三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月27日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド70（積極型）
以下「当ファンド」といいます。また、「70（積極型）」という略称でいうことがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ＬＶ70」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、1.43％（税抜き
1.3％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
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※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。
（６）【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020年10月28日から2021年4月27日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。なお、委託会社においても申込みを取り扱いますので、
委託会社は販売会社としての役割も有します。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料および
当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法で
お支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
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ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、国内株式マザーファンド（Ｄ号）、外国株式マザーファンド（Ｄ号）、国内債券
マザーファンド（Ｄ号）および外国債券マザーファンド（Ａ号）（以下総称して「マザーファン
ド」といいます。）の各受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）を通じて、
主として国内外の株式および公社債に投資を行うことにより、信託財産の成長を目指した運用を
行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金1,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定
が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
投資対象資産 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、不
（収益の源泉） 動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをい
います。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資信
信託証券（資産複 託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。
合（株式、債券） 「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の
資 産 配 分 固 定 先の実質投資対象について記載しています。なお、
型）） 組み入れる資産そのものは投資信託証券ですが、投
資信託証券の先の実質投資対象は株式および債券で
あり、ファンドの収益は株式市場、債券市場の動向
に左右されるものであるため、商品分類上の投資対
象資産（収益の源泉）は「資産複合」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算する
旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産による
を含む） 投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファン 目論見書または信託約款において、親投資信託
ド （ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいま
す。
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為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替の
ヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円で
の為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株 中近東（中東）
式、債券）資産配
分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
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す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2001年１月31日 信託契約締結、設定、運用開始。
（設定時の委託会社は三井海上アセットマネジメント株式会社）
2002年12月１日 三井住友アセットマネジメント株式会社が、合併によりファンドの委
託会社としての業務を承継。「ライフビュー・バランスファンド70
（積極型）」から「三井住友・ライフビュー・バランスファンド70
（積極型）」に名称を変更。
2011年４月28日 投資対象とするマザーファンドの一部の入替えを実施（「外国債券マ
ザーファンド（Ｄ号）」から「外国債券マザーファンド（Ａ号）」に
変更）。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
※委託会社は販売会社としての役割も有します。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2020年8月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
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1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2020年8月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファミリーファンド方式による運用）
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「（１）投資方針」には、当ファンドと実質的な投資対象資産が同じで、基本資産配分比率が異なる
「三井住友・ライフビュー・バランスファンド30（安定型）（以下、「30（安定型）」ということがあ
ります。）」および「三井住友・ライフビュー・バランスファンド50（標準型）（以下、「50（標準
型）」ということがあります。）」の情報を合わせて説明している部分があります。
イ 基本方針
当ファンドは、下記の１～４のマザーファンド受益証券を主要投資対象とし、実質的に、主とし
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て内外の株式および公社債に投資を行うことにより、信託財産の成長を目指した運用を行います
（このほか内外の株式および公社債に直接投資することもできます。）。
１．国内株式マザーファンド（Ｄ号）（主として国内の株式に投資）
２．外国株式マザーファンド（Ｄ号）（主として外国の株式に投資）
３．国内債券マザーファンド（Ｄ号）（主として国内の公社債に投資）
４．外国債券マザーファンド（Ａ号）（主として外国の公社債に投資）
なお、以下の記載において、上記マザーファンドをそれぞれ国内株式マザー、外国株式マザー、
国内債券マザー、外国債券マザーと略する場合があります。
ロ 投資態度
以下の基本資産配分比率を基準として、各マザーファンド受益証券および短期金融資産等に投資
を行います。
国内株式 外国株式 国内債券 外国債券 短期金融資産
40％ 30％ 15％ 10％ ５％
※ 原則として上記の基本資産配分±５％の範囲の組入比率を維持するものとし、基本資産配分
と運用により変動する実際の資産構成比率との乖離は、原則として一定期間毎に見直し、上
記基本資産配分に準じた構成比率に修正を行うものとします。ただし国内株式以外の資産
（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する国
内株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）
への投資は、原則として信託財産総額の75％以下とします。このほか、急激な値動きにより
特定の資産の構成比率と基本資産配分との乖離が５％を超えた場合には、各資産の構成比率
が基本資産配分±５％の範囲に収まるよう、各資産の組入比率を調整するものとします。
※ 資産動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる
運用を行う場合があります。
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（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
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ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利
３．金銭債権
４．約束手形
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、マザーファンド受益証券または次の有価証券（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下
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「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（ただし、投資法人債券を除きます。以下
同じ。）を以下「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
毎決算時（原則として毎年１月30日、ただし決算応当日が休業日の場合は翌営業日）に、原則とし
て以下の方針に基づき分配金額を決定します。
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イ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全
額とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少
額の場合等には、委託会社の判断により収益分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支
払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、前記「（１）投資方針」
と同一の運用を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。（基準価額水
準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設け
ません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に
占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組
入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計した
ものをいいます（以下同じ。）。
ロ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
ハ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
ニ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
ホ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
ヘ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場している株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株
式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
ロ 信用取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、信用取引の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
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ハ 先物取引等の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融
商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを
回避するために、日本の取引所における通貨にかかる先物取引および通貨にかかるオプション
取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの
指図をすることができます。
（ハ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するために、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ スワップ取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するために、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこのかぎ
りではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引
の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
（ホ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するために、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図を
することができます。
（ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
（ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引お
よび為替先渡取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引および為
替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託
会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引および為替先渡取引の一部の解約を
指図するものとします。
（ニ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額により行うものとします。
（ホ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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（ヘ）「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の 期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
（ト）「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる
為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ 有価証券の貸付けの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、そ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ト 公社債の空売りの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につ
いては、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）公社債の空売りの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一
部を決済するための指図をするものとします。
チ 公社債の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
（ロ）公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
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額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）公社債の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
リ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等、法令により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ヌ 外国為替予約取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
（ロ）外国為替予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、
この限りではありません。
（ハ）上記（ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
ル 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、信託財産において一
部解約金の支払資金の不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
（ロ）資金借入れ額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）資金借入れの期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
ヲ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
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します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
（参考情報：マザーファンドの投資方針等）
（国内株式マザーファンド（Ｄ号））
（１）投資方針等
イ 基本方針
日本の取引所上場株式（第二部上場株式を含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の成長を
目指した運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果
を目指します。
※ 「ＴＯＰＩＸ(東証株価指数、配当込み)」とは、東京証券取引所が算出、公表している日
本の代表的な株価指数です。なお、東京証券取引所はファンドの運用と何ら関係ありませ
ん。
（ロ）投資対象銘柄の選別は、以下の順序により行います。
１．まず定量的スクリーニングを中心に調査対象銘柄のユニバースを定めます。
２．さらにアナリストによる業界動向調査、個別企業調査等を通じた定性分析により、ボトム
アップアプローチによる銘柄選定を行います。
３．具体的な銘柄選定にあたっては、「今後の成熟社会においても利益成長が可能な企業」を
基本に決定します。定量的スクリーニングの対象外の銘柄であっても、アナリストによる
定性分析により高利益成長が見込めると判断された銘柄については、投資対象銘柄に加え
る場合があります。
（ハ）上記（ロ）により選定された銘柄に対し、業種分散等に配慮して投資を行います。
（ニ）株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
※ 資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運
用を行う場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号（第１号から第22号）に掲げるものに投資します。
ただし、第14号に掲げる投資法人債券を除きます。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けま
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せん。
（ロ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
（ハ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（ニ）外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
（ヘ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（外国株式マザーファンド（Ｄ号））
（１）投資方針等
イ 基本方針
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指した運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）をベンチマークとします。
※ ＭＳＣＩコクサイインデックスは、MSCI Inc.が公表する指数で、同社の知的財産です。
なお、同社はファンドの運用と何ら関係ありません。
（ロ）ＭＳＣＩコクサイインデックス構成国の株式から、個別銘柄毎のアナリスト分析および計量モ
デルによるスクリーニング等を通じて割安成長銘柄を選定して投資することにより、ベンチ
マークを上回る投資成果を目指します。
（ハ）通貨分配は原則として個別銘柄選択の結果によりますが、北米、欧州およびアジアの地域別分
配については、ベンチマークと大きく乖離しないよう配慮します。
（ニ）株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
※ 資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運
用を行う場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号（第１号から第22号）に掲げるものに投資します。
ただし、第14号に掲げる投資法人債券を除きます。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けま
せん。
（ロ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
（ハ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
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（ニ）外貨建資産への投資には制限を設けません。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
（ヘ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（国内債券マザーファンド（Ｄ号））
（１）投資方針等
イ 基本方針
国内の公社債を主要投資対象とし、信託財産の安定した成長と収益の確保を目指した運用を行い
ます。
ロ 投資態度
（イ）ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）をベンチマークとし、主としてデュレーションと残存構成の調
整によりベンチマークを上回る投資成果を目指します。
※ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）は、野村證券株式会社が公表する指数で、同社の知的財産
です。なお、同社はファンドの運用と何ら関係ありません。
（ロ）デュレーションと残存構成の調整は、景気動向・物価上昇率等のマクロ経済要因のほか、為
替・海外金利等の市場外部要因や債券市場の需給動向を含めた投資環境分析に基づいて行いま
す。
（ハ）投資対象は、原則としてＡ格相当（格付けは原則として、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング、
ムーディーズ、格付投資情報センター、日本格付研究所のいずれかから取得します。）以上の
格付けを有する公社債とし、信用リスクや利回り格差等を考慮して組入銘柄を選定します。
（ニ）公社債の組入比率は原則として高位を保ちます。
※ 資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運
用を行う場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号（第１号から第22号）に掲げるものに投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以内とします。
