サムコ 株式会社 有価証券報告書 第41期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)
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サムコ 株式会社(E02060)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年10月16日
【事業年度】 第41期（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成28年７月 平成29年７月 平成30年７月 令和元年７月 令和２年７月
（千円） 5,345,193 3,124,652 5,466,483 4,936,132 5,869,982
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 555,200 △214,876 642,751 305,108 927,763
（△は損失）
当期純利益又は当期純損失
（千円） 348,678 △265,304 407,919 215,617 634,740
（△は損失）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
（千円） 1,663,687 1,663,687 1,663,687 1,663,687 1,663,687
資本金
（株） 8,042,881 8,042,881 8,042,881 8,042,881 8,042,881
発行済株式総数
（千円） 8,342,682 8,000,959 8,278,139 8,280,939 8,788,040
純資産額
（千円） 10,620,046 10,127,911 10,908,476 10,784,058 11,274,375
総資産額
（円） 1,038.47 995.95 1,030.47 1,030.82 1,093.99
１株当たり純資産額
20.00 15.00 20.00 20.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 44.24 △33.02 50.77 26.84 79.01
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 78.6 79.0 75.9 76.8 77.9
自己資本比率
（％） 4.5 － 5.0 2.6 7.4
自己資本利益率
（倍） 18.4 － 24.0 33.6 36.2
株価収益率
（％） 45.2 － 39.4 74.5 31.6
配当性向
営業活動による
（千円） 1,179,618 295,645 △223,892 857,760 868,007
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △187,395 △148,296 23,240 △396,899 33,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 757,794 △164,850 △228,264 △171,176 △171,712
キャッシュ・フロー
（千円） 2,893,828 2,918,283 2,486,070 2,753,168 3,476,531
現金及び現金同等物の期末残高
169 165 170 170 171
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） (4) (6) (4) (4) (4)
（％） 71.1 81.3 109.0 83.5 253.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (81.4 ) (101.8 ) (112.6 ) (102.9 ) (100.9 )
（円） 1,183 1,189 1,486 1,488 3,320
最高株価
（円） 725 770 890 743 760
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第37期及び第39期から第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。 第38期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
昭和54年９月 半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立
昭和55年７月 国産初のプラズマＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）装置の開発、販売を開始
昭和59年７月 東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設
昭和60年６月 京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転
昭和62年２月 米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設
平成３年３月 京都市伏見区に研究開発センターを開設
平成５年２月 茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設
平成５年９月 愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店、令和２年１月に名古屋市へ移転）を開設
平成７年７月 薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発
平成９年11月 キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボ
ン）膜を形成する技術を開発
平成11年７月 サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け
平成12年１月 英国ケンブリッジ大学内に研究所を開設
平成13年５月 日本証券業協会に株式を店頭上場
公募増資により資本金を1,213,787千円に増資
平成13年７月 台湾新竹市に台湾事務所を開設（平成21年１月に閉鎖）
平成14年７月 生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了
平成15年12月 (独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入
平成16年11月 中国上海市に上海事務所を開設
平成16年12月 株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ 株式会社へ社名を変更
平成16年12月 株式売買単位を１，０００株から１００株に変更
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年９月 英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与
平成18年３月 製品サービスセンターを新設
平成18年９月 中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印
平成20年３月 京都市伏見区に第二研究開発棟を開設
平成20年10月 台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立
平成21年１月 「莎姆克股份有限公司」が営業を開始
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
平成22年８月 米国ノースカロライナ州に米国東部事 務所を開設（平成26年５月にニューヨーク州へ移転、平成29
年１月にニュージャージー州へ移転）
平成22年９月 中国北京市に北京事務所を開設
平成24年５月 ベトナムホーチミン市にベトナムサービスオフィスを開設（平成30年９月に閉鎖）
平成25年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更
平成25年10月 ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売
を開始
平成25年11月 ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始
平成26年１月 東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定
平成26年３月 米国Valence Process Equipment,Inc.とＭＯＣＶＤ装置の販売代理店契約を締結
平成26年５月 リヒテンシュタイン公国UCP Processing Ltd.の株式90％を取得し子会社化（samco-ucp AGに社名
変更）
平成26年９月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
平成27年９月 公募増資により資本金を1,663,687千円に増資
平成27年12月 スウェーデンEpiluvac ABとＳｉＣエピタキシャル成膜装置の販売代理店契約を締結
電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始
平成28年６月 第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成
平成28年８月 マレーシアにマレーシア事務所を開設
平成28年９月 Aqua Plasmaを用いたプラズマ洗浄装置ＡＱ－２０００の開発、販売を開始
平成30年12月 ドライエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰＮの開発、販売を開始
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３【事業の内容】
当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。
当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工す
るエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。
（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。
概 要
装置区分
ＣＶＤ装置 反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子
部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発した
ＬＳ（Liquid Source）－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液
体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。
平成27年12月から販売を開始した原子層堆積装置（ＡＬＤ＝ Atomic Layer Deposition ）はＣＶ
Ｄ装置に分類しております。ＡＬＤ装置は、反応室に有機金属原料と酸化剤を交互に供給し、表
面反応のみを利用して成膜を行う装置であり、高い膜厚制御性と良好な段差被覆性を実現するこ
とが可能であります。
エッチング装置 各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置
で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネー
ドＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma＝高密度プラズマ）を利用するエッチング装置では、高
密度プラズマを安定して生成し、高速で高精度の微細加工が可能であります。
洗浄装置 実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体を
プラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがありま
す。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能で
あります。
平成28年９月より販売を開始した水蒸気（H2O）を用いたプラズマ処理装置である Aqua Plasma
（アクアプラズマ）洗浄装置 は、 金属酸化膜の還元、有機汚れの洗浄、樹脂接合、超親水化など
の表面処理を、安全で環境に優しく行うことが可能であります。
その他装置 上記装置には含まれない特別な装置であります。
その他 部品、保守メンテナンスなどであります。
（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。
用 途 概 要
オプトエレクトロ 主に化合物半導体から作られるＬＥＤ（Light Emitting Diode＝発光ダイオード）やマイクロＬ
ニクス分野
ＥＤ、ＬＤ（Laser Diode＝半導体レーザー）、面発光レーザー（VCSEL）などの発光デバイスの
ほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイ
スなどに関する分野であります。
電子部品分野 パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical
Systems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave＝弾性表面波）デバイス・水晶
デバイス・磁気ヘッドなどに関する分野であります。
シリコン分野 三次元ＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）・三次元パッケージやウェハー欠陥解析など
に関する分野であります。
実装・表面処理分 ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために
野 基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。
表示デバイス分野 有機ＥＬ（Electro Luminescence）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display＝液晶表示素子）、ＰＤ
Ｐ（Plasma Display Panel）などに関する分野であります。
その他分野 上記以外の分野であります。
部品・メンテナン 部品・メンテナンスに関する分野であります。
ス
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当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラム
ソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外
については一部現地販売代理店に委託しております。
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次
のとおりであります。
（業態系統図）
（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（令和２年７月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
171 (4) 40.0 14.0 6,166,340
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んで
おります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はし
ておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は「 企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成
長する企業を目指して、 薄膜技術で世界の産業科学に貢献する 。」ことを経営理念とし、
①社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。
②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。
③事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、
適切な成果の配分をする。
を経営方針に掲げ、事業を展開しております。
(2）目標とする経営指標
当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。売上高総利益率50％を確保しながら売上
高を拡大していくことにより売上高経常利益率20％台への向上を目指します。売上高の拡大のため、研究開発機市
場と生産機市場のそれぞれに対応した製品の拡販に努めるとともに、中期的には海外売上高比率を50％以上に引き
上げる方針であります。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題等
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や収束時期が見通せない中、先行
きは不透明な状況が続くことが予想されます。その一方で、当社の主たる事業領域である化合物半導体及び電子部
品製造装置のマーケットでは、ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転、ロボット、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ
