アルインコ株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日)
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アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月２日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2020年６月21日 至 2020年９月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 宣 夫
大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
【本店の所在の場所】
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行
っております。
【電話番号】 （072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 坂 口 豪 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】 （06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 坂 口 豪 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月21日 自 2020年３月21日 自 2019年３月21日
会計期間
至 2019年９月20日 至 2020年９月20日 至 2020年３月20日
売上高 (千円) 28,399,164 25,202,736 55,613,144
経常利益 (千円) 2,151,517 1,124,160 3,461,296
親会社株主に帰属する
(千円) 1,303,234 602,619 2,155,187
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,373,744 521,231 1,800,531
純資産額 (千円) 27,374,337 26,196,797 27,424,393
総資産額 (千円) 55,950,618 55,213,211 54,351,417
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.77 30.62 108.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.3 47.3 48.7
営業活動による
(千円) 2,832,840 2,213,550 4,891,327
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,309,804 △ 2,667,389 △ 3,123,959
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,329 2,355,449 △ 1,233,329
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,884,283 6,901,300 4,991,998
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月21日 自 2020年６月21日
会計期間
至 2019年９月20日 至 2020年９月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.64 11.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下
の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、回復の足取りは当面緩やかになると見込まれ、業種・業態や
地域ごとに回復時期に差が生じると思われます。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、当第１四半期には建設工事の中断や遅
延などが一部で生じ、当第２四半期にかけては民間建設投資計画の先行き不透明感から新規現場の着工が後ろ倒
しになる状況が拡大するなど、建築着工床面積も前年比で10％を超える減少幅が継続し厳しさが増しました。し
かしながらこのような状況の中でも、社会インフラの改修・整備に向けた官民の建設需要やｅコマース市場拡大
による物流施設建設は堅調に推移し、高速道路補修工事向けの「ＳＫパネル」や次世代物流保管システム向けの
ラックの販売は好調に推移しました。また、フィットネス機器は外出自粛による「巣ごもり需要」の影響を取り
込み好調に推移しました。
しかしながら、社会・経済活動の急速な停滞による影響は大きく、売上高は前年同期比11.3％減の252億２百万
円、営業利益は前年同期比51.7％減の９億75百万円、経常利益は前年同期比47.8％減の11億24百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.8％減の６億２百万円となり、第２四半期における連結業績が過去最
高を記録した前年同期に比べ減少幅は大きくなりました。このような状況のなか当社は、レンタル資産の投下調
整によって減価償却費の増加を抑制したものの売上高の減少による影響は大きく、加えて双福鋼器株式会社の株
式を追加取得し完全子会社とした結果、のれんの償却が利益面に大きく影響しました。なお、当該のれんの償却
には2017年３月31日に実施した同社株式の取得と当第２四半期における取得を一体の取引として扱う「企業結合
に関する会計基準」に基づく会計処理によって一過性の費用が２億21百万円含まれています。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
2021年３月期第２四半期 セグメントごとの状況
売上高 セグメント利益又は損失(△)
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
金額(百万円) 金額(百万円)
増減率(％) 増減率(％)
建設機材関連事業 7,668 △26.2 346 △74.3
レンタル関連事業 7,408 △15.6 111 △77.7
住宅機器関連事業 8,446 12.0 560 197.8
電子機器関連事業 1,679 △0.6 △13 ―
報告セグメント計 25,202 △11.3 1,005 △50.0
調整額 ― ― 119 ―
四半期連結損益計算書
25,202 △11.3 1,124 △47.8
計上額
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、
為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
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建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比26.2％減の76億68百万円となりました。建設用仮設機材の販売は、高速道路補
修工事向けの「ＳＫパネル」の販売が好調に推移しましたが、その他のジャンルの製品は、主な販売先である仮
設機材レンタル会社が今後の建設市場の動向を様子見する動きから、総じて低調に推移しました。
子会社の双福鋼器株式会社においては、次世代物流保管システム向けにラックの販売が引き続き好調に推移し
ました。
損益面では、売上高の減少や双福鋼器株式会社の株式追加取得に係るのれんの償却によってセグメント利益は
前年同期比74.3％減の３億46百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比15.6％減の74億８百万円となりました。低層用レンタル、中高層用レンタルと
も、経済活動の停滞によって新規着工現場が計画通りの着工に至らず、稼働率が低調に推移しました。