（ロ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
（ハ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（ニ）外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
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（ヘ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、 原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（外国債券マザーファンド（Ａ号））
（１）投資方針等
イ 基本方針
日本を除く世界各国の公社債に分散投資することにより、安定した成長と収益の確保を目指した
運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとし、中長期的にベン
チマークに対し同程度のリスクで安定的に上回るリターンを目指します。
※ ベンチマークの指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている世界主要国の国債
の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。なお、同社
はファンドの運用と何ら関係ありません。
（ロ）投資対象は欧米の主要格付機関からＡ格以上の格付けを取得している公社債を主としますが、
信用リスクや利回り格差等を考慮して、Ａ格未満の格付けの公社債を信託財産の純資産総額の
５％以内で組み入れることもあります。
（ハ）実際の運用にあたっては、マクロ経済分析や市場分析による金利予測に基づいて、市場配分、
デュレーション、満期構成を決定し、ベンチマークとの乖離が主要な超過収益となるアクティ
ブ運用を行います。ただし、ベンチマークとの乖離は一定の範囲内にとどめることとし、リス
クをコントロールします。
また、市場毎に利回り格差や流動性を考慮して、債券種別の配分、銘柄選択においても超過収
益の獲得を目指します。
（ニ）原則として対円での為替ヘッジを行いません。ただし、資産と通貨を別々に管理しており、債
券市場の見通しと通貨の見通しとの双方の観点から資産の配分比率と通貨の配分比率との間に
一定の範囲内で乖離をとる場合があります。
（ホ）債券組入比率は原則として高位とします。ただし資金動向、市場動向によっては上記のような
運用ができない場合やファンドの目的が達成されない場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
６．コマーシャル・ペーパー
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
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８．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
９．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
10．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
11．外国法人が発行する譲渡性預金証書
12．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
13．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
14．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
ただし、第８号の証券および第９号の証券については株券または新株の引受権を表示する証券も
しくは証書に投資するものを除きます。なお、第１号から第６号までの証券および第７号の証券
のうち第１号から第５号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第８号の証券
および第９号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（ロ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ハ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがっ
て、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、
下記「信用リスク」を負うことにもなります。
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（ハ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ニ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影
響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっ
ても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあ
ります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ホ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国
の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になること
や、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落す
る要因となります。
（ヘ）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市
場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に
は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ト）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファ
ンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（チ）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファン
ドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことが
あります。
（リ）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、1.43％（税抜き
1.3％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
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申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年1.43％（税抜き1.3％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基
委託会社 年0.6％
準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社 年0.6％
理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.1％
等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社が販売会社として募集の取扱い等をした部分については、販売会社配分相当額も委託会
社が収受します。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0055％（税抜き0.005％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁する
ものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
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イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆
するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2020年8月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
2020年 8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 3,054,705,681 95.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 158,041,538 4.92
合計(純資産総額) 3,212,747,219 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
イ 主要投資銘柄
2020年 8月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資信託受 国内株式マザーファンド（Ｄ号） 697,837,232 1.7658 1,232,291,710 1.8330 1,279,135,646 39.81
益証券
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド（Ｄ号） 381,498,528 2.3967 914,337,523 2.5534 974,118,341 30.32
益証券
日本 親投資信託受 国内債券マザーファンド（Ｄ号） 340,889,613 1.4323 488,262,384 1.4158 482,631,514 15.02
益証券
日本 親投資信託受 外国債券マザーファンド（Ａ号） 111,335,445 2.7589 307,166,559 2.8636 318,820,180 9.92
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2020年 8月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.08
合計 95.08
②【投資不動産物件】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10期 (2011年 1月31日) 771,121,264 771,121,264 7,668 7,668
第11期 (2012年 1月30日) 773,471,721 773,471,721 7,073 7,073
第12期 (2013年 1月30日) 1,032,898,053 1,032,898,053 8,729 8,729
第13期 (2014年 1月30日) 1,325,364,257 1,325,364,257 10,907 10,907
第14期 (2015年 1月30日) 1,687,426,221 1,687,426,221 12,776 12,776
第15期 (2016年 2月 1日) 1,888,537,022 1,888,537,022 13,230 13,230
第16期 (2017年 1月30日) 2,106,815,372 2,106,815,372 13,784 13,784
第17期 (2018年 1月30日) 2,795,895,395 2,795,895,395 16,741 16,741
第18期 (2019年 1月30日) 2,692,658,539 2,692,658,539 14,675 14,675
第19期 (2020年 1月30日) 3,123,578,984 3,123,578,984 16,558 16,558
2019年 8月末日 2,849,465,796 ― 15,197 ―
9月末日 2,926,237,298 ― 15,547 ―
10月末日 3,026,462,454 ― 16,032 ―
11月末日 3,095,255,056 ― 16,427 ―
12月末日 3,146,792,446 ― 16,719 ―
2020年 1月末日 3,138,065,884 ― 16,636 ―
2月末日 2,903,158,524 ― 15,501 ―
3月末日 2,714,840,507 ― 14,592 ―
4月末日 2,873,542,680 ― 15,378 ―
5月末日 3,023,987,718 ― 16,094 ―
6月末日 3,076,835,792 ― 16,245 ―
7月末日 3,109,778,475 ― 16,334 ―
8月末日 3,212,747,219 ― 16,871 ―
②【分配の推移】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1万口当たり分配金（円）
第10期 2010年 2月 2日～2011年 1月31日 0
第11期 2011年 2月 1日～2012年 1月30日 0
第12期 2012年 1月31日～2013年 1月30日 0
第13期 2013年 1月31日～2014年 1月30日 0
第14期 2014年 1月31日～2015年 1月30日 0
第15期 2015年 1月31日～2016年 2月 1日 0
第16期 2016年 2月 2日～2017年 1月30日 0
第17期 2017年 1月31日～2018年 1月30日 0
第18期 2018年 1月31日～2019年 1月30日 0
第19期 2019年 1月31日～2020年 1月30日 0
③【収益率の推移】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
収益率（％）
第10期 3.6
第11期 △7.8
第12期 23.4
第13期 25.0
第14期 17.1
第15期 3.6
第16期 4.2
第17期 21.5
第18期 △12.3
第19期 12.8
第20期（中間期） △0.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第10期 219,507,817 54,726,193
第11期 183,130,848 95,272,665
第12期 171,520,733 81,810,640
第13期 253,560,070 221,659,209
第14期 248,364,635 142,730,183
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第15期 329,402,782 222,726,862
第16期 283,566,757 182,561,400
第17期 356,378,464 214,776,437
第18期 343,818,966 179,071,986
第19期 283,760,729 232,075,017
第20期（中間期） 214,629,261 197,023,314
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（参考）
（１）投資状況
国内株式マザーファンド（Ｄ号）
2020年 8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 8,195,707,820 96.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 272,616,137 3.22
合計(純資産総額) 8,468,323,957 100.00
外国株式マザーファンド（Ｄ号）
2020年 8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 1,593,059,047 76.40
イギリス 139,005,963 6.67
スイス 97,262,857 4.66
フランス 59,379,575 2.85
ドイツ 43,646,270 2.09
香港 23,879,968 1.15
アイルランド 21,754,239 1.04
オーストラリア 20,977,314 1.01
スペイン 20,782,349 1.00
オーストリア 17,534,071 0.84
シンガポール 9,933,110 0.48
カナダ 9,219,994 0.44
小計 2,056,434,757 98.62
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 28,824,745 1.38
合計(純資産総額) 2,085,259,502 100.00
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その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円） 比率
売建
（％）
為替予約取引 売建 ― 2,432,782 △0.11
国内債券マザーファンド（Ｄ号）
2020年 8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 日本 2,033,048,050 68.64
地方債証券 日本 541,145,200 18.27
特殊債券 日本 337,217,920 11.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 50,407,805 1.70
合計(純資産総額) 2,961,818,975 100.00
外国債券マザーファンド（Ａ号）
2020年 8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 2,110,151,476 40.16
フランス 1,081,985,162 20.59
スペイン 457,392,429 8.71
ドイツ 343,025,897 6.53
イギリス 335,672,433 6.39
イタリア 191,837,581 3.65
オーストラリア 114,929,942 2.19
ベルギー 64,192,710 1.22
カナダ 46,681,981 0.89
アイルランド 42,392,034 0.81
メキシコ 37,129,818 0.71
ポーランド 28,258,035 0.54
シンガポール 22,614,570 0.43
マレーシア 16,918,760 0.32
スウェーデン 14,368,060 0.27
ノルウェー 9,186,328 0.17
小計 4,916,737,216 93.58
地方債証券 カナダ 51,280,117 0.98
社債券 アメリカ 182,740,425 3.48
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 103,040,219 1.96
合計(純資産総額) 5,253,797,977 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円） 比率
売建
（％）
為替予約取引 買建 ― 296,643,371 5.64
売建 ― 296,828,664 △5.64
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
国内株式マザーファンド（Ｄ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2020年 8月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 57,400 2,261.74 129,824,124 2,723.50 156,328,900 1.85
日本 株式 インフォコム 情報・通 39,100 2,463.27 96,313,857 3,525.00 137,827,500 1.63
信業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 304,800 525.95 160,309,560 442.50 134,874,000 1.59
ル・グループ
日本 株式 ＮＥＣネッツエスアイ 情報・通 65,200 1,117.93 72,889,036 1,968.00 128,313,600 1.52
信業
日本 株式 ジャストシステム 情報・通 15,600 4,783.71 74,625,876 8,120.00 126,672,000 1.50
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 15,200 6,637.51 100,890,163 8,309.00 126,296,800 1.49
日本 株式 ベイカレント・コンサル サービス 11,100 6,784.29 75,305,681 11,370.00 126,207,000 1.49
ティング 業
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 17,700 7,177.77 127,046,529 7,006.00 124,006,200 1.46
器
日本 株式 アイ・アールジャパンホー サービス 9,300 5,101.66 47,445,438 12,990.00 120,807,000 1.43
ルディングス 業
日本 株式 ＭＡＲＵＷＡ ガラス・ 13,300 6,929.05 92,156,365 8,950.00 119,035,000 1.41
土石製品
日本 株式 扶桑化学工業 化学 33,000 3,131.97 103,355,050 3,585.00 118,305,000 1.40
日本 株式 中外製薬 医薬品 24,200 3,795.97 91,862,474 4,721.00 114,248,200 1.35
日本 株式 ライト工業 建設業 70,900 1,423.62 100,934,658 1,608.00 114,007,200 1.35
日本 株式 ヨコオ 電気機器 41,300 2,567.97 106,057,381 2,670.00 110,271,000 1.30
日本 株式 テクマトリックス 情報・通 49,600 1,304.04 64,680,384 2,182.00 108,227,200 1.28
信業
日本 株式 ローツェ 機械 21,400 4,105.05 87,848,206 4,965.00 106,251,000 1.25
日本 株式 クミアイ化学工業 化学 101,700 917.19 93,278,659 1,032.00 104,954,400 1.24
日本 株式 ＴＯＫＡＩホールディング 卸売業 100,200 994.16 99,615,211 1,009.00 101,101,800 1.19
ス
日本 株式 アイカ工業 化学 27,700 3,274.20 90,695,490 3,640.00 100,828,000 1.19
日本 株式 バンダイナムコホールディ その他製 15,100 6,309.05 95,266,655 6,587.00 99,463,700 1.17
ングス 品
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 シップヘルスケアホール 卸売業 20,000 4,581.67 91,633,465 4,900.00 98,000,000 1.16
ディングス
日本 株式 日油 化学 22,400 3,521.92 78,891,204 4,300.00 96,320,000 1.14
日本 株式 プレステージ・インターナ サービス 102,400 858.34 87,894,016 895.00 91,648,000 1.08
ショナル 業
日本 株式 ダイフク 機械 9,300 6,109.66 56,819,838 9,330.00 86,769,000 1.02
日本 株式 ＳＢＩホールディングス 証券、商 35,900 2,316.91 83,177,069 2,413.00 86,626,700 1.02
品先物取
引業
日本 株式 ファンケル 化学 24,400 2,791.59 68,114,796 3,465.00 84,546,000 1.00
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 28,500 3,051.75 86,974,875 2,959.00 84,331,500 1.00
信業
日本 株式 メニコン 精密機器 12,300 4,062.06 49,963,338 6,480.00 79,704,000 0.94
日本 株式 パン・パシフィック・イン 小売業 31,200 2,069.66 64,573,392 2,491.00 77,719,200 0.92
ターナショナルホ
日本 株式 ストライク サービス 15,800 3,840.31 60,676,898 4,785.00 75,603,000 0.89
業
ロ 種類別・業種別の投資比率
2020年 8月31日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.67
建設業 2.30
食料品 1.42
繊維製品 1.42
パルプ・紙 1.03
化学 13.00
医薬品 3.98
ガラス・土石製品 2.83
金属製品 0.26
機械 7.08
電気機器 7.21
輸送用機器 2.02
精密機器 2.76
その他製品 3.02
電気・ガス業 0.77
陸運業 2.41
情報・通信業 13.89
卸売業 7.54
小売業 2.25
銀行業 2.46
証券、商品先物取引業 1.02
保険業 1.14
その他金融業 0.31
不動産業 0.45
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サービス業 15.55
合計 96.78
外国株式マザーファンド（Ｄ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2020年 8月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 238 197,067.44 46,902,053 358,413.64 85,302,448 4.09
