JA日本債券ファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

提出書類 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日
提出者 JA日本債券ファンド
カテゴリ 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  【表紙】
  【提出書類】          有価証券届出書

  【提出先】          関東財務局長 殿

  【提出日】          2020年10月16日    提出

  【発行者名】          農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】          代表取締役社長  吉田 一生

  【本店の所在の場所】          東京都千代田区平河町二丁目7番9号

  【事務連絡者氏名】          田原 輝行

  【電話番号】          03-5210-8500

  【届出の対象とした募集(売出)内国投資信          JA日本債券ファンド

  託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集(売出)内国投資信          発行価額の総額 上限1兆円

  託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】          該当事項はありません。

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  第一部【証券情報】
  (1)【ファンドの名称】

    JA日本債券ファンド
    (以下「ファンド」という場合があります。)
  (2)【内国投資信託受益証券の形態等】

    追加型証券投資信託(振替内国投資信託受益権)
    ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
   規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
   関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
   い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録され
   ることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
   を「振替受益権」といいます。)。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
   社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
   せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
    農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者(金融商品取引
   法第2条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。)から提供され、若しくは閲覧に
   供された信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。)又
   は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  (3)【発行(売出)価額の総額】

    1兆円を上限とします。
  (4)【発行(売出)価格】

         ※
    取得申込受付日の基準価額      とします。
    ※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した1口当りの価額をいいま
    す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
    なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
    基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
     (注)
   販売会社   に問い合わせることにより知ることができます。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      <フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
      <ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
    (注)委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれを
     「販売会社」ということがあります。(以下同じ。)
     なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶこと
    により、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
  (5)【申込手数料】

   <通常(確定拠出年金制度に基づく申込の取扱いは除きます。以下同じ。)の申込>の場合
    申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た
   額とします。
    本書提出日現在、手数料率の上限は0.22%(税抜0.2%)となっております。
    詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      <フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
      <ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
    ※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)
    に相当する金額が含まれております。
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    ※ 収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
    ※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
          (注)
   <確定拠出年金制度に基づく申込        >の場合
    農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
    (注)「確定拠出年金制度に基づく申込」とは、確定拠出年金法に規定する加入者等の行った運用の指図に
     基づき、同法に規定する資産管理機関又は連合会(同法に基づき連合会が事務を委託した者を含みま
     す。)が行う申込をいいます。(以下同じ。)
  (6)【申込単位】

   <通常の申込>の場合
    販売会社が個別に定める単位とします。
    詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
    ただし、収益分配金を再投資する場合の申込単位は、1口の整数倍とします。
   <確定拠出年金制度に基づく申込>の場合

    1円以上1円単位とします。
  (7)【申込期間】

    2020年10月17日から2021年4月16日までとします。(継続申込期間)
    ※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  (8)【申込取扱場所】

   <通常の申込>の場合
    当ファンドの申込取扱場所(販売会社)については下記の照会先までお問い合わせくださ
   い。
     ■照会先
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      <フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
      <ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
   <確定拠出年金制度に基づく申込>の場合

    農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
  (9)【払込期日】

         ※
    取得申込者は、申込代金     を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
    振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社によ
   り委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受
   託者である三菱UFJ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
    ※ 「申込代金」とは、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)に販売会社が個別に定める申込
    手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
  (10)【払込取扱場所】

    上記「(8)申込取扱場所」に同じです。
    受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
  (11)【振替機関に関する事項】

    ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
    株式会社 証券保管振替機構
  (12)【その他】

   a.申し込みの方法
   <通常の申込>の場合
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   ① 当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、受
    付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお
    問い合わせください。)
    取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
    なお、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
    引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)における
    取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止す
    ること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
   ② 当ファンドは、収益分配を行った場合、税金を差し引いた後、収益分配金を無手数料で再
    投資を行う「分配金再投資(累積投資)」専用のファンドです。
    このため、取得申込者は、販売会社との間で、「JA日本債券ファンド累積投資規定」に
               ※
    従った分配金再投資に関する契約(「累積投資契約」)           を締結します。
    ※ 「JA日本債券ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約(「累積投資契約」)につ
    いては、別の名称で同様の権利義務内容を定める契約または規定が用いられることがあり、この場合に
    は、当該別の名称に読み替えるものとします。(以下同じ。)
   ③ 振替受益権について
    ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」
    に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
    す。
    ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
    項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
   <確定拠出年金制度に基づく申込>の場合

    確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
   b.日本以外の地域における発行

    該当事項はありません。
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  第二部【ファンド情報】
  第1【ファンドの状況】

  1【ファンドの性格】

  (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
    当ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
    一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
   類は以下の通りです。
    商品分類:追加型投信/国内/債券
    属性区分:その他資産(投資信託証券:債券(一般))/年1回/日本/ファミリーファン
      ド
   ○商品分類および属性区分 一覧表

   (当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
   法人 投資信託協会のホームページ<http://www.toushin.or.jp/>をご覧下さい。)
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   <信託金の限度額>
    委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加
   信託が行われたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付します。
    委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
   金額および信託金の限度額(約款第2条))
   <ファンドの特色>

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  (2)【ファンドの沿革】

















    2000年11月24日 有価証券届出書の提出
    2000年12月11日 募集開始日
    2000年12月22日 信託契約締結日、ファンドの設定および運用開始日
    2007年1月4日 振替制度へ移行
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  (3)【ファンドの仕組み】
   委託者(委託会社)の概況     (2020年8月31日現在)









   ① 資本金の額
    34億2千万円
   ② 沿  革
     1993年9月28日   農中投信株式会社設立 資本金15億円
      10月8日  証券投資信託委託業の免許取得
      10月13日  営業開始
     1996年8月20日   投資顧問業務の登録
      9月30日  投資一任業務認可取得
      10月1日  エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
        問株式会社」へ商号変更 資本金19億2千万円
     2000年10月1日   「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
     2007年9月30日   金融商品取引業の登録
        A種種類株式15,000株を発行し15億円増資(資本金34億2千万円)
     2012年7月26日
   ③ 大株主の状況
                  持株数  持株比率
      株主名       住所
                  (株)  (%)
    農林中央金庫      東京都千代田区有楽町1丁目13番2号        19,550  36.61
    全国共済農業協同組合連合会      東京都千代田区平河町2丁目7番9号        18,850  35.30
    農中信託銀行株式会社      東京都千代田区神田錦町2丁目2番1号        15,000  28.09
   (注)農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であ
    り、農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないA種種類株式です。
    なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
     農林中央金庫         50.91%
     全国共済農業協同組合連合会  49.09%
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  2【投資方針】
  (1)【投資方針】
          ※
   a.基本方針   (運用の基本方針)
    この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
    ※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同
    じ。)
   b.運用方法
   ① 投資対象
    JA日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の公社債に
    直接投資する場合もあります。
   ② 投資態度
   (イ)JA日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、ノムラ・ボンド・パフォー
    マンス・インデックス総合(以下「NOMURA-BPI総合」といいます。)を上回る
    投資成果を目指します。
   (ロ)JA日本債券マザーファンドの運用にあたりましては、わが国の公社債に投資を行うこ
    とにより、NOMURA-BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。
     なお、JA日本債券マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
   (ハ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   (ニ)外貨建資産につきましては、投資を行いません。
  (2)【投資対象】

