養命酒製造株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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養命酒製造株式会社(E00400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 養命酒製造株式会社
【英訳名】 YOMEISHU SEIZO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 澤 太 朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03(3462)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営管理部長兼経理部長 井 川 明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03(3462)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営管理部長兼経理部長 井 川 明
【縦覧に供する場所】 養命酒製造株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島６丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第102期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,222,504 4,722,236 10,478,935
経常利益 (千円) 669,070 448,449 937,272
四半期(当期)純利益 (千円) 612,512 300,081 787,894
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,650,000 1,650,000 1,650,000
発行済株式総数 (株) 16,500,000 16,500,000 16,500,000
純資産額 (千円) 40,081,276 40,018,183 39,201,906
総資産額 (千円) 45,878,905 45,767,231 44,879,595
１株当たり四半期
(円) 44.57 21.81 57.32
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 87.4 87.4 87.3
営業活動による
(千円) 605,804 522,997 1,363,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 760,985 △ 79,247 △ 1,034,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 550,481 △ 549,565 △ 551,293
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,453,267 1,828,694 1,934,061
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 19.56 △ 2.87
又は四半期純損失（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、消費については一部持
ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況が続いてお
り、海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたし
ました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経
営計画（2018年４月～2021年３月）において、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、
歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針とし
て「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売
上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおりますが、
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社を取り巻く事業環境も大きく変化しており、変化に対応した
体制整備等を進めるため、計画期間を１年間延長して2022年３月までといたしました。また、より分かりやすく経営
理念と繋がるよう見直しを行い、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という新しい事業ビジョンを策
定いたしました。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと及び前年同四半期の消費
増税による国内「養命酒」の駆け込み需要がなくなったこと等により4,722百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業
利益は全般的な経費節減に努めたものの253百万円（前年同四半期比48.1％減）、経常利益は448百万円（前年同四半
期比33.0％減）、四半期純利益は前年同四半期に計上した固定資産売却益がなくなったことにより300百万円（前年同
四半期比51.0％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
ａ．養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は4,528百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、新規顧客の獲得と継続飲用者の維持に向けて、引き続き草刈正雄さん
を起用したテレビ・新聞広告を実施しました。また、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協
働し、プロモーションと連動した売り場づくりや購入促進施策等を展開しましたが、新型コロナウイルス感染症の
影響により一部未実施となった販売促進施策があったことや前年同四半期の消費増税による駆け込み需要がなく
なったこと等により売上高は、3,573百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、売上高は、
65百万円（前年同四半期比43.2％減）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は3,639百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
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＜その他商品・サービス＞
「酒類」につきましては、巣ごもり需要があった一方、コンビニエンスストアや飲食店で「フルーツとハーブの
お酒」や「クラフトジン」の売上が減少したことから、「酒類」の売上高は、284百万円（前年同四半期比12.7％
減）となりました。
「食品」につきましては、「養命酒製造のど飴」を「養命酒製造クロモジのど飴」へブランド名称の変更を行
い、取扱店舗数の拡大に注力した一方、コンビニエンスストアやドラッグストアでの「グミ×サプリ」の売上が減
少しました。「食品」の売上高は、369百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
「リテール」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって「くらすわ」及び「養命酒健康の森」
等の一部施設の営業休止を行ったことに加え、外出自粛の傾向が続いたこと等により、売上高は、235百万円（前年
同四半期比31.8％減）となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は889百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。
ｂ．その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は193百万円（前年同四半期比3.1％増）となりまし
た。
② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ887百万円増加し、45,767百万円となりました。こ
れは主に有価証券が債券の償還により1,000百万円、長期預金が1,000百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金
が894百万円、投資有価証券が債券の取得、保有株式の時価評価の増加等により1,959百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、5,749百万円となりました。これは主に未払法人税等64百万円、工事
代金の支払等により流動負債のその他に含まれる未払金156百万円等を含む流動負債が374百万円それぞれ減少した一
方で、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が391百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ816百万円増加し、40,018百万円となりました。これは主に四半期純利益300百万円
の計上及び配当金552百万円の支払により利益剰余金が252百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が1,024
百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ105百万円減
少し、1,828百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、522百万円の収入（前年同四半期比13.7％減）となりました。これは主に税
引前四半期純利益423百万円、減価償却費294百万円等の増加要因と、法人税等の支払額210百万円等の減少要因による
ものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の支出（前年同四半期比89.6％減）となりました。これは主に有
価証券の償還による収入1,000百万円、有形固定資産の取得による支出478百万円、投資有価証券の取得による支出600
百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、549百万円の支出（前年同四半期比0.2％減）となりました。これは主に配
当金の支払いによるものであります。
(２)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年10月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
（市場第一部） は、100株
普通株式 16,500,000 16,500,000
でありま
名古屋証券取引所
す。
（市場第一部）
計 16,500,000 16,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 16,500 ― 1,650,000 ― 404,986
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大正製薬ホールディングス株式
東京都豊島区高田３―24―１ 3,300 23.89
会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１―４―５ 675 4.88
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178―８ 650 4.70
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３―６―５ 548 3.96
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 366 2.65
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12 285 2.06
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 264 1.91
藤澤 玄雄 東京都杉並区 225 1.62
