セイコーエプソン株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーエプソン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月２日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 セイコーエプソン株式会社
【英訳名】 SEIKO EPSON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 恭範
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 長野県諏訪市大和三丁目３番５号
【電話番号】 0266（52）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 広報IR部長 小林 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
決算年度 第２四半期 第２四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
516,106 439,117 1,043,600
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 266,478 ) ( 245,900 )
（百万円） 19,107 6,972 39,713
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
12,258 4,232 7,733
期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 12,009 ) ( 4,478 )
（百万円） 4,662 9,348 △ 3,869
四半期（当期）包括利益合計
（百万円） 523,230 502,349 503,746
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,067,240 1,082,733 1,040,910
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
35.14 12.23 22.26
期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 34.63 ) ( 12.95 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 35.13 12.23 22.25
期）利益
（％） 49.03 46.40 48.39
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 28,445 45,527 102,324
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 41,939 △ 33,566 △ 76,131
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 15,027 46,839 △ 283
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 172,652 254,275 196,245
（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」と
いう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して418億円増加し、１兆827億円
となりました。これは主に、売上債権及びその他の債権が210億円減少した一方で、現金及び現金同等物が社債
発行などにより580億円の増加があったことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して436億円増加し、5,785億円となりました。これは主に、仕入債務及
びその他の債務が144億円減少した一方で、グリーンボンド発行などにより社債、借入金及びリース負債の659億
円増加があったことなどによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して13億円減少し5,023億円となりまし
た。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益42億円の計上および確定給付制度の再測定を主因とした
その他の包括利益50億円の計上による増加があった一方で、配当金の支払い107億円により減少したことなどに
よるものです。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
は継続していますが、各国におけるロックダウンや移動規制などの経済活動制限は緩和もしくは解除される動き
が出始めており、経済活動の再開が段階的に進む状況が見られました。一方、感染第２波の発生によって経済活
動制限に逆戻りする地域や国があること、また今後さらに金融資本市場に影響が波及する懸念があること等か
ら、世界の景気動向は楽観視できる状況にはないため、今後も引き続き注視をしていきます。地域別に見ます
と、新興国では、インドや東南アジア、中南米の一部で経済活動の制限継続の影響を受け、引き続き厳しい経済
環境にある一方、中国では、持ち直してきており、今後は緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方、先
進国は、早期に規制緩和の動きが見られた国もあり、下げ止まりから回復への動きが期待されますが、感染症再
拡大の動向には引き続き注視が必要な状況にあります。
当第２四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ106.85円および121.24円と前
年同期に比べ、米ドルは２％の円高、ユーロは前期並みに推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨に
ついても円高に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、先進国では新型コロナウイルス感染症に伴う在宅需要増のプラス効果を
主にインクジェットプリンターで受けることができましたが、新興国で経済活動制限による需要減少の影響を大
きく受け、すべての事業セグメントで前年同期を下回り、4,391億円（前年同期比14.9％減）となりました。事
業利益（※）は、減収によるマイナス影響を大きく受けながらも、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、即
時に費用削減の取り組みを全社で徹底して行ったこと等により、146億円（同23.4％減）となりました。営業利
益は92億円（同52.0％減）、税引前利益は69億円（同63.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42億
円（同65.5%減）となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
プリンター事業の売上収益は減少となりました。オフィス・ホーム用インクジェットプリンターでは、大容
量インクタンクモデルおよびインクカートリッジモデルの本体および消耗品について、在宅勤務や家庭学習によ
る印刷ニーズの高まりから大幅な需要増となりましたが、新型コロナウイルス影響による製造工場の操業が一時
的に低下または停止となって、十分な製品供給が行えなかったこと、インド等の一部地域では経済活動制限の影
響があったこと、さらに為替のマイナス影響も受けたことから、本体売上は減少となりました。一方、消耗品に
ついては、供給不足を発生させないよう増産対応をはかり、売上増となっています。シリアルインパクトドット
マトリクスプリンターについては、市場縮小に伴う販売減少および為替のマイナス影響により、売上減少となり
ました。
3/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は減少となりました。商業・産業用インクジェットプリ
ンターは、為替のマイナス影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界各地での経済活動制限の影
響 を強く受け、第１四半期は本体および消耗品の販売が大幅に減少しましたが、第２四半期に入ると、フォト/
