株式会社ダイケン 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 5,131,425 4,938,453 10,690,796
経常利益 (千円) 57,495 140,691 421,223
四半期(当期)純利益 (千円) 35,512 94,703 282,247
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 481,524 481,524 481,524
発行済株式総数 (株) 5,970,480 5,970,480 5,970,480
純資産額 (千円) 11,994,060 12,183,554 12,223,924
総資産額 (千円) 14,560,815 14,676,910 15,226,558
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.05 16.20 48.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 82.4 83.0 80.3
営業活動による
(千円) 371,617 506,433 588,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 94,113 △ 71,605 △ 182,897
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 87,793 △ 144,917 △ 87,879
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,297,024 3,714,057 3,425,042
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.97 9.77
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追
加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症のような治療法の確立していない感染症等が拡大した場合、世界的な規模で経済活動に
影響を及ぼすおそれがあります。このような場合、経済状況の悪化による売上高の減少や当社社員に感染者が発生し
た場合には、一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になるなど、当社の業績、財務状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の収束は見えず、４月から６月の
ＧＤＰは戦後最悪とされるマイナス成長となり、７月の豪雨災害等の影響もあって、雇用・所得環境や企業業績が
大きく悪化いたしました。海外におきましても、新興国で新型コロナウイルス感染症が急速な拡大をみせるなど先
行き不透明な状況で推移いたしました。
建築金物業界におきましては、 感染症拡大の影響による外出自粛を受けた住宅展示場への来客数の減少などから
住宅投資は減少し、持家や賃貸集合住宅を中心に新設住宅着工戸数が減少いたしました。また、企業業績の悪化か
ら設備投資は弱含みで推移しており、店舗や事務所の着工戸数も減少傾向となっており、依然として厳しい経営環
境が続いております。
このような中、 当社においては、テレワークや時差出勤などを継続するとともに、リモートシステムを活用した
商談など感染症拡大防止への対応を図りながら、６月より慎重に営業活動を再開いたしました。また、官公庁・役
所・設計事務所への2020年度版カタログ配布、フェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳやメールマガジンを活用し
た新製品などの特集や最新情報の配信によるＰＲ活動を展開してまいりました 。
以上の結果、 当第２四半期累計期間の売上高につきましては、4,938百万円（前年同期比3.8％減）となりまし
た。利益面では、輸送コストの改善に加えて、感染症拡大の影響を受け展示会等の費用が抑制されたことなどか
ら、営業利益が125百万円（前年同期比169.5％増）となりました。また、経常利益は140百万円（前年同期比
144.7％増）、四半期純利益は94百万円（前年同期比166.7％増）となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 4,853,505 96.1 98.3
不動産賃貸 84,948 101.9 1.7
合計 4,938,453 96.2 100.0
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（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、感染症対策の一環として、 非接触への対応が可能な宅配ボックスや自転車通
勤・通学の増加に伴う単体用自転車ラックの販売が引き続き好調に推移いたしました。また、通常の営業活動を
再開したことにより、現場金物に関しましても徐々に受注を伸ばしました 。
一方で、 新築戸建住宅や賃貸集合住宅の着工戸数の減少を受けて、点検口や自転車置場の販売が伸び悩みまし
た。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、工場設備投資が大幅に減少したため、ハンガーレールの
販売が振るわなかった他、依然として世界的なヒト・モノの流通の回復は鈍く、海外への販売についても低調が
続きました 。
その結果、売上高は4,853百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益(営業利益)は、輸送コストの改善など
もあり、236百万円(前年同期比15.8％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、 収益の主力であるワンルームマンションは、企業の独身寮や各種学校の学生
寮などの需要を得られ、当四半期会計期間におきましても高い入居率で推移いたしました。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響は、法人向けテナントについては軽微なものにとどまり、ワンルームマンションでは、学校
寮として入居される方々に関する一時的な退去の動向が懸念されましたが、当第２四半期累計期間において影響
はありませんでした 。
経費面では、老朽化対応への修繕費が増加したものの、入居者の入れ替わりが少なかったため、ハウスクリー
ニングや仲介等に関する費用が抑えられ、前年同期比で減少いたしました。
その結果、売上高は前年同期とほぼ横ばいの84百万円(前年同期比1.9％増)、セグメント利益(営業利益)は46百
万円(前年同期比2.1％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、 前事業年度末に比べて549百万円減少し、14,676百万円となりました。これ
は、電子記録債権等の売上債権が回収されたことで現金及び預金が289百万円増加したものの、債権は742百万円減
少し、また、製品等のたな卸資産が52百万円減少したことが主因であります 。
負債につきましては、 前事業年度末に比べ509百万円減少し、2,493百万円となりました。これは、電子記録債務
等の仕入債務が300百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が100百万円減少したこ
とが主因であります 。
なお、純資産は、 前事業年度末に比べ40百万円減少し、12,183百万円となりました。これは、前事業年度に係る
配当金の支払い88百万円が生じたが、四半期純利益を94百万円計上したことから利益剰余金が6百万円、投資有価証