（第５世代移動通信システム）等の技術革新の時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、関連企業は設備投資に対し
て前向きな姿勢を示しております。
このような中にあって、当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発型
企業として成長してきた高度な技術力に更に磨きをかけると同時に、蓄積した技術を生産機市場で活かすことで、
事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境と
いったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野とし
て成長させることを目指し、積極的に事業を展開してまいります。
こうした状況を踏まえ、令和２年８月よりスタートさせた中期経営計画において、当社の新たな成長に向けた中
長期ビジョンを作成し、以下の課題に取り組んでおります。
①海外販売の拡大
当社の事業を成長軌道に乗せるため、海外販売の拡大を最大の目標に掲げ、将来の成長期待の高い海外への事業
展開を積極的に行っております。課題となっている海外への出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れに
つきましては、渡航制限のある地域については、海外の顧客及び現地従業員と本社との間でオンライン会議システ
ムを用いた立ち上げ作業を行っております。引き続き現地のサービス人員を強化するとともに、本社からのサポー
ト体制を充実させ、海外市場の開拓を図っていく方針であります。台湾、中国、韓国の既存主要顧客との繋がりを
維持、強化しながら、北米、欧州、インド等の新たなマーケットの確立により、当面は海外売上高比率50％以上の
達成を目指してまいります。
②成膜装置販売の拡大
当社の属する半導体等電子部品製造装置市場は、常に技術開発の競争、顧客ニーズの多様化や高度化、グローバ
ル化が加速しており、継続的な研究開発活動による高付加価値・高機能製品の開発、新製品の市場投入を進めるこ
とで、市場での競争力を維持し続けることが命題であります。引き続き、顧客や市場のニーズを確実に捉え、既存
製品のブラッシュアップと新規製品の開発に取り組んでまいります。
令和２年７月には、成膜装置（ＣＶＤ装置、ＡＬＤ装置等）の事業強化を目的として本社の近接地に位置する第
二生産技術棟内にデモルームを設置し、運用を開始いたしました。デモルームには、各種成膜装置のほか各種膜厚
計や薄膜の評価、応力測定などの測定機器を設置しており、国内外企業からのサンプルのデモ処理や、大学・研究
機関・企業など社外との共同研究を更に強化していく計画であります。
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③新規事業の立上げ
現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置を新たな事業領域へ展開し、新規事業として業績へ
の寄与を目指しております。具体的には、第38期よりヘルスケア分野へ進出し、医療分野における滅菌装置の開
発、及び、医療計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売を行っております。
また、新たなマーケット開拓のため、本社研究開発センター、米国オプトフィルムス研究所での研究開発、国内
外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させて
まいります。
④更なる成長に向けた人材育成・活用
当社にとって最大の資産は人材であります。既存の人材を強化・育成し、新たに優秀な人材を獲得することが当
社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。当事業年度は、高い専門性と広い視野を兼ね備えた人材
の育成を目的とした部長職等を対象にした人材育成プログラム「部長塾」を開催いたしました。今後、海外事業を
中心とした成長を実行するにあたり、若手・中堅社員の積極的登用や、シニア層が長く働ける組織づくり、ＩＴシ
ステム等を活用した業務効率化に取り組んでまいります。
株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適
切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
当社ではこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で 、その発生を回避するための対応策を中期経営計画の
重点課題や年度計画の各部課題に組み入れ、また、リスクが顕在化した場合に備え、ガバナンス体制の強化、維持を
進めております。一方、経営環境の変化の中で適切にリスクテイクしていくことにより、今後の企業の持続的な成長
に繋がるとの考えにより、特に、以下(1)、(2)、(3)のリスクについては悪影響を回避するとともに、リスクテイク
の認識を強化し対応しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の 影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞により、顧客の設備投資の凍結や、減産、計画
変更等により当社の販売マーケットが縮小する可能性があります。また、海外を含めた事業所の一時閉鎖、外出自
粛の要請等による営業活動の制限や、材料調達、製造、物流といったサプライチェーンの停滞等による生産活動の
制限を受ける事態が発生した場合には、当社の業績に 悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式が生まれ、特に情報通信分野等では技術革新が
加速し、新たなマーケットが成長する可能性があります。
(2) 顧客の設備投資動向の影響
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売を行っております。当社が事業を展開する化合物半導体市場
は、ＬＥＤ、ＬＤなどのオプトエレクトロニクス分野や、高周波デバイス、各種センサー、ＭＥＭＳ、パワーデバ
イスなどの電子部品分野を中心に、大きな成長が期待されていますが、その反面、ニーズや経済環境の変化によっ
ては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等が発生した
場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、 化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットで
は、 ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転、ロボット、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信システ
ム）等の技術革新が加速することで、既存顧客の需要拡大や新規顧客からの設備投資需要に繋が る可能性がありま
す。
(3) カントリーリスク
当社は、北米、欧州、中国、台湾、韓国、東南アジア、インド等の世界各国で事業を行っており、今後も海外市
場での拡販は当社の重要な経営課題となっております。しかしながら、海外事業展開においては、各国の法令、政
治・社会情勢、文化宗教、商慣習の違いに起因するリスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げるこ
とができない可能性があり、この場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、米中貿易摩擦
が、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットにも影響を与える事態になれば、当社の業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、米中貿易摩擦のように特定の国や地域間における取引が控えられ、自国第一主義が進展した場合、 各国の
技術開発競争がより一層加速することが予想され、研究機関や民間企業が次世代の最先端技術開発の研究に対する
取り組みを強化させることで、当社の関わる事業領域にて新たなマーケットが創出される可能性があります。
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(4) 特定地域、特定顧客への販売依存度
生産用途向け製品の売上高比率の増加に伴い、海外の特定地域や 国内外の特定顧 客からの受注が集中することに
より、売上高が大きく増減する可能性があります。特定地域、特定顧客の設備投資が低迷し装置需要が減少した場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品開発リスク
当社は、半導体製造装置業界におけるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置において、顧客が求めるニーズに
対応した研究開発を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入してまいりました。しかしながら、技術革新
や製品開発のスピードが速い半導体製造装置業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新製品を開発
し続けることは容易ではありません。他社製品に対して優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入
できない場合、市場の技術トレンドや製品仕様が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、あるいは当社の新
製品の開発が著しく遅れた場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資材等の調達 に関するリスク
当社の生産活動には、原材料、部品等が適時、適切に納入されることが必要ですが、原材料、部品等の一部につ
いては、その特殊性から仕入先や外注先が限定されているものや代替の困難なものがあります。当社では、仕入先
や外注先と長年にわたり良好な関係を維持し、複数社購買を実施するなど安定的な調達を図っておりますが、仕入
先や外注先の災害や事故に加え、人手不足や後継者難による廃業・倒産等で 、部品の安定的調達が確保できない可
能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 人材の確保と育成
当社の持続的成長を実現するため、高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス・サービ
ス要員の確保と育成は極めて重要であり、社員の教育を体系的・継続的に実施する必要があります。しかしなが
ら、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 製造物責任
当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたら
した場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社の企業イメージの
低下は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権
当社は、独自技術の専有化、他社製品との差別化及び競争力強化のために、様々な技術やノウハウを開発してお
り、その技術やノウハウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。しかし
ながら、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得され
る中で、見解の相違などにより第三者から特許権侵害等で提訴される可能性があります。また、当社の事業展開に
必要な技術についてライセンスを取得できなかった場合には、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 債権回収リスク
当社は顧客に関する信用リスクの管理強化策や軽減策を実施しておりますが、経済状況の急変により予想外の倒
産や支払遅延が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替 リスク
当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、今後も海外取引を
拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加することになれば為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る
可能性があります。また、当社は外貨建資産（未予約の現預金等）も保有しております。そのため、円建資産に転
換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替変動の影響を受ける可能性があります。
(12) 情報セキュリティ
当社は、事業遂行にあたり、重要情報や取引先等の秘密情報を有しております。これらの情報については、法令
や社内規程に基づき厳格に管理しておりますが、予期せぬ事態によってこれらの情報が漏洩した場合、当社の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 災害等による影響
当社は災害等による影響を最小限に留めるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施して
おりますが、大規模な台風や地震等の自然災害、疫病の流行、テロ、大規模な停電、火災、事故等の不測の事態が
発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありました
が、年度後半に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞から景気は急速に悪化いたしまし
た。また、世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大によって大きく落ち込んだ状態と
なっており、その終息時期の見通しは立たず、先行き不透明感が強まる状況で推移しております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにお
いてスマートフォン向けや車載用途などの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems
＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行が着
実に進んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、スマートフォンや自動車の販売台数が低下してお
り、今後の市場動向や顧客の設備投資動向を注視していく必要はありますが、５Ｇ（第５世代移動通信システム）
の本格導入に向けた応用分野の広がりにより、装置需要は拡大していくと見込まれております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野のマイクロＬＥＤや通信用レーザー、電子部品分野
の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業
の推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、新製品のアクアプラズマの
拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、新規の受注
案件の進捗が一時的に停止し、加えて緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、
年度後半の受注活動は低調なものとなりました。一方、当社の生産体制、及び国内やアジア地域を中心とした出荷
業務に対する影響は軽微に留まりましたが、海外への出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れが課題と
して残ることとなりました。その結果、国内売上高は3,285百万円（前期比3.9％増）、海外売上高は2,584百万円
（前期比45.6％増）、海外売上高比率は44.0％となりました。
また、当事業年度の受注高は5,327百万円（前期比6.7%増）となり、当事業年度末の受注残高は1,534百万円（前
期比26.1%減）となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が5,869百万円（前期比18.9％増）、営業利益は902百万円（前
期比175.3％増）、経常利益は927百万円（前期比204.1％増）、当期純利益は634百万円（前期比194.4％増）とな
りました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の
単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野での高周波デバイスやパワーデバイスにおける各
種絶縁膜、保護膜形成用途での生産機の販売が増加し、売上高は963百万円（前期比124.3％増）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野での高周波デバイス、パワーデバイスや各種センサー用、オプトエレクトロニクス分野のマイクロ
ＬＥＤ用など幅広い用途での販売があり、 売上高は 3,369百万円（前期比20.3％増）となりました。
（洗浄装置）
電子部品分野でのパワーデバイスにおける ウェハー の表面有機物除去用の生産機や、オプトエレクトロニクス分
