株式会社京進 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福澤 一彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
（千円） 5,830,110 5,784,123 22,027,103
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 352,707 210,216 △ 88,784
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 178,643 73,903 500,336
期）純利益
（千円） 175,690 57,273 534,670
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,384,694 3,650,838 3,743,674
純資産額
（千円） 19,840,415 21,612,692 23,047,090
総資産額
（円） 22.94 9.49 64.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 17.1 16.9 16.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社 子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ及び有限会社たまプラーザベビールー
ムは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社とする吸収合併を行いまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大
きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられ、現在に至るまで厳しい経済状況が続いておりま
す。今後、経済が正常化に向かうとしても、感染の再拡大の状況によっては先行きに再び不透明感が強まることが
予想されます。
当社グループにおいては、長期的に発展し、時代の流れと社会の要請に対応するため、積極的な事業領域の拡
大を行っており、当社グループを安定的に支える教育サービスにとどまらず“人の一生に関わる「一生支援事
業」を展開する企業へ事業の拡大をすすめております。学習塾事業、語学関連事業においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響は比較的大きく受けましたが、保育・介護事業においては影響は限定的なものとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は5,784百万円（前年同期比0.8％減）となり、前年同期に比べ45百万円減
少しました。営業利益は128百万円（同62.6％減）となり、前年同期に比べ215百万円減少しました。経常利益は
210百万円（同40.4％減）となり、前年同期に比べ142百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は73百万円（同58.6％減）となり、前年同期に比べ104百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれ
ています。また、セグメント別売上高には、消費税等は含まれていません。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、感染症拡大防止のための休講の影響で、春先の入室生は大きく減少したもののオンラ
イン授業など代替の施策を展開し、経営成績への影響を最小限にとどめることができました。当第１四半期連結
累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,949百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益769百万円（同
1.2％減）と減収減益となりました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、国内の英会話教室は感染症拡大防止のための休講の影響で入室数が減少しておりまし
たが、2020年６月以降の入室は前年同期並みに回復いたしました。オーストラリアの英会話学校は留学生が入国
できないことから入室数が減少しておりますが、2020年秋以降に回復することを想定しております。日本語教育
事業においては、2020年３月より留学生が日本に入国できなかったことが影響して伸びは鈍化いたしました。
2020年10月より留学生の入国が可能となり、今後は回復を見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、顧客数の減少により売上高549百万円（同32.8％減）と
なり、セグメント損失206百万円（前年同期に比べ117百万円の損失増加）となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業では、2020年8月にHOPPA津田沼ザ・タワー園をあらたに開園し、当社グループ及び連結子会社の保育
園の園数は88園となりました。当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、顧客数の増加により、売
上高2,285百万円（前年同期比16.9％増）となりましたが、2020年の開園による人件費、減価償却費、採用費の増
加が、売上高の増加を上回り、セグメント損失163百万円（前年同期に比べ162百万円の損失増加）となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、21,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少しま
した。流動資産は、4,828百万円となり1,632百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少2,145百万
円、売掛金の増加454百万円等です。固定資産は16,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し
ました。有形固定資産は、12,120百万円（前連結会計年度末に比べ258百万円増加）となりました。主な要因は、
リース資産の増加412百万円等です。無形固定資産は、2,028百万円（同58百万円減少）となりました。主な要因
は、のれんの減少75百万円等です。投資その他の資産は、2,634百万円（同1百万円減少）となりました。主な要
因は、繰延税金資産の減少25百万円、敷金及び保証金の増加19百万円等です。
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当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、17,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,341百万円減少
しました。流動負債は、8,025百万円となり1,624百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少1,459百万
円、未払金の増加131百万円、前受金の減少210百万円、賞与引当金の増加163百万円、その他の減少299百万円等
で す。固定負債は9,936百万円となり、282百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の減少118百万円、リー
ス債務の増加421百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ、92百万円減少し
ました。主な要因は、利益剰余金の減少76百万円、為替換算調整勘定の減少19百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.2％から0.7ポイント上昇し16.9％になりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月14日）
（2020年８月31日） 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引
8,396,000 8,396,000
普通株式 単元株式数100株
所市場第二部
8,396,000 8,396,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年６月１日～
－ 8,396,000 － 327,893 － 263,954
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
610,200 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 7,784,300 77,843 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
8,396,000 － －
発行済株式総数
－ 77,843 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
京都市下京区烏丸
通五条下る大坂町 610,200 － 610,200 7.27
株式会社 京進
382-１
－ 610,200 － 610,200 7.27
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
5,053,713 2,908,657
現金及び預金
708,062 1,162,069
売掛金
76,419 110,367
商品
16,518 16,576
貯蔵品
641,044 665,090
その他
△ 34,779 △ 34,683
貸倒引当金
6,460,979 4,828,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,035,509 6,904,819
2,780,127 2,779,860
土地
リース資産（純額） 1,573,728 1,986,262
