北陸電気工事株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸電気工事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北陸電気工事株式会社(E00207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年10月28日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 北陸電気工事株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 野 茂
【本店の所在の場所】 富山県富山市小中２６９番
【電話番号】 ０７６－４８１－６０９２
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 出 村 昌 規
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市小中２６９番
【電話番号】 ０７６－４８１－６０９３
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 出 村 昌 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 22,050 21,444 49,932
経常利益 (百万円) 1,550 1,659 4,836
親会社株主に帰属する
(百万円) 986 1,142 3,126
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 990 1,244 3,077
純資産額 (百万円) 33,799 36,549 35,887
総資産額 (百万円) 47,922 50,643 53,357
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.27 48.98 134.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.5 72.2 67.3
営業活動による
(百万円) 863 1,792 4,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,656 △ 5,306 △ 1,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 570 △ 586 △ 575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,212 16,720 20,820
四半期末（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.08 32.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、506億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億14百万
円の減少となった。これは現金預金の増加(7億円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(39億22百万円)及び未
成工事支出金の増加(7億15百万円)などによるものである。
負債総額は、140億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億76百万円の減少となった。これは工事未払金
の減少(16億68百万円)及び未払法人税等の減少(8億38百万円)などによるものである。
純資産総額は、365億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億61百万円の増加となった。これは利益剰余金
の増加(5億59百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(1億2百万円)などによるものである。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の急速な減
少や雇用の縮小など、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は弱い動きとなっている。また、深
刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続く
など、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、
売上高については、前年同期を若干下回る214億44百万円(前年同期比2.7％減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結
果、経常利益は16億59百万円(前年同期比7.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億42百万円(前年同期
比15.9％増)となった。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、209億43百万円(前年同期比2.4％減)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は5億1百万円(前年同期比16.9％減)となった。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ40億99百万円減少
し、167億20百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上
などにより、17億92百万円の資金増加(前年同期比9億28百万円増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資などにより、53億6百万円の資金
減少(前年同期比3億50百万円増)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出により、5
億86百万円の資金減少(前年同期比16百万円減)となった。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年10月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 24,969,993 24,969,993
(市場第一部)
計 24,969,993 24,969,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 24,969,993 ― 3,328 ― 2,803
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番１号 11,687,759 50.10
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,035,000 4.44
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF
RE FIDELITY FUNDS
LONDON E14 5NT,UK 662,600 2.84
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 653,700 2.80
株式会社
北陸電気工事従業員持株会 富山県富山市小中２６９番 653,646 2.80
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 531,800 2.28
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
501,300 2.15
OM02 505002
(東京都港区港南２丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティＡ棟)
行)
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 368,801 1.58
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 260,641 1.12
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
銀行)
株式会社北陸電機商会 富山県富山市白銀町１番１号 235,000 1.01
計 ― 16,590,247 71.12
(注) 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式はすべて信託業務に係る
株式である。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,643,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,981 ―
23,298,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
28,793
発行済株式総数 24,969,993 ― ―
総株主の議決権 ― 232,981 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北陸電気工事株式会社 富山県富山市小中２６９番 1,643,100 ― 1,643,100 6.58
計 ― 1,643,100 ― 1,643,100 6.58
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,220 21,920
受取手形・完成工事未収入金等 13,855 9,932
有価証券 5 100
未成工事支出金 1,668 2,383
材料貯蔵品 284 311
その他 516 112
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 37,550 34,762
固定資産
有形固定資産 12,105 12,086
無形固定資産 32 46
投資その他の資産
その他 3,683 3,754
△ 13 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,670 3,748
固定資産合計 15,807 15,880
資産合計 53,357 50,643
負債の部
流動負債
工事未払金 7,949 6,281
未払法人税等 1,299 461
工事損失引当金 8 46
3,326 2,402
その他
流動負債合計 12,584 9,191
固定負債
役員退職慰労引当金 75 58
退職給付に係る負債 4,635 4,676
資産除去債務 126 126
48 41
その他
固定負債合計 4,885 4,902
負債合計 17,470 14,094
純資産の部
株主資本
資本金 3,328 3,328
資本剰余金 2,803 2,803
利益剰余金 30,343 30,903
△ 705 △ 705
自己株式
株主資本合計 35,770 36,329
その他の包括利益累計額
117 219
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 117 219
純資産合計 35,887 36,549
負債純資産合計 53,357 50,643
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 22,050 21,444
18,769 17,957
売上原価
売上総利益 3,281 3,487
※ 1,806 ※ 1,991
販売費及び一般管理費
営業利益 1,474 1,495
営業外収益
受取手数料 32 34
投資有価証券評価益 7 83
41 50
その他
営業外収益合計 81 168
営業外費用
支払利息 0 0
3 3
その他
営業外費用合計 4 4
経常利益 1,550 1,659
特別利益
0 3
固定資産売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産除却損 16 4
投資有価証券評価損 62 －
4 1
その他
特別損失合計 83 5
税金等調整前四半期純利益 1,468 1,658
法人税、住民税及び事業税
493 385
△ 11 130
法人税等調整額
法人税等合計 482 515
四半期純利益 986 1,142
親会社株主に帰属する四半期純利益 986 1,142
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 986 1,142
その他の包括利益
4 102
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4 102
四半期包括利益 990 1,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 990 1,244
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,468 1,658
減価償却費 420 436
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 7
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23 40
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 21
支払利息 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） 62 △ 83
売上債権の増減額（△は増加） 2,672 3,922
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 735 △ 715
仕入債務の増減額（△は減少） △ 391 △ 1,668
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 643 △ 339
△ 1,018 △ 275
その他
小計 1,784 2,982
利息及び配当金の受取額
25 20
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 945 △ 1,208
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 863 1,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,800 △ 4,800
有形固定資産の取得による支出 △ 710 △ 396
有形固定資産の売却による収入 1 28
△ 147 △ 138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,656 △ 5,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 555 △ 580
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 14 △ 6
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 570 △ 586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,363 △ 4,099
現金及び現金同等物の期首残高 18,575 20,820
※ 13,212 ※ 16,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業へ
の影響に関する 仮定について重要な変更はない。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 935 百万円 1,024 百万円
〃 〃
退職給付費用 38 42
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 18,012百万円 21,920百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,800 〃 △5,200 〃
現金及び現金同等物 13,212百万円 16,720百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 559 24 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には、創立75周年記念配当３円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 583 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載
を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載
を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 42円27銭 48円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 986 1,142
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 986 1,142
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,326 23,326
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月28日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 康 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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