野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売があり、売上高は666百万円（前期比12.5％減）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、 売上高は 870百万円（前期比7.7％減）となりま
した。
②財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、7,649百万円で前事業年度末に比べ364百万円増加いたしました。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、3,625百万円で前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、1,651百万円で前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、834百万円で前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、8,788百万円で前事業年度末に比べ507百万円増加いたしました。自己資
本比率は77.9％と前事業年度末に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
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当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ723百万円増加し、
3,476百万円（前事業年度末比26.3％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は868百万円（前期比1.2％増）となりました。これは主に売上債権の増加が279百
万円、仕入債務の減少が246百万円に対して、税引前当期純利益が910百万円、たな卸資産の減少が466百万円で
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は33百万円（前期に使用した資金は396百万円）となりました。その主な内容は、
定期預金の預入による支出が3,340百万円、保険積立金の積立による支出が109百万円に対して、定期預金の払戻に
よる収入が3,546百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は171百万円（前期比0.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が160百
万円であったことによるものであります。
(2）生産、受注及び販売の実績
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実
績については、当社の品目別に記載しております。
①生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 令和元年８月１日
品目別 前年同期比（％）
至 令和２年７月31日）
ＣＶＤ装置（千円） 855,983 184.2
エッチング装置（千円） 2,655,416 82.7
洗浄装置（千円） 601,932 71.2
その他（千円） 1,015,563 103.1
合計（千円） 5,128,896 93.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
197.8
ＣＶＤ装置 1,066,014 452,589 129.4
エッチング装置 2,838,302 106.7 672,183 55.9
洗浄装置 475,364 52.2 194,655 50.4
その他 947,337 107.4 215,310 155.7
合計 5,327,018 106.7 1,534,739 73.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 令和元年８月１日
品目別 前年同期比（％）
至 令和２年７月31日）
ＣＶＤ装置（千円） 963,194 224.3
エッチング装置（千円） 3,369,648 120.3
洗浄装置（千円） 666,795 87.5
その他（千円） 870,343 92.3
合計（千円） 5,869,982 118.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
相手先 至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日亜化学工業（株） 775,561 15.7 － －
２．当事業年度の日亜化学工業（株）については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、7,649百万円で前事業年度末に比べ364百万円増加いたしました。た
な卸資産が466百万円減少した一方、現金及び預金が513百万円、売上債権が279百万円増加したのが主な要因で
あります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、3,625百万円で前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。保
険積立金が109百万円、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が53百万円増加したの
が主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、1,651百万円で前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。未
払法人税等が262百万円増加した一方、買掛金が246百万円減少したのが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、834百万円で前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。リー
ス債務が８百万円減少した一方、役員退職慰労引当金が９百万円、退職給付引当金が９百万円増加したのが主な
要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、8,788百万円で前事業年度末に比べ507百万円増加いたしました。利益
剰余金が474百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は77.9％と前事業年度末に比べ1.1ポイント
上昇いたしました。
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②経営成績の分析
当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当
期純利益の詳細は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は前事業年度より18.9％増加し、5,869百万円となりました。国内売上高は前事業年度より3.9％増加し
3,285百万円となり、海外売上高は前事業年度より45.6％増加し2,584百万円となりました。その結果、海外売上
高比率は44.0％となりました。
（売上総利益）
売上総利益は前事業年度より25.8％増加し、2,857百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度より2.7
ポイント改善し、48.7％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前事業年度より0.6％増加し、1,955百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
営業利益は前事業年度より175.3％増加し、902百万円となりました。
経常利益は前事業年度より204.1％増加し、927百万円となりました。
（特別利益及び特別損失）
特別利益はありませんでした。
特別損失は当事業年度において固定資産除却損17百万円を計上したため、17百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益は前事業年度より194.4％増加し、634百万円となりました。
当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ増収増益となりました。
なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高総利
益率、売上高経常利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標
等の実績は次のとおりであります。
今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き
中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。
中長期的な
実績
目標
50.0％ 48.7％
売上高総利益率
20.0％ 15.8％
売上高経常利益率
50.0％ 44.0％
海外売上高比率
④経営成 績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の費用
であります。当社は、マーケットの設備投資需要の増減により、月次や四半期単位の売上高の変動が大きくなる
傾向があり、製品の製造に必要な資金需要が一時的に増加する可能性があります。その変動に対して機動的に対
処できるよう、常に潤沢な手元資金を確保しております。
投資を目的とした資金需要は、主に機械装置等の設備投資によるものであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調
達を実施しております。
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ723百万円増加
し、3,476百万円（前事業年度末比26.3％増）となりました。キャッシュ・フローの状況については、「(1）経
営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
自己資本比率 (％) 78.6 79.0 75.9 76.8 77.9
時価ベースの自己資本比率 (％) 61.4 72.7 89.8 67.2 203.9
債務償還年数 (年) 0.7 2.8 －
0.9 0.8
221.4 75.3 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 243.9 245.5
(注) １．各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．第39期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため記載しておりません。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項 重要な会計方
針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第５ 経理の状況 １財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「 社員の創造性を重視し、常に独
創的な薄膜技術を世界の市場に送る 」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供す
る」、「 事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対
し、適切な成果の配分をする 」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導
体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。
本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、 既存装
置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行っております。また、米国オプトフィルムス研究
所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有
望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。
上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は 205 百万円となっております。
なお、当社は半導体等電 子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は
しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社で当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は 87百万円で、主に第二生産技術棟内デモルーム設置工事に
39百万円、デモ実験用装置２台の製造に13 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は
しておりません。
２【主要な設備の状況】
令和２年７月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 土地
(所在地) (人)
建物及び構 機械及び装
その他 合計
築物 置
金額
面積㎡
本社工場（生産技術
研究棟、製品サービ
スセンター、本社拡
製造業務、販売業務 [3,748.9]
298,804 21,156 1,969,202 18,739 2,307,902 118(2)
充用地、第二生産技 及び統括業務
8,044.0
術棟を含む）
(京都市伏見区)
研究開発センター
（第二研究開発棟を
研究開発業務
43,083 44,615 1,749.0 561,634 9,438 658,770 20
含む）
(京都市伏見区)
（注）１． 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記中の[ ]書きは賃借中のものであります。
３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。
４．本社工場には、管理業務及び販売業務にかかる設備を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等（令和２年７月31日現在）
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等（令和２年７月31日現在）
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年７月31日） （令和２年10月16日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,042,881 8,042,881
普通株式
市場第一部 100株
8,042,881 8,042,881 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成27年９月１日
1,000,000 8,042,881 449,900 1,663,687 449,900 2,079,487
(注)
（注）公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 949円
発行価額 899.80円
資本組入額 449.90円
払込金総額 899,800千円
（５）【所有者別状況】
（令和２年７月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 44 50 29 6 5,195 5,349 －
所有株式数
－ 14,189 5,193 18,796 2,892 81 39,039 80,190 23,881
（単元）
所有株式数の
－ 17.7 6.5 23.4 3.6 0.1 48.7 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式9,888 株は「個人その他」に98単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
（令和２年７月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
辻 理 982 12.23
滋賀県大津市
サムコエンジニアリング（株） 920 11.46
京都市伏見区竹田藁屋町64番地
京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ
（一財）サムコ科学技術振興財
800 9.96
団
（株）内
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 252 3.14
（株）
辻 一美 201 2.51
滋賀県大津市
辻 猛 184 2.30
兵庫県尼崎市
東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデ
クレディ・スイス証券（株） 177 2.21
ンタワー
157 1.96
サムコ従業員持株会 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 154 1.92
（株）日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 129 1.61
（株）三菱ＵＦＪ銀行
－ 3,959 49.29
計
