,132 41,097 41,015
計 △ 82
10,778 12,482 626 23,887 23,887
セグメント利益 -
(注)1.「調整額」の△82百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 215円26銭 214円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
19,147 19,107
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
19,147 19,107
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 88,950,500 88,950,452
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)2020年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・7,116百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・80円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2020年11月24日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
(2)その他特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社オービック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 清 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 洋 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オービックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四
半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会
社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が 国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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