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 447 129,005.94 57,665,657 172,730.34 77,210,464 3.70
娯楽
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・ 2,176 19,434.70 42,289,919 30,940.01 67,325,478 3.23
娯楽
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 1,088 32,112.67 34,938,590 54,412.11 59,200,385 2.84
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 1,586 23,787.12 37,726,384 30,163.51 47,839,334 2.29
アメリカ 株式 VISA INC ソフトウェ 2,067 18,317.88 37,863,078 22,727.20 46,977,134 2.25
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 3,084 12,514.66 38,595,213 14,620.80 45,090,569 2.16
パーソナル
用品
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・バ 913 31,002.17 28,304,990 44,723.21 40,832,293 1.96
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ANSYS INC ソフトウェ 1,127 24,369.76 27,464,729 35,475.76 39,981,188 1.92
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 1,093 30,347.89 33,170,249 36,330.23 39,708,947 1.90
導体製造装
置
アメリカ 株式 SYNOPSYS INC ソフトウェ 1,684 14,557.59 24,514,983 23,125.46 38,943,285 1.87
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 2,675 13,566.15 36,289,461 14,280.49 38,200,323 1.83
娯楽
アメリカ 株式 SERVICENOW INC ソフトウェ 686 32,636.31 22,388,512 51,401.98 35,261,761 1.69
ア・サービ
ス
スイス 株式 NESTLE SA-REGISTERED 食品・飲 2,726 12,253.49 33,403,024 12,693.07 34,601,325 1.66
料・タバコ
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 1,024 25,723.64 26,341,012 33,122.02 33,916,952 1.63
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 914 31,182.34 28,500,664 36,704.26 33,547,697 1.61
必需品小売
り
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 637 24,084.24 15,341,662 52,598.87 33,505,482 1.61
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品・バ 2,834 10,021.29 28,400,347 11,728.54 33,238,688 1.59
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 2,130 13,858.00 29,517,541 15,523.74 33,065,571 1.59
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 DANAHER CORP ヘルスケア 1,430 15,108.62 21,605,333 21,666.23 30,982,710 1.49
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 YETI HOLDINGS INC 耐久消費 5,578 3,654.93 20,387,247 5,400.75 30,125,404 1.44
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY INC 公益事業 985 23,874.57 23,516,457 29,453.38 29,011,587 1.39
アメリカ 株式 ENTEGRIS INC 半導体・半 4,019 5,825.35 23,412,100 7,196.08 28,921,078 1.39
導体製造装
置
アメリカ 株式 UNION PACIFIC CORP 運輸 1,406 18,047.11 25,374,243 20,558.89 28,905,809 1.39
アメリカ 株式 MARSH & MCLENNAN COS 保険 2,377 10,278.92 24,432,997 12,011.03 28,550,242 1.37
アメリカ 株式 FIDELITY NATIONAL ソフトウェ 1,773 14,058.18 24,925,162 16,064.23 28,481,896 1.37
ア・サービ
INFORMATION SERVICES
ス
アメリカ 株式 KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC テクノロ 2,767 10,057.66 27,829,561 10,254.68 28,374,724 1.36
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 ROCKWELL AUTOMATION INC 資本財 1,141 17,743.67 20,245,536 24,577.32 28,042,730 1.34
アメリカ 株式 CMS ENERGY CORPORATION 公益事業 4,374 6,362.69 27,830,408 6,326.86 27,673,721 1.33
フランス 株式 SCHNEIDER ELECTRIC SE 資本財 2,097 10,362.56 21,730,304 13,174.35 27,626,612 1.32
ロ 種類別・業種別の投資比率
2020年 8月31日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 2.44
素材 4.93
資本財 5.81
運輸 1.39
自動車・自動車部品 0.43
耐久消費財・アパレル 3.64
消費者サービス 0.78
メディア・娯楽 8.76
小売 7.16
食品・生活必需品小売り 1.61
食品・飲料・タバコ 4.99
家庭用品・パーソナル用品 3.18
ヘルスケア機器・サービス 5.22
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 10.11
銀行 2.73
各種金融 3.21
保険 3.86
不動産 1.12
ソフトウェア・サービス 14.13
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.97
電気通信サービス 0.95
公益事業 3.72
半導体・半導体製造装置 5.49
合計 98.62
国内債券マザーファンド（Ｄ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2020年 8月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
（％）
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 国債証券 第３５７回利付国 174,000,000 100.78 175,372,200 100.64 175,129,260 0.100 2029/12/20 5.91
債（１０年）
日本 国債証券 第３５６回利付国 140,000,000 101.56 142,184,000 100.72 141,010,800 0.100 2029/9/20 4.76
債（１０年）
日本 地方債証券 平成２５年度第５ 120,000,000 111.59 133,908,000 109.50 131,410,800 1.339 2028/6/19 4.44
回愛知県公募公債
（１５年）
日本 国債証券 第１４２回利付国 117,000,000 101.03 118,211,380 100.84 117,985,140 0.100 2024/12/20 3.98
債（５年）
日本 国債証券 第１５４回利付国 96,000,000 118.55 113,808,000 113.28 108,755,520 1.200 2035/9/20 3.67
債（２０年）
日本 国債証券 第４１３回利付国 105,000,000 100.49 105,520,390 100.42 105,450,450 0.100 2022/6/1 3.56
債（２年）
日本 国債証券 第３５８回利付国 102,000,000 101.03 103,053,560 100.61 102,630,360 0.100 2030/3/20 3.47
債（１０年）
日本 国債証券 第４１１回利付国 89,000,000 100.52 89,463,500 100.42 89,373,800 0.100 2022/4/1 3.02
債（２年）
日本 国債証券 第３５５回利付国 88,000,000 102.71 90,390,740 100.79 88,696,080 0.100 2029/6/20 2.99
債（１０年）
日本 国債証券 第１４５回利付国 68,000,000 124.08 84,374,400 119.01 80,931,560 1.700 2033/6/20 2.73
債（２０年）
日本 国債証券 第４１２回利付国 77,000,000 100.51 77,395,780 100.44 77,339,570 0.100 2022/5/1 2.61
債（２年）
日本 国債証券 第１５０回利付国 64,000,000 120.77 77,298,810 115.92 74,192,640 1.400 2034/9/20 2.50
債（２０年）
日本 地方債証券 第１０回埼玉県公 60,000,000 120.65 72,394,800 117.68 70,613,400 1.940 2030/11/12 2.38
募公債（２０年）
日本 地方債証券 平成２８年度第４ 70,000,000 100.35 70,251,300 99.84 69,891,500 0.060 2026/11/25 2.36
回広島県公募公債
日本 国債証券 第３４７回利付国 69,000,000 101.58 70,096,870 101.09 69,753,480 0.100 2027/6/20 2.36
債（１０年）
日本 国債証券 第１３５回利付国 57,000,000 120.40 68,629,280 117.92 67,219,530 1.700 2032/3/20 2.27
債（２０年）
日本 国債証券 第１６６回利付国 59,000,000 108.76 64,171,520 105.49 62,241,460 0.700 2038/9/20 2.10
債（２０年）
日本 特殊債券 第４３回独立行政 60,000,000 102.95 61,770,600 102.50 61,504,200 0.558 2025/6/20 2.08
法人福祉医療機構
債券
日本 特殊債券 第４９回鉄道建 60,000,000 102.12 61,274,400 101.36 60,818,400 0.767 2022/6/20 2.05
設・運輸施設整備
支援機構債券
日本 特殊債券 第６０回一般担保 60,000,000 101.67 61,002,600 100.39 60,235,200 1.330 2020/12/18 2.03
住宅金融支援機構
債券
日本 国債証券 第３５４回利付国 55,000,000 103.21 56,765,500 100.85 55,469,700 0.100 2029/3/20 1.87
債（１０年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 地方債証券 平成２６年度第１ 50,000,000 103.24 51,624,500 102.47 51,236,000 0.703 2024/4/15 1.73
回横浜市公募公債
日本 地方債証券 平成２４年度第３ 50,000,000 102.43 51,216,000 101.51 50,759,000 0.906 2022/5/20 1.71
回静岡県公募公債
日本 国債証券 第１０回利付国債 43,000,000 120.43 51,787,050 109.32 47,007,600 0.900 2057/3/20 1.59
（４０年）
日本 地方債証券 第７０５回東京都 45,000,000 102.66 46,198,350 101.59 45,719,100 1.060 2022/3/18 1.54
公募公債
日本 国債証券 第４４回利付国債 35,000,000 131.01 45,856,350 127.12 44,494,800 1.700 2044/9/20 1.50
（３０年）
日本 国債証券 第６１回利付国債 43,000,000 109.04 46,887,200 103.29 44,415,990 0.700 2048/12/20 1.50
（３０年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 38,000,000 119.43 45,385,520 114.73 43,600,820 1.300 2035/6/20 1.47
債（２０年）
日本 国債証券 第１４９回利付国 37,000,000 118.22 43,741,400 117.14 43,342,910 1.500 2034/6/20 1.46
債（２０年）
日本 国債証券 第４８回利付国債 35,000,000 128.30 44,907,350 120.70 42,247,800 1.400 2045/9/20 1.43
（３０年）
ロ 種類別の投資比率
2020年 8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 68.64
地方債証券 18.27
特殊債券 11.39
合計 98.30
外国債券マザーファンド（Ａ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2020年 8月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
（％）
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,670,000 11,271.01 751,776,938 11,434.02 762,649,762 2.875 2023/10/31 14.52
2.875
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 0.5 3,820,000 13,150.56 502,351,454 13,166.57 502,963,007 0.500 2025/5/25 9.57
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,470,000 11,825.27 292,084,238 11,942.72 294,985,199 2.875 2025/11/30 5.61
2.875
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,450,000 10,528.65 257,952,106 10,532.70 258,051,333 0.125 2022/5/31 4.91
0.125
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3 1,490,000 12,094.27 180,204,688 13,968.43 208,129,625 3.000 2045/11/15 3.96
スペイン 国債証券 SPANISH GOV'T 1.6 1,470,000 13,441.19 197,585,639 13,622.65 200,253,018 1.600 2025/4/30 3.81
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,930,000 10,456.36 201,807,781 10,288.23 198,563,017 1.125 2040/5/15 3.78
1.125
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 0 1,300,000 12,713.06 165,269,836 12,762.43 165,911,616 0.000 2029/11/25 3.16
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 4 660,000 20,681.23 136,496,127 21,003.30 138,621,790 4.000 2038/10/25 2.64
ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 660,000 20,928.26 138,126,536 20,667.54 136,405,790 2.500 2046/8/15 2.60
2.5
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 760,000 14,268.04 108,437,169 16,104.44 122,393,748 4.375 2038/2/15 2.33
4.375
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 1 880,000 13,652.16 120,139,030 13,731.93 120,841,060 1.000 2027/5/25 2.30
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オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 1,240,000 8,730.00 108,252,015 8,833.45 109,534,780 2.750 2027/11/21 2.08
ラリア
2.75
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 0 830,000 12,809.23 106,316,628 12,806.34 106,292,676 0.000 2024/3/25 2.02
ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 1 790,000 13,509.64 106,726,163 13,401.45 105,871,461 1.000 2024/8/15 2.02
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 960,000 10,756.20 103,259,543 10,693.21 102,654,882 2.125 2021/5/31 1.95
2.125
スペイン 国債証券 SPANISH GOV'T 1.5 710,000 13,663.41 97,010,267 13,826.54 98,168,456 1.500 2027/4/30 1.87
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 700,000 11,781.93 82,473,569 11,798.67 82,590,716 2.250 2027/8/15 1.57
2.25
イタリア 国債証券 BTPS 2.8 500,000 14,317.29 71,586,469 14,465.05 72,325,299 2.800 2028/12/1 1.38
イギリス 国債証券 UK TSY GILT 1.75 420,000 15,872.30 66,663,682 16,333.33 68,599,989 1.750 2037/9/7 1.31
イギリス 国債証券 UK TSY GILT 3.75 460,000 14,837.87 68,254,208 14,606.95 67,192,001 3.750 2021/9/7 1.28
ベルギー 国債証券 BELGIAN 0320 4.25 290,000 21,777.20 63,153,881 22,135.41 64,192,710 4.250 2041/3/28 1.22
イギリス 国債証券 UK TSY GILT 1.75 320,000 16,715.17 53,488,565 18,031.71 57,701,502 1.750 2057/7/22 1.10
スペイン 国債証券 SPANISH GOV'T 2.7 330,000 16,890.44 55,738,467 17,181.73 56,699,730 2.700 2048/10/31 1.08
スペイン 国債証券 SPANISH GOV'T 4.7 250,000 21,421.11 53,552,792 21,525.63 53,814,083 4.700 2041/7/30 1.02
カナダ 地方債証券 ONTARIO PROVINCE 600,000 8,435.32 50,611,964 8,546.68 51,280,117 2.050 2030/6/2 0.98
2.05
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 1.5 300,000 15,036.11 45,108,347 15,785.00 47,355,013 1.500 2050/5/25 0.90
カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 1 560,000 7,694.23 43,087,732 8,336.06 46,681,981 1.000 2027/6/1 0.89
アメリカ 社債券 WALMART INC 2.65 400,000 10,956.91 43,827,653 11,469.91 45,879,654 2.650 2024/12/15 0.87
アメリカ 社債券 IBM CORP 3 400,000 10,922.98 43,691,955 11,461.02 45,844,110 3.000 2024/5/15 0.87
ロ 種類別の投資比率
2020年 8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 93.58
地方債証券 0.98
社債券 3.48
合計 98.04
②投資不動産物件
国内株式マザーファンド（Ｄ号）
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド（Ｄ号）
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド（Ｄ号）
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド（Ａ号）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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国内株式マザーファンド（Ｄ号）
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド（Ｄ号）
2020年 8月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
為替予約取引 英ポンド 売建 17,300.40 2,434,858 2,432,782 △0.11
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
国内債券マザーファンド（Ｄ号）
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド（Ａ号）
2020年 8月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 1,135,493.32 120,227,281 119,624,221 2.27
カナダドル 買建 650,000.00 51,597,057 52,279,500 0.99
ユーロ 買建 410,000.00 50,578,213 51,442,700 0.97
英ポンド 買建 323,410.26 45,309,777 45,477,950 0.86
デンマーククローネ 買建 1,650,000.00 26,834,940 27,819,000 0.52
米ドル 売建 2,127,908.21 225,019,276 224,155,329 △4.26
ユーロ 売建 210,000.00 25,889,364 26,348,700 △0.50
英ポンド 売建 329,431.35 46,152,767 46,324,635 △0.88
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、1.43％（税抜き
