イオン北海道株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオン北海道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオン北海道株式会社(E03268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 イオン北海道 株式会社
【英訳名】 Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青栁 英樹
【本店の所在の場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】 ０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】 ０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
８月31日 ８月31日 ２月29日
（百万円） 91,630 157,549 185,921
売上高
（百万円） 3,213 3,354 8,035
経常利益
（百万円） 2,006 2,427 3,873
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 6,100 6,100 6,100
資本金
（千株） 106,211 139,420 106,211
発行済株式総数
（百万円） 45,805 58,442 47,671
純資産額
（百万円） 103,101 142,455 106,942
総資産額
（円） 18.99 17.47 36.66
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 18.95 17.43 36.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 44.3 40.9 44.5
自己資本比率
（百万円） 9,566 2,330 11,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,407 △ 3,385 △ 9,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 6,485 973 △ 1,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 2,878 3,842 2,746
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
８月31日 ８月31日
7.44 9.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内および北海道の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた
経済活動の自粛などの影響により景気が急速に悪化し、厳しい状況が続いています。第２四半期においては、特
別定額給付金の支給や各自治体によるプレミアム付商品券の発行などにより持ち直したものの、依然生活防衛意
識が高く今後も生活必需品を中心とした消費になると想定されます。
このような環境の中、当社はこれからも地域とともに成長するために、2020年３月１日マックスバリュ北海道
株式会社と経営統合し「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を新たな経営ビジョンに掲げ、新生
イオン北海道としてスタートしました。
当第２四半期累計期間におきましては、全体の売上高は経営統合により1,575億49百万円（前年同期比
171.9％）と大幅伸長しました。また、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比では99.6%となりまし
た。
食品部門の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大によりゴールデンウイークやお盆期間のハレ
型商品のニーズが減少した一方、在宅需要の高まりにより内食関連商品が好調に推移し、前年同期比219.4％
（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比103.0％）と伸長しました。また、住居余暇部門も需要に
応える売場提案を行い、衛生商品、ゲーム関連商品、手芸用品が伸長し、前年同期比115.0％（旧マックスバ
リュ北海道店舗含む既存店前年同期比100.2％）となりました。衣料部門はファッションマスク関連やリラクシ
ングウェアなど新しい生活様式に対応したカテゴリーは伸長しましたが、社会催事の自粛・中止や在宅勤務の増
加などの影響が大きく、売上高が前年同期比75.3％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比
75.6％）となりました。営業総利益は、第１四半期において利益率が高い衣料部門、住居余暇部門の売上不振や
営業を自粛したテナントの地代家賃収入などが減少したものの、第２四半期から客足が戻ったことで衣料部門、
住居余暇部門の売上が回復し、テナント収入の影響も小さくなり、483億12百万円（前年同期比140.2％）となり
ました。
販売費及び一般管理費は、経営統合により増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不要不
急の出張の抑制や、販促計画、店舗活性化計画の見直しなどを実施したことと、統合シナジーにより電気代の削
減や共通部門の合理化を行い、前年同期比143.7％となりました。その結果、営業利益は33億60百万円（前年同
期比105.1％）、経常利益33億54百万円（前年同期比104.4％）となり、いずれも増益となりました。四半期純利
益は、経営統合や新型コロナウイルス感染拡大における対策費用、減損損失などで特別損失12億32百万円を計上
した一方、年金制度改定関連などで特別利益９億28百万円計上した結果、24億27百万円（前年同期比121.0％）
と増益となり、過去最高益を更新しました。
当第２四半期累計期間は、統合によるシナジー効果を創出すべく新規出店や店舗活性化、デジタルに関する環
境の整備、食のＳＰＡ化を推進するため新たに設置した「食品商品開発部」による産地開発や商品開発に取り組
みました。
商品に関する取り組みでは、店舗近郊の生産者とのつながりを深め、その日の朝に収穫された野菜をご提供す
る「今朝採れ野菜」を開始し、とうもろこしやレタスを品揃えしたほか、北海道民の味の好みに合わせて甘めの
味付けに仕上げた「羊蹄山麓育ち！男爵ポテトサラダ」など、地域に合わせた商品開発を行い、上期計で約400
品目開発し、売上高の伸長に貢献しました。また、「国内フェア」は上期計で５回実施し、ご自宅で旅行気分を
味わえるような地域ならではの商品を品揃えするなど、好調に推移しました。
販売に関する取り組みでは、第２四半期累計期間において４店舗新規出店しました。７月には「マックスバ
リュ日新店」（苫小牧市）を出店し、地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農産物、水産物を品
揃えしたほか、ＧＭＳの強い商品群である肌着をはじめとしたインナーや花のラインロビングを行い計画通り推