プルーフでの大口案件獲得、コーポレート・CAD向けモデルや昇華転写プリンターでの本体販売好調などもあ
り、第２四半期は前期並みの売上収益となりました。POSシステム関連製品は昨年度のイタリアでの税制改定に
伴う需要増の反動に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動制限の影響を受け、需要が減少したこと
により販売が減少しました。
その他はOS切り替えに伴うPCの需要増があった前期に対して減収となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、減収の影響に加え、為替のマイナス
影響があったものの、消耗品の販売が増加したことや、費用の執行を厳選し、大幅な削減を実施したことによ
り、増加となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は3,078億円（前年同期比9.8％
減）、セグメント利益は396億円（同15.2％増）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、学校の再開に伴い教育案件の需要は回復に向かう動きが
見られましたが、世界各地での新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動制限、各種イベントの延期・中止に
よる影響、さらに昨年度から継続しているフラットパネルディスプレイの攻勢によりプロジェクター市場の縮小
が進んだこと、また、為替のマイナス影響も加わり、減少となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、費用の執行を厳選し、大幅な削減を進
めていますが、減収影響に加え、為替のマイナス影響により減少となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は611億円（前年同期比38.1％減）、
セグメント損失は26億円（前年同期は104億円のセグメント利益）となりました。
（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）
ウエアラブル機器事業の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、世界各地で販売店の
営業自粛、経済活動制限の影響を受けたこと、加えて国内ではインバウンド需要が大きく減少したこと、また景
気後退による消費者需要冷え込み等によりウオッチの販売数量が減少となりました。またムーブメント販売にお
いても、時計市場全体の落ち込みにより、大幅な販売減少となりました。
ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、欧州の自動車産業を中心とした設備投資需要の減速の影響
を受けたものの、主に中国での案件獲得による販売増加により、大幅な増加となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益のうち、水晶デバイスは、PC、ヘルスケア等での需要増に伴う売上増があっ
た一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、スマートフォン向けおよび自動車産業向けで、需要が減
少したことおよび製造工場の操業が一時期停止となって一部部品の供給不足が発生した影響等により減少となり
ました。また、半導体はファンドリの需要が堅調な一方で、内需向けが減少したことに加え、為替のマイナス影
響もあり、事業全体で減少となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は、ウエアラブル機器事業を中心とした減収
影響があるものの、費用執行の抑制・削減により増加となりました。
以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は706億円（前年同期比8.8％減）、セ
グメント利益は19億円（前年同期は10億円のセグメント損失）となりました。
（その他）
その他の売上収益は３億円（前年同期比16.5％減）、セグメント損失は３億円（前年同期は３億円のセグメン
ト損失）となりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などによ
り、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△240億円（前年同期の調整額は△244億円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは455億円の収入（前年同期は284億円の収
入）となりました。これは四半期利益が42億円であったのに対し、棚卸資産の増加142億円などによる減少要因が
あった一方で、減価償却費及び償却費の計上351億円、売上債権の減少162億円などの増加要因があったことによ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出320億円などがあった
ことにより、335億円の支出（前年同期は419億円の支出）となりました。
4/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払107億円、長期借入金の返済による支出50億円などによ
る減少要因があった一方で、社債の発行696億円があったことにより、468億円の収入（前年同期は150億円の収
入） となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、2,542億円（前年同期は1,726億円）とな
りました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方
針」という。）を次のとおり定めております。
①基本方針の概要
当社は、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を基盤として、自らの常識やビジョンを超え
て果敢に挑戦しイノベーションを生むことにより、画期的なお客様価値を継続的に創造し、より良い社会の実現
に「なくてはならない会社」として中心的な役割を果たすことを目指してまいります。
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事
業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案（以下「大量取得行為」といいます。）に
応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
もっとも、当社株式の大量取得行為に応じるか否かの株主の皆様のご判断は、適切に行われる必要があり、そ
のためには、当社株式の大量取得行為を行おうとする者及び当社取締役会の双方から、株主の皆様に必要な情報
や意見等が提供されるとともに、それらを検討するために必要な時間が確保される必要があると考えておりま
す。
なお、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業内容や企業価値の源泉を十分
に理解するとともに、役職員が一体となって価値創造にむけて取り組むこと、創業以来の風土を大切にしながら
創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことの重要性を理解する者であることが必要
と考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
a.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2016年３月に、2025年におけるエプソンの目指す姿を示した長期ビジョン「Epson 25」を策定しま
した。
「Epson 25」の実現に向けた、第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）の３カ年では、将来成長に向け
て大きく進展した取組みがあった一方で、計画に対する遅れや十分な成果に結びついていない取組みなどもあ
りました。さらに想定を上回る外部環境の変化にも影響を受け、最終年度の業績は第１期中期経営計画で掲げ
た目標に対して未達となりました。
2019年３月に策定した第２期中期経営計画（2019年度～2021年度）では、引き続き「Epson 25」で目指す姿
は堅持し、環境変化や社会課題に対応したメリハリのある経営により、高い収益を生み出す事業運営に改革し
ます。
b. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・
向上する観点から、当該大量取得行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めたうえ
で、当該大量取得行為に対する当社取締役会の意見等を開示することで、株主の皆様が当該大量取得行為の是
非を検討するために必要な期間および情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基
づき、適切な措置を講じてまいります。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するためのものであり、当社の株主共同
の利益を損なうものではなく、また、上記の基本方針に沿うものであります。さらに、これらの取組みは、当社
の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
5/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
（注）当社は、近時の動向や、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見などを踏まえ、慎重に検
討を重ねた結果、2020年５月14日開催の取締役会において当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収
防 衛策）を継続しないことを決議し、同年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しました。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は223億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当連結会計年度の設備投資計画金額については、前連結会計年度に係る有価証券報告書提出日現在、未定とし
ておりましたが、当四半期連結会計期間の末日現在では570億円の計画です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
6/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,214,916,736
計 1,214,916,736
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月２日）
（2020年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
399,634,778 399,634,778
普通株式 東京証券取引所市場第一部
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
─ ─
399,634,778 399,634,778
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 399,634,778 － 53,204 － 84,321
2020年９月30日
7/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 57,387,300 16.57
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 27,704,500 8.00
口）
東京都中央区銀座５－６－１ 20,000,000 5.77
三光起業株式会社
東京都中央区銀座４－５－11 12,000,000 3.46
セイコーホールディングス株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人 株式会社日本カスト 8,736,000 2.52
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１－８－12 8,153,800 2.35
信託 みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
長野県諏訪市大和３－３－５ 7,549,379 2.18
エプソングループ従業員持株会
6,855,302 1.98
城戸崎 美紀子 東京都渋谷区
6,855,302 1.98
服部 美奈子 東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１－８－12 6,771,900 1.95
投資信託口）
－ 162,013,483 46.79
計
（注）１．当社は、自己株式53,444,209株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております（発行済株
式総数に対する所有株式数の割合13.37％）。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式
（210,928株）を含んでおりません。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有
株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものです。
３．株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループおよびその共同保有者から2020年４月20日付で関東財務局長に
提出された変更報告書により、2020年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を
受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 8,769,100 2.19
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 7,498,500 1.88
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２－５－２ 1,023,400 0.26
レー証券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会 東京都千代田区神田駿河台２－３
872,000 0.22
社 －11
計 － 18,163,000 4.54
8/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
４．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から2020年６月19日付で関東財務局長に提出された変更報
告書により、2020年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１－１－１ 8,453,300 2.12
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 14,075,200 3.52
株式会社
計 － 22,528,500 5.64
５．野村證券株式会社およびその共同保有者から2020年７月20日付で関東財務局長に提出された変更報告書によ
り、2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA
845,247 0.21
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 30,796,600 7.71
株式会社
計 － 31,641,847 7.92
9/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 53,444,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 346,071,500 3,460,715 －
普通株式
119,078 － －
単元未満株式 普通株式
399,634,778 － －
発行済株式総数
－ 3,460,715 －
総株主の議決権
（注）１． 役員報酬BIP信託が所有する当社株式210,928株は、「完全議決権株式（その他）」欄に210,900株（議決権
の数2,109個）、「単元未満株式」欄に28株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）は、「完全議決権株式（その他）」欄に含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都新宿区新宿
