株式会社シー・エス・ランバー 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社シー・エス・ランバー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シー・エス・ランバー(E33497)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社シー・エス・ランバー
【英訳名】 C.S. LUMBER CO., INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 千代助
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正裕
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第1四半期 第1四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年5月31日
売上高 (千円) 3,468,140 3,280,335 15,565,454
経常利益 (千円) 174,391 183,894 1,026,229
親会社株主に帰属する
(千円) 88,109 131,427 638,382
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 81,918 141,786 625,037
純資産額 (千円) 2,789,864 3,386,794 3,335,420
総資産額 (千円) 13,180,234 13,650,435 14,625,450
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 48.54 72.27 351.54
潜在株式調整後1株当たり
(円) 48.31 71.75 349.37
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 21.2 24.8 22.8
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社であった株式会社CLCコーポレーションは、2020年6月1日付で当社に吸収合併されたた
め、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年8月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社5社により構成されることになりまし
た。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社 の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の感染 拡大が、当社グループ業績に与える影響については慎重に
注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 財政状態及び 経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、外出自粛要請等の緩和によ
り、個人消費におきまして僅かに持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大の懸念から景気の先行きについて
は不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する住宅関連業界におきましても、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策
が継続したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数は、前年同期に比べ大幅に減少し
ました。なお、木材価格の動向といたしましては、在来部門は引き続き下落傾向で推移しているものの、ツーバイ
フォー部門は北米市場による需要増加により製材価格が値上がりに転じましたが、当第1四半期への影響はありま
せんでした。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、営業部門の強
化、保育所賃貸施設用地の取得準備、財務体質の改善に加え、さらなる生産効率・配送効率の向上を進めてまいり
ました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 3,280百万円 (前年同四半期比 5.4%減 )、営業 利益は210百万円
(同 13.5%増 )、経常 利益は183百万円 (同 5.4%増 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は131百万円 (同 49.2%増 )と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門・ツーバイフォー部門ともに新規開拓に注力しましたが既存取引先から
の受注が低迷し、在来部門は出荷棟数1,056棟( 前年同四半期比15.9%減) 、出荷坪数37千坪 (同11.5%減) となりまし
た。ツーバイフォー部門は出荷棟数319棟 (同0.9%増) 、出荷坪数15千坪( 同7.7%減) となりました。
その結果、売上高は 2,747百万円 (前年同四半期比7.9%減)、 セグメント利益は 112百万円 (同12.2%減)と なりまし
た。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による営業自粛等の影響により、完工棟数は
33棟となりました。
その結果、売上高は 487百万円 (同12.5%減)、 セグメント 損失は26百万円 (前年同四半期は35百万円のセグメント
損失)と なりました。
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③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持し
ております。また、引き続き、保育所賃貸施設用地の取得に注力いたしました。
その結果、売上高は 147百万円 (同42.2%増)、 セグメント利益は 112百万円 (同59.2%増)と なりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅2戸及び分譲地3区画の引き渡しました。
その結果、売上高は 117百万円 (同91.2%増)、 セグメント利益は 5百万円 (同18.4%減)と なりました。
(財政状態)
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 975百万円 減少して 13,650百万
円 となりました。これは主に、保育所賃貸施設用地の取得に注力し、 賃貸不動産(純額) が 241百万円 増加したもの
の、 現金及び預金 が 656百万円 、 受取手形及び売掛金 が 555百万円 減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,026百万円 減少して 10,263百万
円 となりました。これは主に 社債 が 400百万円 増加したものの、 支払手形及び買掛金 640百万円 、 長期借入金 340百万
円 、 1年内返済予定の長期借入金 177百万円 減少したことに加え、納税に伴い、 未払法人税等 が 191百万円 減少した
ことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 51百万円 増加して 3,386百万円 となり
ました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるもので
あります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,994,000
計 5,994,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年8月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,818,900 1,818,900 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 1,818,900 1,818,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当 事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月1日~
2020年8月31日 600 1,818,900 250 523,142 250 304,242
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,177 ―
1,817,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,818,300
総株主の議決権 ― 18,177 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
―
― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,312,513 1,655,913
受取手形及び売掛金 2,599,912 2,044,282
たな卸資産 1,067,027 1,136,246
その他 76,589 68,506
△ 7,198 △ 6,941
貸倒引当金
流動資産合計 6,048,844 4,898,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 981,796 957,812
土地 1,459,357 1,459,357
建設仮勘定 114 3,334
賃貸不動産(純額) 4,850,743 5,091,990
696,802 677,030
その他
有形固定資産合計 7,988,815 8,189,525
無形固定資産
152,167 144,196
投資その他の資産
投資その他の資産 460,188 442,569
△ 24,566 △ 23,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 435,622 418,705
固定資産合計 8,576,605 8,752,428
資産合計 14,625,450 13,650,435
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,845,382
支払手形及び買掛金 2,205,350
短期借入金 1,113,000 1,090,000
1年内償還予定の社債 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 701,012 523,528
