株式会社ブロッコリー 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出者 | 株式会社ブロッコリー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロッコリー(E02463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年10月9日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 令和2年6月1日 至 令和2年8月31日)
【会社名】 株式会社ブロッコリー
【英訳名】 BROCCOLI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 善 之
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番6号
【電話番号】 03-5946-2811
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番6号
【電話番号】 03-6685-1366
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 平成31年 自 令和2年 自 平成31年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和2年
8月31日 8月31日 2月29日
売上高 (千円) 2,733,347 2,991,206 6,479,464
経常利益 (千円) 347,563 636,452 703,290
四半期(当期)純利益 (千円) 277,074 438,215 378,351
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,361,275 2,361,275 2,361,275
発行済株式総数 (株) 8,747,642 8,747,642 8,747,642
純資産額 (千円) 9,352,370 9,664,028 9,453,136
総資産額 (千円) 10,486,041 11,112,744 10,737,623
1株当たり四半期(当
(円) 31.68 50.10 43.25
期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 26.00
自己資本比率 (%) 89.2 87.0 88.0
営業活動による
(千円) △ 161,168 17,501 480,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 152,588 △ 3,195,298 2,578,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 227,723 △ 227,303 △ 231,176
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,514,915 3,478,706 6,883,807
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 令和元年 自 令和2年
6月1日 6月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年
8月31日 8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.88 30.27
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当社が属するエンターテインメント業界におきましては、国内外の持続的なスマートフォンゲーム市場の成長・国
内家庭用ゲーム市場の順調な拡大を背景に、ゲームコンテンツ市場と関連するキャラクター市場は、世界的にも長期
的に高成長が続くと見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い世界経済の悪化も懸念さ
れ、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当第2四半期累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日)における当社の経営
成績概況は、以下のとおりであります。
「うたの☆プリンスさまっ♪」におきましては、昨年6月公開の「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEキ
ングダム」(製作委員会運営)の収益配分を第1四半期に加えて当第2四半期も引き続き受けたことから、上半期の
売上高・売上総利益に多大に寄与しております。
関連グッズにおきましては、本年7月より10周年を記念して、ST☆RISH・QUARTET NIGHT・HE★VENS が一堂に会し
たスペシャルコンセプトショップ「All-Star Shop」を開催。入場制限や体温測定等の感染予防・拡散防止を講じな
がら安全運営を心がけてまいりました結果、購入者数は前年の「SHINING STORE」を下回ったものの、顧客単価が前
年を上回ったことからグッズの売上高・売上総利益は前年上半期を上回りました。
関連ゲームアプリ「うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live」は、8月に3周年を記念した「Shining Live 3rd
Anniversary」を開催。上半期の売上高・売上総利益を前年並みに確保出来ました。
関連CDでは、「うたの☆プリンスさまっ♪『Another World~WHITE&BLACK~』」のテーマソングを4月に発売。
8月にはHE★VENS 初の本格ドラマCD計4作品を発売し、見込みを大きく超える受注数となりましたが、上半期の売
上高・売上総利益では、劇場版関連CDを発売した前年を超えるに至りませんでした。
他社ライセンスグッズは、新型コロナウイルス感染症の感染対策に伴い、他社開催のリアルイベント等が延期や中
止になった時期でありましたが、オンラインライブの他社通販向け売上もあり、売上高・売上総利益ともに前年上半
期並みに推移しました。
他社ライセンスフィギュアにおきましては、生産委託先の中国工場からの入荷が順調に行われ、計5作品を発売。
前年上半期倍増の好調な売上高を確保いたしました。
トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-(ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス)」
(以下、「Z/X(ゼクス)」)は、新型コロナウイルスの感染対策によるカードショップ等の営業自粛や時短営業の
影響を受けながらも、オンラインイベント開催や関連グッズの通販強化を行ったことから前年上半期並みの売上高・
売上総利益を確保いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,991百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益620百万円(同
82.0%増)、経常利益636百万円(同83.1%増)、四半期純利益438百万円(同58.2%増)となりました。
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②財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は8,453百万円で、前事業年度末に比べ224百万円増加しており
ます。主な内容は、売掛金の増加185百万円、商品及び製品の増加248百万円、仕掛品の増加97百万円、その他の増
加93百万円などの増加要因に対し、現金及び預金の減少405百万円などの減少要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は2,658百万円で、前事業年度末に比べ150百万円増加しており
ます。主な内容は、無形固定資産の増加151百万円などの増加要因であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は1,350百万円で、前事業年度末に比べ153百万円増加しており
ます。主な内容は、買掛金の増加251百万円、未払法人税等の増加80百万円、賞与引当金の増加39百万円などの増
加要因に対し、役員賞与引当金の減少19百万円、その他の減少198百万円などの減少要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は97百万円で、前事業年度末に比べ11百万円増加しておりま
す。主な内容は、退職給付引当金の増加13百万円などの増加要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は9,664百万円で、前事業年度末に比べ210百万円増加しておりま
す。これは、四半期純利益438百万円が計上された一方で、剰余金の配当227百万円が行われたことが主な要因であ
ります。
