株式会社エコス 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期
(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社エコス
【英訳名】 Eco's Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 邦雄
【本店の所在の場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長兼経営企画部長 村山 陽太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長兼経営企画部長 村山 陽太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
８月31日 8月31日 ２月29日
売上高 (百万円) 61,768 66,109 124,005
経常利益 (百万円) 2,099 3,241 4,398
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,306 2,122 2,411
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,301 2,140 2,369
純資産 (百万円) 13,679 16,832 14,789
総資産 (百万円) 43,902 47,700 41,523
１株当たり
(円) 124.84 198.83 232.51
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 114.83 185.11 212.85
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.9 35.1 35.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,272 5,995 4,108
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,620 △ 1,128 △ 1,996
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,295 2,966 △ 4,713
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,654 13,530 5,697
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
８月31日 8月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.47 97.01
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を
機に、休業要請、外出自粛要請が本格化し、企業の景況感の悪化とともに、外食、レジャー、旅行関連の個人支出
の急激な減少を招き、景気が急激に悪化しております。また当該宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、将来の見
通しについては極めて不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましては、食料品及び
生活必需品などの需要増加に伴い売上点数の増加が認められますが、その一方で新型コロナウイルス感染症の収束
時期の見通しや収束後における消費動向の見通し等、先行きの不透明感や不確実性が極めて高いと予想されますの
で、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況であります。
このような外部環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針
である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供
に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につ
ながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化
などに努めました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、
集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争
力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売
場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積
極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、674億17百万円（前年同四半期比
7.0％増）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、
前第２四半期連結累計期間に比べ９億52百万円増加（前年同四半期比5.9％増）いたしました。利益面につきまして
は、営業利益31億96百万円（前年同四半期比56.2％増）、経常利益32億41百万円（前年同四半期比54.4％増）とな
りました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比９億52百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管
理費が前年同四半期に比べ１億96百万円の減少（前年同四半期比1.4％減）となったためであります。最終利益につ
きましては、特別利益として保険差益収入等18百万円が発生しており、また特別損失として固定資産除却損等10百
万円が発生しておりますが、21億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比62.5％増）とな
りました。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億76百万円増加し、477億円となりました。
これは主に、流動資産が65億18百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」
等の増加であります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ41億33百万円増加し、308億67百万円となりまし
た。これは流動負債が17億96百万円増加し、固定負債が23億36百万円増加したためであります。流動負債の増加の
主な要因は、「買掛金」「一年以内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」等の増加であり、固定負債の増
加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加し、168億32百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が12億46百万円増加し、自己株式が８億９百万円減少したためであります。利益剰
余金の増加の要因は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による21億22百万円の増加
に対し、株式配当による４億12百万円の減少であります。自己株式の減少の要因は、ストックオプションの権利行
使によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、135億30百万円（前連結会計年度末比78億33百万円
の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、59億95百万円の収入（前年同四半期は
42億72百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の減少と仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、11億28百万円の支出（前年同四半期は
16億20百万円の支出）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、29億66百万円の収入（前年同四半期は
12億95百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による資金調達に伴う収入によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2020年７月14日付にて、当社が2020年９月１日を以って株式会社与野フードセンター（本店所在地：埼玉県さいた
ま市中央区大字下落合）の発行済株式（420,000株）から自己株式（49,626株）を除いた全株式（370,374株）を既存
株主より譲り受ける旨の株式譲渡契約を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,648,917 11,648,917 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 11,648,917 11,648,917 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
― 11,648,917 ― 3,318 ― 3,591
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社琢磨 東京都昭島市中神町1160番地１ 2,007 18.47
平 邦 雄 東京都立川市 923 8.50
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 628 5.78
（信託口）
平 富 郎 東京都立川市 400 3.68
株式会社ママダ 茨城県筑西市横島230 295 2.72
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 236 2.17
株式会社（信託口）
エコス従業員持株会 東京都昭島市中神町1160番地１ 214 1.97
平 典 子 栃木県宇都宮市 186 1.72
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 133 1.22
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
CONNECTICUT 06830 USA
113 1.04
常任代理人 インタラクティブ・ 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
ブローカーズ証券株式会社
計 ― 5,139 47.27
(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行628千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社236千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 776,500
普通株式 10,855,200
完全議決権株式(その他) 108,552 ―
普通株式 17,217
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,648,917 ― ―
総株主の議決権 ― 108,552 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都昭島市中神町
（自己保有株式）
776,500 － 776,500 6.67
株式会社エコス
1160番地１
計 ― 776,500 － 776,500 6.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,717 13,551
売掛金 2,544 2,928
商品及び製品 3,735 3,349
原材料及び貯蔵品 28 38
未収入金 3,291 1,835
その他 615 755
△ 26 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 15,907 22,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,605 8,399