（注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。
２．当社代表取締役会長辻理は、 サムコ エンジニアリング（株）の代表取締役及び（ 一財）サムコ科学技術振
興財団の理事長を兼務しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 252千株
（株）日本カストディ銀行（信託口） 154千株
４．令和２年１月20日付で公衆の縦覧に供されている、（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出
された大量保有報告書において、（株）三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が令和２年１月13日現在で そ
れぞれ以下の株式を所有している旨が 記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行（株）、三
菱ＵＦＪ国際投信（株）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）については、当社として当事
業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都千代田区丸の内２－７－１
（株） 三菱ＵＦＪ銀行 129 1.61
東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱ＵＦＪ信託銀行 （株） 158 1.97
三菱ＵＦＪ国際投信 （株） 東京都千代田区有楽町１－12－１ 25 0.31
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内２－５－２
94 1.17
ンレー証券 （株）
5.07
計 － 407
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５． 令和２年７月22日付で公衆の縦覧に供されている、（株）みずほ銀行から提出された大量保有報告書にお
いて、（株）みずほ銀行他２名の共同保有者が 令和２年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne（株）については、当社として当事業
年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都千代田区大手町１－５－５
（株）みずほ銀行 44 0.56
みずほ証券（株） 東京都千代田区大手町１－５－１
54 0.67
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２
328 4.09
（株）
5.32
計 － 427
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（令和２年７月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,009,200 80,092 －
普通株式
23,881 － －
単元未満株式 普通株式
8,042,881 － －
発行済株式総数
－ 80,092 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（令和２年７月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
京都市伏見区竹田
9,800 － 9,800 0.12
サムコ 株式会社 藁屋町36番地
－ 9,800 － 9,800 0.12
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
324
当事業年度における取得自己株式 602,496
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、令和２年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ － － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
保有自己株式数 9,888 － 9,888 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和２年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化と研究開発のための
設備投資等のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと、余剰資金については業
績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当については株主総
会にて決定しております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については、年間を通じての出荷平準化の取組により第２四
半期累計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株につき普通配当25円00銭を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製品開発体制
を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和２年10月16日
200,824 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成
長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。」という経営理念のもと、半導体と材料開発の分
野でグローバルな最先端企業を目指して積極的に事業を展開しております。
この中において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な経営課
題であると認識しており、そのために常に組織の見直しと諸制度の整備が不可欠であると認識しております。この
考えに立脚して、次の３点の施策に取り組んでおります。
(1) 業務執行責任者に対する監督・牽制の強化
(2) 情報開示による透明性の確保
(3) 執務執行の管理体制の整備（内部統制システム構築）
② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社では、効率的で健全な企業経営システムを構築し、 常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んでおりま
す。
取締役会
・当社では、取締役会は意思決定の迅速化と経営責任を明確化するため、月１回の開催を定例化し、法令で定め
られた事項及びその他経営に関する重要事項の決定を行うとともに、監査役の参加のもと、業務の執行状況の
管理監督がなされております。
・当社の取締役は７名（うち２名は社外取締役）でありますが、常に次世代を担う若手役員候補者を育成しなが
ら、開かれた運営を基本としております。取締役会は、代表取締役会長 辻理を議長とし、代表取締役社長 川
邊史、取締役 山下晴彦、取締役 宮本省三、取締役 佐藤清志、社外取締役 村上正紀、社外取締役 高須秀視
の７名で構成されております。
内部統制委員会
・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内
部統制システムの構築、維持、向上を推進しております。
監査役会
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役 辻村茂を議長とし、社外監査役 木村隆之、社外
監査役 西尾方宏の３名で構成されております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほ
か、取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェックし、公正な意見が発言できる仕組みを作り上げておりま
す。
内部監査
・社長室の専任者１名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。社長室
は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査
を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。
執行役員
・当社は執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることに
よって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。執行役員は、竹之内聡一郎、山下晴彦、関仲
修、ピーター・ウッド、本山慎一、 佐藤清志 、外山信一、宮本省三の８名で構成されております。
会計監査人
・会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しております。取締役、監査役は、監査講評時（年４回）に
は、業況および内部統制等の意見・情報交換を行っており、会計上・監査上の諸問題に対する助言を得ており
ます。
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ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的として
おります。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルール
の遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採
用しております。
＜業務執行と内部統制の仕組み＞
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
内部統制については、社長室の専任者１名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めて
おります。社長室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について
定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。リスク管理につ
いては、管理統括部内の総務部が窓口となって各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、
リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等につ
いての公正かつ適切な助言、指導を受けております。今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信
頼される企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
なお、当社は、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保する体制について、以下の体制を構築しております。
ａ. 当社における取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役
会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業倫理行動指針」「倫理規程」及び「コンプライアンス基本
規程」を制定する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部
統制システムの構築、維持、向上を推進する。
・コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき社長室にその業務の窓口を設置し、コ
ンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会にその結果を報告する。
・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するた
め、社内における通報制度を構築し、運用する。
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・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たない
こととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ｂ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基
づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。
ｃ. 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を総務部内に設置し、顧問弁護士等を
含む外部アドバイザーの協力のもと、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整
える。
ｄ. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の
監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執
行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監
督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」「会議規程」に
おいて、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は
必要に応じて適宜見直しを図る。
ｅ. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社等の関係会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営
成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。この体制を整備することによって、
当社の子会社を含む関係会社の損失の危険を管理する。
・当社の子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ
ることを監視し、これを確保する体制を整備する。
・当社の社長室は、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役社長、監査役及び関
係部署に報告することで、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
る体制を整備する。
ｆ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを
置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については、監査役会の事前の同意を得ることで取締役からの独立性を確保し、各監査
役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
ｇ. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役
に報告すべき事由があると認める場合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、内部統制委員会、経営
会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応
じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。
・当社の子会社の取締役ないし使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、当社の監査
役に報告すべき事由があると認める場合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。
ｈ. ｇ記載の体制を利用して報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
・当社は、社内通報規程に基づいて通報をした者に対して、当該通報をしたことによって、いかなる不利益をも課
してはならない（社内通報規程第10条）。
・当社は、ｇ記載の体制を利用してなされた報告が、当社の社内通報規程に則ってなされたものでなくとも、同規
程第10条の趣旨に鑑みて、当該報告をしたことを理由として、報告者に対して不利な取扱いをしない。
ｉ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・取締役会は、監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等会社法第388条の規定に基づく請
求をした場合には、当該規定やその趣旨に則って適切に処理をする。
・取締役会は、事業年度ごとに、上記の請求がなされた場合に備えて、予算を確保する等の適切な措置を講じる。
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ｊ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説
明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
ｋ. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、
評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額として