   a.投資の対象とする資産の種類       (約款第14条の2)
    この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   ① 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
    項で定めるものをいいます。以下同じ。)
    イ.有価証券
    ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
    款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
    ハ.金銭債権
    ニ.約束手形
   ② 次に掲げる特定資産以外の資産
    イ.為替手形
   b.運用の指図範囲等    (約款第15条第1項から第3項)
   ① 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者と
    し、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結されたJA日本債券マザーファンド
    (以下「親投資信託」といいます。)の受益証券ならびに第1号から第20号(下記1.~
    20.)までの有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
    項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
    1.株券または新株引受権証書
    2.国債証券
    3.地方債証券
    4.特別の法律により法人の発行する債券
    5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型
    新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
    6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをい
    います。)
    7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第
    6号で定めるものをいいます。)
    8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
    のをいいます。)
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    9.特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものを
    いいます。)
    10.コマーシャル・ペーパー
    11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
    じ。)および新株予約権証券
    12.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、第2号から第6号(上記2.~
    6.)までの証券および第10号(上記10.)の証券の性質を有するもの
    13.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号
    で定めるものをいいます。)
    14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい
    ます。)
    15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
    す。)
    16.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
    17.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
    託の受益証券に限ります。)
    18.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
    19.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
    信託の受益証券に表示されるべきもの
    20.外国の者に対する権利で第19号(上記19.)の有価証券の性質を有するもの
    なお、第1号(上記1.)の証券または証書、第16号(上記16.)の証書のうち第1号(上
   記1.)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号(上
   記2.~6.)までの証券および第12号(上記12.)ならびに第16号(上記16.)の証券また
   は証書のうち第2号から第6号(上記2.~6.)までの証券の性質を有するものを以下「公
   社債」といい、第13号(上記13.)の証券および第14号(上記14.)の証券を以下「投資信託
   証券」といいます。
   ② 委託者は、信託金を、第1項(上記①)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
    (金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
    含みます。以下本条において同じ。)により運用することを指図することができます。
    1.預金
    2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
    ます。)
    3.コール・ローン
    4.手形割引市場において売買される手形
    5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    6.外国の者に対する権利で前号(上記②5.)の権利の性質を有するもの
   ③ 第1項(上記①)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
    への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第2項第1号から
    第6号(上記②1.~6.)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
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  (3)【運用体制】
   1.運用体制
    JA日本債券ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
    ① 資産ポートフォリオ会議(APM)









     月1回以上開催。資産ごとの市場分析・シナリオ案の作成を行います。
    ② アセット・アロケーション・ミーティング(AAM)
     月1回以上開催。資産間のリスク・リターンの相対比較分析等を行い、資産分配方針案
    を作成します。
    ③ 投資戦略委員会(ISC)
     原則月1回以上開催し、資産配分方針の決定や各市場の基本シナリオの承認を行いま
    す。
    ④ 資産ポートフォリオ委員会(APC)
     原則月1回以上開催し、資産内のセクター、デュレーション等のリスク配分を決定し、
    ファンドの運用計画を決定(承認)します。
    ⑤ 銘柄会議(ASM)
     決定された運用計画の範囲内で、ポートフォリオを構築するための個別銘柄の相対的な
    優位性や短期売買タイミング等を決定します。
   2.ファンドの運用に携わる人員等

      部署       人員
    運用部      45名程度
          (うち 投資判断に携わる者      30名程度)
    トレーディング部      10名程度
    コンプライアンス部      10名程度
   3.ファンドの関係者に対する管理体制等

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    委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
   守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
   します。
   ※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  (4)【分配方針】

   a.収益分配方針    (運用の基本方針 3.収益分配方針)
    毎決算時(毎年7月16日、休業日に該当する場合は翌営業日となります。)に、原則として
   以下の方針に基づき収益分配を行います。
   ① 分配対象額の範囲
    諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
    す。
   ② 分配対象額についての分配方針
    分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
    ※ 原則として、親投資信託に帰属する利子・配当収益のうち、信託財産に帰属する利子・配当収益を
     中心に分配を行います。
    ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
   ③ 留保益の運用方針
    留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運
    用を行います。
   b.収益の分配方式    (約款第38条)
   ① 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
    1.配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
    除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬
    に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができま
    す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
    ことができます。
    2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、
    信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
    ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
    お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
   ② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
   c.収益分配金の再投資等     (約款第39条)
   ① 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
    了日の翌営業日に、収益分配金(委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を
    除きます。)が販売会社に交付されます。
   ② 販売会社は、別に定める契約(累積投資契約)に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配
    金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じるものとします。当該取得の申込により増加し
    た受益権は、約款第9条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
   ③ 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の
    取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じ
    たものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第9条第3項の規定にした
    がい、振替口座簿に記載または記録されます。
   ④ 収益分配金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応
    じて計算されるものとします。
   ⑤ 第4項(上記④)および約款第42条第5項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令
    第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、
    原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるもの
    とします。また、「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎
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    の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
    つど調整されるものとします。
  (5)【投資制限】

   a.親投資信託への投資制限      (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
    JA日本債券マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
   b.株式への投資制限    (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第15条第4項およ
   び第7項)
    委託者は、信託財産に属する株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する当該株式の時
   価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の
   10を超えることとなる投資の指図をしません。
    上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
   の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
   得た額をいいます。
   c.新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限           (運用の基本方針 2.運用方法(3)
   投資制限、約款第15条第5項および第7項)
    委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と親投資信託
   の信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
   するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資
   の指図をしません。
    上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
   の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
   得た額をいいます。
   d.投資信託証券への投資制限      (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第15条第
   6項および第7項)
    委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額と親投資信託の信託財産に属する当該
   投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
   産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
    上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
   の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
   得た額をいいます。
   e.外貨建資産への投資制限      (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
    外貨建資産への投資は行いません。
   f.投資する株式等の範囲     (約款第17条)
    委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の
   取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
   債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限り
   ではありません。
   g.同一銘柄の株式等への投資制限       (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第18
   条)
   ① 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する
    当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財
    産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
   ② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
    と親投資信託の信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
    価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
    の5を超えることとなる投資の指図をしません。
   ③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社
    法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
    当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下
    会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社
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    債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の時価総額と親投資信託の信託財
    産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち
    信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
    こととなる投資の指図をしません。
   ④ 第1項、第2項および第3項(上記①、②および③)において信託財産に属するとみなし
    た額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に親投資信託の信託財産の純
    資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   h.信用取引の指図範囲     (約款第19条)
   ① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
    指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
    しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   ② 第1項(上記①)の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託の
    信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
    (信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額
    に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額
    が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
   ③ 信託財産の一部解約等の事由により、第2項(上記②)の売付けに係る建玉の時価総額の
    合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超
    える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
   i.先物取引等の運用指図     (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第20条)
   ① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
    号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
    第3号ロに掲げるものをいいます。)ならびに有価証券オプション取引(金融商品取引法第
    28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)および外国の取引所におけるわが国の有価
    証券に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択
    権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
   ② 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引ならびにオプション取引および外
    国の取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
    ことができます。
   j.スワップ取引の運用指図      (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第21条)
   ① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
    を回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもと
    に交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができ
    ます。
   ② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第3条に定める
    信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
    ものについてはこの限りではありません。
   ③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と
    親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
    した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項におい
    て同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
    等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
    の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する
    スワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
   ④ 第3項(上記③)において、親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
    のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価
    総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該スワップ取引の想定元本の総額の割
    合を乗じて得た額をいいます。
   ⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
    で評価するものとします。
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   ⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
    は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
   k.金利先渡取引の運用指図      (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第22条)
   ① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
    を回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
   ② 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款第3条に定める
    信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
    ものについてはこの限りではありません。
   ③ 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
    評価するものとします。
   ④ 委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
    は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   l. デリバティブ取引等に係る投資制限       (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
    デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
   より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   m. 信用リスク集中回避のための投資制限       (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
    一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
   クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
   比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えること
   となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
   す。
   n.有価証券の貸付の指図および範囲       (約款第23条)
   ① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
    第1号および第2号(下記1.および下記2.)の範囲内で貸付けることの指図をすること
    ができます。
    1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
    の時価合計額の50%を超えないものとします。
    2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
    有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
   ② 第1項第1号および第2号(上記①1.および上記①2.)に定める限度額を超えること
    となった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図す
    るものとします。
   ③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
    のとします。
   o.一部解約の請求および有価証券売却等の指図          (約款第29条)
    委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および
   信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
   p.再投資の指図    (約款第30条)
    委託者は、約款第29条(上記      o. )の規定による一部解約の代金および売却代金、有価証券
   に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の
   収入金を再投資することの指図ができます。
   q.資金の借入れ    (約款第31条)
   ① 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
    支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
    す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
    金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当
    該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
    信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
    開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
    約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業
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    日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
    解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借
    入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
   ③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
    翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
   r.デリバティブ取引に係る制限       (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関す
   る内閣府令第130条第1項第8号)
    委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
   係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
   等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
   において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
   る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを
   内容とした運用を行わないものとなっております。
   s.同一の法人の発行する株式      (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第
   20条)
    委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
   信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をする
   ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
   き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなさ
   れる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
   率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
   受託者に指図しないものとなっております。
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  (参考)
  「JA日本債券マザーファンドの概要」
           運用の基本方針