1.3％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
一部解約価額は、委託会社の営業日において日々算出されますので、委託会社（コールセンター：
0120-88-2976）にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせします。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
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ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ＬＶ70」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2001年１月31日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年１月31日から翌年１月30日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
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せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少
額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
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いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期（2019年 1月31日から2020
年 1月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
（平成31年 1月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
資産の部
流動資産
126,336,471 168,539,256
金銭信託
19,523,066 11,434,757
コール・ローン
2,568,022,002 2,966,405,127
親投資信託受益証券
2,713,881,539 3,146,379,140
流動資産合計
2,713,881,539 3,146,379,140
資産合計
負債の部
流動負債
1,483,693 1,220,511
未払解約金
1,511,953 1,653,173
未払受託者報酬
18,143,374 19,838,016
未払委託者報酬
57 34
未払利息
83,923 88,422
その他未払費用
21,223,000 22,800,156
流動負債合計
21,223,000 22,800,156
負債合計
純資産の部
元本等
1,834,802,272 1,886,487,984
元本
剰余金
857,856,267 1,237,091,000
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,692,658,539 3,123,578,984
元本等合計
2,692,658,539 3,123,578,984
純資産合計
2,713,881,539 3,146,379,140
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 平成30年 1月31日 自 平成31年 1月31日
至 平成31年 1月30日 至 令和 2年 1月30日
営業収益
392,450,187
△ 324,607,851
有価証券売買等損益
392,450,187
△ 324,607,851
営業収益合計
営業費用
65,360 96,541
支払利息
2,982,831 3,175,196
受託者報酬
35,793,877 38,102,202
委託者報酬
227,421 205,646
その他費用
39,069,489 41,579,585
営業費用合計
350,870,602
△ 363,677,340
営業利益又は営業損失（△）
350,870,602
△ 363,677,340
経常利益又は経常損失（△）
350,870,602
△ 363,677,340
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
24,255,653
△ 15,009,548
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,125,840,103 857,856,267
期首剰余金又は期首欠損金（△）
200,280,787 162,501,326
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
200,280,787 162,501,326
額
119,596,831 109,881,542
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
119,596,831 109,881,542
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
857,856,267 1,237,091,000
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第19期
自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
項 目
（平成31年 1月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
１. 当計算期間の末日に 1,834,802,272口 1,886,487,984口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4675円 1口当たり純資産額 1.6558円
額
(10,000口当たりの純資産額 14,675円) (10,000口当たりの純資産額 16,558円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 平成30年 1月31日 自 平成31年 1月31日
項 目
至 平成31年 1月30日 至 令和 2年 1月30日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（6,250,317円）、費用控除後、繰越欠損金補 （41,785,162円）、費用控除後、繰越欠損金
填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
金（1,024,411,693円）、および分配準備積立 整金（1,167,797,316円）、および分配準備積
金（777,342,111円）より、分配対象収益は 立金（691,667,457円）より、分配対象収益は
1,808,004,121円（1万口当たり9,853.93円） 1,901,249,935円（1万口当たり10,078.23円）
でありますが、分配を行っておりません。 でありますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第19期
自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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第19期
自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第19期
項 目
（令和 2年 1月30日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第18期（自 平成30年 1月31日 至 平成31年 1月30日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △319,039,294 円
合計 △319,039,294 円
第19期（自 平成31年 1月31日 至 令和 2年 1月30日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 352,529,819 円
合計 352,529,819 円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第19期
自 平成31年 1月31日
至 令和 2年 1月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
第18期 第19期
項 目
（平成31年 1月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
期首元本額 1,670,055,292円 1,834,802,272円
期中追加設定元本額 343,818,966円 283,760,729円
期中一部解約元本額 179,071,986円 232,075,017円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 国内株式マザーファンド（Ｄ号） 681,198,050 1,221,660,582
外国株式マザーファンド（Ｄ号） 378,999,220 943,897,557
国内債券マザーファンド（Ｄ号） 335,579,205 481,791,064
外国債券マザーファンド（Ａ号） 115,830,795 319,055,924
合計 1,511,607,270 2,966,405,127
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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「外国株式マザーファンド（Ｄ号）」、「国内債券マザーファンド（Ｄ号）」および「外国債券マザーファン
ド （Ａ号）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式マザーファンド（Ｄ号）
貸借対照表
（単位：円）
（平成31年 1月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 323,395,215 212,370,319
コール・ローン 49,975,007 14,408,530
株式 8,836,611,860 8,860,388,710
未収入金 469,380,749 137,419,294
12,714,490 12,678,025
未収配当金
9,692,077,321 9,237,264,878
流動資産合計
9,692,077,321 9,237,264,878
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 459,179,438 150,216,168
未払解約金 580,578 1,851,574
未払利息 146 43
27,265 5,752
その他未払費用
459,787,427 152,073,537
流動負債合計
459,787,427 152,073,537
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,990,479,765 5,065,874,961
剰余金
3,241,810,129 4,019,316,380
剰余金又は欠損金（△）
9,232,289,894 9,085,191,341
元本等合計
9,232,289,894 9,085,191,341
純資産合計
9,692,077,321 9,237,264,878
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
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自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
（平成31年 1月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 5,990,479,765口 5,065,874,961口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.5412円 1口当たり純資産額 1.7934円
額
(10,000口当たりの純資産額 15,412円) (10,000口当たりの純資産額 17,934円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
(1)金融商品の内容
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自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
２.金融商品の内容及び金融商品に係る
1) 有価証券
リスク
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
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（令和 2年 1月30日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成31年 1月31日
至 令和 2年 1月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（平成31年 1月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,398,122,477円
同期中における追加設定元本額 3,210,206,652円
同期中における一部解約元本額 617,849,364円
平成31年 1月30日現在における元本の内訳
三井住友・日本株・成長力ファンド 756,770,358円
三井住友・ライフビュー・日本株式ファンド 1,063,056,512円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 245,290,613円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 702,269,789円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 694,583,360円
ＳＭＡＭ・国内株式グロースファンド（ベータニュートラル型）＜適格機関投資家限
2,528,509,133円
定＞
合計 5,990,479,765円
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（令和 2年 1月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,990,479,765円
同期中における追加設定元本額 341,086,686円
同期中における一部解約元本額 1,265,691,490円
令和 2年 1月30日現在における元本の内訳
三井住友・日本株・成長力ファンド 674,569,549円
三井住友・ライフビュー・日本株式ファンド 1,049,528,808円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 229,884,286円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 674,461,026円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 681,198,050円
ＳＭＡＭ・国内株式グロースファンド（ベータニュートラル型）＜適格機関投資家限
1,756,233,242円
定＞
合計 5,065,874,961円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
サカタのタネ 16,700 3,490.00 58,283,000
ライト工業 101,300 1,547.00 156,711,100
九電工 12,500 3,190.00 39,875,000
寿スピリッツ 200 7,020.00 1,404,000
ニチレイ 27,300 2,616.00 71,416,800
グンゼ 6,600 4,390.00 28,974,000
日本毛織 36,800 1,049.00 38,603,200
セーレン 23,900 1,401.00 33,483,900
王子ホールディングス 69,800 562.00 39,227,600
レンゴー 33,500 767.00 25,694,500
ザ・パック 12,000 3,860.00 46,320,000
クレハ 2,100 6,180.00 12,978,000
デンカ 20,700 2,983.00 61,748,100
信越化学工業 4,700 12,300.00 57,810,000
堺化学工業 1,600 2,267.00 3,627,200
四国化成工業 34,000 1,190.00 40,460,000
田岡化学工業 3,800 7,010.00 26,638,000
大阪有機化学工業 29,500 1,807.00 53,306,500
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アイカ工業 28,400 3,400.00 96,560,000
タキロンシーアイ 43,700 691.00 30,196,700
扶桑化学工業 28,600 3,065.00 87,659,000
トリケミカル研究所 13,600 10,310.00 140,216,000
日油 23,700 3,535.00 83,779,500
第一工業製薬 18,200 4,240.00 77,168,000
資生堂 1,600 7,050.00 11,280,000
ライオン 700 2,077.00 1,453,900
ファンケル 40,000 2,835.00 113,400,000
コニシ 2,600 1,560.00 4,056,000
クミアイ化学工業 144,200 844.00 121,704,800
協和キリン 15,700 2,583.00 40,553,100
日本新薬 4,800 9,620.00 46,176,000
中外製薬 16,000 10,465.00 167,440,000
栄研化学 33,500 2,143.00 71,790,500
ＪＣＲファーマ 2,700 9,170.00 24,759,000
第一三共 5,000 7,327.00 36,635,000
大幸薬品 10,300 4,065.00 41,869,500
ミズホメディー 9,700 2,620.00 25,414,000
日東紡績 11,500 4,465.00 51,347,500
ＭＡＲＵＷＡ 18,900 7,810.00 147,609,000
ニチアス 27,300 2,630.00 71,799,000
川田テクノロジーズ 4,800 6,310.00 30,288,000
タクマ 12,000 1,197.00 14,364,000
オーエスジー 28,700 1,857.00 53,295,900
ナブテスコ 1,800 3,250.00 5,850,000
レオン自動機 1,700 1,489.00 2,531,300
技研製作所 4,500 4,745.00 21,352,500
ローツェ 8,500 4,100.00 34,850,000
ダイキン工業 800 15,420.00 12,336,000
ダイフク 14,900 6,760.00 100,724,000
ＣＫＤ 44,500 1,737.00 77,296,500
竹内製作所 5,200 1,858.00 9,661,600
アマノ 17,500 3,160.00 55,300,000
マックス 23,300 2,066.00 48,137,800
スター精密 15,000 1,402.00 21,030,000
イビデン 9,600 2,539.00 24,374,400
山洋電気 5,800 4,995.00 28,971,000
デンヨー 7,700 2,067.00 15,915,900
日本信号 35,200 1,371.00 48,259,200
ソニー 23,200 7,667.00 177,874,400
タムラ製作所 13,000 650.00 8,450,000
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ヨコオ 16,200 2,879.00 46,639,800
アズビル 16,800 2,965.00 49,812,000
キーエンス 1,200 37,300.00 44,760,000
日本セラミック 13,900 2,455.00 34,124,500
山一電機 19,500 1,626.00 31,707,000
カシオ計算機 41,700 2,055.00 85,693,500
太陽誘電 6,800 3,290.00 22,372,000
ＫＯＡ 4,300 1,179.00 5,069,700
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 6,800 6,290.00 42,772,000
トヨタ自動車 23,700 7,634.00 180,925,800
太平洋工業 8,600 1,325.00 11,395,000
日本精機 2,700 1,630.00 4,401,000
エフ・シー・シー 17,400 2,220.00 38,628,000
テルモ 10,800 3,917.00 42,303,600
日機装 27,600 1,374.00 37,922,400
日本エム・ディ・エム 11,900 2,352.00 27,988,800
マニー 13,600 2,790.00 37,944,000
タムロン 5,000 2,340.00 11,700,000
朝日インテック 9,600 3,050.00 29,280,000
メニコン 35,100 4,905.00 172,165,500
ニプロ 9,600 1,250.00 12,000,000
トランザクション 41,300 1,077.00 44,480,100
前田工繊 2,100 2,171.00 4,559,100
バンダイナムコホールディングス 21,700 6,249.00 135,603,300
ヤマハ 19,900 5,550.00 110,445,000
グローブライド 6,800 2,365.00 16,082,000
オカムラ 30,800 1,055.00 32,494,000
イーレックス 14,700 1,654.00 24,313,800
メタウォーター 10,500 4,135.00 43,417,500
ハマキョウレックス 5,100 3,340.00 17,034,000
山九 9,600 5,400.00 51,840,000
日立物流 2,600 3,190.00 8,294,000
丸和運輸機関 6,800 2,238.00 15,218,400
ＮＥＣネッツエスアイ 25,200 3,970.00 100,044,000
システナ 75,600 1,794.00 135,626,400
メディアドゥホールディングス 2,700 3,135.00 8,464,500
テクマトリックス 31,800 2,533.00 80,549,400
アドソル日進 8,500 2,306.00 19,601,000
コムチュア 27,000 2,168.00 58,536,000
インフォコム 47,000 2,820.00 132,540,000
クレスコ 45,200 1,860.00 84,072,000
ジャストシステム 23,100 6,000.00 138,600,000
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フューチャー 16,700 1,900.00 31,730,000
電通国際情報サービス 9,700 4,500.00 43,650,000
アルゴグラフィックス 8,100 3,380.00 27,378,000
日本ユニシス 2,300 3,265.00 7,509,500
ビジョン 22,400 1,446.00 32,390,400
光通信 2,500 26,830.00 67,075,000
ＮＴＴドコモ 20,700 3,093.00 64,025,100
学研ホールディングス 4,400 7,100.00 31,240,000
ＤＴＳ 18,000 2,510.00 45,180,000
富士ソフト 25,800 4,255.00 109,779,000
ミロク情報サービス 4,700 3,030.00 14,241,000
神戸物産 31,900 4,130.00 131,747,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 88,700 1,057.00 93,755,900
シップヘルスケアホールディングス 14,200 5,010.00 71,142,000
コメダホールディングス 17,800 2,178.00 38,768,400
アズワン 2,800 9,920.00 27,776,000
伊藤忠商事 71,200 2,541.50 180,954,800
日立ハイテクノロジーズ 10,300 7,740.00 79,722,000
ＰＡＬＴＡＣ 16,800 5,030.00 84,504,000
日鉄物産 12,000 4,955.00 59,460,000
イエローハット 28,700 1,749.00 50,196,300
パルグループホールディングス 15,800 3,220.00 50,876,000
オイシックス・ラ・大地 800 1,062.00 849,600
ネクステージ 46,800 1,018.00 47,642,400
バロックジャパンリミテッド 50,100 1,059.00 53,055,900
スシローグローバルホールディングス 10,000 9,280.00 92,800,000
薬王堂ホールディングス 10,200 2,188.00 22,317,600