土地 6,789 6,787
1,493 1,518
その他（純額）
有形固定資産合計 16,888 16,705
無形固定資産
714 668
投資その他の資産
投資有価証券 892 945
敷金及び保証金 5,008 4,922
繰延税金資産 1,568 1,526
その他 697 662
△ 157 △ 159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,009 7,898
固定資産合計 25,612 25,271
繰延資産
3 2
社債発行費
繰延資産合計 3 2
資産合計 41,523 47,700
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,545 8,474
1年内返済予定の長期借入金 4,438 5,359
1年内償還予定の社債 737 550
未払金 1,818 1,350
未払法人税等 983 1,233
賞与引当金 550 626
その他の引当金 314 243
1,069 1,417
その他
流動負債合計 17,458 19,255
固定負債
社債 875 600
長期借入金 6,013 8,695
役員退職慰労引当金 676 667
退職給付に係る負債 778 747
資産除去債務 152 153
長期未払金 30 12
749 735
その他
固定負債合計 9,275 11,612
負債合計 26,733 30,867
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金 3,591 3,591
利益剰余金 11,034 12,281
△ 1,920 △ 1,110
自己株式
株主資本合計 16,024 18,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 30
土地再評価差額金 △ 1,318 △ 1,318
△ 40 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,342 △ 1,324
新株予約権 107 77
純資産合計 14,789 16,832
負債純資産合計 41,523 47,700
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 61,768 66,109
46,739 50,175
売上原価
売上総利益 15,028 15,933
営業収入 1,259 1,307
営業総利益 16,288 17,241
※ 14,242 ※ 14,045
販売費及び一般管理費
営業利益 2,046 3,196
営業外収益
受取利息 14 14
資材売却による収入 80 70
14 15
その他
営業外収益合計 109 99
営業外費用
支払利息 34 31
コミットメントフィー 11 11
10 10
その他
営業外費用合計 56 53
経常利益 2,099 3,241
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
保険差益 － 12
－ 6
テナント退店違約金収入
特別利益合計 0 18
特別損失
固定資産売却損 7 3
固定資産除却損 51 7
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 61 10
税金等調整前四半期純利益 2,038 3,250
法人税、住民税及び事業税
721 1,093
10 34
法人税等調整額
法人税等合計 731 1,127
四半期純利益 1,306 2,122
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,306 2,122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 1,306 2,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 13
土地再評価差額金 19 －
△ 6 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 17
四半期包括利益 1,301 2,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,301 2,140
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,038 3,250
減価償却費 839 745
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 75
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 54
ポイント引当金の増減額（△は減少） 11 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44 △ 25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 18
支払利息 34 31
コミットメントフィー 11 11
テナント退店違約金収入 － △ 6
保険差益 － △ 12
有形固定資産売却損益（△は益） 7 3
固定資産除却損 51 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 461 △ 383
たな卸資産の増減額（△は増加） 77 376
未収入金の増減額（△は増加） 452 1,455
仕入債務の増減額（△は減少） 1,593 928
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 103 246
未払金の増減額（△は減少） 362 143
△ 36 27
その他
小計 4,819 6,785
保険金の受取額
－ 90
利息及び配当金の受取額 5 6
利息の支払額 △ 33 △ 30
コミットメントフィーの支払額 △ 3 △ 3
テナント退店違約金の受取額 － 6
法人税等の支払額 △ 516 △ 861
法人税等の還付額 － 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,272 5,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,093 △ 1,098
有形及び無形固定資産の売却による収入 9 21
有形固定資産の除却による支出 △ 35 －
投資有価証券の取得による支出 △ 210 △ 50
投資有価証券の売却による収入 0 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 309 △ 20
敷金及び保証金の回収による収入 1 0
17 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,620 △ 1,128
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,200 －
社債の償還による支出 △ 462 △ 462
割賦債務の返済による支出 △ 108 △ 78
長期借入れによる収入 4,500 6,400
長期借入金の返済による支出 △ 2,973 △ 2,796
自己株式の売却による収入 7 315
自己株式の取得による支出 △ 681 △ 0
△ 376 △ 411
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,295 2,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,356 7,833
現金及び現金同等物の期首残高 8,298 5,697
※ 9,654 ※ 13,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給料及び手当 6,204 百万円 6,240 百万円
賞与引当金繰入額 478 百万円 596 百万円
役員賞与引当金繰入額 57 百万円 72 百万円
退職給付費用 84 百万円 99 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 23 百万円 23 百万円
ポイント引当金繰入額 143 百万円 128 百万円
賃借料 1,746 百万円 1,719 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 17 百万円 6 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 9,675百万円 13,551百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 9,654百万円 13,530百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 376 35.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
2019年５月14日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 500,000株
株式取得価額の総額 681百万円
取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
この自己株式の取得、単元未満株式の買取により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が668百万円増
加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,972百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 412 40.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
単元未満株式の買取り、売却及びストックオプションの権利行使により自己株式が809百万円減少し、当第２四
半期連結会計期間末において自己株式が1,110百万円となっております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメン
トとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、
卸売り業、物流事業等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメン
トとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、
卸売り業、物流事業等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
124円84銭 198円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,306 2,122
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,306 2,122
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,465,891 10,677,250
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
114円83銭 185円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 912,554 791,390
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社エコス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
植 木 一 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 剛
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコス
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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