③キャッシュ・フローの分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比べて3,405
百万円減少し3,478百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17百万円の資金の増加(前年同四半期累計期間は161百万円の資金の減
少)となりました。その主な内訳は、税引前四半期純利益の計上による636百万円、減価償却費42百万円、仕入債
務の増加額251百万円、賞与引当金の増加額39百万円、退職給付引当金の増加額13百万円などのプラス要因と、売
上債権の増加額185百万円、たな卸資産の増加額352百万円、役員賞与引当金の減少額19百万円、その他の減少額
288百万円、法人税等の支払額119百万円などのマイナス要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,195百万円の資金の減少(前年同四半期累計期間は152百万円の資金の減
少)となりました。その主な内訳は、貸付金の回収による収入4百万円などのプラス要因と、定期預金の預入によ
る支出3,000百万円、無形固定資産の取得による支出168百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円などのマ
イナス要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは227百万円の資金の減少(前年同四半期累計期間は227百万円の資金の減
少)となりました。その主な内訳は、配当金の支払額225百万円、リース債務の返済による支出1百万円でありま
す。
④事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
⑤研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は27百万円で全て一般管理費に含まれております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年8月31日 ) (令和2年10月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,747,642 8,747,642 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 8,747,642 8,747,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和2年8月31日 ― 8,747,642 ― 2,361,275 ― 2,031,275
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(5) 【大株主の状況】
令和2年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ハピネット 東京都台東区駒形2丁目4-5 2,200 25.15
株式会社アニメイト 東京都豊島区東池袋3丁目2-1 680 7.77
株式会社ブシロード 東京都中野区中央1丁目38-1 341 3.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 198 2.27
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 120 1.38
株式会社(信託口)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 120 1.37
(常任代理人 野村證券株式
(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
会社)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB
UNITED KINGDOM
114 1.31
RD
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
(常任代理人 株式会社三菱
事業部)
UFJ銀行)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
113 1.29
(常任代理人 株式会社三菱 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
UFJ銀行) 事業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 103 1.18
(証券投資信託口)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
325 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
5JP UK 72 0.83
ASSETS-SETTACCT
(東京都新宿区6丁目27-30)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
計 ― 4,064 46.46
(注) ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成31年2月21日付で変更報告書の提出があり、同社及びその共同
保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)及びブラックロッ
ク・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited)が平成31年2月15日付で以下のと
おり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当第2四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載し
ております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 66 0.76
会社
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
グ)エス・エー(BlackRock
249 2.86
ディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・インターナ
英国 エディンバラ センプル・ストリー
ショナル・リミテッド
ト 1 エクスチェンジ・プレース・ワン
65 0.75
(BlackRock International
(郵便番号 EH3 8BL)
Limited)
合計 382 4.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,415 ―
8,741,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,842
発行済株式総数 8,747,642 ― ―
総株主の議決権 ― 87,415 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
令和2年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都練馬区豊玉北
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
株式会社ブロッコリー
五丁目14番6号
計 ― 300 ― 300 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和2年6月1日から令和2年
8月31日まで)及び第2四半期累計期間(令和2年3月1日から令和2年8月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和2年2月29日) (令和2年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,883,807 6,478,706
売掛金 736,805 922,188
商品及び製品 156,626 405,028
仕掛品 310,185 408,126
原材料及び貯蔵品 2,748 2,767
映像コンテンツ 20,000 25,960
その他 121,828 214,972
△ 2,983 △ 3,754
貸倒引当金
流動資産合計 8,229,017 8,453,995
固定資産
有形固定資産
建物 1,219,453 1,220,963
△ 262,315 △ 285,340
減価償却累計額
建物(純額) 957,138 935,622
土地
907,414 907,414
その他 137,952 171,645
△ 100,614 △ 108,671
減価償却累計額
その他(純額) 37,338 62,974
有形固定資産合計 1,901,891 1,906,012
無形固定資産
273,509 424,832
投資その他の資産
その他 340,751 335,450
△ 7,546 △ 7,546
貸倒引当金
投資その他の資産合計 333,204 327,903