損益面では、足下の稼働率の状況を踏まえてレンタル資産への投資を控えたことから減価償却費は低減しまし
たが、売上高も減少したため、セグメント利益は前年同期比77.7％減の１億11百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比12.0％増の84億46百万円となりました。緊急事態宣言下での外出自粛や在宅勤
務の浸透によって、巣ごもり消費のニーズから電動ウォーカーやバイクなどフィットネス機器の販売が月間売上
において過去最高になるなど好調であったほか、アルミ製はしごや脚立などもステイホーム下におけるＤＩＹ
ニーズの高まりによってホームセンターなどの量販店向けで販売が増加しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比197.8％増の５億60百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比0.6％減の16億79百万円となりました。防災行政無線は新型コロナウイルス感染
症拡大によるサプライチェーンへの影響を一時的に受けたものの販売が回復した結果、飲食店などの営業自粛に
よる投資意欲減退の影響を受けた特定小電力無線などの販売低調を補うことができました。
損益面では、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少によってセグメント損失は13百万円と小幅な
改善となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ19億９百万円増加し69億１百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、税金等調整前四半期純利益が減少したことや、
売上高ならびに生産高の減少によって売上債権や仕入債務が減少したこと、計画的な生産活動によりたな卸資産
が増加したことなどから、22億13百万円の収入（前年同期比６億19百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への投資を控えたことによって有形固定資産の取得によ
る支出が減少しましたが、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式の追加取得を行ったことなどから、26億67
百万円の支出（前年同期比３億57百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融環境の変化に備えた長期借入金の増加や、自己株式の取得を実施
したことなどにより、23億55百万円の収入（前年同期比23億52百万円の収入増）となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は552億13百万円となり、前期末に比べ８億61百万円増加しました。総資
産の内訳は、流動資産が337億２百万円（前期末比３億45百万円増）、固定資産が215億10百万円（前期末比５億
16百万円増）です。総資産の主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少（前期末比18億５百万円減）、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による金融環境の変化に備えた現金及び預金の増加（前期末比19億５百万円増）や、将
来見込まれる販売の急回復に備えた計画的な生産によるたな卸資産の増加（前期末比４億13百万円増）によるも
のです。
（負債）
負債は、290億16百万円となり、前期末に比べ20億89百万円増加しました。その内訳は、流動負債が160億４百
万円（前期末比７億53百万円減）、固定負債が130億11百万円（前期末比28億42百万円増）です。負債の主な増加
要因は、借入金の増加（前期末比32億23百万円増）であり、手元資金確保のため長期借入金の前倒し調達を実施
したことによるものです。
（純資産）
純資産は、261億96百万円となり、前期末に比べ12億27百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利
益が６億２百万円となったこと、剰余金の配当を３億76百万円実施したこと、自己株式を４億72百万円取得した
こと、及び双福鋼器株式会社を完全子会社としたこと等によって非支配株主持分が８億83百万円減少したことな
どが主な要因です。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は２億１百万円であります。なお、当該金額
は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会）に規定する
「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月２日)
( 2020年９月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,039,326 21,039,326
（市場第一部） 100株
計 21,039,326 21,039,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月20日 ― 21,039,326 ― 6,361,596 ― 3,996,797
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
アルメイト㈱ 大阪府池田市旭丘２丁目12－16 3,153 16.33
アルインコ共栄会 大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ 1,345 6.97
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 938 4.86
信託銀行㈱（信託口）
アルインコ従業員持株会 大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ 626 3.24
井上雄策 大阪市北区 601 3.11
井上敬策 大阪府豊中市 574 2.98
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 507 2.63
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（りそな
銀行再信託分・㈱関西みらい銀 東京都中央区晴海１丁目８－12 451 2.33
行退職給付信託口）
阪和興業㈱ 東京都中央区築地１丁目13－１ 316 1.64
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 305 1.58
（信託口５）
計 ― 8,821 45.67
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行が所有している株式は信託業務に係るもの
であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,724千株があります。
３．㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持株数451千株は、委
託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,724,300
普通株式 19,310,100
完全議決権株式(その他) 193,101 ―
普通株式 4,926
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,039,326 ― ―
総株主の議決権 ― 193,101 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含
まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府高槻市
(自己保有株式)
1,724,300 ― 1,724,300 8.20
アルインコ㈱ 三島江１丁目１番１号