     約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。

   1.基本方針

    この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
   2.運用方法
   (1)投資対象
    わが国の公社債を主要投資対象とします。
   (2)投資態度
   ① 主にわが国の公社債に投資を行うことにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲイ
    ンの獲得に努め、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合(以下「NOMU
    RA-BPI総合」といいます。)を上回る投資成果を目指します。
   ② 運用にあたりまして、主にセクター別のアロケーションを行うこと、デュレーションの
    調整を行うことなどにより、NOMURA-BPI総合に対しての超過収益の獲得に努め
    ます。なお、当ファンドが投資を行う公社債は流動性を考慮しつつ、原則としてBBBマ
    イナス格相当以上の格付を有しているものとします。
    また、公社債の組入比率は原則として高位に保ちます。
   ③ 組入銘柄の選定、デュレーションの決定などはミクロ経済分析・ファンダメンタルズ分
    析等に基づいて行います。
   ④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   ⑤ 外貨建資産につきましては、投資を行いません。
   (3)投資制限
   ① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
   ② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以
    内とします。
   ③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
   ④ 外貨建資産への投資は行いません。
   ⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
   ⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総
    額の5%以内とします。
   ⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
    財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
    れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法
    第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
    型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内
    とします。
   ⑧ 有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
   ⑨ スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
   ⑩ 金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
   ⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方
    法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ⑫  一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
    等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
    する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超
    えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
    こととします。
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  3【投資リスク】
  (1)投資リスク
    当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リス
   クおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を
   通じて実質的に債券など値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動しま
   す。したがって、    受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落に
   より、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべ
   て受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。
    当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
   ① 金利変動リスク
    一般に、債券は市場金利の変動の影響を受け価格が変動します。市場金利が上昇した場合に
   は、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
   ます。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。
   ② 信用リスク
    一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体(国・企業等)の財
   政難や業績不振等により当該債券等の信用力(格付)が低下した場合や当該債券等の利息や元
   金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト(債務不履行)が生じた場合には、ファンドに
   組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落しある
   いは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
   ③ 流動性リスク
    市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
   される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
    また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
   有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
   況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
   取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
  (2)その他の留意事項

   ○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
   オフ)の適用はありません。
   ○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
   ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
    払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
   ・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
    益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
    比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
    せん。
   ・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
    一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
    準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
   ○ 当ファンドはベンチマークを中長期的に上回る成果を目指しますが、仮にファンドがベンチ
   マークを上回る成果を上げていたとしても、ベンチマーク自体が下落している場合には、ファ
   ンドの基準価額が下落する要因となります。
    実質的に公社債等への投資を行いますので、市場金利の変化(上昇・低下)によって基準価
   額は変動します。
   ○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
   ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
   生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
   ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
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    これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
   する要因となります。
  (3)投資リスクに対する管理体制

   ① フロントにおけるリスク管理体制
    フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリスク
   管理およびパフォーマンス管理を行い、適宜、直属管理者に報告しています。
    また、決定された運用計画に基づいた運用(あるいはポジション組成)となっているか否か
   を日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直属管理者が管理を行っています。
   ② ミドルにおけるリスク管理体制
    ミドル部門(コンプライアンス部)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
   フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
   用プロセスを構築しています。
    具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
   ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
   的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
    また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
   をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
   議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
   [運用管理会議]

    原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)や運用計
    画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
   [運用リスク管理会議]

    原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
    行います。その結果は取締役会に報告されます。
   ※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  4【手数料等及び税金】
  (1)【申込手数料】
   <通常の申込>の場合
    申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た
   額とします。
    本書提出日現在、手数料率の上限は0.22%(税抜0.2%)となっております。
    詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      <フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
      <ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
    ※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
    ※ 収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
    ※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
   <確定拠出年金制度に基づく申込>の場合
    農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
    申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の

   対価として、販売会社に支払われます。
  (2)【換金(解約)手数料】

    換金(解約)手数料はかかりませんが、換金(解約)時に、一部解約実行の請求日の基準価
        ※
   額から、信託財産留保額     (当該基準価額に0.05%を乗じて得た額)が差し引かれます。
    ※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
    ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を
    確保するため、信託財産に留保されます。
  (3)【信託報酬等】

    信託報酬等の額および支弁の方法
    ① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計
    算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.44%(税抜0.40%)の率を乗じて得
    た額とします。
    ② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は
    その翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁す
    るものとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり(税抜)とします。
                    (年率)
     委託者    販売会社     受託者     合計
     0.15%    0.20%    0.05%    0.40%
    ※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
    ※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
    情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対
    して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受
    します。
    ※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
  (4)【その他の手数料等】

   ① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に
    係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国に
    おける資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
                   ※
   ② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用                (消費税等に
    相当する金額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた
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    立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁
    します。
    ※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年率0.0033%
    (税抜0.003%))を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中より支弁します。
   ③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において
    一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができま
    す。借入金の利息は信託財産中から支弁します。
   ④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、
    事前に料率、上限額等を表示することができません。
   (1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの

   で、表示することができません。
  (5)【課税上の取扱い】

    課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
   ① 個人の受益者に対する課税
    ○収益分配金に対する課税
    公募株式投資信託の分配金(普通分配金のみ)については、税率20.315%(所得税
      ※
    15.315%  、地方税5%)が適用されます。(原則として確定申告不要です。)
    確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択
    することもできます。
    ○一部解約時・償還時における課税

    公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益(解約価額、償還価額から取得費用(申
    込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。)を控除した差益額)につ
            ※
    いては、税率20.315%(所得税15.315%        、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収あり
    の特定口座は、原則として確定申告不要です。)
    ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれ

    ます。
    ○損益通算に   ついて

    一部解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当
    所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等
    (公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
    す。
    ○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合