未払法人税等 236,216 45,191
賞与引当金 - 59,525
工事損失引当金 6,729 3,500
災害損失引当金 18,279 7,586
1,188,026 1,013,492
その他
流動負債合計 6,108,648 5,048,176
固定負債
社債 - 400,000
長期借入金 4,178,198 3,837,606
完成工事補償引当金 56,083 59,143
役員退職慰労引当金 144,568 145,289
退職給付に係る負債 150,811 155,019
資産除去債務 4,711 4,710
647,008 613,694
その他
固定負債合計 5,181,381 5,215,464
負債合計 11,290,030 10,263,640
純資産の部
株主資本
資本金 522,892 523,142
資本剰余金 308,336 308,586
利益剰余金 2,445,918 2,486,433
△ 64 △ 64
自己株式
株主資本合計 3,277,082 3,318,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,174 75,344
繰延ヘッジ損益 - △ 4,837
△ 1,837 △ 1,809
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 58,337 68,696
純資産合計 3,335,420 3,386,794
負債純資産合計 14,625,450 13,650,435
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 3,468,140 3,280,335
2,746,656 2,545,177
売上原価
売上総利益 721,484 735,157
販売費及び一般管理費 535,911 524,452
営業利益 185,572 210,705
営業外収益
受取利息 221 211
受取配当金 2,122 2,248
受取賃貸料 8,550 9,848
受取保険金 - 6,150
6,804 5,449
その他
営業外収益合計 17,699 23,907
営業外費用
支払利息 22,502 19,277
社債発行費 - 14,119
賃貸費用 4,656 5,042
1,720 12,278
その他
営業外費用合計 28,880 50,718
経常利益 174,391 183,894
特別利益
固定資産売却益 - 160
- 2,805
受取保険金
特別利益合計 - 2,965
特別損失
固定資産除却損 22,932 -
- 1,953
災害による損失
特別損失合計 22,932 1,953
税金等調整前四半期純利益 151,459 184,906
法人税、住民税及び事業税
57,741 37,721
5,608 15,757
法人税等調整額
法人税等合計 63,350 53,479
四半期純利益 88,109 131,427
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,109 131,427
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純利益 88,109 131,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,625 15,169
繰延ヘッジ損益 - △ 4,837
△ 565 28
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,190 10,359
四半期包括利益 81,918 141,786
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 81,918 141,786
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社CLCコーポレーションは、2020年6月1日付で当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り」について重要な変更は行っておりません。
なお、当該見積りの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化した場合等
には、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期 連結 貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年8月31日 )
受取手形裏書譲渡高 387,090 千円 385,002 千円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年8月31日 )
-
支払手形 24,301 千円 千円
-
裏書手形 36,800 〃 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
減価償却費 97,757千円 100,491千円
のれんの償却額 1,715 〃 1,715 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月16日
普通株式 39,936 22 2019年5月31日 2019年8月29日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年7月15日
普通株式 90,912 50 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 2,776,720 526,310 103,739 3,406,770 61,370 3,468,140 - 3,468,140
セグメント間の内部売上高
207,112 30,413 300 237,826 - 237,826 △ 237,826 -
又は振替高
計 2,983,833 556,723 104,039 3,644,596 61,370 3,705,966 △ 237,826 3,468,140
セグメント利益又は損失(△) 128,434 △ 35,948 70,418 162,904 6,662 169,566 16,005 185,572
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去17,310千円、未実現利益の調整額
△896千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 2,543,344 471,696 147,979 3,163,020 117,315 3,280,335 - 3,280,335
セグメント間の内部売上高
204,431 15,382 - 219,814 - 219,814 △ 219,814 -
又は振替高
計 2,747,775 487,078 147,979 3,382,834 117,315 3,500,149 △ 219,814 3,280,335
セグメント利益又は損失(△) 112,748 △ 26,073 112,106 198,781 5,435 204,216 6,488 210,705
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去 13,399 千円、未実現利益の調整額
△6,767 千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年4月14日開催の取締役会決議に伴い、当社の完全子会社である株式会社CLCコーポレーショ
ンとの間で、同日付で合併契約を締結し、同年6月1日に同社を吸収合併しております。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社CLCコーポレーション
事業の内容 不動産賃貸事業
② 企業結合日
2020年6月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社CLCコーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社シー・エス・ランバー
⑤ 企業結合の目的
当社グループ内での当該事業における人員の確保や資金調達力の拡大、経営の効率化を図り、もって不動
産賃貸事業拡大を推進すること等を目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
項目
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
48円 54銭 72円 27銭
(1)1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 88,109 131,427
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
88,109 131,427
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,815,300 1,818,438
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 48円 31銭 71円 75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 8,356 13,341
(うち新株予約権(株)) 8,356 13,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
2020年7月15日開催の取締役会において、2020年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,912千円
② 1株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年8月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士 本 橋 雄 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 川 健 哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・
エス・ランバーの2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年6月1日
から2020年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2020年8月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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