株式会社セゾン情報システムズ 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セゾン情報システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社セゾン情報システムズ
【英訳名】 SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和弘
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 経営推進部長 武永 将一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 経営推進部長 武永 将一
【縦覧に供する場所】 株式会社セゾン情報システムズ 西日本事業所
（大阪市西区江戸堀一丁目５番16号）
株式会社セゾン情報システムズ 中部事業所
（名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(千円) 11,455,961 11,169,120 23,560,971
売上高
(千円) 1,556,825 1,675,547 3,488,383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,375,665 1,351,370 1,099,208
（当期）純利益
(千円) 1,320,811 1,361,933 953,444
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,837,946 13,455,471 12,822,600
純資産額
(千円) 20,194,026 20,270,414 19,577,608
総資産額
(円) 84.92 83.42 67.85
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 68.5 66.4 65.5
自己資本比率
(千円) 1,347,883 2,747,659 3,423,970
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 21,267 △ 209,686 △ 1,428,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 590,962 △ 752,181 △ 1,260,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 9,599,770 11,309,017 9,560,951
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
(円) 40.82 41.03
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、先行き不透明感が依
然として強い状況にあります。我が国経済においても、同影響による経済活動の低下を受けており、当社グループ
が属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX（デジタルトランスフォーメーション）の期
待・需要は高まりつつも、企業のIT投資の抑制や先送りが懸念され、今後の注視が引き続き必要な環境にありま
す。
このような中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高は 11,169百万円 （前年同期比
2.5％減 ）、 営業利益は1,667百万円 （同 7.3％増 ）、経常利益は 1,675百万円 （同 7.6％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 1,351百万円 （同 1.8％減 ）となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症に起因する既存
顧客のIT投資抑制等に伴い前年より減少したものの、計画に対しては順調に推移しております。営業利益及び経常
利益は、データセンターにおけるシステム維持環境の最適化、リモートワークの拡大、イベント・商談のオンライ
ン化等による生産性向上の取組みが奏功し、増益となりました。
当社グループは、2020年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上に
よって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・お客様へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の
成長を目指しております。具体的には、①New Businessの創出、②ＨＵＬＦＴ事業の成長加速、③新技術への対応
と開発力強化、④事業活動品質の向上の４つの重要施策を実行することで、中期経営計画の実現に取り組んでいま
す。また、ＨＵＬＦＴを中心とした次世代リンケージサービスプラットフォームの研究開発に着手しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引につ
いては相殺消去しておりません。
なお、2020年４月１日付で、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高
めお客様へ対して一層の深耕を図るため、フィナンシャルＩＴサービス事業へと変更し、流通ＩＴサービス事業に
おいては、お客様の業務システム間におけるデータ連携サービスをリンケージ事業として分離独立させておりま
す。前第２四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。
① ＨＵＬＦＴ事業
ＨＵＬＦＴ事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦ
Ｔ」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約3,700本増加し約217,600本となり、導入社数は前
連結会計年度末から約190社増加し10,290社超となりました。
売上高は、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等の保守・サービス販売が増加したもののリプレース需要の停滞 等
により、 4,137 百万円（前年同期比 3.6％減 ）となりました。営業利益は、イベント・商談のオンライン化、営業
活動品質・生産性向上等に伴う販売費及び一般管理費の減少等により、 1,289 百万円（同 9.0％増 ）となりまし
た。
② リンケージ事業
リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムや
データと有力SaaS（Software as a Service）をつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による
意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支
援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財
務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスで構成されています。
従来、流通ＩＴサービス事業の一部としてサービス提供を展開しておりましたが、今後の事業拡大を目指し、
リンケージ事業として分離独立しております。
売上高は、データ連携基盤構築サービスが増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり新規顧客
数の獲得が想定していたほどには進展せず、ほぼ横ばいで推移し555百万円（同0.5％減）となりました。また、
