五洋食品産業株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 五洋食品産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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五洋食品産業株式会社(E26570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 五洋食品産業株式会社
【英訳名】 GOYO foods Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舛田 圭良
【本店の所在の場所】 福岡県糸島市多久819番地２
【電話番号】 (092)332－9610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 持丸 直之
【最寄りの連絡場所】 福岡県糸島市多久819番地２
【電話番号】 (092)332－9610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 持丸 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 461,072 353,454 2,044,184
経常利益又は経常損失(△) (千円) △5,708 △17,108 49,216
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △6,627 △9,474 43,459
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,807,172 1,807,172 1,807,172
純資産額 (千円) 461,921 502,556 512,032
総資産額 (千円) 2,652,964 2,635,261 2,412,167
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △3.67 △5.25 24.06
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 21.13
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 17.3 19.0 21.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △9,202 △64,152 142,763
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △5,189 △1,236 △9,251
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △69,772 377,569 △329,024
現金及び現金同等物の
(千円) 392,188 593,020 280,840
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第45期第１四半期累計期間及び第46期１四半期累
計期間は潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（ 2020年６月１日 から 2020年８月31日 まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やイ
ンバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向
けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いています。
とりわけ、当社の事業は需要の季節変動が大きく、毎年夏場にあたる第１四半期会計期間の売上高が最も低くな
る一方で、第３四半期会計期間の12月が最需要期にあたります。
このような経営環境のなか、当社は４つの販売チャネルのそれぞれについて、新規の取引拡大に努めました。と
りわけ「飲食店等（プロ）向け業務用スイーツ事業（業務用チャネル）」においては、東京アラートの解除、全国
的な県外移動自粛の解除に伴い、飲食店の営業時間制限が撤廃されたことから、店内飲食の客足が戻り始め、外食
産業は底打ちの傾向が強まってきました。しかし、業態によって大きな差が出ており、当社もその影響を受け、前
年の売上を下回る結果となりました。また「宅配向けスイーツ事業（宅配用チャネル）」においては、自宅での食
事へ急速にシフトしていることから、生活協同組合（コープ）で全国的に組合員数が増加傾向にあり、当社の売上
は堅調に推移しております。
さらに、タイ王国 Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.との間で、当社のレシピ・仕様書提供に関する業務提携契約を
締結しました。現状の輸出販売以外にロイヤリティによる収入も取り入れることで、今後の収益、販路の拡大に努
めてまいります。
一方、利益については、 販売管理費の コストダウンに努めましたが、生産量減少に伴う 操業度 低下の影響をカ
バーするに至りませんで した。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は 353,454 千円（前年同四半期は 461,072 千円、 107,618千円の減収 ）、
営業損失は14,668 千円（前年同四半期は 営業損失829 千円、 13,839千円の悪化 ）、 経常損失は17,108 千円（前年同四
半期は 経常損失5,708 千円、 11,400千円の悪化 ）、 四半期純損失は9,474 千円（前年同四半期は 四半期純損失6,627 千
円、 2,847千円の悪化 ）となりました。また、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第１四
半期累計期間では 15,020 千円（前年同四半期は 30,619 千円、 15,598千円の減少 ）、EBITDAマージンは 4.2 ％（前年同
四半期は 6.6 ％、 2.3ポイント下降 ）となりました。
※EBITDA＝営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
（資産）
資産合計は、前事業年度末と比べ 223,093千円増加 し、 2,635,261 千円となりました。これは主に、売掛金が
65,117千円減少 したものの、現金及び預金が 312,179千円増加 したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末と比べ 232,569千円増加 し、 2,132,704 千円となりました。これは主に、買掛金が
93,806千円減少 したものの、短期借入金が 150,000千円増加 及び長期借入金が 236,393千円増加 したことによるもの
であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末と比べ 9,475千円減少 し、 502,556 千円となりました。これは主に、 四半期純損失
9,474千円 を計上したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
312,179千円増加 し、 593,020千円 となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は64,152千円 （前年同四半期は 9,202千円の使用 ）となりました。これは主に、売
上債権の 減少65,898千円 、減価償却費 29,775千円 を計上したものの、仕入債務の 減少93,806千円 、賞与引当金の
減少28,189千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は1,236千円 （前年同四半期は 5,189千円の使用 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による 支出1,531千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は377,569千円 （前年同四半期は 69,772千円の使用 ）となりました。これは主に、
長期借入金による収入 260,000千円 、短期借入金の純増加額 150,000千円 によるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修
等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に金融機関からの借入により行っております。短期運
転資金については、主に金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については金融機関から
の長期借入金を基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 4,734千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,440,000
計 3,440,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,807,172 1,807,172 単元株式数は100株であります。
(TOKYO PRO Market)
計 1,807,172 1,807,172 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日 ～
― 1,807,172 ― 100,000 ― ―
