株式会社ハイデイ日高 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイデイ日高 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社ハイデイ日高
【英訳名】 HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 均
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 （０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 （０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
８月31日 ８月31日 ２月29日
（千円） 21,102,669 14,109,602 42,209,743
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 2,274,371 △2,061,457 4,112,363
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） 1,487,948 △1,714,359 2,578,689
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,625,363 1,625,363 1,625,363
資本金
（千株） 38,147 38,147 38,147
発行済株式総数
（千円） 25,835,440 23,833,562 26,235,036
純資産額
（千円） 32,029,448 28,152,336 32,498,081
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 39.17 △45.13 67.88
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 18.00 18.00 36.00
１株当たり配当額
（％） 80.7 84.7 80.7
自己資本比率
（千円） 2,346,368 △3,170,183 3,657,836
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △602,134 364,611 △1,386,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △637,837 △687,106 △1,326,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 12,962,480 9,308,345 12,801,024
末）残高
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第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
16.55
（円） △11.88
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第２四半期累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第43期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対
策を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（2020年３月１日～８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大により、４月に政府より緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出や営業活動の自粛により国内景気が大き
く落ち込みました。その後、５月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛やグループでの飲食が敬遠される
など、経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。当
社も店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。
新型コロナウイルス感染症対策として、アルコール消毒液の店内設置、従業員のマスク着用、客席への仕切り板
設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っております。
このような状況のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に
向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、７店舗出店（東京都４店舗、神奈川県１店舗、千葉県１店舗、埼玉県１店舗）、退店が９
店舗、ＦＣ転換店が１店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は440店舗となりました。業態別の店舗数は
「日高屋」（来来軒含む）が401店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が32店舗、その他業態が７店舗となり
ました。新しい試みとして、スパゲティとワインをお楽しみいただける「亀よし食堂」を１店舗出店しました。
新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に伴うお客様のテイクアウト、デリバリーのニーズに対応した、販
売体制の強化、ＷＥＢ予約システムの導入等、売上高の確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大による
営業時間の短縮等の影響により、３～８月の既存店売上は前年比66.3％となりました。（８月の既存店前年比は
75.7％と回復基調となっております。）
生産・原価面につきましては、売上高の大幅減少による固定費負担の増加、豚肉・野菜等の価格上昇により、原
価率は28.8％（前年同四半期は27.2％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、大幅な売上高減少に対し固定費比率を下げきれなかったこともあり、対
売上高比は85.8％（前年同四半期は62.0％）となりました。
また、特別損失として、下期に退店予定店舗分を含め減損損失１億58百万円を計上しました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は141億９百万円（前年同四半期比33.1％減）、営業損失は20
億70百万円(前年同四半期営業利益22億80百万円)、経常損失は20億61百万円（前年同四半期経常利益22億74百万
円）、四半期純損失は17億14百万円（前年同四半期純利益14億87百万円）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は281億52百万円となり、前期末に比べ43億45百万円減少しました。主な要因
は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金34億25百万円の減少、売掛金１億85百万円の減少等によるものでありま
す。
負債合計は43億18百万円となり前期末に比べ19億44百万円減少しました。主な要因は、前期末に比べ流動負債の
買掛金２億15百万円の減少、未払法人税等５億70百万円の減少等によるものであります。
純資産合計は、238億33百万円となり前期末に比べ24億１百万円減少しました。これは利益剰余金23億98百万円
の減少等によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ34億92百万
円減少し、93億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は31億70百万円（前年同四半期に得られた資金は23億46百万円）となりました。
これは、売上の減少による税引前四半期純損失21億69百万円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は３億64百万円（前年同四半期に支出した資金は６億２百万円）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入10億円（前年同四半期は10億円）、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取
得による支出６億31百万円（前年同四半期は４億30百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は６億87百万円（前年同四半期は６億37百万円）となりました。これは配当金の
支払額６億84百万円（前年同四半期は６億21百万円）等によるものであります。
（４）対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事
業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他について
は、当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,880,000
計 44,880,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年10月13日）
（2020年８月31日） 会名
単元株式数は
38,147,116 38,147,116
普通株式 東京証券取引所市場第一部 100株でありま
す。
38,147,116 38,147,116 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－ 38,147,116 － 1,625,363 － 1,701,680
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
所有株式数（千株）
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
(％)
6,232 16.40
神田 正 埼玉県さいたま市大宮区
3,018 7.94
神田 賢一 埼玉県さいたま市大宮区
1,560 4.10
高橋 均 埼玉県さいたま市西区
ビーエヌワイエム アズ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
エージーテイ クライアン
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲ
ツ １０ パーセント(常任 1,323 3.48
Ｋ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
ビービーエイチフオーフイデ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
リテイロープライスドストツ
ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
クフアンド 1,300 3.42
Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＵＦＪ銀行）
東京都中野区中野４丁目10－２ 1,104 2.90
麒麟麦酒株式会社
1,043 2.74
町田 功 埼玉県鴻巣市
日本マスタートラスト信託銀
1,006 2.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地
647 1.70
株式会社武蔵野銀行
８
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 643 1.69
株式会社みずほ銀行
－ 17,879 47.07
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
162,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,520,500 375,205 －
普通株式
464,116 － －
単元未満株式 普通株式
38,147,116 － －
発行済株式総数