今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、289百万円の営業損失（前
年同期は53百万円の営業損失）となりました。
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③ 流通ＩＴサービス事業
流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培った強みをベースに事業展開をしております。リ
ンケージ事業を分離独立いたしましたが、既存のお客様を中心に業務改善やパブリッククラウド化へのインフラ
環境構築等、新しい技術を適用したサービスを提供しております。
売上高は、既存領域におけるシステム開発案件が減少したこと等により、1,507百万円（前年同期比11.7％
減）となりました。営業利益は、上記売上高の減少に伴い85百万円（同50.3％減）となりました。
④ フィナンシャルＩＴサービス事業
フィナンシャルＩＴサービス事業は、クレジットカード会社のシステム開発から運用まで担ってきた実績と先
端技術を駆使し、金融業界におけるDX化支援に取り組んでまいります。これまでの既存領域が今後縮小傾向にあ
ると想定され、当社の強みを活かし、お客様のDX化実現に向け、パブリッククラウド化へのインフラ環境構築や
業務改善・効率化及びRPA活用支援等、新しい技術を活用した新規サービス提供を行っております。
売上高は、上記新規サービス提供が進展したことにより、4,986百万円（同1.3％増）となりました。営業利益
は、当連結会計年度において取り組んでいる事業推進体制の最適化による効率的な事業運営効果が出始めたこと
により、663百万円（同12.2％増）となりました。
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（経営目標の達成状況を判断するための指標）
・新規３象限売上高
経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を用いたサービスを創出
し事業領域拡大を目指していることから、これらの達成状況を判断する指標として、新技術・新領域に係る売上
高（新規３象限）計画達成率を設定しています。
当第２四半期連結累計期間は、ＨＵＬＦＴ事業では有力SaaSとのデータ連携に活用するDataSpider製品群及び
クラウド型サブスクリプションサービスである「DataSpider Cloud」、リンケージ事業ではデータ連携基盤構築
サービス、流通ＩＴサービス事業ではお客様の生産性向上のための業務支援、フィナンシャルＩＴサービス事業
ではパブリッククラウド化へのインフラ環境構築が、それぞれ進展しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の新規３象限売上高は、3,505百万円（前年同期比36.0％増）となりま
した。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期 通期計画に
前年同期比
第２四半期累計 第２四半期累計 通期計画 対する進捗率
新規３象限
2,577 3,505 +36.0％ 7,000
50.1％
売上高
11,455 11,169 22,000
連結売上高 △2.5％ 50.8％
対連結売上高
―
22.5％ 31.4％ +8.9Ｐ 31.8％
比率
・TSR（株主総利回り）
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを
経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、
情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS
（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国
内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
なお、2020年９月末の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っておりますが、これは当社の株価が６月
末以降微増だったのに対し、コロナ禍のIT需要関連及び行政デジタル化関連の銘柄が当社が属する産業グループ
のTSRを押し上げているものと推察されます。
（TSRベンチマーク）
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より 692百万円増加 し 20,270百万円 となりまし
た。主な増加要因は、現金及び預金が同 1,748百万円増加 したこと等によるものであります。また、主な減少要因
は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同663百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売
掛金が同 649百万円減少 したこと等によるものであります。
負債合計は同 59百万円増加 し、 6,814百万円 となりました。主な増加要因は、前受金が同 518百万円増加 したこと
等によるものであります。また、主な減少要因は、設備未払金が同 121百万円減少 したこと、退職給付に係る負債
が同 114百万円減少 したこと、支払手形及び買掛金が 101百万円減少 したこと、事業整理損失引当金が同 91百万円減
少 したこと等によるものであります。
純資産合計は同 632百万円増加 し、 13,455百万円 となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による
配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同 1,351
百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント増加し、66.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より
1,748百万円増加 し、 11,309百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 2,747百万円 （前年同期比 103.8％増 ）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 1,674百万円 を計上したこと、減価償却費 814百万円 を計上したこと
等であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払により 275百万円 減少したこと、たな卸資産が 133百万円 増
加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 209百万円 （前年同期は 21百万円の獲得 ）となりました。
主な減少要因は、ソフトウエア等に 223百万円 を支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 752百万円 （前年同期比 27.3％増 ）となりました。
主な減少要因は、配当金 728百万円 を支出したこと等によるものであります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
一 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判
断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされ
る場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではあり
ません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な
侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株
主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模
買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行
う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そ
こで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを
防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行
為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大規模買付
行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉
を行うこと等が必要であると考えております。
二 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループが属する情報サービス業界は、「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA（Robotic
Process Automation）」、「クラウド」等が社会基盤として活用され、ITイノベーションによるDXが進展して
おります。デジタル化の加速を背景とした企業のIT関連投資、情報セキュリティ対策等に対するニーズが広く
顕在化しております。それに伴い、IT技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在
化しており、最新テクノロジーやITイノベーションを推進する技術者の育成及び確保が共通課題となっており
ます。
このような経営環境のもと当社グループは、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、
「ＨＵＬＦＴ」製品群を中心としたパッケージ製品販売及びサポートサービス等、これまで提供してまいりま
した既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。同時に、パッケージ製品のサービス
ビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー（「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA」、
「クラウド」等）の研究開発及び活用、更に全社的な技術戦略及び事業戦略を推進する人材の育成等を推し進
め、企業価値を高めるべく経営に取り組んでおります。
(5）研究開発活動
当社グループは、中期経営計画において「New Businessの創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社
グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進してお
ります。リンケージビジネス、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術の活用を通じた、次世代リンケージサービスプ
ラットフォームをはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。
第１四半期連結会計期間からは、新規事業に係る業務を担うことを目的として、新規に設置したビジネスイノ
ベーションセンターを中心に研究開発に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は 324 百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年10月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
16,200,000 16,200,000
普通株式
ります。
（スタンダード）
16,200,000 16,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 16,200,000 － 1,367,687 － 1,461,277
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都豊島区東池袋３丁目１－１ 7,588 46.84
株式会社クレディセゾン
PO BOX1586 3RD FLOOR,ROYAL BANK HOUSE,
24 SHEDDEN ROAD,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN
イーシーエム エムエフ
4,458 27.52
（常任代理人 立花証券株式会社）
KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
CRICKET SQUARE,HUTCHINS DRIVE,PO BOX
イーシーエム マスターファンド
2681,GRAND CAYMAN KY1-1111,CAYMAN
エスピーブイ ワン 857 5.29
ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
東京都中央区新川１丁目21－２ 500 3.09
株式会社インテリジェントウェイブ
東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インター
340 2.10
セゾン情報システムズ社員持株会
シティＡＩＲ19F
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 307 1.90
大日本印刷株式会社
194 1.20
吉田 知広 大阪市淀川区
埼玉県越谷市新川町２丁目68－５ 171 1.06
協和青果株式会社
神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目1-1 80 0.49
富士通株式会社
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目2-1
（常任代理人 株式会社日本カスト 60 0.37
（東京都中央区晴海１丁目8－12）
ディ銀行）
－ 14,558 89.86
計
（注） エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーから、2020年３月19日付で
提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2020年３月13日現在で5,345千株を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフィッシモ キャピタル マネー
260 オーチャードロード ＃12-06 ザヒー
5,345,928 33.00
ジメント ピーティーイー エル
レン シンガポール 238855
ティーディー
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,192,200 161,922 －
普通株式
7,300 － －
単元未満株式 普通株式
16,200,000 － －
発行済株式総数
－ 161,922 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が51株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区赤坂１丁目
500 － 500 0.0
８－１
株式会社セゾン情報システムズ
－ 500 － 500 0.0
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,060,951 10,809,017
現金及び預金