券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が9百万円増加したものの、自己株式の取得を実施したことで56百万
円自己株式が増加したことが主因であります 。
この結果、自己資本比率は83.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 仕入債務の減少による支出297百万円が
あったものの、売上債権の減少による収入742百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて134百万円収入が
増加し、506百万円の収入となりました 。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出54百万円
や無形固定資産の取得による支出6百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて22百万円支出が減少し、71百
万円の支出となりました 。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 自己株式の取得による支出57百万円及び
配当金の支払額87百万円により、前年同四半期累計期間に比べて57百万円支出が増加し、144百万円の支出となりま
した 。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、 前事業年度末に比べ289百万円増加し、
3,714百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,970,480 5,970,480 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 5,970,480 5,970,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年８月31日 ─ 5,970,480 ─ 481,524 ─ 249,802
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
藤 岡 洋 一 兵庫県尼崎市 1,115 19.2
ダイケン取引先持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 474 8.2
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 343 5.9
（信託口）
藤 岡 秀 一 兵庫県尼崎市 287 5.0
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 243 4.2
藤 岡 純 一 兵庫県西宮市 237 4.1
押 木 信 吉 大阪府高槻市 202 3.5
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 185 3.2
ダイケン従業員持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 169 2.9
粂 井 孝 子 兵庫県尼崎市 154 2.7
計 ― 3,412 58.9
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、現在、株式会社日本カストディ銀行となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 172,900
普通株式 5,795,400
完全議決権株式(その他) 57,954 ―
普通株式 2,180
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,970,480 ― ―
総株主の議決権 ― 57,954 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 自己株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
大阪市淀川区新高
(自己保有株式)
172,900 ― 172,900 2.9
株式会社ダイケン
二丁目７番13号
計 ― 172,900 ― 172,900 2.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,160,042 4,449,057
※ 588,860
受取手形 367,427
※ 1,791,152
電子記録債権 1,697,464
売掛金 1,771,363 1,343,511
商品 12,582 16,065
製品 755,039 752,628
原材料 427,893 394,032
仕掛品 299,174 278,959
貯蔵品 34,819 35,046
その他 41,238 41,716
△ 522 △ 143
貸倒引当金
流動資産合計 9,881,645 9,375,765
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,673,991 1,624,081
機械及び装置（純額） 490,614 475,229
土地 2,028,303 2,028,303
171,572 187,738
その他（純額）
有形固定資産合計 4,364,481 4,315,352
無形固定資産
53,344 50,874
投資その他の資産
投資有価証券 624,100 641,755
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 199,135 210,629
繰延税金資産 18,898 ―
その他 71,601 69,182
△ 6,650 △ 6,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 927,086 934,918
固定資産合計 5,344,913 5,301,145
資産合計 15,226,558 14,676,910
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 139,434 141,671
電子記録債務 1,387,791 1,165,854
買掛金 464,232 383,633
未払金 143,835 152,530
未払費用 159,206 139,544
未払法人税等 138,019 37,329
賞与引当金 176,555 151,721
役員賞与引当金 12,000 6,000
165,465 104,144
その他
流動負債合計 2,786,541 2,282,429
固定負債
役員退職慰労引当金 106,275 98,600
繰延税金負債 ― 4,794
その他 109,817 107,532
固定負債合計 216,092 210,927
負債合計 3,002,633 2,493,356
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,338,245 11,344,861
△ 56,097 △ 113,022
自己株式
株主資本合計 12,014,070 11,963,761
評価・換算差額等
209,854 219,793
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 209,854 219,793
純資産合計 12,223,924 12,183,554
負債純資産合計 15,226,558 14,676,910
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 5,131,425 4,938,453
3,543,519 3,410,233
売上原価
売上総利益 1,587,905 1,528,220
※ 1,541,500 ※ 1,403,169
販売費及び一般管理費
営業利益 46,405 125,051
営業外収益
受取利息 42 40
