エレマテック株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エレマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エレマテック株式会社(E02941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 エレマテック株式会社
【英訳名】 Elematec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横出 彰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館19階
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 88,057 85,164 175,654
売上高
（百万円） 2,262 2,033 4,499
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,671 1,409 3,263
期）純利益
（百万円） 762 1,424 2,272
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,081 51,706 50,896
純資産額
（百万円） 92,311 93,575 91,781
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 40.82 34.42 79.70
金額
（％） 54.3 55.3 55.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 678 3,918 398
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 96 △ 576 △ 309
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 817 111 △ 1,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 24,821 26,799 23,387
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
20.83 22.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っておりますが、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり 四半期（当
期） 純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について変更した重要な事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比2.0％増の935億75百万円となりま
した。
負債は、「短期借入金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比2.4％増の418億68百万円となりまし
た。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.6％増の517億６百万円となりまし
た。なお、自己資本比率は、55.3％となりました。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緊急事態宣言が解除され、経済活動再開の動きが見られるもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、各国において経済活動が再開されたことにより、徐々にサプライ
チェーンが正常化し、電子部品等の需要にも回復傾向が見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の拡
大以前の水準には満たず、電子部品等の生産は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、安全対策需要の高まりを受け、ドライブレコーダー等に注力した販
売活動に努めましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響による自動車市場における生産活動の停滞の影
響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.3％減の851億64百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少により売上総利益が減少したことから、前年同期比7.5％減の21億52百万円となり
ました。
経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期比10.1％減の20億33百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことから、前年同期比15.7％減の14億９百万円
となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第２四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、
以下のとおりであります。
（日本）
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は減少したものの、ドライブレコーダー等のアフターマーケット
向け製品の販売が増加したことから、前年同期比9.4％増の503億74百万円となりました。営業利益は、前年同
期比8.1％減の８億16百万円となりました。
（中国）
売上高は、OA機器向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比6.1％減の168億84百万円となり
ました。営業利益は、前年同期比14.0％増の６億47百万円となりました。
（その他アジア）
売上高は、テレビ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比17.0％減の141億95百万円となり
ました。営業利益は、前年同期比35.2％減の３億72百万円となりました。
（欧米）
売上高は、テレビ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比46.6％減の37億10百万円となり
ました。営業利益は、前年同期比35.5％減の１億19百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より34億11百万円 増加 し、267億99
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億18百万円の収入（前年同期は６億78百万円の収入）となりまし
た。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が20億33百万円、売上債権の減少による資金獲得が17
億16百万円、たな卸資産の増加による資金流出が２億17百万円、仕入債務の増加による資金獲得が１億67百万
円、法人税等の支払による資金流出が５億86百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ５億 76百万円の支出（ 前年同期 は96百万円の支出）となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が５億18百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億11百万円の収入（前年同期は８億17百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、短期借入金の増加による資金獲得が８億51百万円、配当金の支払 による資金流出
が６億13百万円 であります。
(2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
は重要な変更はありません。
(3） 会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更は
ありません。
(4） 研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあ
るため、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月30日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,304,946 42,304,946
普通株式
市場第一部 100株
42,304,946 42,304,946 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 42,304,946 － 2,142 － 2,017
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 24,005 58.63
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. 2,318 5.66
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,217 2.97
株式会社（信託口）
エレマテック社員持株会 東京都港区三田３丁目５－27 1,084 2.65
住友不動産三田ツインビル西館19階
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR： 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. 800 1.95
FIDELITY SR INTRINSIC （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）
OPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 719 1.76
（信託口）
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 583 1.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 540 1.32
（常任代理人 日本マスタートラスト 日本生命証券管理部内
信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 381 0.93
（信託口５）
BBH FOR FIDELITY GROUP 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 367 0.90
TRUSTBENEFIT（PRINCIPAL ALL （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
－ 32,018 78.20
計
（注）１．上記所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,217千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,101千株
２．当社は、自己株式を1,358,653株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,358,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,937,300 409,373 －
普通株式
9,046 － －
単元未満株式 普通株式
42,304,946 － －
発行済株式総数
