タマホーム株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 玉木 克弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 玉木 克弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
売上高 (百万円) 45,234 44,230 209,207
経常利益 (百万円) 2,033 1,298 9,754
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,355 1,282 5,109
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,306 1,224 5,071
純資産額 (百万円) 17,605 20,395 21,232
総資産額 (百万円) 92,846 99,217 101,713
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 45.28 43.52 172.76
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.9 20.5 20.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事
業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
令和２年７月豪雨および９月の台風第10号により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も
早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年３月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症および、そ
の後４月７日に政府より発出された緊急事態宣言下で起きた設備投資の急激な落ち込みから回復しないなか、その後の
感染再拡大により個人消費にも悪影響が出るなど今後の景気動向について鈍化が懸念される状況が続きました。また、
前期より続く米中貿易摩擦をめぐる緊張の高まりが世界経済に与える影響への懸念等、先行きに強い不透明感が残る状
況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大で住宅展示場への客足が鈍化した
ことなどが響き、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数について、前年比△10％超の大幅なマイナスが続くなど、
住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。
こうした先行き不透明な経営環境のなか、当社グループにおきましては、今冬に発生の懸念される新型コロナウイル
ス感染症の再流行に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施し、変
化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化すると
ともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業における当第１四半期連結累計期間の新規出店はなく、営業拠点は前期末同様
245ヶ所であります。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを１ヶ所において実施しました。当社の展開す
る戦略商品である「地域限定商品」および当社ベストセラー商品である「大安心の家」の基本性能はそのままに価格を
抑えた「特別仕様商品」を中心に受注が好調に推移するとともに、従前より進めてきた価格改定による利益率の改善効
果に加え、着工平準化が引き続き順調に進捗したことにより、当第１四半期連結累計期間の損益水準は改善傾向を維持
しました。
また、リフォーム事業においては、５月末の緊急事態宣言の解除後、足下で進んだ経済活動の再開を背景に、引き続
き入居後10年を経過したお客様を中心とした保証延長工事等のリフォーム受注活動を展開するとともに、マネジメント
体制の一層の強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となり
ました。今後も、累計で13万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様
のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上に加え、費用面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、イベント会場等での広告宣伝活動を一時
的に見合せたことや、本社機能を中心にリモートワークへの移行を図ったこと等により販売費及び一般管理費が減少し
た結果、当事業の売上高は34,728百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は148百万円（前年同期は720百万円の営業損
失）となりました。
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（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心
とした仕入、販売に取り組みました。前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取組みを進めたほ
か、昨今のリモートワーク需要の高まりもあって受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については217棟と前年同期比
で58.4％増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給並
びに良質な土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売
を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化して
いること等から、販売実績は計画未達となりました。しかしながら、現在着工中の新規分譲プロジェクトが４棟あり、
いずれも2021年５月期中の販売開始を予定しています。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、当第１四半期連結会
計期間末日における管理物件数は18棟となり、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、確実なオフィス需要の見込める東京主要５区を対象に仕入、販売に取り組
みましたが、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が今春以降、弱含みで推移しており、販売実績は計画未
達となりました。
以上の結果、当事業の売上高は7,602百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は789百万円（同68.9％減）となりま
した。なお、前年同期には販売用不動産（東京都大田区）の売却収益の計上がありました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびつなぎ融資に取り組みました。
保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたことに加え、当社の住宅引渡棟数が順調に推移した
こと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益と
なりました。
以上の結果、当事業の売上高は345百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は142百万円（同36.7％増）となりまし
た。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、本年７月は天候不
順の影響を受けたものの、８月にかけ晴天に恵まれ発電が順調に推移したことなどから、当事業の売上高は239百万円
（前年同期比2.7％増）、営業利益は100百万円（同10.9％増）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことから住宅周辺事業が引き続き堅調に推移しまし
た。また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き損益水準は黒字基調での改善傾向を維持
しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,314百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は133百万円（同61.9％増）となりま
した。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高44,230百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益につき
ましては営業利益1,335百万円（同37.0％減）、経常利益1,298百万円（同36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益1,282百万円（同5.4％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産は、販売用不動産が1,787百万円増加したものの、現金及び預金が4,015百万円減少したこと等により、総資
産は2,495百万円減少し、99,217百万円となりました。
また負債は、未成工事受入金が2,789百万円、短期借入金が2,146百万円増加する一方、未払法人税等が2,219百万
円、その他のうち未払賞与が2,211百万円、支払手形・工事未払金等が1,732百万円減少した結果、負債合計では、