ヤオコー 5,700 5,600.00 31,920,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 326,300 565.50 184,522,650
三井住友トラスト・ホールディングス 7,400 4,040.00 29,896,000
みずほフィナンシャルグループ 493,100 162.60 80,178,060
ＳＢＩホールディングス 50,100 2,467.00 123,596,700
東京海上ホールディングス 17,700 5,992.00 106,058,400
アルヒ 21,900 1,955.00 42,814,500
プレミアグループ 17,400 2,026.00 35,252,400
日本駐車場開発 253,900 143.00 36,307,700
イオンモール 18,400 1,818.00 33,451,200
カチタス 2,000 4,460.00 8,920,000
日本空港ビルデング 3,700 5,030.00 18,611,000
日本工営 5,300 3,570.00 18,921,000
タケエイ 37,200 1,166.00 43,375,200
エス・エム・エス 6,700 2,690.00 18,023,000
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学情 2,400 2,221.00 5,330,400
ルネサンス 28,900 1,738.00 50,228,200
オプトホールディング 2,400 1,511.00 3,626,400
ジャパンベストレスキューシステム 16,500 968.00 15,972,000
ライク 6,100 1,608.00 9,808,800
ヒビノ 6,100 2,351.00 14,341,100
エスプール 9,400 775.00 7,285,000
ＷＤＢホールディングス 10,700 2,646.00 28,312,200
プレステージ・インターナショナル 144,700 989.00 143,108,300
セプテーニ・ホールディングス 14,600 275.00 4,015,000
りらいあコミュニケーションズ 13,700 1,446.00 19,810,200
リソー教育 97,800 348.00 34,034,400
フルキャストホールディングス 36,600 2,357.00 86,266,200
アイ・アールジャパンホールディングス 12,700 5,460.00 69,342,000
ジャパンマテリアル 44,100 1,629.00 71,838,900
チャーム・ケア・コーポレーション 17,400 879.00 15,294,600
ＩＢＪ 14,300 1,224.00 17,503,200
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 9,600 4,160.00 39,936,000
ベルシステム２４ホールディングス 32,800 1,556.00 51,036,800
ストライク 8,700 4,880.00 42,456,000
ソラスト 5,400 1,139.00 6,150,600
ベイカレント・コンサルティング 7,700 7,780.00 59,906,000
日総工産 8,700 996.00 8,665,200
キュービーネットホールディングス 10,200 2,281.00 23,266,200
ベルトラ 8,500 1,040.00 8,840,000
リログループ 24,500 2,938.00 71,981,000
共立メンテナンス 7,300 4,395.00 32,083,500
東京都競馬 16,800 3,200.00 53,760,000
西尾レントオール 11,600 2,959.00 34,324,400
乃村工藝社 9,300 1,258.00 11,699,400
セントラル警備保障 11,400 5,860.00 66,804,000
メイテック 3,800 6,120.00 23,256,000
船井総研ホールディングス 17,200 2,720.00 46,784,000
合 計 4,478,300 8,860,388,710
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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外国株式マザーファンド（Ｄ号）
貸借対照表
（単位：円）
（平成31年 1月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 8,118,273 3,046,259
金銭信託 7,807,985 52,236,300
コール・ローン 1,206,586 3,544,037
株式 1,733,860,219 1,956,158,367
派生商品評価勘定 118 356
未収入金 13,177,842 -
917,554 896,257
未収配当金
1,765,088,577 2,015,881,576
流動資産合計
1,765,088,577 2,015,881,576
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,433 2,348
未払金 - 29,843,714
未払解約金 3,500,000 -
未払利息 3 10
1,224 963
その他未払費用
3,507,660 29,847,035
流動負債合計
3,507,660 29,847,035
負債合計
純資産の部
元本等
元本 872,923,254 797,428,635
剰余金
888,657,663 1,188,605,906
剰余金又は欠損金（△）
1,761,580,917 1,986,034,541
元本等合計
1,761,580,917 1,986,034,541
純資産合計
1,765,088,577 2,015,881,576
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
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自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（平成31年 1月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 872,923,254口 797,428,635口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.0180円 1口当たり純資産額 2.4905円
額
(10,000口当たりの純資産額 20,180円) (10,000口当たりの純資産額 24,905円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
(1)金融商品の内容
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自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
２.金融商品の内容及び金融商品に係る
1) 有価証券
リスク
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
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（令和 2年 1月30日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（平成31年 1月30日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 13,170,218 - 13,176,533 △6,315
米ドル 9,222,411 - 9,224,907 △2,496
カナダドル 418,171 - 418,467 △296
ユーロ 1,422,129 - 1,422,942 △813
英ポンド 1,411,258 - 1,413,038 △1,780
オーストラリアド
311,935 - 312,983 △1,048
ル
香港ドル 384,314 - 384,196 118
合計 13,170,218 - 13,176,533 △6,315
（令和 2年 1月30日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 29,843,353 - 29,841,361 △1,992
米ドル 23,643,279 - 23,641,088 △2,191
カナダドル 632,742 - 632,697 △45
ユーロ 2,506,856 - 2,506,960 104
英ポンド 1,494,237 - 1,494,489 252
スイスフラン 1,566,239 - 1,566,127 △112
合計 29,843,353 - 29,841,361 △1,992
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（注）１．時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成31年 1月31日
至 令和 2年 1月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（平成31年 1月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 792,147,778円
同期中における追加設定元本額 167,213,385円
同期中における一部解約元本額 86,437,909円
平成31年 1月30日現在における元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 97,704,593円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 368,456,210円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 406,762,451円
合計 872,923,254円
（令和 2年 1月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 872,923,254円
同期中における追加設定元本額 166,632,612円
同期中における一部解約元本額 242,127,231円
令和 2年 1月30日現在における元本の内訳
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（令和 2年 1月30日現在）
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 85,072,423円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 333,356,992円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 378,999,220円
合計 797,428,635円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
米ドル CHEVRON CORPORATION 2,678 110.37 295,570.86
CONOCOPHILLIPS 3,623 60.49 219,155.27
MARATHON PETROLEUM CORPORATION 2,193 53.59 117,522.87
AVERY DENNISON CORP 1,202 136.23 163,748.46
DOW INC 3,440 49.67 170,864.80
3M COMPANY 1,476 162.00 239,112.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 1,100 196.17 215,787.00
UNITED TECHNOLOGIES CORP 1,995 152.82 304,875.90
UNION PACIFIC CORP 1,076 181.78 195,595.28
BRIGHT HORIZONS FAMILY SOLUT 1,196 162.55 194,409.80
MCDONALD'S CORPORATION 1,214 214.44 260,330.16
PLANET FITNESS INC 2,292 80.25 183,933.00
ALPHABET INC-CL A 436 1,456.70 635,121.20
FACEBOOK INC-A 1,758 223.23 392,438.34
THE WALT DISNEY CO. 2,610 136.06 355,116.60
AMAZON.COM INC 282 1,858.00 523,956.00
HOME DEPOT INC 1,547 234.02 362,028.94
O'REILLY AUTOMOTIVE INC NEW 448 424.13 190,010.24
COSTCO WHOLESALE CORP 545 309.58 168,721.10
LAMB WESTON HOLDINGS INC 2,704 92.05 248,903.20
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 885 167.41 148,157.85
PROCTER & GAMBLE CO 2,707 125.06 338,537.42
BOSTON SCIENTIFIC CORP 4,522 43.95 198,741.90
DANAHER CORP 1,149 165.22 189,837.78
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 555 232.73 129,165.15
UNITEDHEALTH GROUP INC 858 282.90 242,728.20
ELI LILLY & CO 1,848 139.92 258,572.16
GILEAD SCIENCES INC 2,834 64.30 182,226.20
IQVIA HOLDINGS INC 1,385 158.50 219,522.50
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THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 790 333.89 263,773.10
ZOETIS INC 1,466 138.51 203,055.66
BANK OF AMERICA CORP 13,510 33.01 445,965.10
AMERICAN EXPRESS COMPANY 2,298 131.68 302,600.64
S&P GLOBAL INC 850 297.31 252,713.50
GLOBE LIFE INC 1,771 105.96 187,655.16
MARSH & MCLENNAN COS 2,292 115.94 265,734.48
ADOBE INC 1,061 351.66 373,111.26
ANSYS INC 1,100 277.72 305,492.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 1,710 148.09 253,233.90
PTC INC 2,116 83.43 176,537.88
SYNOPSYS INC 1,644 150.44 247,323.36
VISA INC 2,017 204.86 413,202.62
APPLE INC 613 324.34 198,820.42
CMS ENERGY CORPORATION 3,394 67.31 228,450.14
NEXTERA ENERGY INC 1,035 265.76 275,061.60
BROADCOM INC 1,067 317.51 338,783.17
ENTEGRIS INC 3,898 53.32 207,841.36
INTEL CORP 5,305 66.33 351,880.65
MICRON TECHNOLOGY INC 4,049 55.30 223,909.70
102,544 12,859,835.88
米ドル 小計
(1,401,850,709)
カナダドル CAE INC 8,550 39.70 339,435.00
TORONTO-DOMINION BANK 3,294 74.02 243,821.88
11,844 583,256.88
カナダドル 小計
(48,165,353)
ユーロ AIRBUS SE 1,317 136.56 179,849.52
SCHNEIDER ELECTRIC SE 2,022 93.70 189,461.40
SIEMENS AG-REG 1,821 116.32 211,818.72
MICHELIN (CGDE)-B 1,158 108.00 125,064.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 372 407.60 151,627.20
VIVENDI SA 4,087 24.71 100,989.77
KERRY GROUP PLC-A 1,507 116.60 175,716.20
BAWAG GROUP AG 2,987 39.66 118,464.42
DEUTSCHE BOERSE AG 989 150.00 148,350.00
VONOVIA SE 2,586 51.78 133,903.08
VEOLIA ENVIRONNEMENT 4,561 26.78 122,143.58
INFINEON TECHNOLOGIES AG 3,730 20.85 77,789.15
27,137 1,735,177.04
ユーロ 小計
(208,308,003)
英ポンド ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 6,614 21.24 140,514.43
CRODA INTERNATIONAL PLC 2,600 51.50 133,900.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DS SMITH PLC 34,599 3.57 123,518.43
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 1,798 89.90 161,640.20
B&M EUROPEAN VALUE RETAIL SA 19,347 3.75 72,570.59
ASTRAZENECA PLC 2,135 76.94 164,266.90
3I GROUP PLC 6,295 11.12 70,000.40
73,388 866,410.95
英ポンド 小計
(123,004,362)
スイスフラン NESTLE SA-REGISTERED 2,317 108.86 252,228.62
LONZA GROUP AG-REG 362 404.60 146,465.20
NOVARTIS AG-REG SHS 2,023 93.73 189,615.79
ZURICH INSURANCE GROUP AG 407 409.70 166,747.90
5,109 755,057.51
スイスフラン 小計
(84,573,991)
スウェーデンク
ローナ HEXAGON AB-B SHS 2,728 545.80 1,488,942.40
2,728 1,488,942.40
スウェーデンクローナ 小計
(16,869,717)
ノルウェーク
ローネ MOWI ASA 7,065 225.00 1,589,625.00
7,065 1,589,625.00
ノルウェークローネ 小計
(18,916,537)
オーストラリア
ドル BHP GROUP LTD 4,793 39.34 188,556.62
4,793 188,556.62
オーストラリアドル 小計
(13,857,026)
香港ドル BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 38,500 26.55 1,022,175.00
AIA GROUP LTD 12,400 80.80 1,001,920.00
50,900 2,024,095.00
香港ドル 小計
(28,398,052)
シンガポールド
ル OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 14,000 10.91 152,740.00
14,000 152,740.00
シンガポールドル 小計
(12,214,617)
299,508 1,956,158,367
合 計
(1,956,158,367)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式 49銘柄 70.6 % 71.7 %
カナダドル 株式 2銘柄 2.4 % 2.5 %
ユーロ 株式 12銘柄 10.5 % 10.6 %
英ポンド 株式 7銘柄 6.2 % 6.3 %
スイスフラン 株式 4銘柄 4.3 % 4.3 %
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデンクローナ 株式 1銘柄 0.8 % 0.9 %
ノルウェークローネ 株式 1銘柄 1.0 % 1.0 %
オーストラリアドル 株式 1銘柄 0.7 % 0.7 %
香港ドル 株式 2銘柄 1.4 % 1.5 %
シンガポールドル 株式 1銘柄 0.6 % 0.6 %
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
国内債券マザーファンド（Ｄ号）
貸借対照表
（単位：円）
（平成31年 1月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 49,890,117 27,340,071
コール・ローン 7,709,635 1,854,921
国債証券 1,087,098,120 1,687,181,570
地方債証券 840,315,650 717,409,850
特殊債券 551,510,570 470,514,730
未収利息 5,246,522 4,679,742
314,316 299,511
前払費用
2,542,084,930 2,909,280,395
流動資産合計
2,542,084,930 2,909,280,395
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 26,318,930 -
未払解約金 - 25,469
未払利息 22 5
2,252 932
その他未払費用
26,321,204 26,406
流動負債合計
26,321,204 26,406
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,783,998,202 2,026,305,241
剰余金
731,765,524 882,948,748
剰余金又は欠損金（△）
2,515,763,726 2,909,253,989
元本等合計
2,515,763,726 2,909,253,989
純資産合計
2,542,084,930 2,909,280,395
負債純資産合計
注記表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針の注記）
自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価
で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（平成31年 1月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 1,783,998,202口 2,026,305,241口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4102円 1口当たり純資産額 1.4357円
額
(10,000口当たりの純資産額 14,102円) (10,000口当たりの純資産額 14,357円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
(1)金融商品の内容
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自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
２.金融商品の内容及び金融商品に係る
1) 有価証券
リスク
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、国債証券、地方債証券、特殊債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
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（令和 2年 1月30日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成31年 1月31日
至 令和 2年 1月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（平成31年 1月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,806,732,377円
同期中における追加設定元本額 249,187,649円
同期中における一部解約元本額 271,921,824円
平成31年 1月30日現在における元本の内訳
三井住友・ライフビュー・日本債券ファンド 120,724,412円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 604,037,260円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 771,716,037円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 287,520,493円
