古野電気株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1035
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山宮 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
古野電気株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 （百万円） 43,040 39,274 83,066
経常利益 （百万円） 2,430 1,956 2,702
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,188 1,546 2,041
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,314 982 1,537
純資産額 （百万円） 42,337 42,904 42,244
総資産額 （百万円） 78,427 83,386 76,133
１株当たり四半期（当期）
（円） 69.44 49.06 64.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 53.6 51.1 55.1
営業活動による
（百万円） 5,620 2,019 8,041
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 884 △ 1,265 △ 3,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,571 5,819 △ 4,194
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,066 17,996 11,675
四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 40.95 47.09
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、当社では、在宅勤務や
時差出勤の推進、業務中のマスク着用徹底等による従業員の感染リスクの低減に努めております。
また、当 第２四半期 連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態が大きく
変化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定
め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE
through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、今期より、事業の体質改善に
よる資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の中期経営計画をスタートさ
せました。
当 第２四半期 連結累計期間の世界経済は、総じて各国・地域において「厳格な経済活動制限による感染拡大抑止最
優先」の局面を経て「経済活動維持および感染拡大抑制の両立」の局面に入ったことから、最悪期を脱し、回復基調
に転じました。いち早く経済活動を再開した中国においては、景気が大きく上向いたほか、感染の拡大が続く欧州及
び米国においても、緩やかながら景気は回復に向かいました。わが国においても、緊急事態宣言の解除により、経済
活動が段階的に再開されたことに伴い、景気は回復基調に転じました。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用事業の分野では、各国の新型コロナウイルス感染症対策に
伴い、造船所の一時閉鎖等の影響による案件の後ろ倒し等が発生しておりましたが、足元では遅れが解消されつつあ
ります。産業用事業では、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケア分野の設備投資は比較的堅調でした。ま
た、新車販売数の減少及び長距離移動自粛等の影響によりETC車載器の需要が低迷しましたが、活動制限緩和に伴
い、需要は回復傾向に転じました。国内の教育ICT市場においては、１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境
等を整備する『GIGAスクール構想』の入札が順次実施されました。
当社グループにおいては、第１四半期連結会計期間は、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停
滞等の影響により売上高及び利益が落ち込みましたが、各国の経済活動制限の緩和に伴い、第２四半期連結会計期間
には、回復に転じました。
これらの結果、当 第２四半期 連結累計期間の 売上高は392億７千４百万円 ( 前年同期比8.7％減 )、 売上総利益は145
億５千３百万円 ( 前年同期比6.5％減 )となりました。 営業利益は16億６千７百万円 ( 前年同期比27.4％減 )、 経常利益
は19億５千６百万円 ( 前年同期比19.5％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は15億４千６百万円 ( 前年同期比
29.3％減 )となりました。
なお、当 第２四半期 連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 109円 及び 120円 であ
り、前年同期に比べ米ドルは約 2.0％ 、ユーロは約 3.7％の円高水準 で推移しました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、主に第１四半期連結会計期間における、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う造船所
の一時閉鎖等の影響により、商船向け、漁業向けともに売上が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は 312億
８百万円 ( 前年同期比10.5％減 )となりました。セグメント利益については、売上高減少の影響により ５億６千６百万
円 ( 前年同期比63.4％減 )となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の販売が堅調でした。主に第１四半期連結会計
期間における、長距離移動自粛等の影響により、PNT事業のうちETC車載器の売上高が減少しました。この結果、産業
用事業の売上高は 49億２千万円 ( 前年同期比15.0％減 )となりました。セグメント利益については、売上高減少の影響
により １億２百万円 ( 前年同期比37.9％減 )となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、『GIGAスクール構想』に伴い、 文教市場向け無線LANアクセスポイ
ントの売上高が大幅に増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は 30億５百万円 ( 前年同
期比38.5％増 )となりました。セグメント利益については、売上高増加の影響により ９億４千９百万円 ( 前年同期比
78.9％増 )となりました。
④その他
その他の売上高は １億４千万円 ( 前年同期比31.7％減 )、 セグメント利益は１千６百万円 ( 前年同期比69.5％減 )とな
りました。
(２)財政状態の分析
当 第２四半期 連結会計期間末における 総資産は833億８千６百万円 ( 前連結会計年度比9.5％増 )となりました。これ
は主に新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、手元資金を厚くしたことにより 現金及び預金 が増加し
たことによるものであります。
当 第２四半期 連結会計期間末における 負債は404億８千１百万円 ( 前連結会計年度比19.5％増 )となりました。これ
は上述の通り、不測の事態に備えて手元資金を厚くしたことにより 短期借入金 が増加したことによるものでありま
す。
当 第２四半期 連結会計期間末における 純資産は429億４百万円 ( 前連結会計年度比1.6％増 )となりました。これは主
に 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上によって 利益剰余金 が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.1％ から 51.1％ となり 4.0ポイント減少 したものの、依然と
して高水準を維持しております。上述の通り、他人資本（借入金）により一時的に手元資金を厚くした結果であり、
今後とも経営環境の変化に対応できる強固な財務基盤を確保しております。
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(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当 第２四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。） は、 179億９千６百万円 と
なりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金 の増加は20億１千９百万円 ( 前年同期比64.1％減 )となりました。これは主に 税金等調整前四半
期純利益 及び 減価償却費 を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金 の減少は12億６千５百万円 ( 前年同期は８億８千４百万円の減少 )となりました。これは主に有
形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金 の増加は58億１千９百万円 ( 前年同期は25億７千１百万円の減少 )となりました。これは主に借
入金の増加によるものであります。
(４)研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 23億５千３百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) ( 2020年10月13日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
（市場第一部）
計 31,894,554 31,894,554 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
－ 31,894,554 － 7,534 － 10,073
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
古野興産株式会社 兵庫県西宮市愛宕山６－17 4,186 13.28
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,739 5.52
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,048 3.33
（信託口）
古野電気取引先持株会 兵庫県西宮市芦原町９－52 1,005 3.19
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,000 3.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 992 3.15
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１丁目８－12 942 2.99
再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12
815 2.59
（信託口4）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２, 0107 ＯＳＬＯ
ＯＲＷＡＹ
１ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ 683 2.17
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
０， ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯ
ＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７ 598 1.90
ＬＩＯ
８７４６ ＵＳ
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
計 - 13,011 41.28
（注）1 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所株式数
942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式
会社みずほ銀行は201千株保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 370,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,497,200 314,972
単元未満株式 普通株式 27,054 － －
発行済株式総数 31,894,554 － －
総株主の議決権 － 314,972 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市
370,300 － 370,300 1.16
芦原町９－52
古野電気株式会社
計 － 370,300 － 370,300 1.16
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,143 18,428
受取手形及び売掛金 15,992 15,909
電子記録債権 1,598 1,987
商品及び製品 15,408 15,338
仕掛品 3,576 3,561
原材料及び貯蔵品 6,082 5,831
その他 2,070 2,466
△ 395 △ 421
貸倒引当金
流動資産合計 56,477 63,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,526 3,651
機械装置及び運搬具（純額） 819 722
土地 3,582 3,573
2,223 2,987
その他（純額）
有形固定資産合計 10,152 10,934
無形固定資産
のれん 481 438
3,714 3,772
その他
無形固定資産合計 4,195 4,210
投資その他の資産
投資有価証券 2,591 2,529
退職給付に係る資産 922 988
その他 1,820 1,643
△ 26 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,307 5,138
固定資産合計 19,655 20,283
資産合計 76,133 83,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,534 2,352
電子記録債務 6,493 6,847
短期借入金 206 6,215
1年内返済予定の長期借入金 3,000 2,300
未払法人税等 428 453
賞与引当金 1,657 1,580
製品保証引当金 1,108 1,055
7,001 7,553
その他
流動負債合計 22,429 28,358
固定負債
長期借入金 6,700 7,642
退職給付に係る負債 2,872 2,868
その他 1,886 1,612
固定負債合計 11,459 12,123
負債合計 33,889 40,481
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,074 10,080
利益剰余金 27,598 28,829
△ 203 △ 196
自己株式
株主資本合計 45,004 46,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 310 316
為替換算調整勘定 △ 2,687 △ 3,454
△ 702 △ 508
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,079 △ 3,646
非支配株主持分 319 302
純資産合計 42,244 42,904
負債純資産合計 76,133 83,386
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 43,040 39,274
27,482 24,721
売上原価
売上総利益 15,557 14,553
※ 13,259 ※ 12,885
販売費及び一般管理費
営業利益 2,297 1,667
営業外収益
受取利息 22 23
受取配当金 45 50
持分法による投資利益 20 33
保険解約返戻金 38 34
補助金収入 28 107
受託研究収益 67 54
136 98
その他
営業外収益合計 360 402
営業外費用
支払利息 51 44
為替差損 113 28
受託研究費用 20 26
40 13
その他
営業外費用合計 227 113
経常利益 2,430 1,956
特別利益
固定資産売却益 28 8
－ 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 28 8
特別損失
固定資産売却損 5 0
10 6
減損損失
特別損失合計 16 6
税金等調整前四半期純利益 2,443 1,958
法人税、住民税及び事業税
578 429
△ 334 △ 20
法人税等調整額
法人税等合計 243 408
四半期純利益 2,199 1,549
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,188 1,546
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 2,199 1,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 136 5