移しております。既存店の活性化では、上期計で５店舗の大型活性化を実施しました。商圏特性に応じた品揃え
の実現と設備の一新を目的として、６月には「ザ・ビッグ川北店」（釧路市）、「ザ・ビッグ東雁来店」（札幌
市）、７月には「マックスバリュ留萌店」（留萌市）の活性化を実施しそれぞれ売上高は伸長しておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部計画していた活性化の延期や見直しを余儀なくされました。
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インターネット販売事業は、売上高前年同期比148.9％と大きく伸長しました。ネットスーパーでは、お客さ
まのニーズに対応すべく玄関先で商品を受け渡すサービスを開始したほか、システムの機能改善や作業場導線を
改善するなど受注件数拡大に努めました。インターネットショップ「ｅショップ」では、自転車需要の高まりに
合 わせて2018年度から開設した「イオンバイク（自転車専門店）」のインターネットサイトでの品揃えを最大約
600品目に拡大するなどし、ｅショップ計で売上高前年同期比321.0％と大きく伸長しました。今後も注文サイト
の使用性にこだわり、受取拠点拡大による利便性の改善やお客さまの行動変化と需要に合わせた品揃えを実施し
てまいります。
その他、当社では「事業活動を通じて持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指すことでＳＤＧｓの目標
達成に取り組んでおります。５月には、当社は北海道内の災害応急対策及び災害復旧対策を円滑に実施し地域の
安全・安心な暮らしを支えることを目的に、北海道ガス株式会社と「災害時における支援協力に関する協定」を
締結しました。
今後も、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともにすすめ、「イオンのあるまちに住みたい」と
思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は1,424億55百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式
会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ355億13百万円増加いたしました。（うち経営統合によ
る増加額392億52百万円）
内訳としましては、流動資産が66億９百万円、固定資産が289億４百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が10億95百万円、商品が15億59百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費
用等）が40億66百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、土地建物等の有形固
定資産が207億91百万円、差入保証金が37億82百万円、繰延税金資産が21億90百万円、投資その他の資産のその
他（長期前払費用等）が19億49百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は840億13百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会
社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ247億42百万円増加いたしました。（うち経営統合による
増加額296億84百万円）
内訳としましては、流動負債が220億99百万円、固定負債が26億42百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が96億94百万円、短期借入金が73億88百万円、賞与引当金が５億59百万
円、流動負債のその他（未払金、設備関係支払手形等）が47億64百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であ
ります。固定負債の増加は、長期借入金が11億３百万円、資産除去債務が６億89百万円、長期預り保証金が４億
50百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は584億42百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式
会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ107億70百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億68百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により24億27百万円増加
したこと、経営統合により95億68百万円増加したこと等が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、マックスバリュ北海道株式会
社との経営統合による11億77百万円を含め、期首に比べ10億95百万円増加し38億42百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は23億30百万円（前年同期は95億66百万円の収
入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額38億70百万円、法人税等の支払額19億７百万円、退職給付制
度改定益９億17百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益30億50百万円、減価償却費27億39
百万円、たな卸資産の減少額13億13百万円、未収入金の減少額９億19百万円、売上債権の減少額６億70百万円等
により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は33億85百万円（前年同期は24億７百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億66百万円等により、資金が減少したためで
あります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は９億73百万円（前年同期は64億85百万円の支
出）となりました。配当金の支払額12億67百万円、長期借入金の返済による支出33億42百万円等により資金が減
少したのに対し、短期借入金の純増加額56億19百万円により資金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 165,000,000
計 165,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月31日） （2020年10月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
139,420,284 139,420,284 （市場第一部）
普通株式 単元株式数100株
札幌証券取引所
