日本オラクル株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本オラクル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本オラクル株式会社(E05027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 日本オラクル株式会社
【英訳名】 ORACLE CORPORATION JAPAN
【代表者の役職氏名】 代表執行役 法務室 マネージング・カウンシル 内海 寛子
（戸籍上の氏名：名嘉 寛子）
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03(6834)6666
【事務連絡者氏名】 経理部長 村野 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03(6834)6666
【事務連絡者氏名】 経理部長 村野 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第35期 第36期
回次 第35期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
売上高 (百万円) 47,505 47,629 211,357
経常利益 (百万円) 14,189 14,500 68,857
四半期(当期)純利益 (百万円) 9,817 10,040 47,686
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 24,777 24,935 24,884
発行済株式総数 (千株) 128,139 128,204 128,184
純資産額 (百万円) 152,855 182,396 191,362
総資産額 (百万円) 253,230 286,321 294,139
１株当たり四半期
(円) 76.74 78.40 372.52
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 76.66 78.32 372.19
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 149
自己資本比率 (％) 60.3 63.7 65.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当
社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半
期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株
式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクに関する重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響
を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基
づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。ま
た、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 業績の状況
当第１四半期累計期間（自 2020年6月1日 至 2020年8月31日。以下、「当四半期」）の経営成績につきまして
は、売上高47,629百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益14,536百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益
14,500百万円（前年同期比2.2％増）、四半期純利益10,040百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
当四半期における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、モバイル対
応、IoT等デジタルデータを活用した業務効率化、急拡大しているリモートワークへの対応、エンドユーザーとの
接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドおよびIT投資が底堅く推移しております。一方、コロ
ナ感染拡大により業績への影響を受けた、一部業種における顧客企業のIT投資の一時的な意思決定の保留が見ら
れました。
また今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステー
クホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひと
つと捉えております。速やかなリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の
構築を継続して実施してまいりました。
当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長
を強力に支援することへの価値訴求を行ってまいります。
② 報告セグメント別の状況
市場展開方針
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援すること
により、さらなる企業成長を目指しております。また人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無
限の可能性を得ることをミッションとしております。
また、当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェア
までを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しておりま
す。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められる
ミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウド
は、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライ
センスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強み
としております。
データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種
サービスの提供をさらに加速させるため「カスタマー・フォーカス」を掲げ、「ERPクラウドアップグレード」、
「大型案件の獲得」、「クラウドデータ利用量の増大」に一層注力してまいりました。また、企業が取り扱う爆
発的な情報量の増大、過酷なワークロードに対して、セキュアな環境下でパフォーマンスを発揮することができ
る「OCI（Oracle Cloud Infrastructure）」を基盤とするテクノロジークラウドサービスの価値訴求にも注力し
ております。
戦略を推進する体制として、2019年5月東京地域に開設したデータセンターに加え、2020年2月大阪地域に2拠点
目のデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティ、さらにDR（ディザスター・リ
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カバリー：災害被害からの回復、事業継続マネジメント）に対応したサービス提供を開始いたしました。
また、営業面では、クラウドビジネスおよびライセンスビジネスに特化した営業組織を再編し、サポート、コ
ンサルティング部門との「チームコラボレーション」により付加価値サービスを訴求し、クラウドビジネスの拡
大を推進してまいります。
また、市場規模に応じたあらゆる業種のお客様向けに営業部隊を構築し、当社の価値を訴求し続けておりま
す。
[用語解説]
* クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサー
ビスとして提供する形態。
* オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
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［クラウド＆ライセンス］
売上高は38,467百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は14,899百万円（前年同期比1.9％増）となりまし
た。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は8,137百万円（前年同期比
13.2％減）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は30,330百万円（前年同期比4.4％増）となりまし
た。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の
業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミ
スライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ラ
イセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提
供する「クラウドサービス」から構成されます。
当第1四半期会計期間では、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスについては、特に金融、通信、流通
サービス業のお客様からの引合いが堅調に推移いたしました。上記の市場展開方針により、当社製品・サービス
の価値訴求を積極的に展開し、大型から中堅、小規模に亘る様々な案件を引き続き獲得することができました。