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 △ 757 △ 720
退職給付に係る調整額 23 194
△ 17 △ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 884 △ 566
四半期包括利益 1,314 982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,304 979
非支配株主に係る四半期包括利益 10 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,443 1,958
減価償却費 1,562 1,540
減損損失 10 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 △ 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 31 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 73
支払利息 51 44
売上債権の増減額（△は増加） 204 △ 472
たな卸資産の増減額（△は増加） 603 51
仕入債務の増減額（△は減少） △ 197 234
前受金の増減額（△は減少） △ 115 △ 358
未払金の増減額（△は減少） △ 174 △ 419
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 86 △ 49
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,259 △ 44
259 △ 37
その他
小計 5,749 2,348
利息及び配当金の受取額
133 128
利息の支払額 △ 53 △ 59
△ 209 △ 397
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,620 2,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 195 △ 33
定期預金の払戻による収入 417 202
有形固定資産の取得による支出 △ 605 △ 546
有形固定資産の売却による収入 77 16
投資有価証券の取得による支出 △ 29 －
投資有価証券の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 618 △ 900
68 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 884 △ 1,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,147 6,008
長期借入れによる収入 1,200 1,239
長期借入金の返済による支出 △ 1,980 △ 1,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 472 △ 315
非支配株主への配当金の支払額 △ 32 △ 15
△ 138 △ 97
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,571 5,819
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 330 △ 252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,834 6,320
現金及び現金同等物の期首残高 11,232 11,675
※ 13,066 ※ 17,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウィルス感染症対策に伴う経済活動の停滞
等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があるもの
の、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上
の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、
連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更し
ております。
この表示方法の変更を反映させるため、前 第２四半期 連結損益計算書の組替を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入などに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
得意先の設備購入資金融資(フルノローン)に係る保証 8 百万円 ▶ 百万円
(２)コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 40 百万円
給料及び賃金 4,173 百万円 4,093 百万円
賞与引当金繰入額 868 百万円 848 百万円
退職給付費用 232 百万円 255 百万円
研究開発費 2,234 百万円 2,353 百万円
減価償却費 531 百万円 543 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 13,601 百万円 18,428 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △534 百万円 △431 百万円
現金及び現金同等物 13,066 百万円 17,996 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 472 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月11日
普通株式 315 10.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 315 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月13日
普通株式 315 10.00 2020年８月31日 2020年11月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
34,874 5,790 2,170 42,835 205 43,040 － 43,040
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 8 54 62 263 326 △ 326 －
振替高
計 34,874 5,798 2,224 42,897 468 43,366 △ 326 43,040
セグメント利益 1,547 165 530 2,243 53 2,297 0 2,297
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 0 9 － 10 － 10 － 10
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
31,208 4,920 3,005 39,134 140 39,274 － 39,274
上高
セグメント間の
内部売上高又は 5 20 55 81 230 312 △ 312 －
振替高
計 31,214 4,941 3,060 39,216 370 39,587 △ 312 39,274
セグメント利益 566 102 949 1,619 16 1,635 32 1,667
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 － 6 － 6 － 6 － 6
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 69.44 円 49.06 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,188 1,546
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,188 1,546
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,511,406 31,514,906
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第70期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、 2020年10月13日 開催の取締役会において、
2020年８月31日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 315百万円
②１株当たり中間配当金 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月９日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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