合計 1,783,998,202円
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（令和 2年 1月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,783,998,202円
同期中における追加設定元本額 412,498,352円
同期中における一部解約元本額 170,191,313円
令和 2年 1月30日現在における元本の内訳
三井住友・ライフビュー・日本債券ファンド 130,905,166円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 674,039,222円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 885,781,648円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 335,579,205円
合計 2,026,305,241円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第４０６回利付国債（２年） 22,000,000 22,096,360
第４０８回利付国債（２年） 20,000,000 20,096,000
第１４１回利付国債（５年） 75,000,000 75,910,500
第４回利付国債（４０年） 4,000,000 6,163,880
第７回利付国債（４０年） 5,000,000 7,134,150
第１０回利付国債（４０年） 43,000,000 50,771,390
第３５４回利付国債（１０年） 55,000,000 55,961,950
第３５５回利付国債（１０年） 88,000,000 89,496,880
第３５６回利付国債（１０年） 420,000,000 426,925,800
第１６回利付国債（３０年） 4,000,000 5,404,240
第２０回利付国債（３０年） 23,000,000 31,497,810
第２７回利付国債（３０年） 5,000,000 7,024,800
第３２回利付国債（３０年） 39,000,000 54,902,640
第３３回利付国債（３０年） 9,000,000 12,198,330
第３４回利付国債（３０年） 11,000,000 15,429,040
第４４回利付国債（３０年） 3,000,000 4,009,470
第４６回利付国債（３０年） 13,000,000 16,802,630
第４８回利付国債（３０年） 30,000,000 38,127,600
第５２回利付国債（３０年） 2,000,000 2,093,480
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第５９回利付国債（３０年） 32,000,000 35,118,080
第６０回利付国債（３０年） 5,000,000 5,760,700
第６１回利付国債（３０年） 31,000,000 34,024,670
第６２回利付国債（３０年） 37,000,000 38,568,800
第６３回利付国債（３０年） 47,000,000 47,626,040
第６５回利付国債（３０年） 12,000,000 12,145,800
第１３５回利付国債（２０年） 60,000,000 72,286,200
第１４１回利付国債（２０年） 10,000,000 12,143,400
第１４５回利付国債（２０年） 85,000,000 103,714,450
第１５０回利付国債（２０年） 77,000,000 91,703,150
第１５３回利付国債（２０年） 38,000,000 44,908,400
第１５４回利付国債（２０年） 115,000,000 134,370,600
第１５８回利付国債（２０年） 20,000,000 21,170,400
第１６４回利付国債（２０年） 2,000,000 2,112,360
第１６６回利付国債（２０年） 63,000,000 68,782,770
第１６８回利付国債（２０年） 20,000,000 20,698,800
国債証券合計 1,525,000,000 1,687,181,570
地方債証券 第６９６回東京都公募公債 50,000,000 50,830,500
第７０５回東京都公募公債 45,000,000 46,029,150
第７３４回東京都公募公債 40,000,000 41,002,000
平成２４年度第３回静岡県公募公債 50,000,000 51,059,000
平成２９年度第７回静岡県公募公債（５年） 60,000,000 60,034,800
平成２４年度第７回愛知県公募公債（１０年） 10,000,000 10,203,300
平成２５年度第５回愛知県公募公債（１５年） 120,000,000 133,359,600
平成２８年度第４回広島県公募公債 70,000,000 70,286,300
平成２９年度第２回広島県公募公債 30,000,000 30,482,100
第１０回埼玉県公募公債（２０年） 60,000,000 71,911,800
平成２９年度第１回埼玉県公募公債 40,000,000 40,576,800
平成３０年度第２回埼玉県公募公債（５年） 60,000,000 60,114,000
平成２６年度第１回横浜市公募公債 50,000,000 51,520,500
地方債証券合計 685,000,000 717,409,850
特殊債券 第１９回政府保証株式会社日本政策投資銀行社 7,000,000 7,157,010
債
第７６回日本高速道路保有・債務返済機構債券 20,000,000 20,355,000
第１０回政府保証地方公共団体金融機構債券 60,000,000 60,057,600
（４年）
第２１回政府保証地方公共団体金融機構債券 6,000,000 6,080,520
Ｆ３９８回地方公共団体金融機構債券 70,000,000 71,476,300
第１９回政府保証日本政策金融公庫債券 30,000,000 30,672,300
第６８回都市再生債券 30,000,000 30,691,800
第４３回独立行政法人福祉医療機構債券 60,000,000 61,738,800
第６０回一般担保住宅金融支援機構債券 60,000,000 60,705,600
第１７回国際協力機構債券 20,000,000 20,424,000
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第６４回中日本高速道路株式会社社債 40,000,000 40,028,400
第４９回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 60,000,000 61,127,400
特殊債券合計 463,000,000 470,514,730
合計 2,875,106,150
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド（Ａ号）
貸借対照表
（単位：円）
（平成31年 1月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 35,717,558 5,107,379
金銭信託 51,578,859 74,108,347
コール・ローン 7,970,600 5,027,974
国債証券 4,084,731,771 4,760,948,889
地方債証券 27,996,195 -
社債券 43,000,069 134,192,857
派生商品評価勘定 898,385 2,249,578
未収入金 - 357,150,927
未収利息 32,255,716 24,582,271
7,431,622 7,054,164
前払費用
4,291,580,775 5,370,422,386
流動資産合計
4,291,580,775 5,370,422,386
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 907,110 677,768
未払金 - 356,888,425
未払利息 23 15
2,774 2,309
その他未払費用
909,907 357,568,517
流動負債合計
909,907 357,568,517
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,648,661,885 1,819,859,552
剰余金
2,642,008,983 3,192,994,317
剰余金又は欠損金（△）
4,290,670,868 5,012,853,869
元本等合計
4,290,670,868 5,012,853,869
純資産合計
4,291,580,775 5,370,422,386
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
80/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で
評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（平成31年 1月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 1,648,661,885口 1,819,859,552口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.6025円 1口当たり純資産額 2.7545円
額
(10,000口当たりの純資産額 26,025円) (10,000口当たりの純資産額 27,545円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 1月31日
項 目
至 令和 2年 1月30日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
(1)金融商品の内容
81/145
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.金融商品の内容及び金融商品に係る
1) 有価証券
リスク
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、国債証券、地方債証券、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（令和 2年 1月30日現在）
項 目
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１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（国債証券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（平成31年 1月30日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 65,102,758 - 64,725,800 △376,958
カナダドル 41,678,118 - 41,932,200 254,082
デンマーククロー
23,424,640 - 22,793,600 △631,040
ネ
売建 65,568,633 - 65,200,400 368,233
米ドル 41,151,530 - 41,427,600 △276,070
ユーロ 24,417,103 - 23,772,800 644,303
合計 130,671,391 - 129,926,200 △8,725
（令和 2年 1月30日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 147,348,875 - 146,696,600 △652,275
米ドル 97,882,290 - 97,848,000 △34,290
ユーロ 23,294,999 - 22,815,200 △479,799
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デンマーククロー
26,171,586 - 26,033,400 △138,186
ネ
売建 146,905,385 - 144,681,300 2,224,085
米ドル 53,644,162 - 53,272,800 371,362
カナダドル 93,261,223 - 91,408,500 1,852,723
合計 294,254,260 - 291,377,900 1,571,810
（注）１．時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成31年 1月31日
至 令和 2年 1月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（平成31年 1月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,643,759,645円
同期中における追加設定元本額 252,932,855円
同期中における一部解約元本額 248,030,615円
平成31年 1月30日現在における元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 145,283,545円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 208,951,083円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 104,215,986円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型） 11,139,292円
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三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型） 12,086,178円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型） 4,085,138円
三井住友・ＤＣ外国債券アクティブ 1,162,507,200円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用） 200,175円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用） 115,124円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用） 78,164円
合計 1,648,661,885円
（令和 2年 1月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,648,661,885円
同期中における追加設定元本額 319,376,252円
同期中における一部解約元本額 148,178,585円
令和 2年 1月30日現在における元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 155,637,713円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 229,733,579円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 115,830,795円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型） 15,153,627円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型） 25,211,394円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型） 9,045,609円
三井住友・ＤＣ外国債券アクティブ 1,268,907,116円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用） 202,438円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用） 81,440円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用） 55,841円
合計 1,819,859,552円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル US TREASURY N/B 1.625 160,000.00 161,350.00
US TREASURY N/B 1.75 650,000.00 658,988.28
US TREASURY N/B 2.125 3,530,000.00 3,557,302.35
US TREASURY N/B 2.875 7,760,000.00 8,174,675.00
US TREASURY N/B 2.875 2,540,000.00 2,739,628.11
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US TREASURY N/B 3 2,420,000.00 2,874,317.19
US TREASURY N/B 3.75 480,000.00 629,437.50
US TREASURY N/B 4.375 760,000.00 1,058,478.12
18,300,000.00 19,854,176.55
米ドル 小計
(2,164,303,785)
カナダドル CANADA-GOV'T 1 2,300,000.00 2,247,261.00
2,300,000.00 2,247,261.00
カナダドル 小計
(185,578,813)
メキシコペソ MEXICAN BONOS 5.75 7,500,000.00 7,171,050.00
7,500,000.00 7,171,050.00
メキシコペソ 小計
(41,807,221)
ユーロ BELGIAN 0320 4.25 290,000.00 513,793.00
BTPS 2.8 450,000.00 526,824.00
BTPS 4.5 280,000.00 320,420.80
BTPS 5 230,000.00 339,946.90
DEUTSCHLAND REP 0.25 50,000.00 53,171.50
DEUTSCHLAND REP 0.5 70,000.00 75,758.90
DEUTSCHLAND REP 1 790,000.00 849,692.40
DEUTSCHLAND REP 1.5 90,000.00 96,498.90
DEUTSCHLAND REP 1.75 90,000.00 98,865.90
DEUTSCHLAND REP 2.5 260,000.00 426,472.80
DEUTSCHLAND REP 4.75 120,000.00 208,344.00
FRANCE O.A.T. 0 1,240,000.00 1,262,890.40
FRANCE O.A.T. 0 980,000.00 1,001,785.40
FRANCE O.A.T. 0.5 3,040,000.00 3,196,499.20
FRANCE O.A.T. 1 630,000.00 690,990.30
FRANCE O.A.T. 1.5 360,000.00 442,530.00
FRANCE O.A.T. 2.5 30,000.00 30,682.50
FRANCE O.A.T. 4 800,000.00 1,339,656.00
IRISH GOVT 0.9 310,000.00 338,144.90
SPANISH GOV'T 1.5 930,000.00 1,025,752.80
SPANISH GOV'T 1.6 1,330,000.00 1,450,777.30
SPANISH GOV'T 2.7 250,000.00 341,692.50
SPANISH GOV'T 4.7 250,000.00 432,757.50
SPANISH GOV'T 5.85 200,000.00 225,174.00
SPANISH GOV'T 6 150,000.00 227,193.00
13,220,000.00 15,516,314.90
ユーロ 小計
(1,862,733,603)
英ポンド UK TSY GILT 1 220,000.00 225,775.00
UK TSY GILT 1.5 240,000.00 267,357.60
UK TSY GILT 1.625 220,000.00 242,248.60
UK TSY GILT 1.75 360,000.00 408,740.40
UK TSY GILT 1.75 300,000.00 376,896.00
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UK TSY GILT 3.5 50,000.00 100,123.50
UK TSY GILT 3.75 490,000.00 515,974.90
UK TSY GILT 4.5 80,000.00 137,363.20
1,960,000.00 2,274,479.20
英ポンド 小計
(322,907,812)
スウェーデンクローナ SWEDISH GOVRNMNT 2.5 1,140,000.00 1,306,953.00
1,140,000.00 1,306,953.00
スウェーデンクローナ 小計
(14,807,777)
ノルウェークローネ NORWEGIAN GOV'T 3 700,000.00 747,110.00
700,000.00 747,110.00
ノルウェークローネ 小計
(8,890,609)
ポーランドズロチ POLAND GOVT BOND 2.5 920,000.00 940,240.00
920,000.00 940,240.00
ポーランドズロチ 小計
(26,345,524)
オーストラリアドル AUSTRALIAN GOVT. 2.75 1,180,000.00 1,344,020.00
1,180,000.00 1,344,020.00
オーストラリアドル 小計
(98,772,029)
シンガポールドル SINGAPORE GOV'T 2.125 210,000.00 218,358.00
210,000.00 218,358.00
シンガポールドル 小計
(17,462,089)
マレーシアリンギット MALAYSIA GOVT 4.059 620,000.00 649,911.09
620,000.00 649,911.09
マレーシアリンギット 小計
(17,339,627)
4,760,948,889
国債証券合計
(4,760,948,889)
社債券 米ドル IBM CORP 3 400,000.00 419,047.52
JOHN DEERE CAP 2.05 400,000.00 404,144.66
MORGAN STANLEY 2.75 400,000.00 407,822.02
1,200,000.00 1,231,014.20
米ドル 小計
(134,192,857)
134,192,857
社債券合計
(134,192,857)
4,895,141,746
合計
(4,895,141,746)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 国債証券 8銘柄 43.2 % 44.2 %
社債券 3銘柄 2.7 % 2.7 %
カナダドル 国債証券 1銘柄 3.7 % 3.8 %
メキシコペソ 国債証券 1銘柄 0.8 % 0.9 %
ユーロ 国債証券 25銘柄 37.2 % 38.1 %
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英ポンド 国債証券 8銘柄 6.4 % 6.6 %
スウェーデンクローナ 国債証券 1銘柄 0.3 % 0.3 %
ノルウェークローネ 国債証券 1銘柄 0.2 % 0.2 %
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄 0.5 % 0.5 %
オーストラリアドル 国債証券 1銘柄 2.0 % 2.0 %
シンガポールドル 国債証券 1銘柄 0.3 % 0.4 %
マレーシアリンギット 国債証券 1銘柄 0.3 % 0.4 %
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【中間財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2020年 1月
31日から2020年 7月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査
を受けております。
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【三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期中間計算期間
（2020年 7月30日現在）
資産の部
流動資産
180,650,097
コール・ローン
2,994,840,732
親投資信託受益証券
3,175,490,829
流動資産合計
3,175,490,829
資産合計
負債の部
流動負債
4,569,443
未払解約金
1,610,056
未払受託者報酬
19,320,667
未払委託者報酬
420
未払利息
83,860
その他未払費用
25,584,446
流動負債合計
25,584,446
負債合計
純資産の部
元本等
1,904,093,931
元本
剰余金
1,245,812,452
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,149,906,383
元本等合計
3,149,906,383
純資産合計
3,175,490,829
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間
自 2020年 1月31日
至 2020年 7月30日
営業収益
18,785,605
有価証券売買等損益
18,785,605