受取配当金 17,328 16,836
7,242 10,916
その他
営業外収益合計 24,612 27,793
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 12,114 10,811
1,406 1,339
その他
営業外費用合計 13,523 12,153
経常利益 57,495 140,691
税引前四半期純利益 57,495 140,691
法人税、住民税及び事業税
10,462 27,484
11,520 18,503
法人税等調整額
法人税等合計 21,982 45,988
四半期純利益 35,512 94,703
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 57,495 140,691
減価償却費 153,873 148,292
引当金の増減額（△は減少） △ 48,421 △ 38,887
受取利息及び受取配当金 △ 17,370 △ 16,877
支払利息 2 2
売上債権の増減額（△は増加） 541,224 742,973
たな卸資産の増減額（△は増加） 109,413 52,777
仕入債務の増減額（△は減少） △ 397,451 △ 297,005
その他の資産の増減額（△は増加） △ 33,233 607
その他の負債の増減額（△は減少） 75,817 △ 77,844
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,867 △ 37,831
△ 224 △ 2,784
その他
小計 444,992 614,115
利息及び配当金の受取額 17,370 16,877
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 90,743 △ 124,556
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 371,617 506,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 69,284 △ 54,628
無形固定資産の取得による支出 △ 9,594 △ 6,921
定期預金の預入による支出 △ 735,000 △ 735,000
定期預金の払戻による収入 735,000 735,000
投資有価証券の取得による支出 △ 3,470 △ 2,526
△ 11,764 △ 7,529
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,113 △ 71,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 57,062
△ 87,793 △ 87,855
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,793 △ 144,917
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33 △ 895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 189,676 289,014
現金及び現金同等物の期首残高 3,107,347 3,425,042
※ 3,297,024 ※ 3,714,057
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による当社の事業活動への影響は、当第２四半期累計
期間末時点におきましては、限定的な範囲にとどまっております。
当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであり、不確実性は高く、本感染症の経過状況に
よっては、上記見積り結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
受取手形 45,502千円 ―
電子記録債権 62,500千円 ―
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給与手当 467,183 千円 456,547 千円
運搬費 336,240 千円 314,360 千円
研究開発費 87,678 千円 81,872 千円
賞与引当金繰入額 79,272 千円 79,352 千円
法定福利費 88,264 千円 85,009 千円
広告宣伝費 67,053 千円 40,717 千円
減価償却費 41,761 千円 37,600 千円
賃借料 31,724 千円 31,175 千円
退職給付費用 25,955 千円 25,725 千円
役員賞与引当金繰入額 9,250 千円 6,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,075 千円 4,925 千円
貸倒引当金繰入額 △ 61 千円 △ 379 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 4,032,024千円 4,449,057千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △735,000千円 △735,000千円
現金及び現金同等物 3,297,024千円 3,714,057千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 88,087 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期累計期間において、自己株式が56,925千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
113,022千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,048,031 83,393 5,131,425 ― 5,131,425
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,048,031 83,393 5,131,425 ― 5,131,425
セグメント利益 203,802 45,854 249,657 △ 203,251 46,405
（注）１．セグメント利益の調整額△203,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,853,505 84,948 4,938,453 ― 4,938,453
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,853,505 84,948 4,938,453 ― 4,938,453
セグメント利益 236,104 46,822 282,927 △ 157,876 125,051
（注）１．セグメント利益の調整額△157,876千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 6円05銭 16円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
35,512 94,703
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 35,512 94,703
普通株式の期中平均株式数(株)
5,872,548 5,847,214
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケ
ンの2020年３月１日から2021年２月28日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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