上村工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号）
上村工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区菊井一丁目20番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
24,335,532 26,319,911 52,223,003
売上高 （千円）
3,477,386 4,003,415 7,870,311
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,445,492 2,920,135 5,358,951
（千円）
期）純利益
1,721,861 2,706,633 5,095,159
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
61,514,361 64,975,377 63,887,855
純資産額 （千円）
76,510,518 78,788,981 79,117,088
総資産額 （千円）
271.66 329.85 598.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.4 82.5 80.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,663,031 3,545,309 4,302,512
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,173,237 △ 2,297,273 △ 9,109,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,495,190 △ 1,667,256 △ 2,495,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
29,226,747 22,590,369 23,145,215
（千円）
（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
150.06 142.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、個人の消費活
動や企業の経済活動が著しく制限され、景気が急速に悪化しました。また、海外経済においても、中国をはじめ、
世界各国で経済活動の再開の動きは見られましたが、感染再拡大への懸念の高まりや米中貿易摩擦の影響等によ
り、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、自動車市場は低迷が続きましたが、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の実用化やテレワークの普及に伴う
サーバー需要は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は263億19百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は37億99
百万円（同12.4％増）、経常利益は40億３百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億20百
万円（同19.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、カーエレクトロニクス向けでは、自動車の販売
台数が減少したことにより低迷しましたが、パソコンやデータセンター向けでは、テレワークやオンライン学
習が急速に普及したことにより、半導体や電子部品の需要が堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前
年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は197億44百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利
益は35億31百万円（同18.7％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
航空機分野向けの機械設備の売上計上に加え、半導体ウェハー向けの高付加価値なめっき用機械の販売が増
加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億６百万円（前年同四半期比40.9％増）、セグメント利
益は２億25百万円（同81.9％増）となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業の低迷が継続し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下
回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億76百万円（前年同四半期比29.9％減）、セグメント損
失は１億91百万円（前年同四半期はセグメント利益73百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益
ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億４百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利
益は２億29百万円（同12.1％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少し、787億88百万円とな
りました。主な増加は、投資有価証券の増加７億78百万円、商品及び製品の増加６億60百万円、現金及び預金の増
加５億12百万円であり、主な減少は、仕掛品の減少16億19百万円、建物及び構築物（純額）の減少３億45百万円で
あります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億15百万円減少し、138億13百万円となりました。主な増加は、繰延税
金負債の増加２億１百万円、賞与引当金の増加１億12百万円であり、主な減少は、電子記録債務の減少９億88百万
円、支払手形及び買掛金の減少４億50百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、649億75百万円となりました。主な増加は、利益
剰余金の増加15億１百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少４億22百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8％から1.7ポイント増加し82.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
５億54百万円減少し、225億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は35億45百万円（前年同四半期は16億63百万円の資金の獲得）となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額11億55百万円、仕入債務の減少額11億25百万円等の資金の使用がありましたが、税金
等調整前四半期純利益40億10百万円、減価償却費10億48百万円、たな卸資産の減少額６億41百万円等の資金の獲得
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用された資金は22億97百万円（前年同四半期は11億73百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入１億23百万円等の資金の獲得がありましたが、定期預金の預入による支出
12億18百万円、固定資産の取得による支出７億49百万円等の資金の使用があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用された資金は16億67百万円（前年同四半期は14億95百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額14億19百万円、自己株式の取得による支出１億99百万円等の資金の使用があったこと
によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億59百万円であります。投資対効果
を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,858,000
計 35,858,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,878,040 9,878,040
普通株式
市場第二部 100株
9,878,040 9,878,040
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
総数増減数
残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 9,878,040 － 1,336,936 － 1,644,666
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,276 25.74
浪花殖産株式会社 大阪市天王寺区真法院町25番３号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 665 7.53
（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７番
441 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
１号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
02210 U. S. A.
376 4.26
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
－１ 決済事業部）
行）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU U. K.
315 3.57
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目10－
証券株式会社）
１ 六本木ヒルズ森タワー）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
3AB, UNITED KINGDOM
314 3.55
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９－
１）
大阪市中央区道修町３丁目２番６
286 3.23
上村共栄会
号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A.
CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-
380578
272 3.08
2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１
営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
234 2.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
100 KING STREET WEST, SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
3500, PO BOX 23 TORONTO,
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
204 2.31
ONTARIO M5X 1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－
営業部）
１ 品川インターシティA棟）
5,388 60.95
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 665千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 234千株
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２．2017年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2017年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 374,200
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3.79
３．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー(FMR LLC)が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシー（FMR
株式 969,224
9.81
LLC)
トン、サマー・ストリート245
４．2020年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年９月25日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・マネ
株式 940,800
東京都千代田区丸の内１－８－３ 9.52
ジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・マ
香港 クイーンズウェイ 88 ツー・
ネージメント（ホンコン）リミテッド
株式 17,100
0.17
(Schroder Investment Management
パシフィック・プレイス 33F
(Hong Kong) Limited)
シュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・ノースアメリカ・リミ 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロ
株式 15,000
0.15
テッド(Schroder Investment
ンドン・ウォール・プレイス１
Management North America Limited)
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,037,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,835,100 88,351
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,240
単元未満株式 普通株式 － －
9,878,040
発行済株式総数 － －
88,351
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区道修町
1,037,700 1,037,700 10.51
上村工業株式会社 －
三丁目２番６号
1,037,700 1,037,700 10.51
計 － －
（注）１．当社は、2020年６月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において、自己株式29,500
株を取得いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の
買い取りにより取得した株式数を含めて1,037,787株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
26,472,648 26,984,775
現金及び預金
14,874,974 15,106,815
受取手形及び売掛金
45,471 43,398
有価証券
2,254,642 2,914,746
商品及び製品
2,653,921 1,034,307
仕掛品
1,350,852 1,591,967
原材料及び貯蔵品
1,342,568 886,348
その他
△ 72,060 △ 54,456
貸倒引当金
48,923,020 48,507,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,991,903 21,889,120
建物及び構築物
△ 12,574,873 △ 12,817,745
減価償却累計額
9,417,029 9,071,374
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 11,407,297 11,424,784
△ 8,725,302 △ 8,915,107
減価償却累計額
2,681,994 2,509,676
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,259,787 4,237,706
297,336 301,898
リース資産
△ 146,690 △ 132,650
減価償却累計額
150,645 169,247
リース資産（純額）
建設仮勘定 527,407 518,288
5,463,815 5,407,962
その他
△ 4,211,277 △ 4,305,779
減価償却累計額
1,252,537 1,102,182
その他（純額）
18,289,402 17,608,476
有形固定資産合計
無形固定資産 296,239 289,058
投資その他の資産
10,791,241 11,569,604
投資有価証券
64,650 66,886
退職給付に係る資産
293,805 290,077
繰延税金資産
527,004 524,091
その他
△ 68,275 △ 67,116
貸倒引当金
11,608,426 12,383,542
投資その他の資産合計
30,194,068 30,281,078
固定資産合計
79,117,088 78,788,981
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,431,413 1,980,825
支払手形及び買掛金
3,789,010 2,800,524
電子記録債務
516,642 533,727
短期借入金
125,823 114,604
リース債務
2,489,948 2,260,855
未払法人税等
169,408 281,644
賞与引当金
159,150 79,575
役員賞与引当金
1,614,198 1,557,703
その他
11,295,595 9,609,461
流動負債合計
固定負債
624,406 623,126
長期預り保証金
179,314 201,653
リース債務
1,821,132 2,023,132
繰延税金負債
182,165 187,875
役員退職慰労引当金
846,136 883,183
退職給付に係る負債
280,482 285,170
その他
3,933,637 4,204,141
固定負債合計
15,229,233 13,813,603
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,269,750 1,269,750
資本剰余金
62,391,536 63,892,539
利益剰余金
△ 4,327,166 △ 4,527,144
自己株式
60,671,056 61,972,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
358,230 564,055
その他有価証券評価差額金
2,881,214 2,459,093
為替換算調整勘定
△ 22,646 △ 19,851
退職給付に係る調整累計額
3,216,798 3,003,296
その他の包括利益累計額合計
63,887,855 64,975,377
純資産合計
79,117,088 78,788,981
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
24,335,532 26,319,911
売上高
15,938,193 17,771,902
売上原価
8,397,339 8,548,009
売上総利益
※ 5,017,054 ※ 4,748,623
販売費及び一般管理費
3,380,285 3,799,385
営業利益
