株式会社ワキタ 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社ワキタ(E02618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita &Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
【電話番号】 06－6449－1901(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 重 松 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目６番10号
【電話番号】 03－5439－4630
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ワキタ 東京支店
(東京都港区芝一丁目６番10号)
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
(名古屋市緑区大高町字寅新田135)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
第２四半期 第２四半期
回次 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 39,066 37,994 82,275
経常利益 (百万円) 2,692 2,677 6,029
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,653 1,597 3,607
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,376 1,868 3,521
純資産額 (百万円) 92,966 95,264 95,112
総資産額 (百万円) 133,783 133,431 137,855
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.84 30.77 69.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.2 71.1 68.7
営業活動による
(百万円) 4,424 3,048 9,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △4,343 △540 △7,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △3,487 △3,941 △6,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,753 22,569 24,007
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.64 12.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け
株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制され、極めて厳しい状況となりました。緊急事
態宣言解除後も外出自粛、休業要請等新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により、景気は急
速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、自然災害による復興関連事業などの公共投資は底堅く推移しておりますが、民
間設備投資につきましては経済の落ち込みにより減少が見込まれます。一方で新型コロナウイルス感染症による一
部の建設工事への休止や延期、建設資材価格や慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰など引き続き厳しい状
況が続いております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は、379億94百万円 （前年同期比2.7%減 ）、 営業利益は25億74百万
円（前年同期比1.6%減 ）、 経常利益は26億77百万円 （前年同期比0.6%減 ）、そして 親会社株主に帰属する四半期純
利益は、15億97百万円 （前年同期比3.4%減 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による一部の建設工事の休止や延期、市況の悪化に伴う貸
与資産の稼働率の低下や建設資材等の高騰により厳しい状態が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益と
なりました。
その結果、建機事業全体の 売上高は、289億15百万円 （前年同期比2.9%減 ）、 セグメント利益は、16億11百万
円（前年同期比4.0%減 ）となりました。
② 商事事業
商事事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により映像音響部門の売上高は減少しましたが、2019
年３月に連結子会社化いたしました介護事業を行なっているサンネットワークリブ株式会社の業績が寄与したこ
とから、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、商事事業全体の 売上高は、66億65百万円 （前年同期比1.6%増 ）、 セグメント利益は、２億38百万円
（前年同期比18.7%増 ）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移しましたが、販売部門の売上高は前年同期に実績のありまし
た収益物件の売却が当期にはなく減少いたしましたので、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりまし
た。
その結果、不動産事業全体の 売上高は、24億14百万円 （前年同期比11.3%減 ）、 セグメント利益は、７億24百
万円 （前年同期比1.5%減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ44億23百万円減少 し、 1,334億31百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少20億47百万円、有価証券の減少10億22百万円、現金及び預
金の減少６億19百万円並びにのれんの減少５億45百万円などによるものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ45億76百万円減少 し、 381億67百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の減少36億24百万円、固定資産購入長期未払金の減少５億43百万円並びに短期借入金の減少３億20百万
円などによるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加 し、 952億64百万円 となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金の増加２億５百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末と
比べ14億38百万円 (6.0%)減少 し、 225億69百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 30億48百万円 （前年同期は 44億24百万円 の増加）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益26億85百万円、減価償却費24億49百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 ５億40百万円 （前年同期は 43億43百万円 の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出７億52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 39億41百万円 （前年同期は 34億87百万円 の減少）となりました。これは主に、設
備関係割賦債務の返済による支出18億91百万円、配当金の支払額17億15百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,959,000
計 149,959,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月13日)
(2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 52,021,297 52,021,297 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 52,021,297 52,021,297 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
─ 52,021 ─ 13,821 ─ 15,329
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社脇田興産 大阪府豊中市上野東３丁目５－３ 4,707 9.05
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 3,322 6.39
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,061 3.96
日本生命証券管理部内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,992 3.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,991 3.83
オリックス株式会社 東京都港区浜松町２丁目４－１ 1,926 3.70
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,457 2.80
（信託口）
脇 田 冨美男 大阪府豊中市 1,302 2.50
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,281 2.46
（信託口９）
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目１６－１ 1,200 2.31
計 ― 21,241 40.85
(注)１ 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権
を留保している当社株式944千株(発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合1.82％)を
含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託
口)」であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託にかかる
当社株式68,500株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示し
ております。
４ 2020年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本バリュー・インベスターズ 東京都千代田区丸の内１丁目
3,110 5.98
株式会社 ８番１号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,300
普通株式 51,970,300
完全議決権株式(その他) 519,703 ―
普通株式 32,697
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 52,021,297 ― ―
総株主の議決権 ― 519,703 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含
まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式68,500株(議決権の数685個)含まれてお
ります。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区江戸堀一丁目
18,300 ─ 18,300 0.04
株式会社ワキタ ３番２０号
計 ― 18,300 ─ 18,300 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（68,500株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,498 16,879