おります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないも
のとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については、年間を通じての出荷平準化の取組
により第２四半期累計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。
ロ. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和52年３月 サムコインターナショナル創業
昭和54年９月 当社設立、代表取締役社長
昭和61年６月 サムコエンジニアリング(株)設
立、代表取締役（現任）
平成26年10月 当社代表取締役会長兼社長
代表取締役
平成28年４月 (一財)サムコ科学技術振興財団理
辻 理
昭和17年３月７日 生 (注)3 982
会長兼CEO
事長（現任）
平成28年10月 当社代表取締役会長兼CEO新規事業
統括
平成29年９月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO新
規事業統括
平成30年10月
当社代表取締役会長兼CEO（現任）
平成11年４月 中部電力(株)入社
平成20年７月 当社入社
平成22年11月 当社執行役員オプトフィルムス研
究所部長
平成24年10月 当社取締役執行役員オプトフィル
ムス研究所部長
平成26年11月 当社取締役常務執行役員海外事業
代表取締役
推進兼新規事業担当
川邊 史
昭和49年12月７日 生 (注)3 33
社長兼COO
平成28年10月 当社取締役常務執行役員海外事業
統括
平成28年11月 当社取締役副社長執行役員海外事
業統括
平成29年10月 当社取締役専務執行役員海外事業
統括
平成30年10月
当社代表取締役社長兼COO（現任）
昭和59年４月 ローム(株)入社
平成８年１月 当社入社
取締役
平成26年11月 当社製造部長
山下 晴彦
生産統括部長 昭和40年４月12日 生 (注)3 5
平成28年11月 当社執行役員生産副統括部長兼製
兼製造部長
造部長
平成30年10月 当社取締役執行役員生産統括部長
兼製造部長（現任）
昭和61年４月 (株)日立製作所入社
平成17年４月 当社入社
取締役
平成29年９月 当社経理部長代理
管理統括部長 宮本 省三 昭和38年５月２日 生 (注)3 1
令和元年10月 当社執行役員経理部長
兼経理部長
令和２年10月 当社取締役執行役員管理統括部長
兼経理部長（現任）
昭和63年４月 当社入社
平成28年７月 当社営業推進部長代理
取締役
営業統括部長 佐藤 清志 昭和40年10月18日 生 (注)3 1
平成29年10月 当社執行役員営業推進部長
兼営業推進部長
令和２年10月 当社取締役執行役員営業統括部長
兼営業推進部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和46年４月 京都大学工学研究科研究員
昭和46年６月 米国カリフォルニア大学（ＵＣＬ
Ａ）研究員
昭和50年２月 米国ＩＢＭワトソン中央研究所研
究員
昭和58年12月 米国ＩＢＭワトソン中央研究所薄
膜材料部門マネジャー
平成２年８月 京都大学工学部教授
平成８年４月 京都大学大学院工学研究科教授
取締役
村上 正紀
昭和18年11月28日 生 (注)3 1
平成19年３月 京都大学名誉教授（現任）
(注)1
平成19年４月 学校法人立命館副総長
立命館大学グローバルイノベー
ション研究機構教授
平成26年10月 当社社外取締役（現任）
平成27年１月 学校法人立命館理事補佐
立命館大学特別招聘研究教授
平成30年４月 学校法人立命館学長特別補佐
令和２年４月 学校法人立命館理事補佐（現任）
昭和46年３月 ローム(株)入社
平成９年６月 ローム(株)取締役ULSI研究開発本
部副本部長
平成21年６月 ローム(株)常務取締役LSI統括本部
長兼研究開発担当
平成21年10月 ローム(株)常務取締役研究開発本
部長
取締役
平成25年５月 ローム(株)常務取締役品質担当、
高須 秀視 昭和23年１月５日 生 (注)3 －
(注)1
研究開発本部長
平成25年７月 ローム(株)常務取締役新規事業創
出担当、品質担当
平成29年８月 当社顧問
令和元年６月 (株)SCREENホールディングス社外
取締役（現任）
令和２年10月
当社社外取締役（現任）
昭和50年５月 (株)佐野家入社
平成３年４月 当社入社
平成18年１月 当社総務部長
辻村 茂
昭和27年３月10日 生
監査役(常勤) (注)4 8
平成23年11月 当社執行役員総務部長
平成24年10月 当社常勤監査役（現任）
昭和41年４月 大阪ガス(株)入社
昭和62年10月 京都リサーチパーク(株)取締役
昭和63年５月 (株)サイエンスセンターインター
監査役
木村 隆之
昭和16年１月21日 生 (注)4 －
ナショナル常務取締役
(注)2
平成13年８月 シー・デザイン(株)代表取締役
（現任）
平成13年10月
当社社外監査役（現任）
昭和49年11月 監査法人大和会計事務所（現 有限
責任 あずさ監査法人）入所
（平成26年12月まで）
昭和53年３月 公認会計士登録
平成13年７月 朝日監査法人（現 有限責任 あず
さ監査法人）代表社員（現パート
ナー）
監査役
西尾 方宏
昭和27年９月９日 生
(注)4 －
平成24年１月 立命館大学大学院経営管理研究科
(注)2
教授
平成27年１月 西尾公認会計士事務所所長（現
任）
平成27年６月 (株)島津製作所社外監査役（現
任）
平成28年６月 (株)マンダム社外監査役（現任）
平成28年10月
当社社外監査役（現任）
計 1,033
24/63
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（注）１．取締役村上正紀及び高須秀視は、社外取締役であります。
２．監査役木村隆之及び西尾方宏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、令和２年７月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年７月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、令和２年７月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年７月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
昭和47年４月 京都府事務吏員
平成10年６月 京都府知事公室秘書課長
平成14年６月 京都府総務部総務調整課長
平成16年７月 京都府総務部次長
平成18年６月 京都府東京事務所長
木村 学
昭和28年10月12日生
－
平成20年４月 京都府議会事務局長
平成23年４月 京都府中丹広域振興局長（知事代理）
平成25年４月 舞鶴市副市長
平成29年６月 (一財)京都府総合見本市会館専務理事（現任）
令和２年10月
当社補欠監査役（現任）
６．サムコ エンジニアリング(株)は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。
７．当社代表取締役会長辻理は、 サムコ エンジニアリング(株)の代表取締役及び (一財)サムコ科学技術振興財団
の理事長を兼務しております。
８．代表取締役社長川 邊史は当社代表取締役会長辻理の子の配偶者であります。
９．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、令和２年
８月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（令和２年10月16日）現在確認できないため、令
和２年７月31日現在の実質持株数を記載しております。
10．当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能
を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており
ます。なお、令和２年10月21日付の人事異動で、執行役員は以下の９名となる予定であります。
常務執行役員 竹之内 聡一郎 （経営企画室長）
常務執行役員 外山 信一 （営業副統括部長）
執行役員 山下 晴彦 （取締役 生産統括部長兼製造部長）
執行役員 宮本 省三 （取締役 管理統括部長兼経理部長）
執行役員 佐藤 清志 （取締役 営業統括部長兼営業推進部長）
執行役員 関 仲修 （社長室長）
執行役員 ピーター・ウッド （USオペレーション担当部長）
執行役員 本山 慎一 （技術開発副統括部長）
執行役員（新任） 松出 和男 （海外事業統括部長）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役であります村上正紀氏は、学校法人立命館理事補佐として豊富な学識と幅広い見識を有しており、海
外企業の研究分野で培った高度な経験を活かして、業務執行に対する一層の監督機能を果たしております。また、
社外取締役であります高須秀視氏は、ローム(株)における技術担当役員としての豊富な経営経験や国内外の大学と
の強い関係を有しており、同氏が半導体業界で培ったビジネス経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述
べ、その職責を十分に果たしていただいております。
社外取締役２名と当社との間に取引関係はありませんが、村上正紀氏が理事補佐を勤める学校法人立命館との間
には製品販売等の取引関係があります。また、高須秀視氏が社外取締役を務める(株)SCREENホールディングスとの
間には製品販売等の取引関係があります。なお、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす
おそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。 また、村上正紀氏は当社の株式1,300株
を所有しております。
社外監査役であります木村隆之氏は、他社での経営実績及び法律的見地からの実務経験を活かし、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役であります西尾方宏氏
は、公認会計士としての専門知識と経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言を行っております。
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社外監査役２名と当社との間に取引関係はありませんが、西尾方宏氏が社外監査役を務める(株)島津製作所との
間には製品販売等の取引関係があります。なお、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす
おそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に
関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的または専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、
一般株主と利益相反が生じる恐れがない者を選任しております。
社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利
害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。なお、社外取締役の村
上正紀氏及び高須秀視氏、社外監査役の木村隆之氏及び西尾方宏氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社長室は、監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて
必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たして
おります。また、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行うなど、監査の
実効性を高めております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。会
計監査人と監査役及び社長室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取
締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席の上、取
締役の業務執行状況の把握に随時努めており、取締役の職務の執行を監査しております。
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査に関する必要事項の報告を受け、協
議・決議を行っており、社長室及び会計監査人より、監査計画・監査結果について随時報告を受け、相互連携を
図っております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株主総会
への付議内容の監査、常勤監査役選定、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上
の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査、現場視察等を通じて、実効性のある
モニタリングに取り組んでおります。 社外監査役は、会計監査人、社長室、常勤監査役とも定期的及び必要に応じ
て連携をとっており、財務諸表等の意見交換の機会を持ち、監査効率の向上に努めております。また、社外監査役
は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性
を高める機能及び役割を担っていると考えております。 なお、社外監査役であります西尾方宏氏は、公認会計士と
しての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名
役職名 出席状況（出席率）
辻村 茂
常勤監査役 12回／12回（100％）
木村 隆之
社外監査役 12回／12回（100％）
西尾 方宏
社外監査役 12回／12回（100％）
また、常勤監査役の辻村茂氏の活動としては、本社に常駐し、日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経
営会議等その他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決
定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査いたしました。
② 内部監査の状況
内部統制については、社長室の専任者１名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めて
おります。社長室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について
定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。
また、内部統制の有効性の把握・評価について監査役、会計監査人と適宜、質疑応答、意見交換を行い相互連携
を図っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ. 継続監査期間
22年間
ハ. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 羽津 隆弘 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 剛士 有限責任 あずさ監査法人
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。有限責任 あず
さ監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬額を 総合
的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社
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法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任した旨と解任の理由を報告い たします。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の選任基準に基づいた評価では、会計監査人は職業的懐疑心をもって不正リスクを適切に評価し計画
に則り監査を実行しているとの評価をしております。また、業務執行部門からの評価でも監査を十分に実行し、コ
ミュニケーションも良好で内部統制の評価も適正であり、監査品質にも問題ないとの評価をしております。
監査役との会合も必要に応じて実施し、緊密なコミュニケーションを行っており、問題ないとの評価をしており
ます。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 － 15,000 －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ イ. を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ホ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日
数を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。
ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員報酬は、基本報酬
