株式会社ベルク 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
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株式会社ベルク(E03216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社ベルク
【英訳名】 Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 島 一 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049(287)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 修 司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049(287)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 修 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年2月29日
売上高 (百万円) 114,847 138,594 236,904
経常利益 (百万円) 5,284 8,151 11,077
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,525 5,776 7,296
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,523 5,806 7,048
包括利益
純資産額 (百万円) 66,270 74,015 69,064
総資産額 (百万円) 120,459 137,914 126,201
1株当たり四半期
(円) 168.94 276.83 349.65
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.0 53.7 54.7
営業活動による
(百万円) 7,654 15,065 12,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △6,231 △7,050 △11,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,944 594 △334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,435 16,133 7,523
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日
1株当たり四半期
(円) 100.93 153.65
純利益
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年10月13日)現在において前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。
(追加事項)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組ん
でおります。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害され
た場合、さらに人的被害があった場合、臨時休業や対策費用の支出等により、当社グループの財務状況及び業績に影
響を与える可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引上げていくなかで、厳しい状況
から持ち直しの動きが続くことが期待されます。しかしながら、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動影響
等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、消費者の節約志向が依然として続く中、業
種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべ
く、「Better Quality &Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され
信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、感染拡大の防止策を各種講じながら全店通常営業を継続し、商品供給に努め、地域のラ
イフラインとしての役割を果たしてまいりました。政府の緊急事態宣言解除後は、段階的にポイントカード販促の再
開、商品の価格強化を実施いたしました。
また、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品を
お求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」の取扱
いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定
着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、2020年7月千葉県松戸市に「松戸河原塚店」、埼玉県和光市に「和光西大和店」を新規
出店し、2020年8月末現在の店舗数は118店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店1
店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新を行いました。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送
効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続
き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、2020年5月25日、連結子会社であります「株式会社ホームデリカ」第一工場(埼玉県大里郡寄居町)におい
て、火災が発生いたしました。被害状況といたしましては、人的被害はありませんでしたが、当該工場の半焼でござ
いました。当第2四半期連結累計期間においては、当該火災に伴う有形固定資産及び原材料の滅失損失、復旧費用等
を火災損失として678百万円、火災保険金を特別利益の受取保険金として567百万円計上しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が140,014百万円
(前年同期比120.5%)、営業利益が7,756百万円(前年同期比156.7%)、経常利益が8,151百万円(前年同期比
154.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が5,776百万円(前年同期比163.9%)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,712百万円増加し137,914百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,873百万円増加し29,540百万円となりました。この主な要因は、現金及び預
金が8,609百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,839百万円増加し108,373百万円となりました。この主な要因は、土地が
1,239百万円及び建物及び構築物が350百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ6,761百万円増加し63,898百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,667百万円増加し36,643百万円となりました。この主な要因は、買掛金が
3,897百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加し27,255百万円となりました。この主な要因は、長期借入金
が1,459百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,950百万円増加し74,015百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が
4,921百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
9,697百万円増加し、16,133百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15,065百万円となり、前年同期に比べ7,411百万円増加いたしました。これは、税
金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,050百万円となり、前年同期に比べ818百万円増加いたしました。これは、有形
固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、594百万円となり、前年同期に比べ2,539百万円増加いたしました。これは、長期
借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月31日 ) (2020年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,867,800 20,867,800
(市場第一部) 100株
計 20,867,800 20,867,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年8月31日 ― 20,867,800 ― 3,912 ― 4,102
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(5) 【大株主の状況】
2020年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 3,131 15.00
株式会社IH 埼玉県熊谷市中央2-127-2 1,864 8.93
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
1,621 7.77
SECTOR SUBPORTFOLIO)
U.S.A.
