株式会社キユーソー流通システム 四半期報告書 第55期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キユーソー流通システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キユーソー流通システム(E04213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社キユーソー流通システム
【英訳名】 K.R.S.Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 秀明
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】 ０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当 笹島 朋有
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】 ０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当 笹島 朋有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
８月31日 ８月31日 11月30日
（百万円） 128,368 128,083 172,185
営業収益
（百万円） 3,649 1,636 4,350
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,940 364 1,835
（当期）純利益
（百万円） 2,235 782 2,156
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,170 40,238 40,085
純資産額
（百万円） 88,066 88,906 88,175
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 156.13 29.30 147.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.7 41.0 41.4
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年
８月31日 ８月31日
47.38 20.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（関連事業）
連結子会社の株式会社キユーピー流通システムにつきましては、2020年６月１日をもって当社を存続会社とする吸
収合併を行い解散いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、終息の時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いておりま
す。当社は、新型コロナウイルス感染症による影響は、緊急事態宣言が５月に解除され６月以降緩やかな回復を想定
しているものの、概ね当連結会計年度中は影響が継続するものと見込んでおります。今後の経過によっては得意先の
営業自粛等により貨物量が減少する可能性があるほか、当社グループの従業員に感染者が発生した際、場合によって
は事業活動停止から復旧までの期間に時間を要する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症対策事務局を設置し、従業員および得意先・取引先関係者の健康と安全の確保
を最優先として、事業継続に向けた対策を実施しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動
が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化し、極めて厳
しい状況となりました。
食品物流業界におきましては、緊急事態宣言を受け、外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要は、急激
な需要の高まりにより、人手の確保や配送において調整が取りづらい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、
経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な
状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成
長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした、中期経営計画（2019年度から
2021年度）を推進しております。
中期経営計画の２年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力
の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおりますが、新型
コロナウイルス感染症の影響による消費減退が大きく、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,280億83百万円（前年同期比0.2％減）、営業利
益は17億26百万円（同48.8％減）、経常利益は16億36百万円（同55.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は３億64百万円（同81.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１
四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年
同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
① 共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引が増加したものの、３月以降は急速な消費の
減退により、業務用食品を中心に出荷物量が減少し減収となりました。利益面は、適正料金の収受および運送
業務の合理化など改善に努めましたが、出荷物量の減少や省人化機器への投資が先行したことなどにより前年
を下回りました。
この結果、共同物流事業収益は846億42百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は１億71百万円（同
90.2％減）となりました。
② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアや外食需要は落ち込みましたが、チェーンストアなどの新規取
引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増および適正料金の収受な
どが進捗しましたが、コンビニエンスストアや外食向けの出荷物量が減少したことによる影響やセンター立上
げによる費用増加などにより前年を下回りました。
この結果、専用物流事業収益は386億79百万円（前年同期比1.0％増）となり、営業利益は11億90百万円（同
5.0％減）となりました。
③ 関連事業は、施設工事が堅調に推移したものの、車両販売や燃料販売は減少しました。
この結果、関連事業収益は47億61百万円（前年同期比8.4％減）となり、営業利益は３億41百万円（同0.6％
減）となりました。
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(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円増加し、889億６百万円となり
ました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少18億43百万円、現金及び預金の減少６億48百
万円および投資有価証券の減少２億34百万円はありましたが、有形固定資産の増加29億51百万円、 未収入金等の増
加による流動資産その他の増加５億円 などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加し、486億67百万円となりました。負債の増加の主な要
因は、支払手形及び営業未払金の減少８億13百万円、未払法人税等の減少５億92百万円、退職給付に係る負債の減
少２億51百万円および未払賞与等の減少による流動負債その他の減少15億82百万円はありましたが、短期借入金の
増加30億23百万円、長期借入金の増加８億８百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加し、402億38百万円となりました。純資産の増加
の主な要因は、利益剰余金の減少２億７百万円はありましたが、非支配株主持分の増加２億48百万円、退職給付に
係る調整額累計額の増加１億17百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、インドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDAグループの、
PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer
Solusindoの４社が実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決議し、2020年８月28日付で株式引受契
約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,600,000
計 36,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
株式会社東京証券取引所
12,677,900 12,677,900
普通株式
（市場第一部）
標準となる株式
・単元株式数100株
12,677,900 12,677,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年６月１日～
－ 12,677,900 － 4,063 － 4,209
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 249,400 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 12,424,100 124,241
普通株式 同上
4,400 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,677,900 － －
発行済株式総数
－ 124,241 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
称
（％）
東京都調布市調布ケ丘
株式会社キユーソー
249,400 － 249,400 1.97
三丁目50番地１
流通システム
－ 249,400 － 249,400 1.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
3,890 3,241
現金及び預金
21,090 19,247
受取手形及び営業未収入金
82 101
商品
124 134