5,331 18,437
建設仮勘定
467,813 431,498
その他（純額）
11,862,510 12,120,879
有形固定資産合計
無形固定資産
1,802,351 1,727,345
のれん
285,245 301,498
その他
2,087,597 2,028,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,921 104,834
投資有価証券
836,081 810,092
繰延税金資産
1,527,256 1,546,617
敷金及び保証金
169,415 174,983
その他
△ 1,671 △ 1,638
貸倒引当金
2,636,003 2,634,889
投資その他の資産合計
16,586,111 16,784,612
固定資産合計
23,047,090 21,612,692
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
89,343 137,297
買掛金
4,759,869 3,300,000
短期借入金
1,546,970 1,554,104
1年内返済予定の長期借入金
75,595 76,090
リース債務
758,309 889,964
未払金
146,971 123,814
未払法人税等
1,178,848 968,097
前受金
105,448 269,163
賞与引当金
10,791 29,031
資産除去債務
977,850 678,010
その他
9,649,998 8,025,573
流動負債合計
固定負債
4,558,895 4,440,496
長期借入金
リース債務 1,717,483 2,138,618
1,794,772 1,795,575
退職給付に係る負債
219,410 223,245
役員退職慰労引当金
355,836 348,280
資産除去債務
906,613 887,083
繰延税金負債
100,405 102,981
その他
9,653,417 9,936,280
固定負債合計
19,303,416 17,961,854
負債合計
純資産の部
株主資本
327,893 327,893
資本金
263,954 263,954
資本剰余金
3,804,902 3,728,696
利益剰余金
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
3,700,829 3,624,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,058 30,020
その他有価証券評価差額金
63,119 43,185
為替換算調整勘定
△ 50,332 △ 46,991
退職給付に係る調整累計額
42,844 26,215
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 3,743,674 3,650,838
23,047,090 21,612,692
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※１ 5,830,110 ※１ 5,784,123
売上高
4,356,839 4,574,815
売上原価
売上総利益 1,473,270 1,209,307
1,128,691 1,080,563
販売費及び一般管理費
344,578 128,744
営業利益
営業外収益
902 489
受取利息
1,083 941
受取配当金
－ 24,501
為替差益
264 122
貸倒引当金戻入額
－ 1,382
持分法による投資利益
－ 36,200
助成金収入
31,988 43,829
補助金収入
14,733 11,391
雑収入
48,973 118,858
営業外収益合計
営業外費用
31,329 34,736
支払利息
8,682 －
為替差損
511 －
持分法による投資損失
321 2,650
雑損失
40,844 37,386
営業外費用合計
352,707 210,216
経常利益
特別利益
－ 4,258
固定資産売却益
－ 4,258
特別利益合計
特別損失
5,995 23,131
減損損失
55 10,540
固定資産除却損
－ 4,900
賃貸借契約解約損
6,050 38,571
特別損失合計
346,656 175,903
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 103,967 96,961
64,045 5,038
法人税等調整額
168,013 102,000
法人税等合計
178,643 73,903
四半期純利益
178,643 73,903
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
178,643 73,903
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,045 △ 37
その他有価証券評価差額金
△ 248 △ 19,692
為替換算調整勘定
3,267 3,340
退職給付に係る調整額
73 △ 240
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,953 △ 16,629
その他の包括利益合計
175,690 57,273
四半期包括利益
（内訳）
175,690 57,273
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
当 第１四半期連結累計期間において、学習塾事業における生徒数は回復基調にあり、語学関連事業においても
留学生の入国について限定的ではあるものの再開される動きがあります。
以上から、当第１四半期連結累計期間における、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年
度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年６月１日 至 2020年８月31日）
※１． 当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期
ごとの売上高に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 166,883千円 213,954千円
のれんの償却額 80,736 75,006
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年８月22日
普通株式 142,556 18.31 2019年５月31日 2019年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年８月27日
普通株式 150,109 19.28 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
計
(注)１
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)２
売上高
3,057,178 817,818 1,954,870 5,829,867 242 5,830,110
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,057,178 817,818 1,954,870 5,829,867 242 5,830,110
計
セグメント利益又は損
778,670 △ 88,656 △ 1,367 688,646 △ 344,068 344,578
失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,068千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△380,100千円及びその他の調整額36,032千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
計
(注)１
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)２
売上高
2,949,871 548,699 2,285,540 5,784,112 11 5,784,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,004 － 1,004 △ 1,004 －
売上高又は振替高
2,949,871 549,704 2,285,540 5,785,116 △ 993 5,784,123
計
セグメント利益又は損
769,365 △ 206,489 △ 163,673 399,202 △ 270,458 128,744
失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,458千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△326,517千円及びその他の調整額56,058千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 22円94銭 9円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
178,643 73,903
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
178,643 73,903
純利益（千円）
7,785,742 7,785,742
普通株式の期中平均株式数（株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社 京 進
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 篤 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の
2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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