    公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
    毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
    渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
    該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ② 法人の受益者に対する課税

    法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解
                   ※
    約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%               、地方税の源
    泉徴収はありません。)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
    ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれ
    ます。
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    収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金
    (特別分配金)には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適
    用はありません。
   <個別元本について>

   ① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および
    当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個
    別元本)にあたります。
   ② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
    託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別
    元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取
    得する場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われることがあります。
   ④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
    から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
    ます。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>
    をご参照ください。)
   <収益分配金の課税について>

    追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
   「元本払戻金(特別分配金)」(受益者の元本の払い戻しに相当する部分)の区分がありま
   す。
    受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
   元本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
   金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、そ
   の下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
   (特別分配金)を控除した残額が普通分配金となります。
    なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
   元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
   ります。
   (注意)







   ○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度(マル優制度)の対象とはなっておりま
    せん。
   ○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
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   ○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販
    売会社に確認のうえ処理してください。
   ○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2020年8月31日現在)が変更となることがあります。詳しく
    は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
   ○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
   ○ 確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、同制度に係る税制が適用されます。
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  5【運用状況】
  2020年  8月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
  表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
  おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
  なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  JA日本債券ファンド

  (1)【投資状況】

     資産の種類      国/地域    時価合計(円)    投資比率(%)
  親投資信託受益証券        日本      1,129,902,720     100.00
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)        ―        4,384    0.00
      合計(純資産総額)          1,129,907,104     100.00
  (2)【投資資産】

   ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細
            帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資

  順        数量又は
            単価  金額  単価  金額  比率
  国/地域  種類   銘柄名
  位        額面総額
            (円)  (円)  (円)  (円)  (%)
   日本 親投資信託  JA日本債券マザーファンド
  1        803,857,940   1.4081 1,131,912,366   1.4056 1,129,902,720  100.00
    受益証券
  ロ.種類別投資比率

       種類        投資比率(%)

     親投資信託受益証券
                  100.00
       合計           100.00
   ②【投資不動産物件】

    該当事項はありません。
   ③【その他投資資産の主要なもの】

    該当事項はありません。
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  (3)【運用実績】
   ①【純資産の推移】

           純資産総額(円)     1万口当たり純資産額(円)
     期別
          (分配落)   (分配付)   (分配落)   (分配付)
      (2011年  7月19日)
  第11計算期間末        893,435,327   902,007,256    10,423   10,523
      (2012年  7月17日)
  第12計算期間末        1,032,612,155   1,043,826,503    10,589   10,704
      (2013年  7月16日)
  第13計算期間末        983,725,758   994,401,305    10,505   10,619
      (2014年  7月16日)
  第14計算期間末        958,287,113   966,996,595    10,673   10,770
      (2015年  7月16日)
  第15計算期間末        1,039,533,918   1,044,834,549    10,786   10,841
      (2016年  7月19日)
  第16計算期間末        1,062,092,074   1,065,681,379    11,540   11,579
      (2017年  7月18日)
  第17計算期間末        1,055,105,020   1,057,953,885    11,111   11,141
      (2018年  7月17日)
  第18計算期間末        1,202,900,198   1,205,375,308    11,178   11,201
      (2019年  7月16日)
  第19計算期間末        1,044,872,090   1,046,435,426    11,362   11,379
      (2020年  7月16日)
  第20計算期間末        1,119,285,021   1,121,492,946    11,153   11,175
      2019年 8月末日
          1,077,426,961     ―  11,548    ―
       9月末日

          1,072,524,638     ―  11,416    ―
         10月末日    1,073,502,712     ―  11,372    ―

         11月末日    1,064,350,222     ―  11,331    ―

         12月末日    1,064,778,695     ―  11,296    ―

      2020年 1月末日

          1,075,026,750     ―  11,339    ―
       2月末日

          1,090,621,328     ―  11,427    ―
       3月末日

          1,124,220,133     ―  11,232    ―
       4月末日

          1,121,685,639     ―  11,265    ―
       5月末日

          1,119,027,130     ―  11,213    ―
       6月末日

          1,125,332,841     ―  11,166    ―
       7月末日

          1,130,678,505     ―  11,177    ―
       8月末日

          1,129,907,104     ―  11,122    ―
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   ②【分配の推移】
    期       計算期間      1万口当たりの分配金(円)
      2010年 7月17日~2011年   7月19日
  第11計算期間末                   100
      2011年 7月20日~2012年   7月17日
  第12計算期間末                   115
      2012年 7月18日~2013年   7月16日
  第13計算期間末                   114
      2013年 7月17日~2014年   7月16日
  第14計算期間末                   97
      2014年 7月17日~2015年   7月16日
  第15計算期間末                   55
      2015年 7月17日~2016年   7月19日
  第16計算期間末                   39
      2016年 7月20日~2017年   7月18日
  第17計算期間末                   30
      2017年 7月19日~2018年   7月17日
  第18計算期間末                   23
      2018年 7月18日~2019年   7月16日
  第19計算期間末                   17
      2019年 7月17日~2020年   7月16日
  第20計算期間末                   22
   ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率(%)
      2010年 7月17日~2011年   7月19日
  第11計算期間末                  △0.0
      2011年 7月20日~2012年   7月17日
  第12計算期間末                   2.7
      2012年 7月18日~2013年   7月16日
  第13計算期間末                   0.3
      2013年 7月17日~2014年   7月16日
  第14計算期間末                   2.5
      2014年 7月17日~2015年   7月16日
  第15計算期間末                   1.6
      2015年 7月17日~2016年   7月19日
  第16計算期間末                   7.4
      2016年 7月20日~2017年   7月18日
  第17計算期間末                  △3.5
      2017年 7月19日~2018年   7月17日
  第18計算期間末                   0.8
      2018年 7月18日~2019年   7月16日
  第19計算期間末                   1.8
      2019年 7月17日~2020年   7月16日
  第20計算期間末                  △1.6
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前

  の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
  て得た数に100を乗じた数です。
  (4)【設定及び解約の実績】

   期     計算期間     設定口数(口)   解約口数(口)   発行済み口数(口)
     2010年 7月17日~2011年   7月19日
  第11計算期間末           309,032,050   127,126,718   857,192,910
     2011年 7月20日~2012年   7月17日
  第12計算期間末           420,144,409   302,176,559   975,160,760
     2012年 7月18日~2013年   7月16日
  第13計算期間末           326,243,264   364,952,451   936,451,573
     2013年 7月17日~2014年   7月16日
  第14計算期間末           221,663,273   260,230,102   897,884,744
     2014年 7月17日~2015年   7月16日
  第15計算期間末           272,715,166   206,848,743   963,751,167
     2015年 7月17日~2016年   7月19日
  第16計算期間末           250,807,224   294,223,702   920,334,689
     2016年 7月20日~2017年   7月18日
  第17計算期間末           200,019,844   170,732,680   949,621,853
     2017年 7月19日~2018年   7月17日
  第18計算期間末           370,058,966   243,545,912   1,076,134,907
     2018年 7月18日~2019年   7月16日
  第19計算期間末           283,185,275   439,710,628   919,609,554
     2019年 7月17日~2020年   7月16日
  第20計算期間末           212,658,350   128,665,188   1,003,602,716
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                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (参考)
  JA日本債券マザーファンド

  投資状況

     資産の種類      国/地域    時価合計(円)    投資比率(%)