1,657百万円減少し、78,822百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,282百万円の計上があったものの、剰余金の配当2,061百万円等
により837百万円減少し、20,395百万円となりました。この結果、自己資本比率は20.5％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月12日)
(2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 29,455,800 29,455,800 （市場第一部）
福岡証券取引所
計 29,455,800 29,455,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日
― 29,455 ― 4,310 ― 4,249
～2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,456 ―
29,445,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
10,200
発行済株式総数 29,455,800 ― ―
総株主の議決権 ― 294,456 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は、単元未満自己株式1株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,993 26,978
受取手形・完成工事未収入金等 1,357 1,174
営業貸付金 6,801 7,527
販売用不動産 6,377 8,164
未成工事支出金 11,873 12,637
仕掛販売用不動産 16,300 14,816
その他のたな卸資産 479 487
その他 1,342 1,311
△6 △6
貸倒引当金
流動資産合計 75,519 73,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,316 9,229
機械装置及び運搬具（純額） 3,236 3,194
土地 6,698 6,696
183 249
その他（純額）
有形固定資産合計 19,434 19,370
無形固定資産
832 824
投資その他の資産
投資その他の資産 6,435 6,440
△509 △508
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,926 5,931
固定資産合計 26,193 26,126
資産合計 101,713 99,217
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,260 12,527
短期借入金 15,336 17,483
1年内返済予定の長期借入金 3,785 3,639
未払法人税等 2,389 170
未成工事受入金 22,977 25,767
完成工事補償引当金 1,362 1,397
賞与引当金 191 671
8,543 5,606
その他
流動負債合計 68,847 67,262
固定負債
長期借入金 8,263 7,855
資産除去債務 1,567 1,813
1,801 1,890
その他
固定負債合計 11,633 11,559
負債合計 80,480 78,822
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,280 4,280
利益剰余金 12,228 11,448
△0 △0
自己株式
株主資本合計 20,818 20,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20 19
繰延ヘッジ損益 0 △2
338 278
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 358 295
非支配株主持分 55 60
純資産合計 21,232 20,395
負債純資産合計 101,713 99,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 45,234 44,230
33,449 33,666
売上原価
売上総利益 11,785 10,563
販売費及び一般管理費 9,665 9,228
営業利益 2,119 1,335
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 0 0
仕入割引 19 15
違約金収入 14 20
持分法による投資利益 0 －
29 21
その他
営業外収益合計 67 58
営業外費用
支払利息 50 62
為替差損 61 0
持分法による投資損失 － 0
41 32
その他
営業外費用合計 152 94
経常利益 2,033 1,298
特別利益
固定資産売却益 4 0
－ 31
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 4 32
特別損失
固定資産除却損 31 16
投資有価証券評価損 9 －
11 2
リース解約損
特別損失合計 52 19
税金等調整前四半期純利益 1,985 1,311
法人税、住民税及び事業税
147 103
476 △78
法人税等調整額
法人税等合計 623 25
四半期純利益 1,361 1,286
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,355 1,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 1,361 1,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △0
繰延ヘッジ損益 △8 △2
為替換算調整勘定 △54 △58
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △55 △62
四半期包括利益 1,306 1,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,300 1,218
非支配株主に係る四半期包括利益 6 5
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、玉福多國際有限公司については、清算結了したため連結の範囲から除外して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日 ) (2020年８月31日 )
当社の顧客である住宅購入者の金融機関か
4,805百万円 5,260百万円
らの借入債務に対する保証
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020
年６月１日 至 2020年８月31日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、通常、第１四半期連結会計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 371百万円 422百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 1,142 38.0 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
2,061 70.0
普通株式 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
34,332 8,867 302 233 43,735 1,498 45,234 ― 45,234
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
71 37 ― ― 109 2,364 2,473 △2,473 ―
又は振替高
計 34,403 8,905 302 233 43,844 3,863 47,707 △2,473 45,234
セグメント利益
△720 2,539 104 90 2,014 82 2,097 22 2,119
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額22百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
34,728 7,602 345 239 42,916 1,314 44,230 ― 44,230
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
68 5 ― ― 74 2,021 2,095 △2,095 ―
又は振替高
計 34,797 7,608 345 239 42,990 3,335 46,326 △2,095 44,230
セグメント利益 148 789 142 100 1,181 133 1,315 19 1,335
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 45円28銭 43円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,355 1,282
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,355 1,282
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,455,799
29,923,038
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月７日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 岡 賢 治 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
永 利 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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