営業収益合計
営業費用
38,697
支払利息
1,610,056
受託者報酬
19,320,667
委託者報酬
118,341
その他費用
21,087,761
営業費用合計
△ 2,302,156
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,302,156
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,302,156
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 17,934,583
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,237,091,000
期首剰余金又は期首欠損金（△）
121,338,289
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
121,338,289
額
128,249,264
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
128,249,264
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
1,245,812,452
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第20期中間計算期間
自 2020年 1月31日
項 目
至 2020年 7月30日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期中間計算期間
項 目
（2020年 7月30日現在）
１. 当中間計算期間の末日における受益権の総数 1,904,093,931口
２. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.6543円
(10,000口当たりの純資産額 16,543円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第20期中間計算期間
項 目
（2020年 7月30日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第20期中間計算期間
項 目
（2020年 7月30日現在）
期首元本額 1,886,487,984円
期中追加設定元本額 214,629,261円
期中一部解約元本額 197,023,314円
（参考）
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）は、「国内株式マザーファンド（Ｄ号）」、
「外国株式マザーファンド（Ｄ号）」、「国内債券マザーファンド（Ｄ号）」および「外国債券マザーファン
ド（Ａ号）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益
証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式マザーファンド（Ｄ号）
貸借対照表
（単位：円）
（2020年 7月30日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 200,768,494
株式 8,428,788,200
未収入金 56,122,319
10,050,875
未収配当金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2020年 7月30日現在）
8,695,729,888
流動資産合計
8,695,729,888
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 52,595,884
未払解約金 22,630
未払利息 467
3,947
その他未払費用
52,622,928
流動負債合計
52,622,928
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,756,436,769
剰余金
3,886,670,191
剰余金又は欠損金（△）
8,643,106,960
元本等合計
8,643,106,960
純資産合計
8,695,729,888
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2020年 1月31日
項 目
至 2020年 7月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
（2020年 7月30日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日における受益権の総数 4,756,436,769口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2020年 7月30日現在）
項 目
２. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.8171円
(10,000口当たりの純資産額 18,171円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2020年 7月30日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2020年 7月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,065,874,961円
同期中における追加設定元本額 740,291,098円
同期中における一部解約元本額 1,049,729,290円
2020年 7月30日現在における元本の内訳
三井住友・日本株・成長力ファンド 640,994,004円
三井住友・ライフビュー・日本株式ファンド 1,062,726,423円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 241,514,601円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 703,424,859円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 689,409,856円
ＳＭＡＭ・国内株式グロースファンド（ベータニュートラル型）＜適格機関投資家限
1,418,367,026円
定＞
合計 4,756,436,769円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式マザーファンド（Ｄ号）
貸借対照表
（単位：円）
（2020年 7月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 7,662,832
コール・ローン 19,269,734
株式 2,003,095,157
869,687
未収配当金
2,030,897,410
流動資産合計
2,030,897,410
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 44
447
その他未払費用
491
流動負債合計
491
負債合計
純資産の部
元本等
元本 843,555,276
剰余金
1,187,341,643
剰余金又は欠損金（△）
2,030,896,919
元本等合計
2,030,896,919
純資産合計
2,030,897,410
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2020年 1月31日
項 目
至 2020年 7月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
為替予約取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2020年 1月31日
項 目
至 2020年 7月30日
２.デリバティブの評価基準及び評価方
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
法
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（2020年 7月30日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日における受益権の総数 843,555,276口
２. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.4075円
(10,000口当たりの純資産額 24,075円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2020年 7月30日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2020年 7月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 797,428,635円
同期中における追加設定元本額 197,211,212円
同期中における一部解約元本額 151,084,571円
2020年 7月30日現在における元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 92,105,798円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 357,044,321円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 394,405,157円
合計 843,555,276円
国内債券マザーファンド（Ｄ号）
貸借対照表
（単位：円）
（2020年 7月30日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 41,136,727
国債証券 2,013,486,640
地方債証券 542,410,050
特殊債券 337,426,460
未収利息 4,334,915
143,195
前払費用
2,938,937,987
流動資産合計
2,938,937,987
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 95
775
その他未払費用
870
流動負債合計
870
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,067,973,589
剰余金
870,963,528
剰余金又は欠損金（△）
2,938,937,117
元本等合計
2,938,937,117
純資産合計
2,938,937,987
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2020年 1月31日
項 目
至 2020年 7月30日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価
で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2020年 7月30日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日における受益権の総数 2,067,973,589口
２. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.4212円
(10,000口当たりの純資産額 14,212円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2020年 7月30日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2020年 7月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,026,305,241円
同期中における追加設定元本額 339,684,970円
同期中における一部解約元本額 298,016,622円
2020年 7月30日現在における元本の内訳
三井住友・ライフビュー・日本債券ファンド 126,668,309円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 698,821,056円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 907,679,405円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 334,804,819円
合計 2,067,973,589円
外国債券マザーファンド（Ａ号）
貸借対照表
（単位：円）
（2020年 7月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 12,023,458
コール・ローン 77,978,556
国債証券 4,742,436,285
地方債証券 50,859,110
社債券 316,203,623
派生商品評価勘定 1,644,680
未収入金 104,303,133
未収利息 26,331,807
2,792,522
前払費用
5,334,573,174
流動資産合計
5,334,573,174
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 790,687
未払金 104,202,353
未払利息 181
835
その他未払費用
104,994,056
流動負債合計
104,994,056
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,828,193,307
剰余金
3,401,385,811
剰余金又は欠損金（△）
5,229,579,118
元本等合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2020年 7月30日現在）
5,229,579,118
純資産合計
5,334,573,174
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2020年 1月31日
項 目
至 2020年 7月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で
評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（2020年 7月30日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日における受益権の総数 1,828,193,307口
２. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.8605円
(10,000口当たりの純資産額 28,605円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2020年 7月30日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2020年 7月30日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 76,436,816 - 77,389,900 953,084
カナダドル 25,351,596 - 25,190,400 △161,196
ユーロ 24,250,280 - 24,760,000 509,720
デンマーククロー
26,834,940 - 27,439,500 604,560
ネ
売建 77,101,709 - 77,200,800 △99,091
米ドル 25,735,200 - 25,204,800 530,400
ユーロ 51,366,509 - 51,996,000 △629,491
合計 153,538,525 - 154,590,700 853,993
（注）１．時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2020年 7月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,819,859,552円
同期中における追加設定元本額 145,380,750円
同期中における一部解約元本額 137,046,995円
2020年 7月30日現在における元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 153,896,166円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 225,244,940円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 110,735,557円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型） 15,020,188円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型） 23,733,435円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型） 8,610,176円
三井住友・ＤＣ外国債券アクティブ 1,290,610,745円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用） 187,468円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用） 92,899円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用） 61,733円
合計 1,828,193,307円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
2020年 8月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,227,469,716 円
Ⅱ 負債総額 14,722,497 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,212,747,219 円
Ⅳ 発行済口数 1,904,357,067 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6871 円
（1万口当たり純資産額） （16,871 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2020年8月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020年8月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 755 7,748,981
単位型株式投資信託 123 585,250
追加型公社債投資信託 1 28,694
単位型公社債投資信託 182 454,854
合 計 1,061 8,817,781
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,755,961 33,264,545
顧客分別金信託 20,011 300,021
前払費用 476,456 515,226
未収入金 64,856 602,605
未収委託者報酬 6,963,077 8,404,880
未収運用受託報酬 1,129,548 2,199,785
未収投資助言報酬 285,668 299,826
未収収益 44,150 37,702
31,771 40,119
その他の流動資産
22,771,504 45,664,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 173,517 101,609
器具備品 751,471 783,224
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土地 - 710
リース資産 - 968
- 66,498
建設仮勘定
924,988 953,010
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 479,867 909,133
ソフトウェア仮勘定 183,528 508,733
のれん - 34,397,824
顧客関連資産 - 17,785,166
電話加入権 44 12,739
60 54
商標権
663,501 53,613,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,829,628 19,436,480
関係会社株式 10,252,067 11,246,398
長期差入保証金 2,004,451 2,523,637
長期前払費用 97,107 113,852
会員権 7,819 90,479
繰延税金資産 1,426,381 -
- △ 20,750
貸倒引当金
24,617,457 33,390,098
投資その他の資産合計
26,205,946 87,956,760
固定資産合計
48,977,450 133,621,473
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 4,534 14,285
その他の預り金 1,480,229 146,200
未払金
未払収益分配金 1,122 1,629
未払償還金 137,522 131,338
未払手数料 3,246,133 3,776,873
その他未払金 768,373 502,211
リース債務 - 1,064
未払費用 3,535,589 3,935,582
未払消費税等 84,966 305,513
未払法人税等 670,761 489,151
賞与引当金 1,302,052 1,716,321
18,110 30,951
その他の流動負債
11,249,395 11,051,125
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,418,601 5,299,814
賞与引当金 5,074 14,767
繰延税金負債 - 2,963,538
5,074 172,918
その他の固定負債
3,428,751 8,451,038
固定負債合計
14,678,146 19,502,164
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
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資本準備金 8,628,984 8,628,984
- 81,927,000
その他資本剰余金
8,628,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
21,255,054 19,364,265
繰越利益剰余金
23,076,258 21,185,470
利益剰余金合計
33,705,242 113,741,454
株主資本計
評価・換算差額等
594,061 377,855
その他有価証券評価差額金
594,061 377,855
評価・換算差額等合計
34,299,304 114,119,309
純資産合計
48,977,450 133,621,473
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 39,156,499 54,615,133
運用受託報酬 6,277,217 9,389,058
投資助言報酬 1,332,888 1,303,595
その他営業収益
サービス支援手数料 182,502 181,061
49,507 32,421
その他
営業収益計 46,998,614 65,521,269
営業費用
支払手数料 18,499,433 24,888,040
広告宣伝費 361,696 447,024
公告費 125 -
調査費
調査費 1,752,905 3,214,679
委託調査費 6,050,441 7,702,309
営業雑経費
通信費 46,551 70,007
印刷費 338,465 612,249
協会費 24,700 45,117
諸会費 23,756 32,199
情報機器関連費 2,872,416 4,349,174
販売促進費 49,118 68,688
148,307 154,201
その他
営業費用合計 30,167,918 41,583,691
一般管理費
給料
役員報酬 190,951 264,325
給料・手当 6,308,066 9,789,691
賞与 514,259 914,702
賞与引当金繰入額 1,235,936 1,726,013
交際費 27,802 30,898
寄付金 82 2,022
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事務委託費 286,905 956,931
旅費交通費 228,538 249,359
租税公課 285,369 389,032
不動産賃借料 612,410 1,121,553
退職給付費用 463,553 797,158
固定資産減価償却費 378,530 3,044,658
のれん償却費 - 2,645,986
290,243 482,324
諸経費
10,822,651 22,414,658
一般管理費合計
6,008,044 1,522,919
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業外収益
受取配当金 - 778,113
受取利息 623 947
時効成立分配金・償還金 72 1,041
原稿・講演料 1,951 2,061
投資有価証券償還益 289,451 6,398
投資有価証券売却益 7,247 24,206
36,408 53,484
雑収入
営業外収益合計 335,754 866,254
営業外費用
為替差損 15,760 72,457
投資有価証券償還損 13,668 129,006
投資有価証券売却損 14,605 12,906
7,027 8,334
雑損失
51,061 222,704
営業外費用合計