セイコーエプソン
53,444,200 － 53,444,200 13.37
４－１－６
株式会社
－ 53,444,200 － 53,444,200 13.37
計
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式210,928株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)
に準拠して作成しております。
また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
196,262 254,275
現金及び現金同等物
157,782 136,727
売上債権及びその他の債権
233,434 247,110
棚卸資産
5,217 3,375
未収法人所得税
12 3,159 1,069
その他の金融資産
13,989 17,332
その他の流動資産
流動資産合計 609,846 659,890
非流動資産
360,517 350,140
有形固定資産
29,052 26,990
無形資産
1,043 1,246
投資不動産
1,512 1,551
持分法で会計処理されている投資
33 36
退職給付に係る資産
12 16,959 17,791
その他の金融資産
1,871 2,103
その他の非流動資産
20,072 22,982
繰延税金資産
非流動資産合計 431,064 422,843
1,040,910 1,082,733
資産合計
12/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
125,069 110,656
仕入債務及びその他の債務
3,286 2,901
未払法人所得税
6,12 22,320 36,326
社債、借入金及びリース負債
12 363 2,907
その他の金融負債
11,406 10,706
引当金
109,827 107,270
その他の流動負債
272,274 270,768
流動負債合計
非流動負債
6,12 187,362 239,292
社債、借入金及びリース負債
12 1,877 2,238
その他の金融負債
52,964 45,889
退職給付に係る負債
7,585 7,159
引当金
11,814 11,837
その他の非流動負債
993 1,363
繰延税金負債
非流動負債合計 262,598 307,781
負債合計 534,873 578,549
資本
53,204 53,204
資本金
84,434 84,396
資本剰余金
7 △ 40,953 △ 40,873
自己株式
37,451 33,453
その他の資本の構成要素
369,609 372,168
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 503,746 502,349
2,290 1,834
非支配持分
資本合計 506,037 504,183
1,040,910 1,082,733
負債及び資本合計
13/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記
百万円 百万円
5,9 516,106 439,117
売上収益
△ 336,625 △ 292,607
売上原価
売上総利益 179,480 146,509
△ 160,331 △ 131,847
販売費及び一般管理費
1,286 1,572
その他の営業収益
△ 1,101 △ 6,947
10
その他の営業費用
営業利益 19,334 9,286
1,133 679
金融収益
△ 1,394 △ 3,052
金融費用
35 58
持分法による投資利益
税引前四半期利益 19,107 6,972
△ 6,829 △ 2,700
法人所得税費用
12,278 4,272
四半期利益
四半期利益の帰属
12,258 4,232
親会社の所有者
19 39
非支配持分
12,278 4,272
四半期利益
14/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
3,085 9,050
確定給付制度の再測定
42 352
資本性金融商品の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
3,128 9,402
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 11,720 △ 1,840
在外営業活動体の換算差額
1,013 △ 2,494
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△ 37 7
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 10,744 △ 4,326
目合計
△ 7,616 5,076
税引後その他の包括利益合計
4,662 9,348
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
4,806 9,284
親会社の所有者
△ 144 63
非支配持分
4,662 9,348
四半期包括利益合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 35.14 12.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 35.13 12.23
15/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
【四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記
百万円 百万円
5 266,478 245,900
売上収益
△ 171,731 △ 166,011
売上原価
売上総利益 94,747 79,888
△ 80,110 △ 69,594
販売費及び一般管理費
1,367 674
その他の営業収益
△ 99 △ 3,736
その他の営業費用
営業利益 15,905 7,232
832 183
金融収益
△ 524 △ 1,619
金融費用
30 22
持分法による投資利益
税引前四半期利益 16,242 5,817
△ 4,213 △ 1,301
法人所得税費用
12,029 4,516
四半期利益
四半期利益の帰属
12,009 4,478
親会社の所有者
19 37
非支配持分
12,029 4,516
四半期利益
16/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,481 3,659
確定給付制度の再測定
328 △ 90
資本性金融商品の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
1,810 3,569
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,910 △ 2,041
在外営業活動体の換算差額
697 △ 832
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△ 14 10
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 2,227 △ 2,863
目合計
△ 416 705
税引後その他の包括利益合計
11,612 5,221
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
11,652 5,147
親会社の所有者
△ 39 73
非支配持分
11,612 5,221
四半期包括利益合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 34.63 12.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 34.61 12.94
17/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日 残高
53,204 84,427 △ 30,788 － 2,234 48,069
会計方針の変更による
－ － － － － －
累積的影響額
2019年４月１日 残高
53,204 84,427 △ 30,788 － 2,234 48,069
（遡及適用後）
四半期利益 － － － － － －
－ － － 3,085 42 △ 11,594