また、「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を始めとするクラウドサービスについては、パフォーマンスや
セキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いが多くありました。これに伴い、2019年5月に開設し
た東京地区データセンターおよび2020年2月に新設した大阪地区データセンターの利用量は引き続き順調に増加し
ており、適宜設備増設を行っております。
ライセンスサポートについては、高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス＆オンプレミスライセ
ンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。
［ハードウェア・システムズ］
売上高は4,003百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は151百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販
売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システム
ズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェア
の更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
ハードウェア・システムズにつきましては、2019年9月に提供を開始したインテル社製の“Persistent Memory
（永続性メモリ）”を搭載した、“Oracle Exadata Database Machine X8M”は引き続き多くの引き合いをいただ
いております。Exadata X8Mは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理
（OLTP）、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを
大幅に向上させます。
［サービス］
売上高は5,157百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は814百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT
環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向
けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。
サービスにつきましては、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基
盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活か
した複合型案件が順調に推移しております。
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＜報告セグメント別売上高の状況＞
2020年５月 期 2021年５月 期
2020年５月 期
第1四半期 第1四半期
対前年
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
同期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％
クラウドライセンス＆
9,371 19.7 8,137 17.1 △13.2 54,972 26.0
オンプレミスライセンス
クラウドサービス＆
29,058 61.2 30,330 63.7 4.4 117,601 55.6
ライセンスサポート
クラウド＆ライセンス 38,429 80.9 38,467 80.8 0.1 172,573 81.7
ハードウェア・システムズ 3,950 8.3 4,003 8.4 1.4 17,362 8.2
サービス 5,125 10.8 5,157 10.8 0.6 21,420 10.1
合計 47,505 100.0 47,629 100.0 0.3 211,357 100.0
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、減少となりましたが、クラウド＆ライセンス
セグメントにおいて販売費および一般管理費が減少したことにより、14,536百万円（前年同期比2.0%増）となり
ました。
売上原価は、24,792百万円（前年同期比0.3%減）となりました。クラウド＆ライセンスセグメントにおいてロ
イヤルティ及び業務委託費が増加した一方で、人件費が減少しました。サービスセグメントにおいては、業務委
託費、旅費交通費が減少しました。また、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、当期仕入高が増加
した一方で、人件費が減少しました。
販売費及び一般管理費では、人件費が増加しました。また、新型コロナウイルスの影響により広告宣伝費、旅
費交通費等が減少した結果、8,299百万円（前年同期比1.2%減）となりました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益35百万円の費用(純額)を計上した結果、14,500百万円(前年同期比2.2％増)となりまし
た。
⑤ 四半期純利益
法人税等(4,460百万円)を計上した結果、四半期純利益は10,040百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末比で7,268百万円減少し、242,564百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加(6,875百万円)の一方、売掛金の減少(15,546百万円)等によるもので
す。
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末比で549百万円減少し、43,756百万円となりま
した。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比で1,148百万円増加し、103,925百万円となりま
した。これは主に、前受金の増加(14,347百万円)の一方、未払法人税等の減少(7,086百万円)等によるもので
す。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で8,966百万円減少し、182 ,396 百万円となりまし
た。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(50百万円)、当四半期純
利益の計上（10,040百万円）、配当金の支払(19,097百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は
63.7％(前事業年度末比1.3ポイントダウン)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年８月21日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載し
た内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の変更はありませんが、当四半期報告書提出日までに更新
された契約は以下の通りです。
パートナーとの販売代理店契約
当社は、販売代理店(パートナー)と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売
し、また、当社が認めた対象製品に関しては、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与して
おり(クラウド・サービスは除く)、主なものは以下のとおりです。
相手先 対象製品 契約年月日 契約期間
ソフトウェア
富士通㈱ ハードウェア 2020年９月15日 2023年９月14日まで
クラウド・サービス
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 511,584,909
計 511,584,909
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株)(注)１ 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 128,204,971 128,213,671 (注)２
市場第一部
計 128,204,971 128,213,671 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2020年10月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
20,700 128,204,971 50 24,935 50 8,286
2020年８月31日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,700株、資本
金および資本準備金がそれぞれ21百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,279,151 ―
127,915,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
257,371
発行済株式総数 128,184,271 ― ―
総株主の議決権 ― 1,279,151 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)、「役員報酬
BIP信託」が保有する当社株式10,900株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式93,400株が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区北青山２丁目