6,292,738 2,166,469
経常利益
特別利益
79,850 -
過去勤務費用償却益
特別利益合計 79,850
特別損失
固定資産除却損 ※１ 1,462 110,668
関係会社株式評価損 160,455 -
合併関連費用 ※２ 187,140 42,800
本社移転費用 ※３ - 133,168
- 46,417
減損損失 ※４
349,058 333,054
特別損失合計
6,023,530 1,833,414
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,750,031 1,874,278
△ 619,676
90,084
法人税等調整額
1,840,116 1,254,602
法人税等合計
4,183,413 578,811
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
積立金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動
額（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
当期純利益 578,811
合併による増加
81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 1,890,788
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
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株主資本合計 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
△ 216,206 △ 216,206 △ 216,206
項目の当期変動
額（純額）
△ 1,890,788 △ 216,206 △ 216,206
当期変動額合計 80,036,211 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
器具備品 ３～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において「特別利益」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「営業外収益」
として、「特別損失」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「営業外費用」として、表示
する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自社設定投信
等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当事業年度から取引実態に沿った表示へと変更したもので
あります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」に
表示していた7,247千円及び289,451千円は「営業外収益」として、「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「投資有
価証券償還損」に表示していた14,605千円及び13,668千円は「営業外費用」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物 350,176千円 466,875千円
器具備品 922,553千円 1,225,261千円
リース資産 －千円 1,452千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
174,854千円 132,559千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 879千円
器具備品 695千円 119千円
リース資産 －千円 5,377千円
ソフトウェア 766千円 1,596千円
ソフトウェア仮勘定 －千円 102,695千円
※２ 合併関連費用
前事業年度の合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合
併に関する業務委託費用であります。
当事業年度の合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等及び海外
現地法人の統合に関する弁護士費用であります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※３ 本社移転費用
本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020年９月30日ま
で）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
※４ 減損損失
当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 17,622,360株 － 17,640,000株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は2018年11月１日を効力発生日としておりますので、2019年１月31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日 2018年 2018年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
2019 年２月28日 2019年 2019年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月31日 ３月22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2019年６月24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年 2019年
2019年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時株主総会
３月28日 ６月25日
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2020年６月29日開催の第35回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
定時 株主総会 ３月31日 ６月30日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 597,239 1,618,641
１年超 6,115,662 5,844,934
合計 6,712,901 7,463,576
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認
められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2)顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3)未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4)未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5)未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7)長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1)顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2)未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 298 45,369
合計 298 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,252,067 11,246,398
合計 10,252,067 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,252,067千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
728,127 7,247 14,605
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,578,762 289,451 13,668
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について160,455千円（関係会社株式160,455千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,319,830 3,418,601
勤務費用 267,362 523,396
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △3,658 △195
退職給付の支払額 △85,082 △349,050
過去勤務費用の発生額 △79,850 －
合併による発生額 － 1,707,062
退職給付債務の期末残高 3,418,601 5,299,814
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,418,601 5,299,814
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,418,601 5,299,814
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 267,362 492,511
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △3,658 △195
過去勤務費用償却益 △79,850 －
その他 199,849 304,842
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
確定給付制度に係る退職給付費用 383,703 797,158
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.000％ 0.000％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度156,457千円、当事業年度248,932千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,046,775 1,622,803
賞与引当金 400,242 530,059
調査費 80,983 178,573
未払金 57,192 162,557
未払事業税 54,797 46,423
ソフトウェア償却 17,501 91,937
子会社株式評価損 50,580 114,876
その他有価証券評価差額金 － 150,771
その他 32,218 88,250
繰延税金資産小計
1,740,292 2,986,254
△51,729 △193,485
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 1,688,563 2,792,768
繰延税金負債
無形固定資産 － 5,445,817
262,181 310,488
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 262,181 5,756,306
繰延税金資産（負債）の純額
1,426,381 △2,963,538
（注）評価性引当額が141,756千円増加しております。この増加の内容は、主として大和住銀投信投資顧問株式会社との
合併によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 0.8 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 － △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 7.3
住民税均等割等 0.1 0.5
所得税額控除による税額控除 △1.4 △0.5
のれん償却費 － 44.1
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 △0.4 △3.3
30.5 68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至2020年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,944.40円 3,369.33円
１株当たり当期純利益金額 237.15円 17.09円
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり情報については、当該株式分割を2019年３月期の期首（2018年4月１日）に行ったものと仮定して、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,183,413 578,811
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,183,413 578,811
期中平均株式数（株） 17,640,000 33,870,060
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締
結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、
2019年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
2019年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)の考え方に基づき、当社を取得企業としてお
ります。
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000千円
取得原価 81,927,000千円
４．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当交付いたしました。
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(2)合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議
を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式：16,230,060株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37,043,811千円
(2)発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
(3)償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329千円
固定資産 34,001,531千円
資産合計 58,547,860千円
流動負債 5,406,939千円
固定負債 8,257,731千円
負債合計 13,664,671千円
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第
52号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期事業年度（平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
資産の部
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流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
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退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第46期 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金
資本準備金 合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～30年
器具備品 4～15年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」504,497千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,041,251千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金184,610千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964千円 建物 556,889千円
器具備品 297,262千円
器具備品 266,621千円
リース資産 12,584千円
リース資産 8,719千円
（損益計算書関係）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用
であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
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平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成31年3月31日 令和1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
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なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（2）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（3）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（4）未収入金 12,823 12,823 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（1）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（2）未払費用（*） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（2）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（3）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（4）未収入金 4,542 4,542 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（6）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（1）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（2）未払費用（*） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
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負債
（1）未払手数料、及び（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第46期（平成30年3月31日） 第47期（平成31年3月31日）
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（2）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（3）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第46期（平成30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期（平成31年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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2.その他有価証券
第46期（平成30年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期（平成31年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
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（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第46期 147,235千円 第47期 248,717千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第46期は72,489千円、第47期は75,365千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
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繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
法定実効税率
- 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99％
税額控除
- △0.64％
その他
- △0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
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2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
兄弟会社等
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
1株当たり純資産額 8,322円66銭 8,072円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220円84銭 761円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
当社は、平成30年９月28日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成31年４月1日付で合併いたしました。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
2020年1月24日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2020年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2020年7月27日現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
（イ）名称 （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業
を営んでいます。
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社富山第一銀行 10,182百万円 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
三井住友海上火災保険株式会社 139,595百万円 保険業法に基づき、損害保険業を営んでいま
す。
※資本金の額は、2020年3月末現在。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
販売会社である三井住友海上火災保険株式会社は、委託会社株式を15.0％保有しています。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
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があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年3月10日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・ライフビュー・バランスファンド70（積極型）の平成31年1月31日から令和2
年1月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友・ライフビュー・バランスファンド70（積極型）の令和2年1月30日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年9月8日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・ライフビュー・バランスファンド70（積極型）の2020年1月31日から2020年7
月30日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友・ライフビュー・バランスファンド70（積極型）の2020年7月30日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年1月31日から2020年7月30日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは
中間監査の対象には含まれていません。
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