営業外収益
72,110 79,359
受取利息
36,931 34,006
受取配当金
19,558 50,198
有価物回収益
49,106 68,308
補助金収入
7,875
技術指導料 －
71,502 90,398
その他
257,083 322,270
営業外収益合計
営業外費用
6,865 5,777
支払利息
123,447 70,856
為替差損
6,744 7,901
支払手数料
22,925 33,704
その他
159,982 118,239
営業外費用合計
3,477,386 4,003,415
経常利益
特別利益
2,165 10,673
固定資産売却益
2,165 10,673
特別利益合計
特別損失
12,827 4,009
固定資産除売却損
12,827 4,009
特別損失合計
3,466,723 4,010,079
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,028,471 977,649
112,294
△ 7,240
法人税等調整額
1,021,231 1,089,944
法人税等合計
2,445,492 2,920,135
四半期純利益
（内訳）
2,445,492 2,920,135
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
205,824
その他有価証券評価差額金 △ 11,484
為替換算調整勘定 △ 715,617 △ 422,120
3,471 2,794
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 723,630 △ 213,501
1,721,861 2,706,633
四半期包括利益
（内訳）
1,721,861 2,706,633
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,466,723 4,010,079
税金等調整前四半期純利益
1,032,835 1,048,408
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35,470 △ 15,285
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83,325 △ 79,575
33,009 40,692
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,233
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,235
5,710
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 29,160
受取利息及び受取配当金 △ 109,041 △ 113,365
6,865 5,777
支払利息
10,732
固定資産除売却損益（△は益） △ 6,663
840,472
売上債権の増減額（△は増加） △ 376,298
641,484
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 459,609
仕入債務の増減額（△は減少） △ 899,161 △ 1,125,848
555,724
△ 775,939
その他
3,003,165 4,588,605
小計
利息及び配当金の受取額 116,570 117,176
利息の支払額 △ 6,641 △ 5,318
△ 1,450,063 △ 1,155,154
法人税等の支払額
1,663,031 3,545,309
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 245,238 △ 1,218,504
285,537 123,040
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 1,243,451 △ 749,464
2,671 18,818
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5,152 △ 504,225
32,396 33,062
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,173,237 △ 2,297,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,720
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 78,098
リース債務の返済による支出 △ 66,701 △ 68,831
自己株式の取得による支出 △ 103 △ 199,978
△ 1,350,286 △ 1,419,167
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,495,190 △ 1,667,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 361,223 △ 135,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,366,620 △ 554,846
30,593,368 23,145,215
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,226,747 ※ 22,590,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び手当 1,369,585 千円 1,345,399 千円
140,938 126,827
賞与引当金繰入額
83,325 79,575
役員賞与引当金繰入額
75,935 76,581
退職給付費用
6,425 5,710
役員退職慰労引当金繰入額
1,158,313 1,059,831
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 32,562,267千円 26,984,775千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金 △3,335,520 △4,394,406
現金及び現金同等物 29,226,747 22,590,369
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,350,286 150 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,419,167 160 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 18,193,471 2,933,701 2,818,207 383,949 24,329,329 6,202 24,335,532 － 24,335,532
セグメント間の内部
22,223 51,280 － － 73,504 － 73,504 △ 73,504 －
売上高又は振替高
計 18,215,695 2,984,981 2,818,207 383,949 24,402,834 6,202 24,409,037 △ 73,504 24,335,532
セグメント利益 2,973,807 123,776 73,177 204,394 3,375,156 5,129 3,380,285 － 3,380,285
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
括利益計算
合計 調整額
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
19,727,860 4,205,613 1,976,218 404,284 26,313,976 5,934 26,319,911 － 26,319,911
セグメント間の内部
16,536 1,075 － － 17,611 － 17,611 △ 17,611 －
売上高又は振替高
計 19,744,396 4,206,688 1,976,218 404,284 26,331,588 5,934 26,337,523 △ 17,611 26,319,911
セグメント利益または
3,531,054 225,197 △ 191,018 229,065 3,794,297 5,087 3,799,385 － 3,799,385
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益または損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 271円66銭 329円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,445,492 2,920,135
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,445,492 2,920,135
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,001,898 8,852,860
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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