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250 221 1.60
株式会社十八銀行 長崎県長崎市銅座町１－11 211 1.53
計 ― 6,747 48.86
(注) １ 当社は、自己株式2,691千株を所有しておりますが、上記からは除外して記載しております。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有
株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
３ 株式会社十八銀行は、2020年10月１日に株式会社親和銀行と合併し、株式会社十八親和銀行となっておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,691,100
普通株式 13,786,000
完全議決権株式(その他) 137,860 ―
普通株式 22,900
一単元（100株）未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 16,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,860 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口・75828口）所有の当社株式40,100株（議決権の数401個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区南平台町
（自己保有株式）
2,691,100 ― 2,691,100 16.30
養命酒製造株式会社
16―25
計 ― 2,691,100 ― 2,691,100 16.30
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己
保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,594,061 7,488,694
売掛金 2,751,643 2,461,979
有価証券 1,000,017 -
商品及び製品 420,656 538,698
仕掛品 130,542 155,672
原材料及び貯蔵品 953,341 935,828
118,405 224,026
その他
流動資産合計 11,968,667 11,804,900
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,971,442 4,062,054
4,056,121 4,022,838
その他（純額）
有形固定資産合計 8,027,563 8,084,892
無形固定資産
190,961 158,820
投資その他の資産
投資有価証券 16,352,310 18,311,604
長期預金 5,500,000 4,500,000
その他 2,848,432 2,915,353
△ 8,340 △ 8,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,692,403 25,718,618
固定資産合計 32,910,927 33,962,330
資産合計 44,879,595 45,767,231
負債の部
流動負債
買掛金 277,866 247,924
未払法人税等 203,298 138,465
賞与引当金 200,331 203,667
1,413,909 1,130,926
その他
流動負債合計 2,095,404 1,720,983
固定負債
役員退職慰労引当金 48,350 48,350
3,533,933 3,979,714
その他
固定負債合計 3,582,283 4,028,064
負債合計 5,677,688 5,749,047
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,650,000 1,650,000
資本剰余金 720,938 720,938
利益剰余金 37,852,007 37,599,734
△ 4,959,124 △ 4,914,788
自己株式
株主資本合計 35,263,821 35,055,884
評価・換算差額等
3,938,084 4,962,299
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,938,084 4,962,299
純資産合計 39,201,906 40,018,183
負債純資産合計 44,879,595 45,767,231
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,222,504 4,722,236
1,858,915 1,863,331
売上原価
売上総利益 3,363,588 2,858,904
※１ 2,875,847 ※１ 2,605,632
販売費及び一般管理費
営業利益 487,741 253,272
営業外収益
受取利息 18,977 23,055
受取配当金 159,038 161,020
11,181 18,578
その他
営業外収益合計 189,196 202,654
営業外費用
支払利息 7,531 7,428
336 48
その他
営業外費用合計 7,867 7,477
経常利益 669,070 448,449
特別利益
207,437 2,054
固定資産売却益
特別利益合計 207,437 2,054
特別損失
2,921 26,533
固定資産除却損
特別損失合計 2,921 26,533
税引前四半期純利益 873,586 423,970
法人税、住民税及び事業税
261,000 148,000
73 △ 24,111
法人税等調整額
法人税等合計 261,073 123,888
四半期純利益 612,512 300,081
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 873,586 423,970
減価償却費 274,016 294,962
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,178 3,336
受取利息及び受取配当金 △ 178,015 △ 184,076
支払利息 7,531 7,428
有形固定資産売却損益（△は益） △ 207,437 △ 2,054
固定資産除却損 2,921 26,533
売上債権の増減額（△は増加） △ 395,391 289,663
たな卸資産の増減額（△は増加） 57,370 △ 125,658
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,100 △ 29,941
未払費用の増減額（△は減少） 117,937 38,587
未払消費税等の増減額（△は減少） 108,323 △ 53,499
△ 54,082 △ 124,261
その他
小計 569,482 564,990
利息及び配当金の受取額
178,197 182,743
利息の支払額 △ 13,268 △ 13,752
△ 128,605 △ 210,984
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 605,804 522,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,100,000 △ 1,100,000
定期預金の払戻による収入 1,500,000 1,100,000
有価証券の償還による収入 1,000,000 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 392,301 △ 478,149
有形固定資産の売却による収入 252,756 8,690
無形固定資産の取得による支出 △ 21,739 △ 10,082
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000,081 △ 600,084
380 380
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 760,985 △ 79,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 700,000 700,000
短期借入金の返済による支出 △ 700,000 △ 700,000
自己株式の取得による支出 △ 157 △ 111
△ 550,323 △ 549,453
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 550,481 △ 549,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 146 448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 705,807 △ 105,366
現金及び現金同等物の期首残高 2,159,075 1,934,061
※１ 1,453,267 ※１ 1,828,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を2021年
３月期の半ばまで続くものとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積り
を行うこととしておりました。
しかし、政府から発令された緊急事態宣言の解除等により、緩やかな回復傾向が見られるものの、依然として
直営の商業施設を中心に外出自粛等の影響を受けることが想定されることから、同感染症拡大による業績への影
響は、少なくとも2021年３月期一杯は続くものとの仮定に基づき会計上の見積りを行うことといたしました。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 930,525 千円 795,734 千円
退職給付費用 19,893 〃 30,067 〃
賞与引当金繰入額 133,844 〃 138,423 〃
減価償却費 102,680 〃 99,780 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,013,267 千円 7,488,694 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △4,560,000 〃 △5,660,000 〃
現金及び現金同等物 1,453,267 千円 1,828,694 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 552,357 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式73,487株に対する配当金2,939千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 552,354 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式59,636株に対する配当金2,385千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
44円57銭 21円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
612,512 300,081
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
612,512 300,081
普通株式の期中平均株式数(株)
13,742,290 13,758,787
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間
66,616株、当第２四半期累計期間50,045株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
養命酒製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
原 賀 恒一郎
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている養命酒製造株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第103期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、養命酒製造株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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