計 ― 1,724,300 ― 1,724,300 8.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月21日から2020年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,127,438 7,033,141
※１ 15,452,757 ※１ 13,646,907
受取手形及び売掛金
商品及び製品 8,187,160 8,389,753
仕掛品 1,199,022 1,314,229
原材料 2,395,181 2,491,172
その他 1,011,880 846,824
△ 16,684 △ 19,523
貸倒引当金
流動資産合計 33,356,756 33,702,503
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 25,659,485 25,349,042
減価償却累計額 △ 21,318,757 △ 21,271,589
△ 260,352 △ 248,934
減損損失累計額
レンタル資産（純額） 4,080,375 3,828,518
建物及び構築物
11,086,965 11,099,461
△ 7,164,161 △ 7,272,876
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,922,803 3,826,585
機械装置及び運搬具
4,934,994 4,955,351
△ 3,735,357 △ 3,842,963
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,199,636 1,112,388
土地
4,902,711 5,101,766
その他 3,562,076 4,176,374
減価償却累計額 △ 3,168,398 △ 3,250,253
△ 22,766 △ 22,766
減損損失累計額
その他（純額） 370,910 903,354
有形固定資産合計 14,476,438 14,772,612
無形固定資産
のれん 937,159 1,122,697
202,323 215,582
その他
無形固定資産合計 1,139,483 1,338,280
投資その他の資産
投資有価証券 1,508,913 1,452,307
長期貸付金 1,102,062 1,186,546
破産更生債権等 3,718 4,827
退職給付に係る資産 1,640,022 1,661,544
繰延税金資産 157,333 133,788
その他 973,558 966,983
△ 6,868 △ 6,184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,378,740 5,399,814
固定資産合計 20,994,661 21,510,707
資産合計 54,351,417 55,213,211
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
負債の部
流動負債
※１ 8,120,845 ※１ 6,155,716
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,168,900 497,250
1年内返済予定の長期借入金 4,346,392 5,355,392
未払法人税等 689,277 569,806
賞与引当金 728,771 683,079
※１ 98,946 ※１ 595,982
設備関係支払手形
1,604,800 2,147,665
その他
流動負債合計 16,757,933 16,004,892
固定負債
長期借入金 9,277,634 12,163,438
退職給付に係る負債 186,642 184,902
役員退職慰労引当金 186,336 186,336
繰延税金負債 169,359 133,031
349,118 343,813
その他
固定負債合計 10,169,090 13,011,521
負債合計 26,927,024 29,016,414
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,596 6,361,596
資本剰余金 4,817,366 4,822,224
利益剰余金 16,107,041 16,347,908
△ 896,979 △ 1,349,444
自己株式
株主資本合計 26,389,024 26,182,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 93,549 △ 17,448
繰延ヘッジ損益 92,580 △ 20,280
為替換算調整勘定 411,148 268,084
△ 346,702 △ 304,117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,477 △ 73,762
非支配株主持分 971,891 88,273
純資産合計 27,424,393 26,196,797
負債純資産合計 54,351,417 55,213,211
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
売上高 28,399,164 25,202,736
20,392,442 17,907,864
売上原価
売上総利益 8,006,722 7,294,871
※１ 5,986,509 ※１ 6,319,366
販売費及び一般管理費
営業利益 2,020,212 975,505
営業外収益
受取利息 13,361 11,528
受取配当金 73,750 72,988
受取地代家賃 29,165 28,524
為替差益 - 15,920
作業屑等売却益 64,206 45,426
持分法による投資利益 8,651 -
50,718 75,354
その他
営業外収益合計 239,853 249,744
営業外費用
支払利息 24,920 27,409
支払地代家賃 12,230 12,230
為替差損 58,193 -
製品回収費用 - 22,755
持分法による投資損失 - 4,661
13,204 34,032
その他
営業外費用合計 108,547 101,089
経常利益 2,151,517 1,124,160
特別利益
有形固定資産売却益 2,424 229
- 116,196
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,424 116,426
特別損失
1,971 5,146
有形固定資産除売却損
特別損失合計 1,971 5,146
税金等調整前四半期純利益 2,151,971 1,235,439
法人税、住民税及び事業税
717,348 575,783
31,515 92
法人税等調整額
法人税等合計 748,864 575,876
四半期純利益 1,403,107 659,563
非支配株主に帰属する四半期純利益 99,872 56,944
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,303,234 602,619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
四半期純利益 1,403,107 659,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40,975 76,100
繰延ヘッジ損益 10,442 △ 112,860
為替換算調整勘定 25,797 △ 158,931
退職給付に係る調整額 △ 24,627 42,585
- 14,774
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 29,362 △ 138,332
四半期包括利益 1,373,744 521,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,279,030 465,379
非支配株主に係る四半期包括利益 94,713 55,852