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 3,085 42 △ 11,594
自己株式の取得
7 － － △ 10,020 － － －
配当金 8 － － － － － －
株式報酬取引 － 19 10 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 3,085 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 19 △ 10,010 △ 3,085 － －
2019年９月30日 残高 53,204 84,447 △ 40,798 － 2,277 36,475
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日 残高 136 50,440 382,897 540,181 2,565 542,747
会計方針の変更による
－ － △ 847 △ 847 － △ 847
累積的影響額
2019年４月１日 残高
136 50,440 382,049 539,333 2,565 541,899
（遡及適用後）
四半期利益 － － 12,258 12,258 19 12,278
その他の包括利益 1,013 △ 7,452 － △ 7,452 △ 163 △ 7,616
四半期包括利益合計
1,013 △ 7,452 12,258 4,806 △ 144 4,662
自己株式の取得 7 － － － △ 10,020 － △ 10,020
配当金 8 － － △ 10,919 △ 10,919 △ 188 △ 11,108
株式報酬取引
－ － － 30 － 30
その他の資本の構成要素
－ △ 3,085 3,085 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 3,085 △ 7,834 △ 20,909 △ 188 △ 21,098
2019年９月30日 残高
1,150 39,903 386,474 523,230 2,233 525,463
18/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 残高 53,204 84,434 △ 40,953 － 1,729 35,144
四半期利益 － － － － － －
－ － － 9,050 352 △ 1,856
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 9,050 352 △ 1,856
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 8 － － － － － －
株式報酬取引 － △ 38 80 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 9,050 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 38 79 △ 9,050 － －
2020年９月30日 残高 53,204 84,396 △ 40,873 － 2,082 33,288
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 残高
577 37,451 369,609 503,746 2,290 506,037
四半期利益 － － 4,232 4,232 39 4,272
△ 2,494 5,052 － 5,052 23 5,076
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 2,494 5,052 4,232 9,284 63 9,348
自己株式の取得
－ － － △ 0 － △ 0
配当金 8 － － △ 10,723 △ 10,723 △ 519 △ 11,243
株式報酬取引 － － － 41 － 41
その他の資本の構成要素
－ △ 9,050 9,050 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 9,050 △ 1,673 △ 10,682 △ 519 △ 11,201
2020年９月30日 残高 △ 1,916 33,453 372,168 502,349 1,834 504,183
19/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失） 12,278 4,272
33,199 35,198
減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入益（△は益） 199 336
金融収益及び金融費用（△は益） 261 2,373
持分法による投資損益（△は益） △ 35 △ 58
固定資産除売却損益（△は益） 346 162
6,829 2,700
法人所得税費用
売上債権の増減額（△は増加） 7,089 16,218
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,402 △ 14,220
仕入債務の増減額（△は減少） 6,263 4,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,408 1,618
△ 15,069 △ 3,732
その他
小計 34,369 49,252
1,179 725
利息及び配当金の受取額
△ 540 △ 488
利息の支払額
△ 6,562 △ 3,962
法人所得税の支払額
28,445 45,527
営業活動によるキャッシュ・フロー
20/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 91 －
投資有価証券の取得による支出
△ 38,081 △ 29,396
有形固定資産の取得による支出
532 88
有形固定資産の売却による収入
△ 3,905 △ 2,605
無形資産の取得による支出
4 21
無形資産の売却による収入
4 －
投資不動産の売却による収入
△ 403 △ 1,673
その他
△ 41,939 △ 33,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,931 △ 1,312
29,948 －
長期借入れによる収入
－ △ 5,000
長期借入金の返済による支出
29,846 69,676
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 3,707 △ 5,281
リース負債の返済による支出
8 △ 10,919 △ 10,723
配当金の支払額
△ 188 △ 519
非支配持分への配当金の支払額
△ 10,020 △ 0
7
自己株式の取得による支出
15,027 46,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,120 △ 771
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,586 58,029
175,238 196,245
現金及び現金同等物の期首残高
172,652 254,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
21/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている
本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト（www.epson.jp）で開示しております。
当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情
報」に記載しております。
２．作成の基礎
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2020年３月
31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日
現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の
実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性が
あります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響
は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび
仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の状況とエプソンの事業活動に与える影響は、事業の特性や展開しているエ
リアによって異なるものの、従来の想定通り各国の経済活動は概ね上期から下期にかけて回復基調に向かうと予想し
ており、繰延税金資産の回収可能性の判断および非金融資産の減損判定等にあたり用いた会計上の見積りおよび仮定
について重要な変更はありません。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定されております。
エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティン
グソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事
業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリ
プリンティングソリュー ンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業
ションズ事業 用インクジェットプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットプリントヘッドおよ
びこれらの消耗品、PC 等
ビジュアルコミュニケー
液晶プロジェクター、スマートグラス 等
ション事業
ウエアラブル・産業プロ ウオッチ、ウオッチムーブメント、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶デバイス、半導
ダクツ事業 体、金属粉末、表面処理加工 等
22/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね
市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコ ウエアラブル・ 連結
（注２） （注３）
ソリューション ミュニケーショ 産業プロダクツ 計
ズ事業 ン事業 事業
売上収益
外部収益
340,846 98,900 73,301 513,049 85 2,971 516,106
セグメント間収益
396 0 4,161 4,558 383 △ 4,941 －
収益合計 341,243 98,901 77,463 517,608 468 △ 1,970 516,106
セグメント損益
34,428 10,498 △ 1,018 43,909 △ 320 △ 24,440 19,148
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 185
営業利益
19,334
金融収益及び金融費用 △ 261
持分法による投資利益 35
税引前四半期利益 19,107
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△24,440百万円には、セグメント間取引消去351百万円、全社費用
△24,791百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰
属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコ ウエアラブル・ 連結
（注２） （注３）
ソリューション ミュニケーショ 産業プロダクツ 計
ズ事業 ン事業 事業
売上収益
外部収益
307,800 61,189 66,876 435,867 90 3,159 439,117
セグメント間収益 95 0 3,802 3,898 301 △ 4,200 －
収益合計 307,896 61,190 70,679 439,766 391 △ 1,040 439,117
セグメント損益
39,662 △ 2,600 1,975 39,037 △ 332 △ 24,043 14,661
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 △ 5,374
営業利益
9,286
金融収益及び金融費用 △ 2,373
持分法による投資利益 58
税引前四半期利益 6,972
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△24,043百万円には、セグメント間取引消去309百万円、全社費用
△24,353百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰
属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
23/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
プリンティング ビジュアルコ ウエアラブル・
（注２） （注３）
ソリューション ミュニケーショ 産業プロダクツ 計
ズ事業 ン事業 事業
売上収益
外部収益 177,893 49,656 37,346 264,896 43 1,539 266,478
セグメント間収益 126 0 2,008 2,135 183 △ 2,318 －
収益合計 178,020 49,656 39,355 267,031 226 △ 779 266,478
セグメント損益
20,728 6,128 △ 5 26,852 △ 117 △ 12,097 14,637
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 1,267
営業利益 15,905
金融収益及び金融費用 307
持分法による投資利益
30
税引前四半期利益 16,242
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,097百万円には、セグメント間取引消去186百万円、全社費用
△12,284百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰
属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコ ウエアラブル・ 連結
（注２） （注３）
ソリューション ミュニケーショ 産業プロダクツ 計
ズ事業 ン事業 事業
売上収益
外部収益 169,833 37,604 37,084 244,523 47 1,329 245,900
セグメント間収益 35 0 1,787 1,823 153 △ 1,977 －
収益合計 169,869 37,605 38,872 246,346 201 △ 647 245,900
セグメント損益
22,067 179 1,299 23,546 △ 114 △ 13,137 10,294
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 △ 3,062
営業利益 7,232
金融収益及び金融費用
△ 1,436
持分法による投資利益
22
税引前四半期利益 5,817
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△13,137百万円には、セグメント間取引消去152百万円、全社費用
△13,290百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰
属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
24/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
６． 社債、借入金及びリース負債
社債、借入金及びリース負債 の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 1,267 20
8,999
１年内返済予定の長期借入金 13,992
１年内償還予定の社債（注） － 19,981
長期借入金 66,419 66,427
社債（注） 99,677 149,418
リース負債 28,326 30,769
合計 209,682 275,618
流動負債 22,320 36,326
非流動負債 187,362 239,292
合計 209,682 275,618
（注）社債の発行
前第２四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率(％) 償還期限
2019年 2026年
当社 第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 10,000 0.20
７月19日 ７月17日