  国債証券        日本      52,682,500,000     83.41
  地方債証券        日本      5,091,948,000     8.06
  特殊債券        日本      1,814,307,800     2.87
  社債券        日本      3,230,656,000     5.12
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)        ―      337,914,661     0.54
      合計(純資産総額)          63,157,326,461     100.00
  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  イ.評価額上位銘柄明細

          帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額    投資

                   利率
  順      数量又は
          単価  金額  単価  金額    比率
  国/地域  種類  銘柄名              償還期限
  位      額面総額
                   (%)
          (円)  (円)  (円)  (円)    (%)
   日本 国債証券 第134回利付
  1      3,700,000,000   100.63 3,723,421,000   100.49 3,718,352,000   0.1 2022/12/20  5.89
     国債(5年)
   日本 国債証券 第144回利付
  2      3,600,000,000   100.83 3,630,132,000   100.84 3,630,348,000   0.1 2025/6/20  5.75
     国債(5年)
   日本 国債証券 第352回利付
  3      3,100,000,000   101.52 3,147,213,000   100.96 3,129,977,000   0.1 2028/9/20  4.96
     国債(10年)
   日本 国債証券 第344回利付
  4      2,400,000,000   101.43 2,434,368,000   101.03 2,424,792,000   0.1 2026/9/20  3.84
     国債(10年)
   日本 国債証券 第143回利付
  5      2,300,000,000   101.08 2,324,863,000   100.84 2,319,412,000   0.1 2025/3/20  3.67
     国債(5年)
   日本 国債証券 第358回利付
  6      2,300,000,000   101.01 2,323,368,000   100.61 2,314,214,000   0.1 2030/3/20  3.66
     国債(10年)
   日本 国債証券 第342回利付
  7      2,200,000,000   101.31 2,228,908,000   100.97 2,221,428,000   0.1 2026/3/20  3.52
     国債(10年)
   日本 国債証券 第142回利付
  8      1,850,000,000   101.04 1,869,351,000   100.84 1,865,577,000   0.1 2024/12/20  2.95
     国債(5年)
   日本 国債証券 第412回利付
  9      1,650,000,000   100.48 1,657,936,000   100.44 1,657,276,500   0.1 2022/5/1 2.62
     国債(2年)
   日本 国債証券 第149回利付
  10      1,350,000,000   117.85 1,591,002,000   117.14 1,581,430,500   1.5 2034/6/20  2.50
     国債(20年)
   日本 国債証券 第340回利付
  11      1,450,000,000   102.76 1,490,049,000   102.40 1,484,916,000   0.4 2025/9/20  2.35
     国債(10年)
   日本 国債証券 第351回利付
  12      1,400,000,000   101.55 1,421,798,000   101.01 1,414,224,000   0.1 2028/6/20  2.24
     国債(10年)
   日本 国債証券 第140回利付
  13      1,100,000,000   119.03 1,309,385,000   118.41 1,302,609,000   1.7 2032/9/20  2.06
     国債(20年)
   日本 国債証券 第148回利付
  14      1,050,000,000   117.73 1,236,179,500   116.99 1,228,426,500   1.5 2034/3/20  1.95
     国債(20年)
   日本 国債証券 第132回利付
  15      1,000,000,000   118.34 1,183,440,000   117.68 1,176,820,000   1.7 2031/12/20  1.86
     国債(20年)
   日本 国債証券 第357回利付
  16      1,150,000,000   101.08 1,162,477,500   100.64 1,157,463,500   0.1 2029/12/20  1.83
     国債(10年)
   日本 国債証券 第59回利付国
  17      1,100,000,000   103.25 1,135,816,000   103.49 1,138,412,000   0.7 2048/6/20  1.80
     債(30年)
   日本 国債証券 第39回利付国
  18      850,000,000   130.67 1,110,754,500   130.52 1,109,445,500   1.9 2043/6/20  1.76
     債(30年)
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   日本 国債証券 第54回利付国
  19      1,000,000,000   106.06 1,060,620,000   106.28 1,062,830,000   0.8 2047/3/20  1.68
     債(30年)
   日本 国債証券 第349回利付
  20      1,000,000,000   101.61 1,016,100,000   101.06 1,010,620,000   0.1 2027/12/20  1.60
     国債(10年)
   日本 国債証券 第165回利付
  21      900,000,000   102.44 921,987,000   102.08 918,765,000  0.5 2038/6/20  1.45
     国債(20年)
   日本 国債証券 第37回利付国
  22      700,000,000   130.02 910,182,000   129.87 909,090,000  1.9 2042/9/20  1.44
     債(30年)
   日本 国債証券 第173回利付
  23      850,000,000   99.61 846,736,000   99.63 846,889,000  0.4 2040/6/20  1.34
     国債(20年)
   日本 国債証券 第162回利付
  24      800,000,000   104.47 835,792,000   103.93 831,512,000  0.6 2037/9/20  1.32
     国債(20年)
   日本 国債証券 第330回利付
  25      800,000,000   103.06 824,528,000   102.78 822,288,000  0.8 2023/9/20  1.30
     国債(10年)
   日本 国債証券 第65回利付国
  26      800,000,000   94.93 759,485,000   94.77 758,232,000  0.4 2049/12/20  1.20
     債(30年)
   日本 国債証券 第160回利付
  27      700,000,000   106.26 743,869,000   105.72 740,054,000  0.7 2037/3/20  1.17
     国債(20年)
   日本 国債証券 第158回利付
  28      700,000,000   103.24 722,715,000   102.66 718,683,000  0.5 2036/9/20  1.14
     国債(20年)
   日本 国債証券 第128回利付
  29      600,000,000   119.97 719,832,000   119.29 715,776,000  1.9 2031/6/20  1.13
     国債(20年)
   日本 地方債証券  第482回名古
  30      700,000,000   101.66 711,662,000   101.57 711,046,000  0.639 2023/3/20  1.13
     屋市公募公債
     (10年)
  ロ.種類別投資比率

       種類        投資比率(%)

      国債証券            83.41
      地方債証券            8.06
      特殊債券            2.87
      社債券            5.12
       合計           99.46
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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  <参考情報>
  交付目論見書の運用実績(2020年8月末現在)
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  第2【管理及び運営】
  1【申込(販売)手続等】

  (1)申込期間
    当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われま
   す。
    ※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  (2)取得申込

   <通常の申込>の場合
   (イ)当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、
    受付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社ま
    でお問い合わせください。)
     取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
     なお、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取
    得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があ
    ります。
   (ロ)当ファンドは、収益分配を行った場合、税金を差し引いた後、収益分配金を無手数料で
    再投資を行う「分配金再投資(累積投資)」専用のファンドです。
     このため、取得申込者は、販売会社との間で、「JA日本債券ファンド累積投資規定」
    に従った分配金再投資に関する契約(「累積投資契約」)を締結します。
   (ハ)取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振
    替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る
    口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支
    払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
    ことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振
    替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
    行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の
    規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者
    は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
    り、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
   <確定拠出年金制度に基づく申込>の場合

    確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
  (3)申込単位

   <通常の申込>の場合
    申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
    詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
    ただし、収益分配金を再投資する場合の申込単位は、1口の整数倍とします。
   <確定拠出年金制度に基づく申込>の場合

    1円以上1円単位とします。
  (4)申込手数料

   <通常の申込>の場合
    申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た
   額とします。
    本書提出日現在、手数料率の上限は0.22%(税抜0.2%)となっております。
    詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      <フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
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      <ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
    ※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
    ※ 収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
    ※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
   <確定拠出年金制度に基づく申込>の場合
    農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・・・無手数料
  (5)申込価額

