北陸電力株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月29日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部連結・制度会計チーム統括（副部長） 横谷 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】 03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社総務・業務チーム統括（課長） 吉川 泰亮
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（営業収益） 310,495 307,494 628,039
百万円
16,261 25,121 23,236
経常利益 〃
親会社株主に帰属する四半期
10,742 17,218 13,433
〃
（当期）純利益
10,788 21,102 9,782
四半期包括利益又は包括利益 〃
337,465 358,732 336,456
純資産額 〃
1,530,657 1,590,022 1,592,933
総資産額 〃
51.45 82.48 64.34
１株当たり四半期（当期）純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
〃
（当期）純利益
％ 21.2 21.5 20.2
自己資本比率
営業活動による
19,689 16,409 101,475
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 51,684 △ 48,500 △ 75,141
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 22,707 8,683 △ 6,285
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
88,269 140,477 163,019
〃
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
32.26 28.70
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社32社（子会社22社、関連会社10社）で構成されている。
当社及び北陸電力送配電株式会社は、その中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］
と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建
設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当
社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。
第１四半期連結累計期間において、2020年４月１日に、当社の一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力
送配電株式会社に承継させた。
また、2020年４月１日付で北陸発電工事株式会社を北陸プラントサービス株式会社に商号変更した他、2020年６月
25日付で北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立し、同社を子会社としている。更に、当社の子会社で
ある北陸電気工事株式会社が2020年７月３日付でＢｌｕｅ・Ｓｋｙ株式会社を設立したことにより、同社を子会社と
している。
加えて、第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲並びに報告セグメントの区分を変更
している。詳細については、「第４ 経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」及び「セグメント
情報」に記載している。
当第２四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。
〇 事業系統図
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第２【事業の状況】
(注） 金額には、消費税等は含まれていない。
１【事業等のリスク】
当四半期報告書提出日現在において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容につ
いて変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に
対応するものである。）
(1) 志賀原子力発電所の状況について
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまと
め、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機につ
いては新規制基準への適合性確認審査を受けている。
「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進
めてきており、2021年度内の工事完了を目指している。
今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や
新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検
討を進めていく。
一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されて
いる。
2020年7月に行われた審査会合では、当社は、評価対象断層として確定していた９本（陸域６本、海岸部３本）
の断層の活動性評価について、鉱物脈法及び上載地層法により評価した結果、いずれの断層も活断層ではないこと
を説明した。
同会合において、「鉱物脈法による新しいデータが提出され、一部の断層に関して、鉱物脈が最新面を切った以
降、活動していないことが示された点について、有識者会合の評価書（2016年４月）で求められていた今後の課題
に対応したものである。」との評価を受けた。
また、2020年10月に行われた審査会合では、当社は、海岸部の評価対象断層を１本追加することを説明し、陸域
を含めた計10本の断層の選定について、妥当であるとの評価を受けた。これにより、断層の抽出と評価対象断層の
選定が完了した。
今後は、活動性評価の審査において、追加調査等により得られている新たなデータ等を丁寧に説明し、当社評価
の妥当性を理解していただけるよう努めていく。
安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いた
だけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。
今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長
期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業に関わる制度の変更等について
2018年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」につ
いて記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定
性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。
電力システム改革については、2016年４月に小売全面自由化、2020年４月に送配電部門の法的分離が実施され
た。また、2019年７月からベースロード市場、2020年７月から容量市場による取引が開始され、2020年11月には
非化石価値取引市場での非ＦＩＴ非化石証書取引が開始される。
こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトについての議論
をはじめとした地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある
が、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじ
めステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるもの
の、このところ持ち直しの動きがみられる。
北陸地域の経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化したものの、足元では下げ止まって
いる。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 29億円減 の １兆5,900億円 （前期末比 99.8％）となった。これは、仕入
債務の支払などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 251億円減 の １兆2,312億円 （同 98.0％）となった。これは、仕入債務の
減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 222億円増 の 3,587億円 （同 106.6％）となった。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整額の減少などから、前年同四半期
に比べ 30億円減 の 3,074億円 （前年同四半期比 99.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は 31億円
減 の 3,085億 円（同 99.0％）となった。
b. 経常利益
経常利益は、小売販売電力量の減少はあったものの、卸販売電力量の増加、燃料価格の低下及び火力発電設
備に係る修繕費の減少などにより、前年同四半期に比べ 88億円増 の 251億 円（同 154.5％）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 172億 円（同 160.3％）となっ
た。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）
2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴
い、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配
電事業」に区分する変更を行っている。
また、セグメント利益について、従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更し ている。
なお、前第２四半期連結累計期間では、「送配電事業」に相当する売上高及び利益又は損失の金額を区分でき
ないことから、変更後のセグメント情報の区分により、前第２四半期連結累計期間の情報を作成することは実務
上困難である。よって、次のとおり、当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績を、変更前のセグ
メント情報の区分により記載している。
a. 電気事業
当第２四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ9億71百万キロワット時増の
155億91百万キロワット時（前年同四半期比 106.6％）となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で外出自粛などにより増加したものの、電力で工場の操業が
減少したことなどから、 121億21百万キロワット時（同 99.4％）となった。また、卸販売電力量について
は、卸電力取引所等への販売増から、34億71百万キロワット時（同 142.9％）となった。
供給力については、出水率が96.7％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転
できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持する
ことができた。
収支については、売上高は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整額の減少などから、前年同
四半期に比べ27億円減の2,819億円（同 99.0％）となった。
また、経常利益は、小売販売電力量の減少はあったものの、卸販売電力量の増加、燃料価格の低下及び火
力発電設備に係る修繕費の減少などにより、前年同四半期に比べ80億円増の225億円（同 155.9％）となっ
た。
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b. その他
売上高は、前年同四半期なみの 494億 円（前年同四半期比 100.0％）、経常利益は、前年同四半期に比べ9
億円増の43億円（同 129.8％）となった。
また、変更後のセグメント情報の区分による当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のと
おりである。
a. 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、販売収入や再エネ特措法交付金の計上などにより、 2,805億 円となり、経常利益は、燃料費や修
繕費、購入電力料の計上などにより、 201億 円となった。
b. 送配電事業
送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、託送収益の計上などにより、 751億 円となり、経常利益は、修繕費や減価償却費、購入電力料の
計上などにより、 23億 円となった。
c. その他
売上高は、 494億 円となり、経常利益は、 43億 円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に
より 164億円 増加したが、投資活動により 485億円 減少、財務活動により 86億円 増加したことから、前連結会計年度
末に比べ234億円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 1,404億円 となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同四半期に比べ 32億円 減少し、 164億
円 （前年同四半期比 83.3％）となった。これは、仕入債務の支払額が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ 31億円 減少し、 485億
円 （前年同四半期比 93.8％）となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるもので
ある。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、 86億円 （前年同四半期は資金の支出 227億
円 ）となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で656百万円、「送配電事業」で
310百万円、グループ全体（内部取引消去後）で663百万円となった。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
セグメント情報の区分
研究開発活動の内容
発電・販売事業 送配電事業
信頼性と経済性の両立のための
○ ○
送配電線雷事故解析手法の精度向上
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 ○ ○
電力の安定供給、
低炭素社会の実現及び 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ○ ○
環境保全に資する研究
再生可能エネルギー大量導入による
○ ○
系統影響の経済的な緩和対策
フライアッシュの有効利用 ○
新たな価値創造に向けた研究 ○ ○
新たな企業価値創造や
競争力確保に資する研究
業務効率化に向けた新技術の活用研究 ○ ○
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,201人減少し、3,124人となった。
これは、2020年4月1日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたこと
などにより減少したものである。
なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び
「送配電事業」に区分する変更を行っている。
これに伴い、北陸電力送配電株式会社に就業する従業員は、「送配電事業」として区分することになる。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以
外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
種別
至 2020年９月30日）
3,912 108.1
水力発電電力量（百万ｋＷｈ）
発
電
9,466 101.0
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）
電
－ －
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）
力
量
93.1
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） 3
13,382 102.9
合計（百万ｋＷｈ）
（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
当第２四半期連結累計期間
種別 （自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年９月30日）
電灯（百万ｋＷｈ） 3,556 102.3
電力（百万ｋＷｈ） 8,565 98.3
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）
12,121 99.4
他社販売（百万ｋＷｈ） 3,471 142.9
総販売電力量（百万ｋＷｈ）
15,591 106.6
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
当第２四半期連結累計期間
種別 （自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年９月30日）
電灯（百万円） 78,430 98.4
電力（百万円） 136,635 94.1
電灯電力合計（百万円） 215,065 95.7
他社販売（百万円） 26,113 117.6
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
（7）主要な設備
2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことによ
り、第１四半期連結累計期間において、当社が保有する一般送配電事業に係る設備が同社に承継されている。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月29日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
210,333,694 210,333,694
普通株式
（市場第一部）
100株である。
210,333,694 210,333,694 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 210,334 － 117,641 － 33,993
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
13,017 6.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
11,270 5.40
富山県 富山市新総曲輪１番７号
7,865 3.77
北陸電力従業員持株会 富山市牛島町15番１号
7,700 3.69
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
株式会社日本カストディ銀行
7,305 3.50
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
6,000 2.87
株式会社北國銀行 金沢市広岡二丁目12番６号
4,752 2.28
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行
3,835 1.84
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口５）
3,341 1.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP,UNITED KINGDOM
2,992 1.43
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行決済営業部）
インターシティＡ棟）
－ 68,081 32.61
計
（注） 2016年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
（計３名）が2016年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
10,631 5.09
株式会社みずほ銀行ほか２名
ほか
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
－
の「内容」欄に記載の
普通株式 1,560,400
とおりである。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
12,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 207,600,400 2,076,004
普通株式 同上
1,160,794 － －
単元未満株式 普通株式
210,333,694 － －
発行済株式総数
－ 2,076,004 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
1,560,400 - 1,560,400 0.74
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番１号
(相互保有株式)
東京都千代田区霞が関
10,000 - 10,000 0.00
黒部川電力株式会社
三丁目２番１号
石川県羽咋郡志賀町若
2,100 - 2,100 0.00
北陸エナジス株式会社
葉台11番地１
－ 1,572,500 - 1,572,500 0.75
計
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
1,317,528 1,325,333
固定資産
868,834 865,950
電気事業固定資産
103,385 98,696
水力発電設備
205,706 208,713
汽力発電設備
127,834 122,855
原子力発電設備
157,113 159,376
送電設備
87,262 89,553
変電設備
150,277 151,084
配電設備
30,675 29,262
業務設備
6,580 6,408
その他の電気事業固定資産
48,447 54,364
その他の固定資産
141,843 145,003
固定資産仮勘定
135,715 138,875
建設仮勘定及び除却仮勘定
6,127 6,127
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
88,575 85,112
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
62,356 58,893
加工中等核燃料
169,827 174,901
投資その他の資産
101,688 106,551
長期投資
16,262 16,625
退職給付に係る資産
44,781 43,672
繰延税金資産
7,139 8,111
その他
貸倒引当金（貸方） △ 44 △ 59
275,404 264,689
流動資産
163,419 145,677
現金及び預金
65,538 72,449
受取手形及び売掛金
※１ 31,759 ※１ 32,006
たな卸資産
14,796 14,681
その他
△ 109 △ 125
貸倒引当金（貸方）
1,592,933 1,590,022