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,151,971 1,235,439
減価償却費 1,588,625 1,361,056
のれん償却額 135,598 374,991
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,238 2,154
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,504 △ 47,492
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71,827 38,010
受取利息及び受取配当金 △ 87,112 △ 84,516
支払利息 24,920 27,409
為替差損益（△は益） 87,684 35,230
持分法による投資損益（△は益） △ 8,651 4,661
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 453 4,916
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 116,196
売上債権の増減額（△は増加） △ 873,505 2,039,143
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 384,188 △ 423,792
仕入債務の増減額（△は減少） 678,409 △ 1,890,438
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 124,413 193,192
344,894 85,743
その他
小計 3,482,695 2,839,514
利息及び配当金の受取額
84,019 84,457
利息の支払額 △ 23,510 △ 26,942
△ 710,364 △ 683,478
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,832,840 2,213,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90,170 -
定期預金の払戻による収入 35,287 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,832,788 △ 1,279,493
有形固定資産の売却による収入 2,393 230
無形固定資産の取得による支出 △ 37,418 △ 43,709
投資有価証券の取得による支出 △ 3,646 △ 3,212
投資有価証券の売却による収入 - 270,079
子会社株式の取得による支出 - △ 1,500,000
貸付けによる支出 △ 461,260 △ 125,750
貸付金の回収による収入 92,198 11,910
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,053 △ 19,128
敷金及び保証金の回収による収入 5,378 3,557
建設協力金の支払による支出 △ 22,300 -
7,575 18,129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,309,804 △ 2,667,389
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 238,300 △ 671,650
長期借入れによる収入 2,600,000 6,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,434,696 △ 2,702,696
自己株式の取得による支出 - △ 472,500
配当金の支払額 △ 375,793 △ 376,679
△ 24,481 △ 21,025
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,329 2,355,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,858 △ 51,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 540,224 1,849,923
現金及び現金同等物の期首残高
4,344,059 4,991,998
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
- 59,378
現金同等物の増減額（△は減少）
※１ 4,884,283 ※１ 6,901,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
連結子会社のうち決算日が９月30日であった昭和ブリッジ販売株式会社については、連結財務諸表作成に当たり
２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結
上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月20日に変更したことに伴い、当第２四半期連結損益計算
書は2020年３月１日から2020年３月20日までの損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に、当社資産の使用実態を見直し減価
償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれるこ
とから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反
映できると判断したためであります。
この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微
であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定及び固定資
産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
受取手形 （千円） 35,885 39,932
支払手形 （千円） 976,750 488,720
設備関係支払手形（千円） 28,453 12,320
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日 ) 至 2020年９月20日 )
人件費 2,457,764 千円 2,549,564 千円
賞与引当金繰入額 515,790 千円 498,886 千円
退職給付費用 3,262 千円 110,584 千円
減価償却費 105,995 千円 84,728 千円
貸倒引当金繰入額 6,238 千円 6,066 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日 ) 至 2020年９月20日 )
現金及び預金 4,974,453千円 7,033,141千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △90,170千円 △131,840千円
現金及び現金同等物 4,884,283千円 6,901,300千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 376,406 19.0 2019年３月20日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月18日
普通株式 376,730 19.0 2019年９月20日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月１日
普通株式 376,730 19.0 2020年３月20日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月20日