－ 375,205 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式36株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市大宮区
162,500 － 162,500 0.42
大門町3-105
株式会社ハイデイ日高
― 162,500 － 162,500 0.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
13,752,130 10,326,676
現金及び預金
153,893 86,669
売上預け金
622,219 436,488
売掛金
202,868 176,764
店舗食材
52,939 52,955
原材料及び貯蔵品
498,900 570,908
その他
15,282,951 11,650,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,729,108 12,707,992
建物
△6,513,296 △6,632,857
減価償却累計額
建物（純額） 6,215,812 6,075,135
136,895 136,895
構築物
△90,581 △93,870
減価償却累計額
構築物（純額） 46,314 43,024
2,515,280 2,572,442
機械及び装置
△1,881,740 △1,970,494
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 633,540 601,947
車両運搬具 14,546 15,494
△12,475 △13,111
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,071 2,382
工具、器具及び備品 2,591,820 2,653,613
△2,109,953 △2,194,207
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 481,867 459,405
土地 1,807,544 1,807,544
－ 66,508
建設仮勘定
9,187,150 9,055,949
有形固定資産合計
無形固定資産 194,512 196,656
投資その他の資産
112,893 67,206
投資有価証券
4,663,772 4,615,338
敷金及び保証金
3,076,690 2,586,490
その他
△19,889 △19,769
貸倒引当金
7,833,466 7,249,266
投資その他の資産合計
17,215,129 16,501,872
固定資産合計
32,498,081 28,152,336
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
965,924 750,355
買掛金
698,698 128,456
未払法人税等
415,982 347,571
賞与引当金
2,906,580 1,940,732
その他
4,987,186 3,167,115
流動負債合計
固定負債
806,526 815,795
資産除去債務
469,331 335,862
その他
1,275,858 1,151,657
固定負債合計
6,263,045 4,318,773
負債合計
純資産の部
株主資本
1,625,363 1,625,363
資本金
1,701,684 1,701,684
資本剰余金
23,051,519 20,653,405
利益剰余金
△150,677 △153,559
自己株式
26,227,890 23,826,894
株主資本合計
評価・換算差額等
7,145 6,668
その他有価証券評価差額金
7,145 6,668
評価・換算差額等合計
26,235,036 23,833,562
純資産合計
32,498,081 28,152,336
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
21,102,669 14,109,602
売上高
5,747,527 4,069,265
売上原価
15,355,141 10,040,336
売上総利益
※13,074,357 ※12,110,425
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,280,784 △2,070,089
営業外収益
884 781
受取利息
1,550 1,584
受取配当金
2,525 2,438
受取賃貸料
－ 31,000
協賛金収入
18,397 19,352
その他
23,358 55,157
営業外収益合計
営業外費用
25,425 40,667
固定資産除却損
4,346 5,858
その他
29,771 46,525
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,274,371 △2,061,457
特別利益
－ 225
投資有価証券売却益
－ 50,000
受取補償金
－ 50,225
特別利益合計
特別損失
13,239 158,717
減損損失
31,047 －
投資有価証券評価損
44,287 158,717
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 2,230,084 △2,169,949
742,135 △455,589
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,487,948 △1,714,359
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
2,230,084 △2,169,949
（△）
571,605 593,248
減価償却費
13,239 158,717
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △120 △120
投資有価証券評価損益（△は益） 31,047 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △225
－ △31,000
協賛金収入
－ △50,000
受取補償金
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,131 △68,411
△2,434 △2,366
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益（△は益） 25,425 40,667
売上債権の増減額（△は増加） △8,019 185,730
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,512 26,087
その他の流動資産の増減額（△は増加） △49,810 △123,546
仕入債務の増減額（△は減少） 121,252 △215,568
その他の流動負債の増減額（△は減少） 296,325 △916,219
その他の固定負債の増減額（△は減少） △143,633 △138,790
△13,155 18,316
その他
3,063,425 △2,693,428
小計
利息及び配当金の受取額 2,513 2,449
－ 31,000
協賛金の受取額
－ 50,000
補償金の受取額
△719,570 △560,203
法人税等の支払額
2,346,368 △3,170,183
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,000,000 －
定期預金の預入による支出
1,000,000 1,000,000
定期預金の払戻による収入
△430,078 △631,606
有形固定資産の取得による支出
△22,948 △36,939
無形固定資産の取得による支出
△2,500 －
投資有価証券の取得による支出
△186,620 △101,498
敷金及び保証金の差入による支出
－ 45,225
投資有価証券の売却による収入
37,485 90,659
敷金及び保証金の回収による収入
2,528 △1,229
その他
△602,134 364,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△16,657 △2,882
自己株式の取得による支出
△621,179 △684,224
配当金の支払額
△637,837 △687,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,106,396 △3,492,678
11,856,084 12,801,024
現金及び現金同等物の期首残高
※12,962,480 ※9,308,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗に
ついて大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した
上で営業を行っておりました。５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、その後は店舗の所在する各自治体の要請
等に応じながら酒類の提供や営業時間の調整を実施しております。
内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、
緊急事態宣言解除後は年内にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り（固
定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給与手当 6,427,365 千円 5,743,161 千円
395,959 336,523
賞与引当金繰入額
60,358 60,361
退職給付費用
2,235,942 2,173,510
賃借料
1,095,500 904,794
水道光熱費
499,515 519,064
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 13,887,656千円 10,326,676千円
△1,105,000 △1,105,000
預入期間が３か月を超える定期預金
179,824 86,669
売上預け金
現金及び現金同等物 12,962,480 9,308,345
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年４月18日
621,773
普通株式 18 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 683,806 18 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年４月17日
683,754
普通株式 18 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月28日
普通株式 683,722 18 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2020年
３月１日 至 2020年８月31日）
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
39円17銭 △45円13銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 1,487,948 △1,714,359
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係
1,487,948 △1,714,359
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,990 37,985
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事
項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社ハイデイ日高
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデ
イ日高の2020年３月１日から2021年２月28日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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