合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び純資産の部
982,083 990,258
固定負債
445,000 465,000
社債
414,374 401,742
長期借入金
31,081 30,943
退職給付に係る負債
82,788 83,739
資産除去債務
8,839 8,833
その他
253,569 220,207
流動負債
102,873 110,618
1年以内に期限到来の固定負債
11,829 7,689
短期借入金
36,214 21,963
支払手形及び買掛金
17,920 15,939
未払税金
84,732 63,997
その他
20,823 20,823
特別法上の引当金
20,823 20,823
渇水準備引当金
1,256,476 1,231,289
負債合計
株主資本 323,508 340,918
117,641 117,641
資本金
33,992 33,992
資本剰余金
175,226 192,637
利益剰余金
△ 3,351 △ 3,352
自己株式
△ 1,533 1,692
その他の包括利益累計額
2,986 3,545
その他有価証券評価差額金
△ 1,974 10
繰延ヘッジ損益
△ 2,546 △ 1,863
退職給付に係る調整累計額
14,481 16,121
非支配株主持分
336,456 358,732
純資産合計
1,592,933 1,590,022
合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
310,495 307,494
営業収益
284,429 281,616
電気事業営業収益
26,065 25,877
その他事業営業収益
291,005 279,342
営業費用
※１ 267,282 ※１ 256,217
電気事業営業費用
23,722 23,125
その他事業営業費用
19,489 28,151
営業利益
営業外収益 1,126 1,015
477 292
受取配当金
59 34
受取利息
18 129
持分法による投資利益
570 559
その他
4,355 4,045
営業外費用
3,960 3,546
支払利息
394 499
その他
311,622 308,509
四半期経常収益合計
295,360 283,388
四半期経常費用合計
16,261 25,121
経常利益
△ 217 －
渇水準備金引当又は取崩し
△ 217 －
渇水準備引当金取崩し（貸方）
16,478 25,121
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,260 7,192
16 102
法人税等調整額
5,277 7,295
法人税等合計
11,201 17,825
四半期純利益
458 606
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,742 17,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,201 17,825
四半期純利益
その他の包括利益
△ 650 607
その他有価証券評価差額金
△ 91 1,985
繰延ヘッジ損益
329 682
退職給付に係る調整額
△ 0 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 412 3,276
その他の包括利益合計
10,788 21,102
四半期包括利益
（内訳）
10,328 20,445
親会社株主に係る四半期包括利益
460 657
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,478 25,121
税金等調整前四半期純利益
25,473 26,972
減価償却費
6 73
減損損失
2,013 2,043
原子力発電施設解体費
815 799
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 506 △ 331
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7 557
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 217 －
△ 537 △ 326
受取利息及び受取配当金
3,960 3,546
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,372 △ 5,366
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,029 641
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,001 △ 14,986
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減
4,475 △ 4,407
少）
△ 13,162 △ 10,029
その他
23,389 24,307
小計
利息及び配当金の受取額 545 339
△ 4,205 △ 3,697
利息の支払額
△ 1,681 △ 4,732
法人税等の支払額
1,640 193
法人税等の還付額
19,689 16,409
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,075 △ 42,822
固定資産の取得による支出
211 221
工事負担金等受入による収入
2,202 67
固定資産の売却による収入
△ 15,817 △ 5,979
投融資による支出
10,794 12
投融資の回収による収入
△ 51,684 △ 48,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 40,000
社債の発行による収入
△ 59,900 △ 20,000
社債の償還による支出
27,000 14,000
長期借入れによる収入
△ 40,427 △ 18,623
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 935 △ 4,294
0 2
自己株式の売却による収入
△ 2 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 19 △ 2,091
配当金の支払額
△ 277 △ 299
非支配株主への配当金の支払額
△ 16 △ 8
その他
△ 22,707 8,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,702 △ 23,407
現金及び現金同等物の期首残高 142,934 163,019
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
37 －
増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 865
額（△は減少）
※１ 88,269 ※１ 140,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、支配力基準により子会社となった日本海建興株式会社、新たに設立した北
陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を連結の範囲に含めている。
また、重要性の観点から、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社パワー・アンド・ＩＴ及びホッ
コー商事株式会社を連結の範囲に含めている。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社及び福
井都市ガス株式会社を持分法適用の範囲に含めている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算している。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日）
（2020年３月31日）
商品及び製品 245 百万円 519 百万円
2,377 5,671
仕掛品
29,136 25,815
原材料及び貯蔵品
31,759 32,006