    取得申込受付日の基準価額とします。
    ただし、収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額としま
   す。
    基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
   販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      <フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
      <ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
  2【換金(解約)手続等】

  (1)一部解約申込
   <通常の申込>の場合
   (イ)受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に1口単位をもって一部解約の実行を
    請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この
    信託契約の一部を解約します。
     また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権を
    もって行うものとします。
   (ロ)一部解約の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、受付時間は販
    売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わ
       ※
    せください。)
     一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
    ※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場
     合があります。
   (ハ)委託者は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
    約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請
    求を取り消す場合があります。
     一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
    行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実
    行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の
    基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記(2)に準じて計
    算された価額とします。
   (ニ)換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
    の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係
    る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替
    機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
     換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券を
    お手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするため
    の所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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   <確定拠出年金制度に基づく申込>の場合
    確定拠出年金制度に係る手続きに従います。
  (2)解約価額

      ※1             ※2
    解約価額  は、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額             (当該基準価額
   に0.05%を乗じて得た額)を差し引いた価額となります。
    ※1 解約価額=基準価額-信託財産留保額=基準価額-(基準価額×0.05%)
    ※2 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をい
     います。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公
     平を確保するため、信託財産に留保されます。
    解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
   販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      <フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
      <ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
  (3)一部解約金の支払い

    一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として4営業日目から受益
   者に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
     上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。

     詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  3【資産管理等の概要】

  (1)【資産の評価】
   a.基準価額の計算方法     (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第7条))
    基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令およ
   び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託
   財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日
   における受益権総口数で除した金額をいいます。
    なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示することがあります。
   b.主要な投資対象資産の評価方法

    ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
   会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
    資産の種類         評 価 方 法
      時価により評価しております。
    親投資信託
      時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
    受益証券
      ております。
      原則として、時価により評価しております。

      なお、時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。
      ①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
      ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用し
    公社債等
       ません。)
      ③価格情報会社の提供する価額
      (注)残存期間が1年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価を
       適用することができます。
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   c.基準価額の算出頻度等

    基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
   販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
    なお、基準価額は日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「JA日債」で
   す。)
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      <フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
      <ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
  (2)【保管】

    ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
   まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  (3)【信託期間】

    信託期間  (約款第3条)
    この信託の期間は、無期限(信託契約締結日から約款第44条第7項、第45条第1項、第46
    条、第47条第1項および第49条第2項の規定による信託契約終了の日まで)とします。
  (4)【計算期間】

    信託の計算期間   (約款第34条)
   a.この信託の計算期間は、毎年7月17日から翌年7月16日までとすることを原則とします。
    ただし、第1期の計算期間は、2000年12月22日から2001年7月16日までとします。
   b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以
    下「該当日」といいます。)が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
    し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
    は、約款第3条に定める信託期間の終了日とします。
  (5)【その他】

   a.信託期間の終了
    下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
   を終了させる場合があります。
   (イ)信託契約の一部解約     (約款第44条第7項から第12項)
    ① 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が5億口を下回る
     こととなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
     ることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を
     監督官庁に届け出ます。
    ② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
     つ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
     す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則
     として、公告を行いません。
    ③ 上記②の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
     異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下回らないものとしま
     す。
    ④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分
     の一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
    ⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理
     由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
     す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
     ません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
    ⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
     生じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下回らずにその公告及び書面の
     交付を行うことが困難な場合には適用しません。
   (ロ)信託契約の解約    (約款第45条)
    ① 委託者は、約款第3条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益
     者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者
     と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合に
     おいて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
    ② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
     つ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
     す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則
     として、公告を行いません。
    ③ 上記②の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
     異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は、一月を下回らないものとしま
     す。
    ④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分
     の一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
    ⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理
     由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
     す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
     ません。
    ⑥ 上記③から上記⑤までの規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
     じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下回らずにその公告及び書面の交
     付を行うことが困難な場合には適用しません。
   (ハ)信託契約に関する監督官庁の命令        (約款第46条第1項)
     委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
    この信託契約を解約し信託を終了させます。
   (ニ)委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い         (約款第47条)
    ① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃
     止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
    ② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投
     資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第50条第4項に該当
     する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
   (ホ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い         (約款第49条)
    ① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
     任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所
     に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受
     託者を解任した場合、委託者は、約款第50条の規定に従い、新受託者を選任します。
    ② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終
     了させます。
   b.約款の変更

    約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
   (イ)信託契約に関する監督官庁の命令        (約款第46条第2項)
     委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第
    50条の規定に従います。
   (ロ)信託約款の変更    (約款第50条)
    ① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
     たときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あら
     かじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
    ② 委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、
     変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこ
     の信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る
     すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
    ③ 上記②の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
     異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下回らないものとしま
     す。
    ④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分
     の一を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
    ⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその
     理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
     ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
     いません。
   c.その他の契約の変更

   <募集・販売の取扱い等に関する契約>
    委託者と販売会社(取次登録金融機関は除きます。)との間の募集・販売の取扱い等に関す
   る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、1年ごとに自動的に更新されます。
    当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
    その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
   通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
   ん。
   d.運用報告書等

   <運用報告書>
    委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
   日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
   して交付します。
    運用報告書(全体版)は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
   告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
   <有価証券報告書および半期報告書>
    委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
   5第1項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
   <臨時報告書>
    委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
   局に提出します。
   e.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い          (約款第48条)

   ① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
    る事業を譲渡することがあります。
   ② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
    託契約に関する事業を承継させることがあります。
   f.公告  (約款第51条)

    委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
   g.信託約款に関する疑義の取り扱い       (約款第52条)

    信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
   h.信託事務処理の再信託

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
    受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行
   株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係
   る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
  4【受益者の権利等】

   受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にし
   たがい、以下の権利を有するものとします。
  (イ)収益分配金に対する請求権
    受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
    ① 当ファンドの収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
    ② 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
    終了日の翌営業日に、収益分配金(委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配
    金を除きます。)が販売会社(委託者は除きます。)に交付されます。この場合、販売会
    社は、累積投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく、収益分配金の再投資に係る受益権
    の取得の申込に応じるものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第9
    条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
    ③ 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権
    の取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に
    応じたものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第9条第3項の規定
    にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
  (ロ)償還金に対する請求権
    受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
    ① 償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
    す。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として償還日
    (休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日)までに、信託終了日において振替機
    関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約
    が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された
    受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
    ついては原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当
    該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をす
    るのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものと
    し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または
    記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託
    終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払い
    ます。
    ② 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
    ③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求し
    ないときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
  (ハ)買戻し(一部解約)請求権
    受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求
   することができます。
   (注)取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付け
    を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
    ① 一部解約金は、約款第44条第1項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則と
    して、4営業日目から当該受益者に支払います。
    ② 一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
  (ニ)反対者の買取請求権     (約款第50条の2)
    ① 約款第44条もしくは約款第45条に規定する信託契約の解約または約款第50条に規定する
    信託約款の変更を行う場合において、約款第44条第9項、約款第45条第3項または約款第
    50条第3項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己
    に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。な
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
    お、受益者は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
    ます。
    ② 上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うもの
    とします。
  (ホ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権            (投資信託及び投資法人に関する法律
   第15条第2項)
    受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書
    類の閲覧又は謄写を請求することができます。
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  第3【ファンドの経理状況】
  (1)  当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年

   大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
   成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

  (2)  当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第              20期計算期間(   2019年  7