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 700
普通株式 1,804,400
完全議決権株式(その他) 18,044 －
普通株式 2,072
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,807,172 － －
総株主の議決権 － 18,044 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県糸島市多久
(自己保有株式)
700 ― 700 0.03
五洋食品産業株式会社
819番地２
計 ― 700 ― 700 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、如水監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,840 593,020
売掛金 252,815 187,698
電子記録債権 12,238 9,875
たな卸資産 310,860 304,865
その他 12,567 23,444
△215 △169
貸倒引当金
流動資産合計 869,107 1,118,736
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 850,098 837,247
機械及び装置（純額） 276,818 265,548
土地 314,213 314,213
79,786 77,780
その他（純額）
有形固定資産合計 1,520,917 1,494,790
無形固定資産
2,991 2,780
投資その他の資産
投資有価証券 148 147
破産更生債権等 672 672
投資不動産（純額） 16,436 16,371
その他 2,347 2,259
△622 △622
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,982 18,828
固定資産合計 1,542,891 1,516,398
繰延資産 168 126
資産合計 2,412,167 2,635,261
負債の部
流動負債
買掛金 203,058 109,252
短期借入金 150,000 300,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 219,912 219,912
1年内返済予定の長期借入金 99,645 90,821
未払法人税等 826 206
賞与引当金 28,189 －
119,680 97,296
その他
流動負債合計 821,311 817,488
固定負債
長期借入金 1,074,935 1,311,328
退職給付引当金 3,862 3,862
25 25
繰延税金負債
固定負債合計 1,078,823 1,315,216
負債合計 1,900,135 2,132,704
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 176,310 176,310
利益剰余金 233,536 224,061
△448 △448
自己株式
株主資本合計 509,398 499,923
評価・換算差額等
49 49
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49 49
新株予約権 2,584 2,584
純資産合計 512,032 502,556
負債純資産合計 2,412,167 2,635,261
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 461,072 353,454
327,340 256,534
売上原価
売上総利益 133,731 96,919
販売費及び一般管理費 134,560 111,588
営業損失（△） △829 △14,668
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 1 1
受取家賃 207 207
受取補償金 49 32
物品売却益 114 21
助成金収入 － 2,000
受取保険金 471 －
保険解約返戻金 550 －
149 298
その他
営業外収益合計 1,551 2,567
営業外費用
支払利息 6,211 4,817
219 190
その他
営業外費用合計 6,430 5,007
経常損失（△） △5,708 △17,108
特別利益
－ 20,675
補助金収入
特別利益合計 － 20,675
特別損失
－ 12,834
休業補償金
特別損失合計 － 12,834
税引前四半期純損失（△） △5,708 △9,267
法人税、住民税及び事業税 206 206
法人税等調整額 712 －
法人税等合計 918 206
四半期純損失（△） △6,627 △9,474
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △5,708 △9,267
減価償却費 31,381 29,775
貸倒引当金の増減額（△は減少） 70 △46
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,475 △28,189
受取利息及び受取配当金 △8 △7
支払利息 6,211 4,817
社債発行費償却 42 42
新株予約権発行費償却 37 －
補助金収入 － △20,675
助成金収入 － △2,000
休業補償金 － 12,834
売上債権の増減額（△は増加） △106,601 65,898
たな卸資産の増減額（△は増加） △57,226 5,995
その他の資産の増減額（△は増加） 7,481 △370
仕入債務の増減額（△は減少） 102,217 △93,806
未払金の増減額（△は減少） 33,394 △17,276
未払又は未収消費税等の増減額 △22,026 8,503
8,964 △9,991
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △4,245 △53,765
利息及び配当金の受取額
8 7
利息の支払額 △4,139 △6,347
法人税等の支払額 △826 △826
助成金の受取額 － 2,000
補助金の受取額 － 7,613
－ △12,834
休業補償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,202 △64,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,569 △1,531
貸付けによる支出 △1,200 －
貸付金の回収による収入 134 161
446 133
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,189 △1,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
長期借入れによる収入 － 260,000
△69,772 △32,431
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △69,772 377,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △84,163 312,179
現金及び現金同等物の期首残高 476,352 280,840
※ 392,188 ※ 593,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度末に行った新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 392,188 千円 593,020 千円
現金及び現金同等物 392,188 千円 593,020 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
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五洋食品産業株式会社(E26570)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △3円67銭 △5円25銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(千円)（△） △6,627 △9,474
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)（△） △6,627 △9,474
普通株式の期中平均株式数(株) 1,806,432 1,806,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
児玉 邦康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
村上 知子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋食品産業
株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2020年６月１日から
2020年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、五洋食品産業株式会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
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四半期報告書
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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