2019年 2029年
当社
第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 20,000 0.30
７月19日 ７月19日
当第２四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率(％) 償還期限
第20回無担保社債
2020年 2023年
当社 10,000 0.02
（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド) ７月16日 ７月14日
第21回無担保社債
2020年 2025年
当社 40,000 0.23
（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド) ７月16日 ７月16日
第22回無担保社債 2020年 2030年
当社 20,000 0.45
（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド) ７月16日 ７月16日
（注）社債の償還
前第２四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
利率(％)
2014年 2019年
当社 第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 10,000 0.35
６月13日 ６月13日
当第２四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
25/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
７．資本およびその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間において、当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株
式の取得を実施しております。
取得の内容
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 6,210,600株
(3) 株式の取得価額の総額 9,999,888,400円
(4) 取得期間 2019年５月７日～2019年８月９日（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
（注）10,924 31
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
（注）10,731 31
普通株式 2020年３月31日 2020年 ６ 月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
また、基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日
後となるものは、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 （注） 10,731 31 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年10月29日
（注）10,731
普通株式 31 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
26/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
９．売上収益
「５．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した
売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
プリンティングソリューションズ事業セグメント
341,243 307,896
プリンター事業 228,055 224,543
プロフェッショナルプリンティング事業 99,078 75,990
その他 14,169 7,414
事業間売上収益 △60 △52
ビジュアルコミュニケーション事業セグメント 98,901 61,190
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント 77,463 70,679
ウエアラブル機器事業 22,956 13,045
ロボティクスソリューションズ事業 10,162 14,375
マイクロデバイス他 47,313 44,242
事業間売上収益 △2,969 △983
（注１）△1,501 （注２）△649
その他
516,106 439,117
顧客との契約から認識した収益 合計
（注１）「その他」には、グループ向けサービスを手がける子会社等の売上収益468百万円と、セグメントに帰属しない
売上収益およびセグメント間取引消去△1,970百万円が含まれております。
（注２）「その他」には、グループ向けサービスを手がける子会社等の売上収益391百万円と、セグメントに帰属しない
売上収益およびセグメント間取引消去△1,040百万円が含まれております。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業
プロダクツ事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引
渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時
点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を
控除した金額で測定しております。
また、エプソンは、製品販売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうした保守契約
については、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金
額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
なお、当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約にかかる
取引の対価を締結時に一括で前受けにより受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識
しております。
27/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
10．その他の営業費用
当第２四半期連結累計期間における「その他の営業費用」には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出
された各国政府等からの要請や声明等を受け、操業を中止した海外製造子会社の製造固定費等△2,396百万円が含まれ
ております。
11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,258 4,232
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
12,258 4,232
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 348,837 345,957
基本的１株当たり四半期利益（円） 35.14 12.23
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,009 4,478
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
12,009 4,478
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 346,825 345,969
基本的１株当たり四半期利益（円） 34.63 12.95
28/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
12,258 4,232
利益（百万円）
損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
12,258 4,232
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 348,837 345,957
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託 （千株） 128 110