である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いによって変動する「業績連動報酬」、そして「退職慰労金」で構成し
ております。 株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し
て、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
当事業年度の固定報酬については、平成30年10月16日開催の取締役会で協議の上、各取締役に対する具体的報酬
額は、その決定を代表取締役会長、代表取締役社長に一任しております。また、業績連動報酬につい ては、「 利益
連動取締役給与に関する会計基準取扱内規 」に基づき、税引前当期純利益（取締役業績連動報酬を損金経理する前
の数値）を指標（※）として算定式を定めており、当事業年度の実績については、総額24,391千円の支給を決定し
ております。退職慰労金については「役員退職慰労金内規」に定める基準に基づき、支給額等を決定しておりま
す。
また、業績連動報酬に係る主な指標となる税引前当期純利益の第41期目標及び実績は、目標720,000千円に対し
て実績は910,339千円であります。
なお、令和２年10月16日開催の第41期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額200,000千円（ うち
社外取締役分20,000千円 ）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額30,000千円以内と
なっております。
※指標額に応じて支給の総額を定めており、指標額が300,000千円以上の場合、支給いたします。また、指標額
が900,000千円以上の場合には総額30,000千円を上限としております。当該指標を選択した理由は、業績結果
を端的に示すものであると判断しているためであります。なお、非経常的な要因により発生した損益について
は支給総額の算定に際して、これを加減する場合もあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
134,843 100,993 24,391 9,459 5
（社外取締役を除く。）
監査役
7,560 7,200 － 360 1
（社外監査役を除く。）
12,816 12,816 － － 4
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業活動に関して協働関係にある相手先に限定し、当該相手先の株式を保有することで、取引関係を強
化し、もって当社の企業価値を向上させる株式を対象とすることを基本としております。上場株式の政策保有に際
しては、令和元年10月18日の取締役会において、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているかを検証し、保有の適否を判断しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 463
非上場株式
4 201,158
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関
係を維持するため、村田製作所取引先持株会の
1 5,241
非上場株式以外の株式
会員として保有しており、毎月一定額を拠出し
ていることにより、株式数が増加しました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
営業取引等の業務をより円滑に推進し、
取引関係を維持するため、村田製作所取
20,527 19,671
引先持株会の会員として保有しており、
毎月一定額を拠出していることにより、
（株）村田製作所 株式数が増加しております。定量的な保 無
有効果の記載は困難ですが、保有目的の
適切性、リスクに対する資本コストの比
135,667 95,266
較等により保有の合理性を検証しており
ます。
主要仕入先であり、事業上の関係を勘案
し、同社との良好な関係の維持、強化を
60,000 60,000
図るため継続して保有しております。定
（株）アドテックプ
量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
ラズマテクノロジー
有目的の適切性、リスクに対する資本コ
60,780 45,840
ストの比較等により保有の合理性を検証
しております。
当社のメインバンクであり、安定的な取
引関係の維持が、当社の中長期的な企業
8,470 8,470
（株）三菱ＵＦＪ 価値の向上に資すると判断し、保有して
フィナンシャル・グ おります。定量的な保有効果の記載は困 無
ループ 難ですが、保有目的の適切性、リスクに
3,330 4,439
対する資本コストの比較等により保有の
合理性を検証しております。
金融取引関係先として保有しておりま
1,600 1,600
す。定量的な保有効果の記載は困難です
（株）Ｔ＆Ｄホール
が、保有目的の適切性、リスクに対する 無
ディングス
資本コストの比較等により保有の合理性
1,380 1,961
を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和元年８月１日から令和２年７月31日
まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社の子
会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重
要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
1.37％
資産基準
1.95％
売上高基準
△0.08％
利益基準
△3.16％
利益剰余金基準
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しており
ます。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年７月31日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
4,807,657 5,321,544
現金及び預金
36,720 17,460
受取手形
98,900 59,491
電子記録債権
1,195,426 1,533,929
売掛金
912,352 442,504
仕掛品
182,880 186,154
原材料及び貯蔵品
10,624 11,143
前払費用
40,195 77,209
その他
△138 △171
貸倒引当金
7,284,619 7,649,268
流動資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年７月31日) (令和２年７月31日)
固定資産
有形固定資産
1,035,933 1,086,308
建物
△703,545 △734,570
減価償却累計額
※１ 332,387 ※１ 351,737
建物（純額）
25,314 26,536
構築物
△24,416 △24,577
減価償却累計額
構築物（純額） 898 1,959
※２ 766,820 ※２ 739,709
機械及び装置
△690,718 △672,769
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 76,102 66,940
車両運搬具 53,559 53,407
△41,337 △45,402
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,221 8,005
工具、器具及び備品 219,736 225,606
△196,806 △206,133
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,929 19,472
※１ 2,530,836 ※１ 2,530,836
土地
50,790 50,790
リース資産
△34,704 △41,750
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,085 9,039
43,623 15,008
建設仮勘定
3,035,084 3,002,999
有形固定資産合計
無形固定資産
2,962 2,962
電話加入権
26 －
ソフトウエア
987 705
水道施設利用権
12,022 8,624
リース資産
15,999 12,293
無形固定資産合計
投資その他の資産
147,971 201,621
投資有価証券
25,207 25,207
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
32,919 29,358
関係会社長期貸付金
130,268 130,941
繰延税金資産
77,472 77,409
差入保証金
29,161 138,784
保険積立金
354 1,490
その他
448,355 609,813
投資その他の資産合計
3,499,439 3,625,106
固定資産合計
10,784,058 11,274,375
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年７月31日) (令和２年７月31日)
負債の部
流動負債
493,182 246,514
買掛金
※１ 700,000 ※１ 700,000
短期借入金
10,443 8,423
リース債務
107,824 140,237
未払金
32,497 38,320
未払費用
17,901 280,398
未払法人税等
29,307 32,454
預り金
24,600 23,600
賞与引当金
3,106 24,391
役員賞与引当金
25,700 27,000
製品保証引当金
233,707 130,322
その他
1,678,271 1,651,662
流動負債合計
固定負債
17,664 9,241
リース債務
1,352 739
長期未払金
428,374 437,415
退職給付引当金
377,456 387,275
役員退職慰労引当金
824,848 834,671
固定負債合計
2,503,119 2,486,334
負債合計
純資産の部
株主資本
1,663,687 1,663,687
資本金
資本剰余金
2,079,487 2,079,487
資本準備金
2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計
利益剰余金
59,500 59,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,867,000 3,867,000
別途積立金
561,476 1,035,550
繰越利益剰余金
4,487,976 4,962,050
利益剰余金合計
△10,803 △11,405
自己株式
8,220,347 8,693,819
株主資本合計
評価・換算差額等
60,591 94,221
その他有価証券評価差額金
60,591 94,221
評価・換算差額等合計
8,280,939 8,788,040
純資産合計
10,784,058 11,274,375
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
4,936,132 5,869,982
売上高
売上原価
2,665,630 3,012,748
当期製品製造原価
2,665,630 3,012,748
合計
2,665,630 3,012,748
製品売上原価
2,270,501 2,857,234
売上総利益
※１ ,※２ 1,942,752 ※１ ,※２ 1,955,001
販売費及び一般管理費
327,749 902,233
営業利益
営業外収益
※３ 7,409 ※３ 4,415
受取利息
2,770 2,902
受取配当金
2,837 2,948
受取賃貸料
5,658 26,015
補助金収入
1,682 1,667
売電収入
3,500 2,231
雑収入
23,858 40,180
営業外収益合計
営業外費用
3,517 3,534
支払利息
41,296 8,988
為替差損
1,685 2,116
売上割引
0 10
雑損失
46,499 14,649
営業外費用合計
305,108 927,763
経常利益
特別損失
－ 17,424
固定資産除却損
－ 17,424
特別損失合計
305,108 910,339
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 72,009 291,051
17,481 △15,452
法人税等調整額
89,490 275,598
法人税等合計
215,617 634,740
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,491,761 84.6
2,182,267 83.6
Ⅱ 労務費 243,937 8.3
233,568 9.0
209,296
Ⅲ 経費 7.1 193,547
※１ 7.4
当期総製造費用 2,944,994 100.0 100.0
2,609,383
698,543
期首仕掛品たな卸高 912,352
27,899
－
他勘定受入高 ※２
合計 3,671,437
3,521,735
912,352
期末仕掛品たな卸高 442,504
93,454
66,482
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 2,665,630
3,012,748
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素 当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素
別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価 別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価
計算法によって毎月次実際原価を計算しております。 計算法によって毎月次実際原価を計算しております。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 151,176千円 外注加工費 140,118千円
減価償却費 14,749 減価償却費 14,697
※２ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
固定資産 27,899千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
固定資産振替高 60,734千円 固定資産振替高 33,677千円
研究開発費 32,719 研究開発費 32,805
計 93,454 計 66,482
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 506,525 4,433,025 △10,737 8,165,462
当期変動額
剰余金の配当 △160,667 △160,667 △160,667
当期純利益
215,617 215,617 215,617
自己株式の取得 △65 △65
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 54,950 54,950 △65 54,884
当期末残高
1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 561,476 4,487,976 △10,803 8,220,347
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 112,676 112,676 8,278,139
当期変動額
剰余金の配当 △160,667
当期純利益
215,617
自己株式の取得 △65
株主資本以外の項目の
△52,084 △52,084 △52,084
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △52,084 △52,084 2,799
当期末残高
60,591 60,591 8,280,939
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当事業年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 561,476 4,487,976 △10,803 8,220,347
当期変動額
剰余金の配当 △160,666 △160,666 △160,666
当期純利益 634,740 634,740 634,740
自己株式の取得 △602 △602
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 474,074 474,074 △602 473,471
当期末残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 1,035,550 4,962,050 △11,405 8,693,819
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 60,591 60,591 8,280,939
当期変動額
剰余金の配当 △160,666
当期純利益 634,740
自己株式の取得 △602
株主資本以外の項目の
33,629 33,629 33,629
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,629 33,629 507,101
当期末残高 94,221 94,221 8,788,040
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