139,420,284 139,420,284 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
－ 139,420,284 － 6,100 － 23,678
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
イオン㈱ 千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 105,263 75.73
2,186 1.57
㈱北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7番地
加藤産業㈱ 兵庫県西宮市松原町9-20 1,762 1.27
イオンフィナンシャルサービス㈱ 1,272 0.92
東京都千代田区神田錦町1丁目1番地
1,138 0.82
イオン北海道従業員持株会 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
1,096 0.79
㈱北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地
650 0.47
出戸 一成 札幌市中央区
マックスバリュ西日本㈱ 広島県広島市南区段原南1丁目3-52 566 0.41
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 508 0.37
㈱北陸銀行
北海道コカ・コーラボトリング㈱ 札幌市清田区清田1条1丁目2-1 496 0.36
－ 114,940 82.69
計
（注）上記のほか、自己株式が421千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（自己株式等） 421,800 －
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 138,832,900 1,388,329
普通株式 同上
165,584 －
単元未満株式 普通株式 同上
139,420,284 － －
発行済株式総数
－ 1,388,329 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区本通
イオン北海道㈱ 421,800 － 421,800 0.30
21丁目南１-10
－ 421,800 － 421,800 0.30
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
2,746 3,842
現金及び預金
480 370
受取手形及び売掛金
15,143 16,702
商品
6,555 10,621
その他
△ ▶ △ 6
貸倒引当金
24,921 31,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 32,949 41,607
構築物（純額） 983 1,659
工具、器具及び備品（純額） 4,862 7,649
29,463 37,622
土地
リース資産（純額） 16 325
137 339
建設仮勘定
68,413 89,204
有形固定資産合計
無形固定資産
1,483 1,860
その他
1,483 1,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,163 12,945
差入保証金
2,916 5,106
繰延税金資産
1,575 3,524
その他
△ 1,530 △ 1,716
貸倒引当金
12,124 19,860
投資その他の資産合計
82,020 110,925
固定資産合計
106,942 142,455
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
19,000 28,695
支払手形及び買掛金
9,350 16,738
短期借入金
1,281 968
未払法人税等
557 1,117
賞与引当金
30 35
役員業績報酬引当金
14,081 18,846
その他
44,301 66,401
流動負債合計
固定負債
4,795 5,898
長期借入金
8,999 9,450
長期預り保証金
1,170 1,859
資産除去債務
－ 54
店舗閉鎖損失引当金
▶ 349
その他
14,969 17,612
固定負債合計
59,270 84,013
負債合計
純資産の部
株主資本
6,100 6,100
資本金
14,176 23,678
資本剰余金
27,565 28,721
利益剰余金
△ 266 △ 242
自己株式
47,575 58,258
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8 △ 18
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 18
評価・換算差額等合計
104 202
新株予約権
47,671 58,442
純資産合計
106,942 142,455
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
91,630 157,549
売上高
66,432 118,152
売上原価
25,197 39,397
売上総利益
9,274 8,915
営業収入
34,471 48,312
営業総利益
※１ 31,275 ※１ 44,951
販売費及び一般管理費
3,196 3,360
営業利益
営業外収益
0 ▶
受取利息
6 8
受取配当金
32 23
テナント退店解約金
127 41
受取保険金
13 45
貸倒引当金戻入額
14 39
その他
193 161
営業外収益合計
営業外費用
91 64
支払利息
－ 68
遊休資産諸費用
45 17
店舗事故損失
41 17
その他
177 168
営業外費用合計
3,213 3,354
経常利益
特別利益
－ 917
退職給付制度改定益
－ 10
その他
－ 928
特別利益合計
特別損失
69 475
減損損失
－ 24
固定資産除却損
※２ 627
－
臨時休業等関連損失
－ 105
合併関連費用
158 －
投資有価証券評価損
228 1,232
特別損失合計
2,984 3,050
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 820 659
156 △ 36
法人税等調整額
977 622
法人税等合計
2,006 2,427
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,984 3,050
税引前四半期純利益
1,826 2,739
減価償却費
69 475
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 45
賞与引当金の増減額（△は減少） 128 203
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 14
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 21
△ 6 △ 12
受取利息及び受取配当金
91 64
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10
投資有価証券評価損益（△は益） 158 －