固定資産合計 2,508,605 2,658,748
資産合計 10,737,623 11,112,744
負債の部
流動負債
買掛金 321,651 573,261
未払法人税等 139,807 220,369
返品調整引当金 78,073 76,862
賞与引当金 70,906 110,553
役員賞与引当金 19,000 -
568,347 369,843
その他
流動負債合計 1,197,786 1,350,888
固定負債
退職給付引当金 23,618 36,802
役員退職慰労引当金 8,616 7,626
54,465 53,398
その他
固定負債合計 86,700 97,827
負債合計 1,284,487 1,448,715
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和2年2月29日) (令和2年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,361,275 2,361,275
資本剰余金 2,066,627 2,066,627
利益剰余金 5,024,586 5,235,372
△ 781 △ 781
自己株式
株主資本合計 9,451,707 9,662,493
評価・換算差額等
1,428 1,534
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,428 1,534
純資産合計 9,453,136 9,664,028
負債純資産合計 10,737,623 11,112,744
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
売上高 2,733,347 2,991,206
1,632,744 1,718,368
売上原価
売上総利益 1,100,603 1,272,837
※1 759,671 ※1 652,466
販売費及び一般管理費
営業利益 340,931 620,371
営業外収益
受取利息及び配当金 70 518
不動産賃貸料 37,873 37,963
1,253 1,456
その他
営業外収益合計 39,198 39,938
営業外費用
支払利息 167 77
不動産賃貸費用 32,351 23,779
47 -
その他
営業外費用合計 32,566 23,857
経常利益 347,563 636,452
特別利益
52,002 -
保険解約返戻金
特別利益合計 52,002 -
特別損失
45 -
固定資産除却損
特別損失合計 45 -
税引前四半期純利益 399,519 636,452
法人税等 122,445 198,237
四半期純利益 277,074 438,215
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 399,519 636,452
減価償却費 42,434 42,684
貸倒引当金の増減額(△は減少) 726 771
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,674 39,647
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43,000 △ 19,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 500 13,184
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 42,149 △ 989
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 1,987 △ 1,211
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 518
支払利息 167 77
固定資産除売却損益(△は益) 45 -
保険解約返戻金 △ 52,002 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 197,450 △ 185,383
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 174,646 △ 352,322
仕入債務の増減額(△は減少) 30,427 251,609
△ 10,877 △ 288,796
その他
小計 △ 17,689 136,203
利息及び配当金の受取額
70 518
利息の支払額 △ 167 △ 77
△ 143,381 △ 119,144
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 161,168 17,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,381 △ 32,015
無形固定資産の取得による支出 △ 229,918 △ 168,336
関係会社株式の取得による支出 △ 16,618 -
貸付金の回収による収入 - 4,999
定期預金の預入による支出 - △ 3,000,000
保険積立金の解約による収入 107,329 -
- 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152,588 △ 3,195,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 224,847 △ 225,699
△ 2,876 △ 1,604
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 227,723 △ 227,303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 541,480 △ 3,405,101
現金及び現金同等物の期首残高 4,056,395 6,883,807
※1 3,514,915 ※1 3,478,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年8月31日 ) 至 令和2年8月31日 )
給料手当 126,952 千円 128,549 千円
賞与引当金繰入額 37,607 千円 46,322 千円
役員賞与引当金繰入額 11,000 千円 ― 千円
役員退職慰労引当金繰入額 250 千円 1,926 千円
貸倒引当金繰入額 726 千円 771 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年8月31日 ) 至 令和2年8月31日 )
現金及び預金勘定 6,514,915千円 6,478,706千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,000,000千円 △3,000,000千円
現金及び現金同等物 3,514,915千円 3,478,706千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年5月24日
普通株式 227,429 26.00 平成31年2月28日 令和元年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和2年5月22日
普通株式 227,429 26.00 令和2年2月29日 令和2年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年8月31日 ) 至 令和2年8月31日 )
1株当たり四半期純利益
31円68銭 50円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 277,074 438,215
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 277,074 438,215
普通株式の期中平均株式数(株) 8,747,270 8,747,270
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年10月9日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
古 藤 智 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
齋 藤 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッ
コリーの令和2年3月1日から令和3年2月28日までの第27期事業年度の第2四半期会計期間(令和2年6月1日から
令和2年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(令和2年3月1日から令和2年8月31日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの令和2年8月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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