305,108 910,339
税引前当期純利益
92,716 105,482
減価償却費
△10,180 △7,318
受取利息及び受取配当金
3,517 3,534
支払利息
為替差損益（△は益） 34,889 6,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） △84 33
賞与引当金の増減額（△は減少） 200 △1,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6,566 21,285
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,200 1,300
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,933 9,041
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,415 9,819
売上債権の増減額（△は増加） 862,622 △279,833
たな卸資産の増減額（△は増加） △239,148 466,705
仕入債務の増減額（△は減少） △54,660 △246,668
46,996 △96,118
その他
1,054,960 903,059
小計
利息及び配当金の受取額 8,791 8,802
△3,517 △3,535
利息の支払額
△202,474 △40,318
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
857,760 868,007
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,398,147 △3,340,874
定期預金の預入による支出
3,047,914 3,546,975
定期預金の払戻による収入
△5,106 △5,241
投資有価証券の取得による支出
△69,896 △43,103
有形固定資産の取得による支出
△33,522 △44,329
貸付けによる支出
58,542 29,701
貸付金の回収による収入
－ △109,622
保険積立金の積立による支出
3,316 △160
その他
△396,899 33,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△65 △602
自己株式の取得による支出
△160,667 △160,666
配当金の支払額
△10,443 △10,443
その他
△171,176 △171,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
△22,585 △6,277
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 267,098 723,362
2,486,070 2,753,168
現金及び現金同等物の期首残高
※2,753,168 ※3,476,531
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…………４年～50年
機械及び装置…………４年～20年
工具、器具及び備品…………４年～20年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(6）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」」（企業会計基準第24号 令和２年３
月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年７月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年７月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解
がないため、今後の影響を見通すことは極めて困難な状況にありますが、当社においては、新型コロナウイルス
感染症による影響は第42期の上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、 繰延税金
資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（令和元年７月31日） （令和２年７月31日）
建物 103,828千円 90,556千円
土地 2,343,424 2,343,424
計 2,447,253 2,433,980
(2）上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（令和元年７月31日） （令和２年７月31日）
短期借入金 500,000千円 500,000千円
※２．国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除
しております。
前事業年度 当事業年度
（令和元年７月31日） （令和２年７月31日）
機械及び装置 22,245千円 22,245千円
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（損益計算書関係）
※１．研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
170,536 千円 205,172 千円
※２．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度71％、当事業年度74％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
旅費交通費 132,733 千円 103,913 千円
24,804 14,658
製品保証引当金繰入額
114,152 121,009
役員報酬
658,532 630,038
給料手当
14,457 13,370
賞与引当金繰入額
3,106 24,391
役員賞与引当金繰入額
170,257 180,395
法定福利費及び福利厚生費
32,076 28,078
退職給付費用
10,353 9,819
役員退職慰労引当金繰入額
94,205 96,615
賃借料
170,536 205,172
研究開発費
41,242 37,631
減価償却費
△84 33
貸倒引当金繰入額
65,121 70,757
租税公課
※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
関係会社からの受取利息 656千円 460千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,042,881 － － 8,042,881
合計 8,042,881 － － 8,042,881
自己株式
普通株式（注） 9,515 49 － 9,564
合計 9,515 49 － 9,564
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(2) 配当金支払額
平成30年10月16日開催の第39期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額 160,667千円
(ロ) １株当たりの配当金額 20円00銭
(ハ) 基準日 平成30年７月31日
(ニ) 効力発生日 平成30年10月17日
(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和元年10月18日開催の第40期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額 160,666千円
(ロ) １株当たりの配当金額 20円00銭
(ハ) 配当の原資 利益剰余金
(ニ) 基準日 令和元年７月31日
(ホ) 効力発生日 令和元年10月21日
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当事業年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,042,881 － － 8,042,881
合計 8,042,881 － － 8,042,881
自己株式
普通株式（注） 9,564 324 － 9,888
合計 9,564 324 － 9,888
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加324株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(2) 配当金支払額
令和元年10月18日開催の第40期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額 160,666千円
(ロ) １株当たりの配当金額 20円00銭
(ハ) 基準日 令和元年７月31日
(ニ) 効力発生日 令和元年10月21日
(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和２年10月16日開催の第41期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額 200,824千円
(ロ) １株当たりの配当金額 25円00銭
(ハ) 配当の原資 利益剰余金
(ニ) 基準日 令和２年７月31日
(ホ) 効力発生日 令和２年10月19日
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
現金及び預金勘定 4,807,657千円 5,321,544千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,054,488 △1,845,013
現金及び現金同等物 2,753,168 3,476,531
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機械及び装置、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年７月31日） （令和２年７月31日）
１年内 1,284 1,022
１年超 2,879 1,857
合計 4,164 2,879
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、 当社の海外取引の
うちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが 、米国ドル建の営業債権は為替
の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を
注視しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている
ため、定期的に時価の把握を行っております。
関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
これらは、 流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（令和元年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
4,807,657 4,807,657 －
(2) 受取手形
36,720 36,720 －
(3) 電子記録債権
98,900 98,900 －
(4) 売掛金
1,195,426 1,195,426 －
(5) 投資有価証券
147,508 147,508 －
(6) 関係会社長期貸付金
32,919 32,919 －
資産計 6,319,132 6,319,132 －
(1) 買掛金
493,182 493,182 －
(2) 短期借入金
700,000 700,000 －
(3) 未払金
107,824 107,824 －
負債計 1,301,007 1,301,007 －
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当事業年度（令和２年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
5,321,544 5,321,544 －
(2) 受取手形
17,460 17,460 －
(3) 電子記録債権
59,491 59,491 －
(4) 売掛金
1,533,929 1,533,929 －
(5) 投資有価証券
201,158 201,158 －
(6) 関係会社長期貸付金
29,358 29,358 －
資産計 7,162,943 7,162,943 －
(1) 買掛金
246,514 246,514 －
(2) 短期借入金
700,000 700,000 －
(3) 未払金
140,237 140,237 －
負債計 1,086,752 1,086,752 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（6）関係会社長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和元年７月31日） （令和２年７月31日）
非上場株式 463 463
関係会社株式 25,207 25,207
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記
対象には含めておりません。
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（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,807,657 － － －
受取手形 36,720 － － －
電子記録債権 98,900 － － －
売掛金 1,195,426 － － －
関係会社長期貸付金 － 32,919 － －
合計 6,138,705 32,919 － －
当事業年度（令和２年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,321,544 － － －
受取手形 17,460 － － －
電子記録債権 59,491 － － －
売掛金 1,533,929 － － －
関係会社長期貸付金 － 29,358 － －
合計 6,932,426 29,358 － －
（注４） 短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和元年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 700,000 － － － － －
合計 700,000 － － － － －
当事業年度（令和２年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 700,000 － － － － －
合計 700,000 － － － － －
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（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円、前事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式25,207千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（令和元年７月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 145,546 58,128 87,418
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 145,546 58,128 87,418
(1）株式 1,961 2,160 △198
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,961 2,160 △198
合計 147,508 60,288 87,220
（注）非上場株式（貸借対照表計上額463千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（令和２年７月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 196,447 59,339 137,108
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 196,447 59,339 137,108
(1）株式 4,711 6,190 △1,478
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 4,711 6,190 △1,478
合計 201,158 65,529 135,629
（注）非上場株式（貸借対照表計上額463千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
当社は、為替予約取引を行っておりますが、令和元年７月31日現在の取引残高はありません。
当事業年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
当社は、為替予約取引を行っておりますが、令和２年７月31日現在の取引残高はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、
割増退職金を支払う場合があります。
なお、退 職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
420,441 428,374
退職給付引当金の期首残高 千円 千円
44,229 40,481
退職給付費用
△36,296 △31,439
退職給付の支払額
428,374 437,415