2,897,646 2,248,307
受取手形及び売掛金
500,000 500,000
有価証券
2,192 951
商品
39,520 173,815
仕掛品
1,476 1,848
貯蔵品
666,758 828,591
その他
△ 148 △ 98
貸倒引当金
13,168,397 14,562,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
834,509 833,458
建物及び構築物
△ 229,698 △ 265,076
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 604,811 568,382
3,417,553 3,283,336
工具、器具及び備品
△ 2,627,860 △ 2,691,611
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 789,692 591,724
2,130,716 1,572,386
リース資産
△ 2,034,680 △ 1,491,283
減価償却累計額
リース資産（純額） 96,036 81,102
1,490,540 1,241,209
有形固定資産合計
無形固定資産
2,147,003 1,773,313
ソフトウエア
262,902 219,364
のれん
2,493 5,337
その他
2,412,399 1,998,014
無形固定資産合計
投資その他の資産
320,226 314,564
投資有価証券
581,752 579,307
敷金
1,491,476 1,490,831
繰延税金資産
118,160 89,403
その他
△ 5,345 △ 5,350
貸倒引当金
2,506,270 2,468,755
投資その他の資産合計
6,409,210 5,707,979
固定資産合計
19,577,608 20,270,414
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
770,950 669,538
支払手形及び買掛金
47,065 49,020
リース債務
134,230 13,077
設備関係未払金
551,872 558,727
未払費用
345,756 385,539
未払法人税等
2,856,014 3,374,382
前受金
521,684 465,193
賞与引当金
438,926 347,328
事業整理損失引当金
496,267 490,668
その他
6,162,768 6,353,477
流動負債合計
固定負債
50,385 33,396
リース債務
219,256 104,755
退職給付に係る負債
322,596 323,313
資産除去債務
592,238 461,465
固定負債合計
6,755,007 6,814,943
負債合計
純資産の部
株主資本
1,367,687 1,367,687
資本金
1,454,233 1,454,233
資本剰余金
10,112,339 10,734,733
利益剰余金
△ 707 △ 793
自己株式
12,933,553 13,555,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,016 14,446
その他有価証券評価差額金
△ 29,922 △ 49,367
為替換算調整勘定
△ 94,046 △ 65,468
退職給付に係る調整累計額
△ 110,952 △ 100,389
その他の包括利益累計額合計
12,822,600 13,455,471
純資産合計
19,577,608 20,270,414
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,455,961 11,169,120
売上高
7,045,509 6,653,546
売上原価
4,410,452 4,515,573
売上総利益
販売費及び一般管理費
533 △ 45
貸倒引当金繰入額
87,945 86,558
役員報酬
962,427 946,893
従業員給料及び賞与
161,234 139,516
賞与引当金繰入額
64,972 69,447
退職給付費用
195,885 194,142
福利厚生費
68,862 66,519
減価償却費
43,538 43,538
のれん償却額
221,690 324,739
研究開発費
1,049,405 976,899
その他
2,856,496 2,848,210
販売費及び一般管理費合計
1,553,955 1,667,363
営業利益
営業外収益
4,211 2,986
受取利息
8,531 4,145
受取配当金
2,808 268
投資事業組合運用益
1,291 1,361
持分法による投資利益
3,502 1,102
その他
20,346 9,864
営業外収益合計
営業外費用
713 558
支払利息
15,823 717
為替差損
940 404
その他
17,477 1,680
営業外費用合計
1,556,825 1,675,547
経常利益
特別利益
44,263 －
投資有価証券売却益
44,263 －
特別利益合計
特別損失
4,208 1,036
固定資産処分損
20,250 －
投資有価証券売却損
24,458 1,036
特別損失合計
1,576,630 1,674,510
税金等調整前四半期純利益
200,964 323,140
法人税等
1,375,665 1,351,370
四半期純利益
1,375,665 1,351,370
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,375,665 1,351,370
四半期純利益
その他の包括利益
△ 44,130 1,430
その他有価証券評価差額金
△ 30,861 △ 20,572
為替換算調整勘定
24,629 28,578
退職給付に係る調整額
△ 4,490 1,126
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 54,854 10,563
その他の包括利益合計
1,320,811 1,361,933
四半期包括利益
（内訳）
1,320,811 1,361,933
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,576,630 1,674,510
税金等調整前四半期純利益
915,318 814,421
減価償却費
43,538 43,538
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,401 △ 45
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 417,466 △ 56,490
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － △ 91,598
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 84,688 △ 85,923
△ 12,743 △ 7,132
受取利息及び受取配当金
713 558
支払利息
為替差損益（△は益） 16,412 17,256
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24,013 －
固定資産処分損益（△は益） 4,208 1,036
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,808 △ 268
持分法による投資損益（△は益） △ 1,291 △ 1,361
売上債権の増減額（△は増加） 587,241 649,338
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 101,491 △ 133,426
仕入債務の増減額（△は減少） △ 786,469 △ 101,411