合計
２ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
日本原燃株式会社 27,880百万円 25,699百万円
17,492 17,492
日本原子力発電株式会社
2,825 3,625
黒部川電力株式会社
8,861 8,397
従業員(住宅及び厚生資金借入)
57,059 55,214
合計
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
電気事業営業費用
区分
うち販売費及び一般管理費
（百万円）
（百万円）
25,581 11,453
人件費（うち退職給付費用）
(3,320) (3,320)
7,551 4,156
委託費
50,812 －
燃料費
32,829 386
修繕費
24,061 1,098
減価償却費
57,459 －
購入電力料
71,409 6,668
その他
269,706 23,763
小計
△2,423 －
内部取引の消去
267,282 －
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
電気事業営業費用
区分
うち販売費及び一般管理費
（百万円）
（百万円）
26,576 11,944
人件費（うち退職給付費用）
(3,447) (3,447)
11,185 7,344
委託費
37,110 －
燃料費
31,624 363
修繕費
25,084 1,245
減価償却費
72,530 －
購入電力料
128,507 8,543
その他
332,619 29,442
小計
△76,401 －
内部取引の消去
256,217 －
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 93,069百万円 145,677百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,800 △5,200
現金及び現金同等物 88,269 140,477
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1)配当金支払額
該当事項はない。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 2,087 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年10月29日
普通株式 1,043 5 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
284,429 26,065 310,495 － 310,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
319 23,413 23,733 △ 23,733 －
又は振替高
284,749 49,479 334,228 △ 23,733 310,495
計
14,447 3,354 17,802 △ 1,541 16,261
セグメント利益
（注）１． 「その他」の区分には、 設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事
の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、エネルギー、情報・通信などの
事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
発電・販売 送配電
（注）３
事業 事業
売上高
266,992 14,624 25,877 307,494 － 307,494
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13,536 60,532 23,599 97,668 △ 97,668 －
又は振替高
280,529 75,157 49,476 405,162 △ 97,668 307,494
計
20,174 2,327 4,353 26,856 △ 1,734 25,121
セグメント利益
（注）１． 「その他」の区分には、 設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事
の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、エネルギー、情報・
通信などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させ
たことにより、北陸電力送配電株式会社の資産は「送配電事業」に係るセグメント資産として区分す
ることになる。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させ
たことに伴い、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・
販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。
また、連結経常利益を財務目標としていることから、第１四半期連結累計期間より、セグメント利
益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間では、「送配電事業」に相当する売上高及び利益又は損失の金額
を区分できないことから、変更後の報告セグメントの区分により、前第２四半期連結累計期間の情報
を作成することは実務上困難である。よって、次のとおり、当第２四半期連結累計期間の売上高及び
利益又は損失の金額に関する情報を、変更前の報告セグメントの区分により表示している。
（変更前の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
電気事業
売上高
281,616 25,877 307,494 － 307,494
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
338 23,599 23,937 △23,937 －
又は振替高
281,955 49,476 331,431 △23,937 307,494
計
22,517 4,353 26,870 △1,749 25,121
セグメント利益
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 51円45銭 82円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,742 17,218
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,742 17,218
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,780 208,773
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
(1) 2020年10月29日開催の取締役会において、第97期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 1,043百万円
(ロ)１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円
(ハ)支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2020年11月30日
(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
(2) その他、特記すべき事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１０月２９日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１
日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政
状態 並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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