受取手形及び売掛金 30,370 28,322
有価証券 7,112 6,090
商品 2,952 3,066
貯蔵品 105 96
その他 478 357
△136 △134
貸倒引当金
流動資産合計 58,381 54,678
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 9,923 9,360
賃貸不動産（純額） 40,245 39,810
土地 7,809 8,281
5,769 5,763
その他（純額）
有形固定資産合計 63,748 63,215
無形固定資産
のれん 9,121 8,575
246 246
その他
無形固定資産合計 9,367 8,821
投資その他の資産
投資有価証券 4,169 4,472
退職給付に係る資産 454 460
その他 2,038 2,303
△304 △520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,357 6,715
固定資産合計 79,474 78,753
資産合計 137,855 133,431
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,916 13,291
短期借入金 2,180 1,860
1年内返済予定の長期借入金 6 4
未払法人税等 1,432 1,271
賞与引当金 319 342
6,816 6,936
その他
流動負債合計 27,670 23,706
固定負債
長期借入金 6 5
役員株式報酬引当金 46 60
役員退職慰労引当金 12 14
債務保証損失引当金 233 －
退職給付に係る負債 215 231
14,557 14,149
その他
固定負債合計 15,072 14,461
負債合計 42,743 38,167
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金 16,627 16,627
利益剰余金 65,358 65,240
△107 △106
自己株式
株主資本合計 95,700 95,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 877 1,083
繰延ヘッジ損益 7 28
土地再評価差額金 △1,914 △1,914
41 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △987 △766
非支配株主持分 399 448
純資産合計 95,112 95,264
負債純資産合計 137,855 133,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 39,066 37,994
売上原価 30,671 28,956
割賦販売未実現利益繰入額 180 156
190 188
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益 8,404 9,070
※ 5,789 ※ 6,496
販売費及び一般管理費
営業利益 2,615 2,574
営業外収益
受取利息 11 10
受取配当金 62 56
仕入割引 21 22
為替差益 0 4
投資事業組合運用益 11 33
29 31
その他
営業外収益合計 135 158
営業外費用
支払利息 47 49
10 5
その他
営業外費用合計 58 55
経常利益 2,692 2,677
特別利益
3 17
固定資産売却益
特別利益合計 3 17
特別損失
2 10
固定資産除却損
特別損失合計 2 10
税金等調整前四半期純利益 2,694 2,685
法人税、住民税及び事業税
1,134 1,166
△120 △122
法人税等調整額
法人税等合計 1,014 1,043
四半期純利益 1,680 1,642
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,653 1,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 1,680 1,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △278 205
繰延ヘッジ損益 △15 26
△9 △6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △303 226
四半期包括利益 1,376 1,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,353 1,818
非支配株主に係る四半期包括利益 23 49
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,694 2,685
減価償却費 2,235 2,449
のれん償却額 330 545
貸倒引当金の増減額（△は減少） 80 △18
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 22
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) △18 0
受取利息及び受取配当金 △73 △67
支払利息 47 49
有形固定資産除売却損益（△は益） △1 △7
売上債権の増減額（△は増加） △1,583 2,047
たな卸資産の増減額（△は増加） 22 △104
仕入債務の増減額（△は減少） 1,435 △3,624
226 534
その他
小計 5,453 4,512
利息及び配当金の受取額
73 67
利息の支払額 △47 △49
法人税等の支払額 △1,055 △1,247
－ △233
債務保証履行による支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,424 3,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,074 △752
有形固定資産の売却による収入 5 27
投資有価証券の取得による支出 △43 △0
投資有価証券の売却及び償還による収入 41 202
貸付けによる支出 △1 △1
貸付金の回収による収入 13 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,266 －
△18 △27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,343 △540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △220 △320
長期借入金の返済による支出 △18 △3
リース債務の返済による支出 △11 △11
設備関係割賦債務の返済による支出 △1,682 △1,891
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,555 △1,715
－ 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,487 △3,941
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,413 △1,438
現金及び現金同等物の期首残高 28,167 24,007
※ 24,753 ※ 22,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入し
ております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、68,500
株、当第２四半期連結会計期間86百万円、68,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
第１四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束
時期等を含む仮定及び会計上の見積について、重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年８月31日 )
㈱リンク 210 百万円 ㈱リンク 109 百万円
美浜建機㈱ 1百万円 久保田建設㈱ 1百万円
久保田建設㈱ 1百万円
計 212 百万円 計 110 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給料及び賞与 2,076 百万円 2,435 百万円
貸倒引当金繰入額 80百万円 △15百万円
賞与引当金繰入額 298 百万円 321 百万円
退職給付費用 67百万円 81百万円
減価償却費 209 百万円 237 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 18,366 百万円 16,879 百万円
有価証券勘定（３カ月以内） 6,387 百万円 5,689 百万円
現金及び現金同等物 24,753 百万円 22,569 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 1,560 30.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 1,716 33.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、設立60周年記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 29,779 6,563 2,722 39,066 － 39,066
セグメント間の内部
0 1 － 1 △1 －
売上高又は振替高
計 29,780 6,564 2,722 39,067 △1 39,066
セグメント利益 1,678 201 734 2,614 0 2,615
(注) １ セグメント利益の調整額 ０百万円 は、たな卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
商事事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、サンネットワークリブ株式会社の株式を取得
し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は1,623百万円であります。
また、建機事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間より、株式会社泰成重機の株式を取得し、
同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は675百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 28,915 6,665 2,414 37,994 － 37,994
セグメント間の内部
0 1 － 2 △2 －
売上高又は振替高
計 28,916 6,667 2,414 37,997 △2 37,994
セグメント利益 1,611 238 724 2,574 － 2,574
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
31円84銭 30円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,653 1,597
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,653 1,597
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51,931 51,934
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間68,500株、当第２四半期連結累計期間
68,500株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 洲 﨑 篤 史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北 川 廣 基 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタ
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31
日まで)及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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