貯蔵品
1,606 2,107
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
26,665 24,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,235 11,083
機械装置及び運搬具（純額） 12,129 17,051
工具、器具及び備品（純額） 1,252 1,142
21,808 22,348
土地
リース資産（純額） 2,267 2,058
2,637 597
建設仮勘定
51,330 54,282
有形固定資産合計
無形固定資産 1,184 1,267
投資その他の資産
2,264 2,029
投資有価証券
4,136 4,146
敷金及び保証金
2,647 2,529
その他
△ 52 △ 52
貸倒引当金
8,994 8,652
投資その他の資産合計
61,509 64,202
固定資産合計
88,175 88,906
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
14,790 13,976
支払手形及び営業未払金
4,274 7,298
短期借入金
917 325
未払法人税等
938 969
賞与引当金
66 57
役員賞与引当金
8,642 7,060
その他
29,630 29,687
流動負債合計
固定負債
14,249 15,057
長期借入金
702 450
退職給付に係る負債
967 981
資産除去債務
2,540 2,490
その他
18,459 18,979
固定負債合計
48,089 48,667
負債合計
純資産の部
株主資本
4,063 4,063
資本金
4,208 4,208
資本剰余金
28,776 28,568
利益剰余金
△ 361 △ 361
自己株式
36,686 36,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
677 664
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 1
繰延ヘッジ損益
67 70
為替換算調整勘定
△ 884 △ 767
退職給付に係る調整累計額
△ 146 △ 34
その他の包括利益累計額合計
3,545 3,793
非支配株主持分
40,085 40,238
純資産合計
88,175 88,906
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業収益 128,368 128,083
121,271 122,707
営業原価
7,096 5,375
営業総利益
3,723 3,648
販売費及び一般管理費
3,373 1,726
営業利益
営業外収益
5 ▶
受取利息
30 23
受取配当金
44 47
受取賃貸料
19 －
持分法による投資利益
補助金収入 303 8
106 104
その他
509 190
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 82 86
31 35
貸与設備諸費用
－ 24
持分法による投資損失
0 17
デリバティブ評価損
66 －
和解金
32 97
未稼働設備関連費用
20 17
その他
233 280
営業外費用合計
3,649 1,636
経常利益
特別利益
32 32
固定資産売却益
－ 18
投資有価証券売却益
－ 6
関係会社株式売却益
32 56
特別利益合計
特別損失
94 150
固定資産除売却損
5 3
リース解約損
100 153
特別損失合計
3,581 1,539
税金等調整前四半期純利益
1,352 794
法人税、住民税及び事業税
△ 65 61
法人税等調整額
1,287 856
法人税等合計
2,293 683
四半期純利益
353 319
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,940 364
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
2,293 683
四半期純利益
その他の包括利益
△ 144 △ 26
その他有価証券評価差額金
1 6
繰延ヘッジ損益
△ 17 2
為替換算調整勘定
102 117
退職給付に係る調整額
△ 58 99
その他の包括利益合計
2,235 782
四半期包括利益
（内訳）
1,891 476
親会社株主に係る四半期包括利益
344 306
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、インドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDAグルー
プの、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans
Kontainer Solusindoの４社が実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決議し、2020年８月28
日付で株式引受契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
PT Kiat Ananda Cold Storage インドネシアにおける倉庫事業 等
PT Ananda Solusindo インドネシアにおける倉庫事業 等
PT Manggala Kiat Ananda インドネシアにおける国内輸送事業 等
PT Trans Kontainer Solusindo フォワーディング、船舶貨物事業 等
②企業結合を行った主な理由
KIAT ANANDAグループは、インドネシアに５カ所の冷凍・冷蔵庫と車両590台を有する物流企業であり、
特に低温物流に強みを持っております。食品メーカーや外食産業など現地企業のみならず外資企業を主要
顧客に持ち、倉庫・輸配送・フォワーディングなど幅広く事業を展開しております。今般、KIAT ANANDA
グループ４社を、当社グループに迎えることにより、当社は、インドネシアに物流拠点と輸送網を確保
し、成長が期待されるインドネシア市場において高品位な低温物流サービスの提供をめざしてまいりま
す。
③企業結合日
2020年10月30日（株式取得予定日）
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
PT Kiat Ananda Cold Storage 51.0%
PT Ananda Solusindo 51.0%
PT Manggala Kiat Ananda 51.0%
PT Trans Kontainer Solusindo 67.3%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金） 9,040億ルピア
取得原価 9,040億ルピア
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 3,006百万円 3,444百万円
のれんの償却額 37百万円 33百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月22日
普通株式 273 22.0 2018年11月30日 2019年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月４日
普通株式 285 23.0 2019年５月31日 2019年８月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月21日
普通株式 285 23.0 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月２日
普通株式 285 23.0 2020年５月31日 2020年８月６日 利益剰余金
取締役会
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株式会社キユーソー流通システム(E04213)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
（注）２
事業 事業
営業収益
84,877 38,290 5,200 128,368 － 128,368
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
6,574 694 3,446 10,715 △ 10,715 －
振替高
91,451 38,985 8,646 139,083 △ 10,715 128,368
計
セグメント利益 1,751 1,252 343 3,348 24 3,373
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
（注）２
事業 事業
営業収益
84,642 38,679 4,761 128,083 － 128,083
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
7,819 759 3,286 11,864 △ 11,864 －
振替高
92,462 39,438 8,047 139,948 △ 11,864 128,083
計
171 1,190 341 1,703 23 1,726
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、一部の子会社については、
報告セグメントを「共同物流事業」から「関連事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計
期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 156円13銭 29円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,940 364
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,940 364
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,428 12,428
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 285百万円
（ロ）１株当たりの金額 23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年８月６日
（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社キユーソー流通システム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユー
ソー流通システムの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月１日
から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2020年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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