株式会社カワチ薬品 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年6月16日－令和2年9月15日)
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株式会社カワチ薬品(E03356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月26日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2020年６月16日 至 2020年９月15日）
【会社名】 株式会社カワチ薬品
【英訳名】 CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河内 伸二
【本店の所在の場所】 栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】 0285(37)1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小松 順嗣
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】 0285(32)1131
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小松 順嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月16日 ３月16日 ３月16日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月15日 ９月15日 ３月15日
（百万円） 136,478 148,549 270,313
売上高
（百万円） 3,074 7,016 6,573
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,020 4,611 3,822
期）純利益
（百万円） 2,002 4,642 3,821
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 92,867 98,371 94,699
純資産額
（百万円） 189,724 198,352 188,190
総資産額
（円） 89.49 206.80 170.36
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 89.43 206.66 170.23
（当期）純利益
（％） 48.9 49.6 50.3
自己資本比率
（百万円） 11,616 15,525 12,159
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,741 △ 803 △ 3,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,428 565 △ 3,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 34,859 48,393 33,105
末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
６月16日 ６月16日
会計期間
至2019年 至2020年
９月15日 ９月15日
59.64 109.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月16日～2020年９月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大を背景に経済活動が停滞する動き等もあり、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。個人
消費につきましては、将来の各種負担増に加え経済活動停滞等による経済の下振れリスク等の懸念が高まる中、外
出自粛や在宅勤務及び休校等の影響から生活費負担増等もあり、節約志向は一段と高まりました。一方、新しい生
活様式への対応から予防関連商材は堅調に推移するとともに、在宅等による生活必需品等への需要や内食需要は増
加する等の傾向となりました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、感染症予防関連商材や外出自粛に伴う日用品等の需
要及び内食需要の増加に伴い、販売動向は堅調となる一方、インバウンド需要低迷の他、競合各社の出店増、異業
種・異業態間における価格競争の熾烈化は続いており、再編の動きが高まる等、経営環境は一層厳しさを増してお
ります。
このような中、当社グループにおきましては、有事における小売業としての使命を果たすべく、その機能強化に
努め、医薬関連商材や生活必需品等の商品の集荷及び供給に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に１店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、山
形県、福島県、栃木県に各１件、計３件を既存店に併設いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計340店舗（内、調剤併設119店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,485億49百万円（前年同期比8.8％増）となりました。一方
利益につきましては、 昨年の新ポイントカード移行に伴うポイント引当金の影響がなくなったこと等により粗利益
率を押し上げたことや、 販促活動の自粛に伴い広告宣伝費が削減されたこと等 により販管費が抑制されたため、 営
業利益は65億41百万円（前年同期比151.4％増）、経常利益は70億16百万円（前年同期比128.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は46億11百万円（前年同期比128.3％増）となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 1,983億52百万円（前期末比101億61百万円増） となりました。
これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は 999億80百万円（同64億89百万円増） となりました。これは主に買掛金及び長期借入金の増加による
ものであります。
純資産合計は 983億71百万円（同36億72百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるもので
あります。
以上の結果、 自己資本比率は49.6％（同0.7ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、483億93百万円（前期
末比152億87百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、155億25百万円（前年同期比39億９百万円増）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益が68億31百万円、減価償却費が21億14百万円、仕入債務の増加が36億15百万円あった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億３百万円（前年同期比９億37百万円減）となりました。これは主に、新
規出店に係る有形固定資産の取得による支出が６億32百万円あったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５億65百万円（前期は34億28百万円の支出）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出64億53百万円及び配当金の支払額10億２百万円があったものの、長期借入れによる収
入が80億円あったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月26日）
（2020年９月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,583,420 24,583,420
普通株式
（市場第一部）
100株
24,583,420 24,583,420 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年６月16日～
－ 24,583,420 － 13,001 － 14,882
2020年９月15日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月15日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,600 11.65
公益財団法人河内奨学財団 栃木県小山市卒島1293番地
2,435 10.92
河内 伸二 栃木県栃木市
2,287 10.25
河内 一真 東京都港区
1,330 5.96
河内 博子 栃木県栃木市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
911 4.09
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
708 3.18
河内 タカ 栃木県栃木市
㈱日本カストディ銀行（信託口） 580 2.60
東京都中央区晴海１丁目８番12号
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 495 2.22
東京都中央区晴海１丁目８番12号
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385632 LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM
487 2.18
（常任代理人㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人シティバン 467 2.09
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東
ク、エヌ・エイ東京支店）
京都新宿区新宿６丁目27番30号）
－ 12,303 55.15
計
（注） 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2020年７月31
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 33 0.14
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 992 4.04
トOne株式会社
アセットマネジメン
トOneインターナ
ショナル（Asset
Mizuho House, 30 Old Bailey,
221 0.90
Management One
London, EC4M 7AU, UK
International
Ltd.）
計 － 1,247 5.07
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月15日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,275,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,302,700 223,027 －
普通株式
5,520 － －
単元未満株式 普通株式
24,583,420 － －
発行済株式総数
－ 223,027 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月15日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
栃木県小山市大字
2,275,200 － 2,275,200 9.26
株式会社カワチ薬品
卒島1293番地
－ 2,275,200 － 2,275,200 9.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月16日から2020