退職給付制度改定益 － △ 917
－ 24
固定資産除却損
－ 627
臨時休業等関連損失
合併関連費用 － 105
売上債権の増減額（△は増加） 101 670
未収入金の増減額（△は増加） △ 693 919
たな卸資産の増減額（△は増加） 677 1,313
仕入債務の増減額（△は減少） 517 △ 3,870
預り金の増減額（△は減少） 5,657 △ 443
278 98
その他
11,757 4,955
小計
利息及び配当金の受取額 6 12
△ 93 △ 70
利息の支払額
△ 1,826 △ 1,907
法人税等の支払額
－ △ 571
臨時休業等関連損失の支払額
－ △ 88
合併関連費用の支払額
△ 291 －
災害損失の支払額
12 －
保険金の受取額
9,566 2,330
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,323 △ 3,166
有形固定資産の取得による支出
12 －
有形固定資産の売却による収入
△ 32 △ 85
無形固定資産の取得による支出
－ 18
投資有価証券の売却による収入
△ 13 △ 44
差入保証金の差入による支出
5 84
差入保証金の回収による収入
116 147
預り保証金の受入による収入
△ 171 △ 283
預り保証金の返還による支出
－ △ 55
その他
△ 2,407 △ 3,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,500 5,619
△ 1,700 △ 3,342
長期借入金の返済による支出
△ 18 △ 32
リース債務の返済による支出
△ 1,266 △ 1,267
配当金の支払額
－ △ 2
その他
△ 6,485 973
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 673 △ 81
2,205 2,746
現金及び現金同等物の期首残高
－ 1,177
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,878 ※ 3,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（退職給付制度の変更）
当社は、2020年３月１日に確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出企業年金制度へ移行いたしま
した。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指
針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当第２四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止
に伴う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発
生しました。しかしながら、８月末現在では平常営業に戻っており売上においても回復基調にあります。当社
は、新型コロナウイルス感染症の営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定し、固定資産の減損会
計等の会計上の見積りに反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。
（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
従業員給料及び賞与 10,339 百万円 16,602 百万円
4,797 5,816
賃借料
1,954 2,073
広告宣伝費
1,621 2,603
水道光熱費
1,826 2,739
減価償却費
682 1,117
賞与引当金繰入額
82 239
退職給付費用
※２．臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態
宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容
は以下のとおりであります。
入店テナントへの賃料減免額 286 百万円
休業期間の店舗等施設に係る固定費 241
その他 99
計 627
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 2,878百万円 3,842百万円
現金及び現金同等物 2,878 3,842
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年４月10日
普通株式 1,267 12 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年４月10日
普通株式 1,268 12 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社との経営統合により、資本剰余金が9,501百万
円増加し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金は23,678百万円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2020年３月１
日 至2020年８月31日）
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円99銭 17円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 2,006 2,427
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 2,006 2,427
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,668 138,980
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円95銭 17円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 243 335
（うち新株予約権） (243) (335)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ──── ────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月６日
イオン北海道 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの第４３期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年６
月１日から２０２０年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年３月１日から２０２０年８月３１日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の２０２０年８月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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