(常任代理人株式会社三菱UF
J銀行)
株式会社TH 埼玉県所沢市東所沢1-25-10 1,401 6.72
有限会社ヘイセイカンパニー 埼玉県熊谷市中央2-127-2 1,083 5.19
株式会社しまむら 埼玉県さいたま市北区宮原町2-19-4 877 4.21
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 714 3.42
株式会社(信託口)
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 677 3.25
ベルク社員持株会 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646 622 2.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1―8―12 616 2.96
(信託口)
計 ― 12,610 60.43
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,000
い、標準となる株式
普通株式 20,863,300
完全議決権株式(その他) 208,633 同上
普通株式 3,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,867,800 ― ―
総株主の議決権 ― 208,633 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646
1,000 ― 1,000 0.00
株式会社 ベルク 番
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,523 16,133
売掛金 3,579 3,097
商品及び製品 6,714 6,653
原材料及び貯蔵品 131 121
3,719 3,535
その他
流動資産合計 21,667 29,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 51,963 52,313
土地 30,498 31,737
7,870 9,558
その他(純額)
有形固定資産合計 90,331 93,609
無形固定資産
1,413 1,368
投資その他の資産
繰延税金資産 1,978 2,204
差入保証金 7,870 8,041
その他 2,995 3,206
△56 △56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,788 13,396
固定資産合計 104,533 108,373
資産合計 126,201 137,914
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,179 19,076
短期借入金 800 800
1年内返済予定の長期借入金 5,026 5,616
リース債務 1,146 1,033
未払法人税等 2,199 2,736
賞与引当金 965 1,162
役員賞与引当金 83 40
ポイント引当金 357 370
火災損失引当金 - 46
5,218 5,762
その他
流動負債合計 30,975 36,643
固定負債
長期借入金 14,868 16,327
リース債務 1,971 1,485
役員退職慰労引当金 225 167
退職給付に係る負債 406 389
預り保証金 3,863 3,939
資産除去債務 4,249 4,403
576 542
その他
固定負債合計 26,160 27,255
負債合計 57,136 63,898
純資産の部
株主資本
資本金 3,912 3,912
資本剰余金 4,102 4,102
利益剰余金 61,411 66,332
△2 △2
自己株式
株主資本合計 69,424 74,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14 △7
△345 △322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △359 △329
純資産合計 69,064 74,015
負債純資産合計 126,201 137,914
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 114,847 138,594
85,198 102,805
売上原価
売上総利益 29,649 35,788
営業収入
1,299 1,420
770 504
営業原価
営業総利益 30,177 36,704
※1 25,227 ※1 28,947
販売費及び一般管理費
営業利益 4,950 7,756
営業外収益
受取利息 20 19
受取配当金 1 1
受取事務手数料 227 281
固定資産受贈益 65 -
受取退店違約金 - 8
債務勘定整理益 9 7
貸倒引当金戻入額 0 -
66 129
その他
営業外収益合計 391 448
営業外費用
支払利息 53 46
2 7
その他
営業外費用合計 56 53
経常利益 5,284 8,151
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 6 -
固定資産売却益 - 0
※2 567
-
受取保険金
特別利益合計 6 567
特別損失
固定資産除却損 84 18
※3 678
-
火災損失
特別損失合計 84 697
税金等調整前四半期純利益 5,206 8,021
法人税、住民税及び事業税
1,722 2,484
△41 △239
法人税等調整額
法人税等合計 1,680 2,245
四半期純利益 3,525 5,776
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,525 5,776
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純利益 3,525 5,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 7
8 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1 30
四半期包括利益 3,523 5,806
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,523 5,806
非支配株主に係る四半期包括利益 ― -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,206 8,021
減価償却費 2,760 2,871
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) 150 196
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △39 △43
ポイント引当金の増減額(△は減少) 10 12
火災損失引当金の増減額(△は減少) ― 46
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △16 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △13 15
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7 △57
受取利息及び受取配当金 △21 △20
支払利息 53 46
受取保険金 ― △567
火災損失 ― 616
固定資産受贈益 △65 ―
固定資産売却益 ― △0
固定資産除却損 84 18
売上債権の増減額(△は増加) △1,371 482
たな卸資産の増減額(△は増加) △434 70
仕入債務の増減額(△は減少) 2,106 3,897
預り保証金の増減額(△は減少) 1 6
866 847
その他
小計 9,284 16,461
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △35 △31
保険金の受取額 ― 567
法人税等の支払額 △1,708 △1,933
111 ―
移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,654 15,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,516 △6,827
有形固定資産の売却による収入 ― 0
有形固定資産の除却による支出 △46 △13
無形固定資産の取得による支出 △201 △51
貸付金の回収による収入 9 9
差入保証金の差入による支出 △555 △422
差入保証金の回収による収入 161 136
預り保証金の受入による収入 77 283
預り保証金の返還による支出 △150 △144
△9 △19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,231 △7,050
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000 5,000
長期借入金の返済による支出 △2,458 △2,950
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △735 △599
△750 △855
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,944 594
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △521 8,609
現金及び現金同等物の期首残高 6,957 7,523
※ 6,435 ※ 16,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言解除後も当社グループでは厳重な対策を講じた上での
事業活動の継続等に影響を受けております。今後も業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイル
ス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることは困難であることから、
固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、当該影響を想定していない数値をベースに、四半期連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
ポイント引当金繰入額 10百万円 12百万円
給料及び手当 8,661 百万円 10,017 百万円
賞与引当金繰入額 1,018 百万円 1,121 百万円
役員賞与引当金繰入額 40百万円 40百万円
退職給付費用 237 百万円 284 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 15百万円 11百万円
地代家賃 2,921 百万円 3,023 百万円
減価償却費 2,323 百万円 2,386 百万円
※2 受取保険金
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
2020年5月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において発生した火災事故に係る保険
金であります。
※3 火災損失
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
2020年5月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において発生した火災事故による損失
額678百万円であり、有形固定資産及び原材料の滅失損失、復旧費用等であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額として、現時点で可能な範囲における合理的な見積額が含まれ
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
現金及び預金 6,435 百万円 16,133 百万円
現金及び現金同等物 6,435 百万円 16,133 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 751 36.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月4日
普通株式 730 35.00 2019年8月31日 2019年11月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 855 41.00 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月8日
普通株式 834 40.00 2020年8月31日 2020年10月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり四半期純利益 168円94銭 276円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,525 5,776
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,525 5,776
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,866 20,866
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第62期(2020年3月1日から2021年2月28日まで)中間配当については、2020年10月8日開催の取締役会にお
いて、2020年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
①配当金の総額 834百万円
②1株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年10月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社ベルク
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 島 雅 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルク
の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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