   月17日 から 2020年  7月16日  まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
   査を受けております。
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  1【財務諸表】
  JA日本債券ファンド
  (1)【貸借対照表】
                   (単位:円)
             第19期     第20期
            2019年 7月16日現在    2020年 7月16日現在
  資産の部
  流動資産
   金銭信託            117,498      -
   コール・ローン            380,874     1,284,460
   親投資信託受益証券          1,048,812,198     1,123,078,441
               151,131     82,614
   未収入金
   流動資産合計          1,049,461,701     1,124,445,515
  資産合計           1,049,461,701     1,124,445,515
  負債の部
  流動負債
   未払収益分配金           1,563,336     2,207,925
   未払解約金            725,614     490,821
   未払受託者報酬            283,131     303,270
   未払委託者報酬           1,981,845     2,122,856
   未払利息             -     2
               35,685     35,620
   その他未払費用
   流動負債合計           4,589,611     5,160,494
  負債合計            4,589,611     5,160,494
  純資産の部
  元本等
   元本           919,609,554     1,003,602,716
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金(△)          125,262,536     115,682,305
    (分配準備積立金)          36,239,122     31,804,517
             1,044,872,090     1,119,285,021
   元本等合計
  純資産合計           1,044,872,090     1,119,285,021
  負債純資産合計            1,049,461,701     1,124,445,515
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  (2)【損益及び剰余金計算書】
                   (単位:円)
             第19期     第20期
            自 2018年  7月18日   自 2019年  7月17日
            至 2019年  7月16日   至 2020年  7月16日
  営業収益
  受取利息             -     1
              22,683,590     △14,173,965
  有価証券売買等損益
  営業収益合計            22,683,590     △14,173,964
  営業費用
  支払利息             599     659
  受託者報酬            596,472     595,791
  委託者報酬            4,175,202     4,170,474
               36,489     35,680
  その他費用
  営業費用合計            4,808,762     4,802,604
  営業利益又は営業損失(△)            17,874,828     △18,976,568
  経常利益又は経常損失(△)            17,874,828     △18,976,568
  当期純利益又は当期純損失(△)            17,874,828     △18,976,568
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               145,094     △708,653
  約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
  期首剰余金又は期首欠損金(△)            126,765,291     125,262,536
  剰余金増加額又は欠損金減少額            33,735,805     28,368,911
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                -     -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              33,735,805     28,368,911
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            51,404,958     17,473,302
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              51,404,958     17,473,302
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                -     -
  額
              1,563,336     2,207,925
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金(△)            125,262,536     115,682,305
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  (3)【注記表】
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価基準及び評価       親投資信託受益証券

  方法      移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
        価しております。
  2.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益

        約定日基準で計上しております。
  (貸借対照表に関する注記)

              第19期     第20期

      項目
             2019年  7月16日現在   2020年  7月16日現在
  1. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額           1,076,134,907円     919,609,554円
   期中追加設定元本額            283,185,275円     212,658,350円
   期中一部解約元本額            439,710,628円     128,665,188円
  2. 計算期間の末日における受益権の総数            919,609,554口    1,003,602,716口
  3. 一口当たり純資産額             1.1362円     1.1153円
   (一万口当たり純資産額)            (11,362円)     (11,153円)
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

          第19期        第20期

        自 2018年  7月18日     自 2019年  7月17日
    項目
        至 2019年  7月16日     至 2020年  7月16日
  分配金の計算過程     計算期間末における費用控除後の配当        計算期間末における費用控除後の配当
       等収益(5,057,348円)、費用控除後、        等収益(2,226,258円)、費用控除後、
       繰越欠損金補填後の有価証券売買等損        繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
       益  (0円)、信託約款に規定される        益  (0円)、信託約款に規定される
       収益調整金(89,023,414円)及び分配        収益調整金(103,800,495円)及び分配
       準備積立金(32,745,110円)より、分        準備積立金(31,786,184円)より、分
       配対象収益は126,825,872円(一万口当        配対象収益は137,812,937円(一万口当
       たり1,379.13円)であり、うち        たり1,373.18円)であり、うち
       1,563,336円(一万口当たり17円)を分        2,207,925円(一万口当たり22円)を分
       配いたしました。        配いたしました。
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  (金融商品に関する注記)
  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第19期       第20期
          自 2018年  7月18日     自 2019年  7月17日
    項目
          至 2019年  7月16日     至 2020年  7月16日
  1.金融商品に対する取組方針       当ファンドは、投資信託及び投資       同左
        法人に関する法律第2条第4項に定
        める証券投資信託であり、信託約
        款に規定する「運用の基本方針」
        に従い、有価証券等の金融商品に
        対して投資として運用することを
        目的としております。
  2.金融商品の内容及び金融商       当ファンドが保有する金融商品の       同左

  品に係るリスク       種類は、有価証券、コール・ロー
        ン等の金銭債権等であります。
        当ファンドが保有する有価証券
        は、全て売買目的で保有してお
        り、これらの詳細は、「(重要な会
        計方針に係る事項に関する注記)
        有価証券の評価基準及び評価方
        法」に記載しております。
        当該金融商品は、金利変動リス
        ク、信用リスク、流動性リスク、
        価格変動リスク等に晒されていま
        す。
  3.金融商品に係るリスクの管       フロント部門では、ポジションリ       同左

  理体制       スク管理及びパフォーマンス管理
        を行っています。また、決定され
        た運用計画に基づいた運用(ある
        いはポジション組成)となってい
        るか管理を行っております。
        ミドル部門は、ファンド運用状況
        の日々のモニタリングや定期的な
        フィードバックを行ないフロント
        部門を牽制しております。法令等
        のルールや組織的に決定された運
        用計画に従って運用されるよう、
        日常的な管理を行うほか、運用管
        理会議を開催してこれらの遵守状
        況を検証しております。また、各
        種運用リスクとパフォーマンスの
        計測・管理を行うほか、運用リス
        ク管理会議を開催してこれらの管
        理状況を検証しております。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
           第19期       第20期
    項目
          2019年  7月16日現在     2020年  7月16日現在
  1.貸借対照表計上額、時価及       貸借対照表計上の金融商品は原則       同左
  びその差額       としてすべて時価で評価している
        ため、貸借対照表計上額と時価と
        の差額はありません。
  2.時価の算定方法       親投資信託受益証券       同左

        「(重要な会計方針に係る事項に
        関する注記)」に記載しておりま
        す。
        コール・ローン等の金銭債権
        短期で決済されるため、帳簿価額
        を時価としております。
  3.金融商品の時価等に関する       金融商品の時価には、市場価格に       同左

  事項の補足説明       基づく価額のほか、市場価格がな
        い場合には合理的に算定された価
        額が含まれております。当該価額
        の算定においては一定の前提条件
        等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額
        が異なることもあります。
  (有価証券に関する注記)

  第19期(自  2018年  7月18日  至 2019年  7月16日)
  売買目的有価証券
                   (単位:円)

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

                    24,709,079
  親投資信託受益証券
                    24,709,079
     合計
  第20期(自  2019年  7月17日  至 2020年  7月16日)
  売買目的有価証券
                   (単位:円)

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

                   △9,008,865
  親投資信託受益証券
                   △9,008,865
     合計
  (デリバティブ取引等に関する注記)

  該当事項はありません。
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (4)【附属明細表】
  第1 有価証券明細表
   ①株式
  該当事項はありません。
   ②株式以外の有価証券