希薄化後の期中平均普通株式数 （千株） 348,965 346,067
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 35.13 12.23
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
12,009 4,478
利益（百万円）
損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
12,009 4,478
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 346,825 345,969
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託 （千株） 144 121
346,090
希薄化後の期中平均普通株式数 （千株） 346,969
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 34.61 12.94
（注） 基本的 １株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、 期中平均普通株式数 から当該株式数を控除しております。
29/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
12．金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（株式および債券）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、
入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価
方法により見積っております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債）
当社の発行する社債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
30/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
(2) 公正価値 ヒエラルキー
金融商品 の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性
の程度が大きい金融商品はありません。
エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間の末
日に発生したものとして認識しております。
① 償却 原価で 測定する 金融商品
償却 原価 で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。なお、以下の表に表示されていない償却 原価 で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。
前連結会計年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
81,679 81,802
借入金 － 81,802 －
99,677 99,767 99,767
社債 － －
181,356 181,569 181,569
合計 － －
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） (単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
75,447 － 75,663
借入金 － 75,663
169,400
社債 － 169,742 － 169,742
244,848
合計 － 245,405 － 245,405
借入金、社債には１年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品
はありません。
31/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
② 公正価値で測定する 金融商品
公正価値で測定する 金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ資産 － 1,631 － 1,631
株式 8,036 － 2,927 10,964
債券 － － 690 690
合計 8,036 1,631 3,617 13,285
公正価値で測定する 金融負債
352
デリバティブ負債 － － 352
352
合計 － － 352
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） (単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する 金融資産
－
デリバティブ資産 － 105 105
株式 8,447 － 2,965 11,412
債券 － － 690 690
105
合計 8,447 3,655 12,208
公正価値で測定する 金融負債
2,897
デリバティブ負債 － － 2,897
2,897
合計 － － 2,897
前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品
はありません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期首残高 3,100 3,617
利得および損失
△189 37
その他の包括利益
991 －
購入
3,902 3,655
期末残高
32/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
13．偶発事象
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響
額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には
引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作
権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還など
を求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟
は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上
訴する方針です。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年10月29日に当社代表取締役社長 小川 恭範および取締役 常務執行役員 経
営戦略・管理本部長 瀬木 達明によって承認されております。
33/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
２【その他】
１. 配当決議
2020年10月29日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、 「１ 要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ８.配当金」に記載のとおりであります。
２. 重要な訴訟事件等
エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
13.偶発事象」に記載のとおりであります。
34/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
35/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日
セイコーエプソン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
薄井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソ
ン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、セイコーエプ
ソン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
36/37
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期 レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
37/37