年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月16日から2020年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月15日) (2020年９月15日)
資産の部
流動資産
33,105 48,393
現金及び預金
6,481 5,167
売掛金
30,633 29,136
商品
27 31
貯蔵品
5,569 4,877
その他
75,818 87,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,136 39,917
50,282 50,229
土地
3,863 3,577
その他（純額）
95,282 93,724
有形固定資産合計
無形固定資産
4,790 4,819
その他
4,790 4,819
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,175 8,091
敷金及び保証金
4,123 4,109
その他
12,299 12,200
投資その他の資産合計
112,372 110,745
固定資産合計
188,190 198,352
資産合計
負債の部
流動負債
41,633 45,249
買掛金
11,096 11,355
1年内返済予定の長期借入金
1,762 2,535
未払法人税等
1,224 1,140
賞与引当金
985 1,104
ポイント引当金
- 7
店舗閉鎖損失引当金
6,862 7,090
その他
63,564 68,482
流動負債合計
固定負債
18,322 19,608
長期借入金
7,304 7,524
退職給付に係る負債
549 614
ポイント引当金
2,728 2,752
資産除去債務
1,022 998
その他
29,926 31,498
固定負債合計
93,491 99,980
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月15日) (2020年９月15日)
純資産の部
株主資本
13,001 13,001
資本金
14,885 14,898
資本剰余金
71,187 74,795
利益剰余金
△ 4,434 △ 4,413
自己株式
94,640 98,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18 11
その他有価証券評価差額金
△ 18 11
その他の包括利益累計額合計
77 77
新株予約権
94,699 98,371
純資産合計
188,190 198,352
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月16日 (自 2020年３月16日
至 2019年９月15日) 至 2020年９月15日)
136,478 148,549
売上高
107,388 115,347
売上原価
29,090 33,201
売上総利益
※ 26,488 ※ 26,660
販売費及び一般管理費
2,602 6,541
営業利益
営業外収益
16 14
受取利息
2 2
受取配当金
403 424
受取手数料
119 112
太陽光売電収入
128 132
その他
671 687
営業外収益合計
営業外費用
35 33
支払利息
75 84
支払手数料
42 37
減価償却費
44 56
その他
198 212
営業外費用合計
3,074 7,016
経常利益
特別利益
3 26
固定資産売却益
50 -
その他
54 26
特別利益合計
特別損失
- 6
固定資産売却損
19 38
固定資産除却損
19 -
災害損失引当金繰入額
- 151
減損損失
13 14
その他
52 210
特別損失合計
3,076 6,831
税金等調整前四半期純利益
1,056 2,220
法人税等
2,020 4,611
四半期純利益
2,020 4,611
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月16日 (自 2020年３月16日
至 2019年９月15日) 至 2020年９月15日)
2,020 4,611
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17 30
その他有価証券評価差額金
△ 17 30
その他の包括利益合計
2,002 4,642
四半期包括利益
（内訳）
2,002 4,642
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月16日 (自 2020年３月16日
至 2019年９月15日) 至 2020年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,076 6,831
税金等調整前四半期純利益
2,217 2,114
減価償却費
- 151
減損損失
6 22
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） 71 △ 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 208 219
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 66 7
災害損失引当金の増減額（△は減少） 19 -
△ 19 △ 17
受取利息及び受取配当金
35 33
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 19
ポイント引当金の増減額（△は減少） 750 184
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,635 1,314
たな卸資産の増減額（△は増加） 259 1,492
仕入債務の増減額（△は減少） 7,011 3,615
731 1,139
その他
12,661 17,006
小計
利息及び配当金の受取額 3 2
△ 35 △ 33
利息の支払額
△ 1,013 △ 1,450
法人税等の支払額
11,616 15,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,619 △ 632
有形固定資産の取得による支出
5 72
有形固定資産の売却による収入
△ 134 △ 218
無形固定資産の取得による支出
△ 13 △ 6
長期前払費用の取得による支出
△ 24 △ 25
敷金及び保証金の差入による支出
40 2
敷金及び保証金の回収による収入
4 4
その他
△ 1,741 △ 803
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000 8,000
長期借入れによる収入
△ 6,381 △ 6,453
長期借入金の返済による支出
△ 1,000 △ 0
自己株式の取得による支出
0 30
自己株式の処分による収入
△ 1,025 △ 1,002
配当金の支払額
△ 21 △ 9
その他
△ 3,428 565
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,446 15,287
28,412 33,105
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,859 ※ 48,393
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月16日 （自 2020年３月16日
至 2019年９月15日） 至 2020年９月15日）
給料手当 10,704 百万円 10,976 百万円
2,154 2,056
減価償却費
3,347 3,352
賃借料
1,156 1,140
賞与引当金繰入額
346 339
退職給付費用
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月16日 （自 2020年３月16日
至 2019年９月15日） 至 2020年９月15日）
現金及び預金勘定 34,859百万円 48,393百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 34,859 48,393
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月16日 至 2019年９月15日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年6月11日
普通株式 1,026 45 2019年３月15日 2019年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,300株の取得を行い、その他、単
元未満株式の買取が66株、新株予約権の行使による減少が3,800株ありました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において自己株式が９億92百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
44億34百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月16日 至 2020年９月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月11日
普通株式 1,003 45 2020年３月15日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月16日 至 2019年９月15日）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月16日 至 2020年９月15日）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月16日 （自 2020年３月16日
至 2019年９月15日） 至 2020年９月15日）
(1）１株当たり四半期純利益 89円49銭 206円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,020 4,611
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,020 4,611
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,575,616 22,299,881
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 89円43銭 206円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 17,029 15,194
（うち新株予約権(株)） （17,029） （15,194）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2018年５月16日取締役会決議 2018年５月16日取締役会決議
株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった 第８回新株予約権 第８回新株予約権
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 （新株予約権の数 1,830個） （新株予約権の数 1,645個）
があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月26日
株式会社カワチ薬品
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中里 直記 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ
薬品の2020年３月16日から2021年３月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月16日から2020年９
月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月16日から2020年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2020年９月15日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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