退職給付引当金の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和元年７月31日） （令和２年７月31日）
428,374 437,415
非積立型制度の退職給付債務 千円 千円
428,374 437,415
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
428,374 437,415
退職給付引当金
428,374 437,415
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度44,229 千円 当事業年度40,481 千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年７月31日） （令和２年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,339千円 17,035千円
賞与引当金 7,510 7,205
製品保証引当金 7,846 8,243
退職給付引当金 130,782 133,543
役員退職慰労引当金 115,237 118,235
関係会社株式評価損 23,409 23,409
その他 6,417 6,322
△138,647 △141,644
評価性引当額
繰延税金資産合計
156,897 172,349
繰延税金負債
△26,628 △41,407
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △26,628 △41,407
繰延税金資産の純額 130,268 130,941
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年７月31日） （令和２年７月31日）
法定実効税率と税効果会 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担 計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効 率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下である 税率の100分の5以下である
ため注記を省略しておりま ため注記を省略しておりま
す。 す。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＣＶＤ装置 エッチング装置 洗浄装置 その他 合計
外部顧客への売上高 429,499 2,801,583 762,450 942,598 4,936,132
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
東南アジア・
日本 台湾 中国 韓国 米国 その他 合計
インド
114,654 226,743 4,936,132
3,161,327 96,010 433,594 416,844 486,956
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日亜化学工業（株）
775,561 半導体等電子部品製造装置の製造及び販売
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当事業年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＣＶＤ装置 エッチング装置 洗浄装置 その他 合計
外部顧客への売上高 963,194 3,369,648 666,795 870,343 5,869,982
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
東南アジア・
日本 台湾 中国 韓国 米国 その他 合計
インド
124,366 274,071 5,869,982
3,285,134 56,691 1,209,693 205,172 714,851
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「北米」に含めて表示しておりました「米国」の売上高については、損益計算書の
売上高の10％を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の表示の組替えを行っております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占め
る客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
議決権等の
会社等 事業の
資本金又 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称又は氏 所在地 内容又 科目
は出資金 有)割合 との関係 内容
(千円) (千円)
名 は職業
（％）
資金の貸付 その他流動
33,522 29,627
（注）１ 資産
当社製品の
1,550千
資金の返済 関係会社長
リヒテンシュ (所有) 代理店
58,542 32,919
samco-ucp AG
子会社 スイス 製造業
期貸付金
（注）１
タイン公国 資金の援助
直接100.00
フラン
役員の兼任
利息の受取 その他流動
656 90
（注）１ 資産
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２． 上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれておりま
す。
当事業年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
議決権等の
会社等 事業の
資本金又 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称又は氏 所在地 内容又 科目
は出資金 有)割合 との関係 内容
(千円) (千円)
名 は職業
（％）
資金の貸付 その他流動
44,329 51,232
（注）１ 資産
当社製品の
1,550千
資金の返済 関係会社長
リヒテンシュ (所有) 代理店
29,701 29,358
samco-ucp AG
子会社 スイス 製造業
期貸付金
（注）１
タイン公国 直接100.00 資金の援助
フラン
役員の兼任
利息の受取 その他流動
460 93
資産
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２． 上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれておりま
す。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
項目
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
１株当たり純資産額 1,030円82銭 1,093円99銭
１株当たり当期純利益 26円84銭 79円01銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
項目
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
当期純利益（千円） 215,617 634,740
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 215,617 634,740
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,033 8,033
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
1,035,933 50,774 400 1,086,308 734,570 31,414 351,737
構築物 25,314 1,221 － 26,536 24,577 161 1,959
機械及び装置 766,820 56,555 83,666 739,709 672,769 48,160 66,940
車両運搬具 53,559 1,253 1,405 53,407 45,402 5,423 8,005
工具、器具及び備品 219,736 6,114 244 225,606 206,133 9,571 19,472
土地
2,530,836 － － 2,530,836 － － 2,530,836
リース資産
50,790 － － 50,790 41,750 7,045 9,039
建設仮勘定 43,623 41,502 70,117 15,008 － － 15,008
有形固定資産計 4,726,615 157,422 155,833 4,728,203 1,725,203 101,776 3,002,999
無形固定資産
特許権 － － － 45,406 45,406 － －
電話加入権
－ － － 2,962 － － 2,962
ソフトウエア － － － 10,676 10,676 26 －
水道施設利用権 － － － 4,200 3,494 281 705
リース資産 － － － 16,990 8,365 3,398 8,624
無形固定資産計 － － － 80,236 67,943 3,706 12,293
長期前払費用
－ － － － － － －
繰延資産 － － － － － － －
（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 の増加内容
第二生産技術棟内デモルーム設置工事 39,903千円
機械及び装置の増加内容
デモ実験用装置の製造 32,370千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 700,000 700,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,443 8,423 － －
令和３年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,664 9,241 －
令和５年
その他有利子負債 － － － －
合計 728,108 717,664 － －
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 6,403 2,838 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
貸倒引当金 138 171 138 171
－
賞与引当金 24,600 23,600 24,600 23,600
－
役員賞与引当金 3,106 24,391 3,106 24,391
製品保証引当金 25,700 27,000 13,358 12,341 27,000
－
役員退職慰労引当金 377,456 9,819 － 387,275
（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 497
預金の種類
当座預金 3,166,726
普通預金 25,514
定期預金 1,696,657
外貨預金 432,149
小計 5,321,047
合計 5,321,544
②受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
凸版印刷（株）
16,236
（株）東栄科学産業 1,224
合計 17,460
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和２年９月 17,460
合計 17,460
③電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）
21,030
凸版印刷（株）
16,236
ローム（株）
10,206
浜松ホトニクス（株）
5,744
ダイトロン（株）
3,168
その他 3,105
合計 59,491
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和２年８月 24,704
９月 4,347
10月 1,049
11月 29,390
合計 59,491
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④売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
太陽誘電モバイルテクノロジー（株）
230,206
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）
156,105
Ningbo Niway Semiconductor Co., Ltd.（中国）
119,000
浜松ホトニクス（株）
102,499
TDK（株）
98,236
その他 827,882
合計 1,533,929
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
1,195,426 6,268,948 5,930,445 1,533,929 79.4 79.6
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
⑤仕掛品
品目 金額（千円）
ＣＶＤ装置 83,095
エッチング装置 223,881
洗浄装置 98,806
その他 36,721
合計 442,504
⑥原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
真空部品 45,987
電気部品 31,488
機械加工 20,063
加熱・冷却部品 17,315
その他 71,299
合計 186,154
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⑦買掛金
相手先 金額（千円）
（株）アドテックプラズマテクノロジー 23,691
新光電気工業（株）
16,883
内外テック（株）
14,512
（株）大阪真空機器製作所 12,092
VAT（株）
11,945
その他 167,389
合計 246,514
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,141,448 2,922,079 4,233,047 5,869,982
税引前四半期（当期）純利益
122,703 471,763 634,698 910,339
（千円）
四半期（当期）純利益（千
88,219
341,588 450,211 634,740
円）
１株当たり四半期（当期）純
10.98 42.52 56.04 79.01
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.98 31.53 13.52 22.97
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎決算期日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ７月31日
１月31日
剰余金の配当の基準日
７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.samco.co.jp/
株主優待
（1）対象株主
毎年１月末日現在の株主名簿に記載または記録された3単元（300株）
以上保有の株主
（2）優待内容
株主に対する特典
保有継続２年未満：クオ・カード1,000円分
保有継続２年以上：クオ・カード2,000円分
※継続保有期間２年以上の確認にあたっては、毎年１月末日の株主名
簿に同一の株主番号で連続して３回以上記載または記録された株主
様を対象とします。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）令和元年10月18日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年10月18日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第41期第１四半期)（自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日）令和元年12月11日近畿財務局長に提出
(第41期第２四半期)（自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日）令和２年３月13日近畿財務局長に提出
(第41期第３四半期)（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）令和２年６月12日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
令和元年10月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年10月16日
サムコ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 剛士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサムコ 株式会社の令和元年８月１日から令和２年７月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムコ
株式会社の令和２年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
・監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サムコ 株式会社の令和２年７
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サムコ 株式会社が令和２年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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