前受金の増減額（△は減少） 444,622 518,367
その他の資産の増減額（△は増加） △ 312,911 △ 207,003
△ 423,077 △ 18,196
その他の負債の増減額（△は減少）
1,413,320 3,016,170
小計
利息及び配当金の受取額 13,206 7,149
△ 713 △ 558
利息の支払額
△ 77,936 △ 275,101
法人税等の支払額
5 －
法人税等の還付額
1,347,883 2,747,659
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 10,480
投資事業組合からの分配による収入
220,897 －
有価証券の償還による収入
43,970 －
投資有価証券の売却による収入
△ 244,284 △ 223,072
有形及び無形固定資産の取得による支出
55 38
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 2,268 △ 146
敷金及び保証金の差入による支出
2,447 2,563
敷金及び保証金の返還による収入
450 450
貸付金の回収による収入
21,267 △ 209,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,234 △ 24,033
リース債務の返済による支出
△ 126 △ 86
自己株式の取得による支出
△ 567,602 △ 728,062
配当金の支払額
△ 590,962 △ 752,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,050 △ 37,725
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 732,138 1,748,066
8,867,632 9,560,951
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,599,770 ※ 11,309,017
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに
用いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 9,099,770千円 10,809,017千円
500,000 500,000
有価証券勘定
9,599,770 11,309,017
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月19日
566,984 35.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月30日
647,979 40.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月17日
728,977 45.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月29日
647,977 40.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フィナン
流通ＩＴ
ＨＵＬＦＴ （注）１ 計上額
リンケージ シャルＩＴ
計
サービス事
（注）２
事業 サービス事
事業
業
業
売上高
4,270,101 558,132 1,707,169 4,920,557 11,455,961 － 11,455,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
22,494 － － － 22,494 △ 22,494 －
上高又は振替高
4,292,596 558,132 1,707,169 4,920,557 11,478,456 △ 22,494 11,455,961
計
セグメント利益又は損失
1,182,166 △ 53,640 171,932 591,236 1,891,695 △ 337,739 1,553,955
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△337,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フィナン
流通ＩＴ
ＨＵＬＦＴ （注）１ 計上額
リンケージ シャルＩＴ
計
サービス事
（注）２
事業 サービス事
事業
業
業
売上高
4,119,720 555,412 1,507,247 4,986,739 11,169,120 － 11,169,120
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
18,049 － － － 18,049 △ 18,049 －
上高又は振替高
4,137,770 555,412 1,507,247 4,986,739 11,187,169 △ 18,049 11,169,120
計
セグメント利益又は損失
1,289,011 △ 289,448 85,507 663,180 1,748,250 △ 80,887 1,667,363
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△80,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ＨＵＬＦＴ事業」、「流通ＩＴサービス事
業」、「Fintechプラットフォーム事業」の３区分から、「ＨＵＬＦＴ事業」、「リンケージ事業」、
「流通ＩＴサービス事業」、「フィナンシャルＩＴサービス事業」の４区分に変更しております。
この変更は、従来の「Fintechプラットフォーム事業」を金融・カードシステム分野における専門性を
高め、お客様へ対して一層の深耕を図るため「フィナンシャルＩＴサービス事業」に名称を変更し、従来
「流通ＩＴサービス事業」の一部としてサービス提供を展開しておりました、お客様の業務システム間に
おけるデータ連携サービスについて、今後の事業拡大を目指し、「リンケージ事業」として独立分離させ
たものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び報告セグメント区分
に基づき作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（円） 84.92 83.42
１株当たり四半期純利益
（千円） 1,375,665 1,351,370
親会社株主に帰属する四半期純利益
（千円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
（千円） 1,375,665 1,351,370
半期純利益
（株） 16,199,531 16,199,490
普通株式の期中平均株式数
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第52期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 647,977千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
株式会社セゾン情報システムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石川 喜裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川口 泰広 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン
情報システムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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