－ 409,373 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区三田三丁目
1,358,600 － 1,358,600 3.21
エレマテック株式会社
５番27号
－ 1,358,600 － 1,358,600 3.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
23,387 26,799
現金及び預金
50,298 48,523
受取手形及び売掛金
※ 11,441 ※ 11,600
たな卸資産
1,183 1,055
その他
△ 33 △ 31
貸倒引当金
86,276 87,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,179 2,185
建物及び構築物
△ 1,489 △ 1,521
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 689 664
1,208 1,208
土地
2,707 2,977
その他
△ 1,419 △ 1,637
減価償却累計額
その他（純額） 1,287 1,340
3,185 3,213
有形固定資産合計
無形固定資産
331 326
ソフトウエア
141 84
販売権
0 0
その他
472 410
無形固定資産合計
投資その他の資産
359 448
投資有価証券
645 677
繰延税金資産
332 327
投資不動産
3,253 3,301
破産更生債権等
67 57
退職給付に係る資産
459 509
その他
△ 3,270 △ 3,319
貸倒引当金
1,846 2,002
投資その他の資産合計
5,504 5,626
固定資産合計
91,781 93,575
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
36,809 36,899
支払手形及び買掛金
- 842
短期借入金
425 506
未払法人税等
350 703
賞与引当金
- 20
役員賞与引当金
2,163 1,756
その他
39,748 40,727
流動負債合計
固定負債
777 809
繰延税金負債
102 107
退職給付に係る負債
256 224
その他
1,136 1,140
固定負債合計
40,885 41,868
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
3,335 3,335
資本剰余金
46,039 46,835
利益剰余金
△ 694 △ 694
自己株式
50,823 51,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 129
その他有価証券評価差額金
△ 41 △ 74
為替換算調整勘定
41 33
退職給付に係る調整累計額
73 88
その他の包括利益累計額合計
50,896 51,706
純資産合計
91,781 93,575
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
88,057 85,164
売上高
79,498 77,150
売上原価
8,559 8,013
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,981 2,032
給料及び手当
95 88
役員報酬
983 1,060
運賃及び荷造費
397 361
法定福利費
383 107
旅費及び交通費
201 220
減価償却費
664 609
賞与引当金繰入額
25 21
役員賞与引当金繰入額
95 105
退職給付費用
1 △ 2
貸倒引当金繰入額
1,404 1,257
その他
6,232 5,861
販売費及び一般管理費合計
2,326 2,152
営業利益
営業外収益
46 12
受取利息
42 47
賃貸収入
9 18
その他
98 79
営業外収益合計
営業外費用
12 13
支払利息
14 15
賃貸費用
135 166
為替差損
0 3
その他
163 198
営業外費用合計
2,262 2,033
経常利益
特別利益
5 -
投資有価証券売却益
5 -
特別利益合計
2,268 2,033
税金等調整前四半期純利益
596 623
法人税等
1,671 1,409
四半期純利益
1,671 1,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,671 1,409
四半期純利益
その他の包括利益
25 56
その他有価証券評価差額金
△ 4 -
繰延ヘッジ損益
△ 915 △ 33
為替換算調整勘定
△ 9 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 6 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 909 15
その他の包括利益合計
762 1,424
四半期包括利益
（内訳）
762 1,424
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,268 2,033
税金等調整前四半期純利益
234 298
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 1,852 1,716
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 1 -
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 437 △ 217
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,516 167
212 506
その他
1,612 4,501
小計
50 16
利息及び配当金の受取額
△ 12 △ 13
利息の支払額
△ 971 △ 586
法人税等の支払額
678 3,918
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 123 △ 518
有形固定資産の取得による支出
△ 48 △ 77
無形固定資産の取得による支出
31 32
投資不動産の賃貸による収入
44 △ 12
その他
△ 96 △ 576
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 22 851
△ 102 △ 125
リース債務の返済による支出
△ 736 △ 613
配当金の支払額
△ 817 111
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 658 △ 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 893 3,411
25,714 23,387
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,821 ※ 26,799
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 11,209 百万円 11,371 百万円
231 228
原材料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 24,821百万円 26,799百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 24,821 26,799
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 737 36 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年10月28日
普通株式 696 17 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月21日
普通株式 614 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年10月30日
普通株式 532 13 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
その他
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
46,026 17,986 17,097 6,947 88,057 - 88,057
売上高
（2）セグメント間の内部
20,078 4,178 5,148 795 30,201 ( 30,201 ) -
売上高又は振替高
66,104 22,164 22,246 7,743 118,258 ( 30,201 ) 88,057
計
888 567 575 184 2,215 111 2,326
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
（１）中国……………中国（香港を含む）
（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等
（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
その他
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
50,374 16,884 14,195 3,710 85,164 - 85,164
売上高
（2）セグメント間の内部
17,693 3,621 3,347 1,510 26,172 ( 26,172 ) -
売上高又は振替高
68,067 20,505 17,542 5,221 111,337 ( 26,172 ) 85,164
計
816 647 372 119 1,955 196 2,152
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
（１）中国……………中国（香港を含む）
（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等
（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループの米国会計基準適用子会社は、米国において非公開企業であり、前連結会計年度末の連結
財務諸表からASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。従って、前第２四半期
連結損益計算書では、同基準を適用しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 40円82銭 34円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,671 1,409
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,671 1,409
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,946 40,946
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………532百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
エ レ マ テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 雅 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四 半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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