日本オラクル株式会社 11,800 ― 11,800 0.0
５番８号
計 ― 11,800 ― 11,800 0.0
(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産とし
て、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が保有する当社株式10,900株
および93,400株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、当四半期報告書提
出日までの異動は以下のとおりです。
(1) 取締役の異動
該当事項はありません。
(2) 退任執行役
氏名 役職名 退任年月日
金子 忠浩 代表執行役 最高法務責任者(CLO) 2020年9月30日
(3) 新任執行役
所有株式
氏名 役職名 生年月日 略歴 就任年月日
数（株）
2003年10月 弁護士登録
（第二東京弁護士会）
2003年10月 牛島総合法律事務所入所
2004年９月 シミック株式会社
（現シミックホールディングス株式
内海 寛子 代表執行役
会社）入社
法務室
1976年 2020年
2014年９月 当社入社
戸籍上の マネージング・ ―
11月7日 10月1日
氏名： カウンシル
法務室 リーガル カウンシル
名嘉 寛子
2019年３月 法務室 マネージング・カウンシル
2019年３月 理事 法務室 マネージング・カウン
シル
2020年10月 代表執行役 法務室 マネージング・
カウンシル（現任）
(注) 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,091 66,966
売掛金 26,539 10,993
関係会社短期貸付金 160,000 160,000
その他 3,214 4,617
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 249,832 242,564
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,367 10,148
土地 26,057 26,057
2,471 2,144
その他（純額）
有形固定資産合計 38,895 38,350
無形固定資産
1 1
投資その他の資産
その他 5,409 5,404
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,409 5,404
固定資産合計 44,306 43,756
資産合計 294,139 286,321
負債の部
流動負債
買掛金 10,501 7,086
未払金 4,242 3,611
未払法人税等 11,875 4,788
前受金 67,730 82,077
賞与引当金 2,341 1,113
その他の引当金 425 556
5,651 4,691
その他
流動負債合計 102,768 103,924
固定負債
7 0
その他
固定負債合計 7 0
負債合計 102,776 103,925
純資産の部
株主資本
資本金 24,884 24,935
資本剰余金 8,235 8,286
利益剰余金 158,846 149,789
△ 759 △ 762
自己株式
株主資本合計 191,206 182,248
新株予約権 156 147
純資産合計 191,362 182,396
負債純資産合計 294,139 286,321
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 47,505 47,629
24,856 24,792
売上原価
売上総利益 22,648 22,836
販売費及び一般管理費 8,399 8,299
営業利益 14,249 14,536
営業外収益
受取利息 6 8
5 5
その他
営業外収益合計 12 13
営業外費用
為替差損 71 47
0 1
その他
営業外費用合計 72 49
経常利益 14,189 14,500
特別利益
3 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 3 －
税引前四半期純利益 14,192 14,500
法人税等 4,374 4,460
四半期純利益 9,817 10,040
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 574百万円 535百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月22日
普通株式 17,419 136 2019年５月31日 2019年８月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
23百万円(役員報酬ＢＩＰ信託２百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託20百万円)が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月22日
普通株式 19,097 149 2020年５月31日 2020年８月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百
万円(役員報酬ＢＩＰ信託１百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託13百万円)が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ハードウェア
クラウド＆
サービス 計
(注)２
ライセンス
・システムズ
売上高
外部顧客への売上高 38,429 3,950 5,125 47,505 ― 47,505
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 38,429 3,950 5,125 47,505 ― 47,505
セグメント利益 14,627 187 714 15,530 △ 1,281 14,249
(注) １．セグメント利益の調整額△1,281百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ハードウェア
クラウド＆
サービス 計
(注)２
ライセンス
・システムズ
売上高
外部顧客への売上高 38,467 4,003 5,157 47,629 ― 47,629
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 38,467 4,003 5,157 47,629 ― 47,629
セグメント利益 14,899 151 814 15,865 △ 1,328 14,536
(注) １．セグメント利益の調整額△1,328百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
76.74円 78.40円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 9,817 10,040
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 9,817 10,040
普通株式の期中平均株式数(千株) 127,935 128,076
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
76.66円 78.32円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 128 117
(うち新株予約権(千株)） (128) (117)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ ― ―
いて前事業年度末から重要な変動がある場合の概要
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存す
る自社の株式は、当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期累計
期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託20,043株、株式付与ＥＳＯＰ信託153,062株。当第１四半期累計期間にお
いては、役員報酬ＢＩＰ信託10,983株、株式付与ＥＳＯＰ信託93,445株。)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年７月22日開催の取締役会において、第35期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)期末配当を行うこと
を決議いたしました。
① 配当金の総額 19,097百万円
② １株当たりの金額 149円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月５日
(注) １．2020年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
行っております。
２．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円(役員報酬ＢＩＰ信託１百万円、
株式付与ＥＳＯＰ信託13百万円)が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
日本オラクル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 元 寿 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株
式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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