普通株式 366,984 19.0 2020年９月20日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において自己株式が452,464千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が1,349,444千円となっております。主な理由としては、2020年８月５日開催の取締役会において、会社法第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について
決議し、自己株式540,000株の取得を行ったことによるものであります。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2020年８月６日をもって終了しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,386,511 8,780,042 7,543,016 1,689,593 28,399,164 ― 28,399,164
セグメント間の内部売上高
1,438,077 1,810 73,930 13,400 1,527,218 △ 1,527,218 ―
又は振替高
計 11,824,588 8,781,853 7,616,947 1,702,993 29,926,383 △ 1,527,218 28,399,164
セグメント利益又は損失（△） 1,350,148 500,488 188,340 △ 28,630 2,010,347 141,170 2,151,517
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額141,170千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに
帰属しない持分法による投資利益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,668,485 7,408,314 8,446,144 1,679,792 25,202,736 ― 25,202,736
セグメント間の内部売上高
1,081,765 1,924 130,180 8,183 1,222,053 △ 1,222,053 ―
又は振替高
計 8,750,251 7,410,238 8,576,324 1,687,975 26,424,790 △ 1,222,053 25,202,736
セグメント利益又は損失（△） 346,358 111,681 560,954 △ 13,860 1,005,133 119,026 1,124,160
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額119,026千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに
帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に、当社資産の使用実態を見直し
減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込
まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をよ
り合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建設機材関連事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、連結子会社である双福鋼器株式会社
の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結
累計期間において321,137千円であります。
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(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式を追加取得し、完
全子会社とすることを決議し、2020年６月29日に株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 双福鋼器株式会社
事業の内容 物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造、販売
(2) 企業結合日
2020年６月29日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
双福鋼器株式会社はすでに当社の連結子会社でありますが、当社グループ内における一層の連携により、今
後さらに拡大する物流システム機器市場への一層の対応を通じて企業価値の向上を図ることを目的とし、同社
の株式49％を追加取得し、完全子会社といたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
なお、当該取引については2017年３月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後
に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
また、追加取得に係るキャッシュ・フローは子会社株式の取得による支出として投資活動によるキャッ
シュ・フローに計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500,000千円
取得原価 1,500,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
560,530千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、支配権獲得時（2017年３月31日）に計上されたものとして算定しているた
め、追加取得時（2020年６月30日）までののれん償却相当額221,876千円については、当第２四半期連結会計
期間に一括して計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
項目
至 2019年９月20日 ) 至 2020年９月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 65円77銭 30円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,303,234 602,619
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,303,234 602,619
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,815,721 19,681,355
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第51期（2020年３月21日から2021年３月20日まで）中間配当については、2020年10月20日開催の取締役会におい
て、2020年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 366,984千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月24日
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アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式
会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月21日から2020年９
月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2020年９月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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