                   (単位:円)

  種 類      銘 柄      券面総額    評価額   備考

  親投資信託受   JA日本債券マザーファンド          797,244,581    1,123,078,441
  益証券
              797,244,581    1,123,078,441
       合計
  (注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
  第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (参考情報)
   当ファンドは、「JA日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表

  の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
  す。
   なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
  「JA日本債券マザーファンド」の状況

   なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  (1)貸借対照表

            2019年  7月16日現在    2020年  7月16日現在

            金額(円)      金額(円)

  資産の部
   流動資産
              268,531,708      392,210
   金銭信託
              868,635,193      328,049,218
   コール・ローン
             50,084,136,500      51,987,915,500
   国債証券
             5,158,898,000      5,103,747,000
   地方債証券
             2,338,549,000      1,817,649,350
   特殊債券
             3,267,390,000      3,236,015,000
   社債券
              86,574,299      85,297,543
   未収利息
              7,122,117      2,903,132
   前払費用
             62,079,836,817      62,561,968,953
   流動資産合計
             62,079,836,817      62,561,968,953
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               151,131      82,614
   未払解約金
               1,903      709
   未払利息
               18,022       -
   その他未払費用
               171,056      83,323
   流動負債合計
               171,056      83,323
   負債合計
  純資産の部
   元本等
             43,529,117,327      44,411,514,455
   元本
   剰余金
    剰余金又は欠損金(△)          18,550,548,434      18,150,371,175
             62,079,665,761      62,561,885,630
   元本等合計
             62,079,665,761      62,561,885,630
   純資産合計
             62,079,836,817      62,561,968,953
  負債純資産合計
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  (2)注記表
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

  1.有価証券の評価基準及び評価       国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

  方法      個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
        ①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)
        ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
        用いたしません。)
        ③価格情報会社の提供する価額
  2.デリバティブ等の評価基準及       先物取引

  び評価方法      個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
        の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
        ております。
  3.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益

        約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益
        約定日基準で計上しております。
  (貸借対照表に関する注記)

             2019年  7月16日現在   2020年  7月16日現在

       項目
  1. 投資信託財産に係る元本の状況
   本書における開示対象ファンドの期首            2018年  7月18日   2019年  7月17日
   同期首元本額           39,155,035,167円    43,529,117,327円
   同期中追加設定元本額            8,496,458,608円    6,238,380,424円
   同期中一部解約元本額            4,122,376,448円    5,355,983,296円
   元本の内訳
   JA日本債券ファンド            735,389,285円    797,244,581円
   JA資産設計ファンド(安定型)            282,627,224円    309,520,956円
   JA資産設計ファンド(成長型)            223,005,221円    210,323,919円
   JA資産設計ファンド(積極型)            87,914,660円    80,173,752円
   農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファンド            1,085,251,096円    1,574,351,927円
   (安定運用コース)
   農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファンド            521,078,185円    753,891,424円
   (資産形成コース)
   NZAM 内外資産分散私募ファンド(適格機関投資家専          4,556,704,318円    4,516,313,161円
   用)
   JA日本債券私募ファンド(適格機関投資家専用)            8,568,151,254円    9,041,581,070円
   JAグローバルバランス私募ファンド(適格機関投           27,468,996,084円    27,128,113,665円
   資家専用)
   合計           43,529,117,327円    44,411,514,455円
  2. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日に           43,529,117,327口    44,411,514,455口
   おける受益権の総数
  3. 一口当たり純資産額             1.4262円    1.4087円
   (一万口当たり純資産額)             (14,262円)    (14,087円)
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  (金融商品に関する注記)
  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
          自 2018年  7月18日     自 2019年  7月17日
    項目
          至 2019年  7月16日     至 2020年  7月16日
  1.金融商品に対する取組方針       当ファンドは、投資信託及び投資       同左
        法人に関する法律第2条第4項に定
        める証券投資信託であり、信託約
        款に規定する「運用の基本方針」
        に従い、有価証券等の金融商品に
        対して投資として運用することを
        目的としております。
  2.金融商品の内容及び金融商       当ファンドが保有する金融商品の       同左

  品に係るリスク       種類は、有価証券、デリバティブ
        取引、コール・ローン等の金銭債
        権等であります。
        当ファンドが保有する有価証券
        は、全て売買目的で保有してお
        り、デリバティブ取引は、ヘッジ
        目的以外にも利用する場合があり
        ます。また、これらの詳細は、
        「(重要な会計方針に係る事項に関
        する注記)有価証券の評価基準及
        び評価方法、デリバティブ等の評
        価基準及び評価方法」に記載して
        おります。
        当該金融商品は、金利変動リス
        ク、信用リスク、流動性リスク、
        価格変動リスク等に晒されていま
        す。
  3.金融商品に係るリスクの管       フロント部門では、ポジションリ       同左

  理体制       スク管理及びパフォーマンス管理
        を行っています。また、決定され
        た運用計画に基づいた運用(ある
        いはポジション組成)となってい
        るか管理を行っております。
        ミドル部門は、ファンド運用状況
        の日々のモニタリングや定期的な
        フィードバックを行ないフロント
        部門を牽制しております。法令等
        のルールや組織的に決定された運
        用計画に従って運用されるよう、
        日常的な管理を行うほか、運用管
        理会議を開催してこれらの遵守状
        況を検証しております。また、各
        種運用リスクとパフォーマンスの
        計測・管理を行うほか、運用リス
        ク管理会議を開催してこれらの管
        理状況を検証しております。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
         2019年  7月16日現在      2020年  7月16日現在
    項目
  1.貸借対照表計上額、時価      貸借対照表計上の金融商品は原則と       同左
  及びその差額      してすべて時価で評価しているた
        め、貸借対照表計上額と時価との差
        額はありません。
  2.時価の算定方法      国債証券       同左

        「(重要な会計方針に係る事項に関
        する注記)」に記載しております。
        地方債証券
        「(重要な会計方針に係る事項に関
        する注記)」に記載しております。
        特殊債券
        「(重要な会計方針に係る事項に関
        する注記)」に記載しております。
        社債券
        「(重要な会計方針に係る事項に関
        する注記)」に記載しております。
        コール・ローン等の金銭債権
        短期で決済されるため、帳簿価額を
        時価としております。
  3.金融商品の時価等に関す      金融商品の時価には、市場価格に基       同左

  る事項の補足説明      づく価額のほか、市場価格がない場
        合には合理的に算定された価額が含
        まれております。当該価額の算定に
        おいては一定の前提条件等を採用し
        ているため、異なる前提条件等に
        よった場合、当該価額が異なること
        もあります。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (有価証券に関する注記)
  (自 2018年  7月18日  至 2019年  7月16日)
  売買目的有価証券
                   (単位:円)

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

                   979,298,000
  国債証券
                    22,288,000
  地方債証券
                    6,558,650
  特殊債券
                   △7,613,000
  社債券
                   1,000,531,650
     合計
  (自 2019年  7月17日  至 2020年  7月16日)
  売買目的有価証券
                   (単位:円)

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

                   △953,899,500
  国債証券
                   △55,151,000
  地方債証券
                   △20,914,650
  特殊債券
                   △31,375,000
  社債券
                   △1,061,340,150
     合計
  (デリバティブ取引等に関する注記)

  該当事項はありません。
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
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  (3)附属明細表
  第1 有価証券明細表

   ①株式
  該当事項はありません。
   ②株式以外の有価証券

                   (単位:円)

  種 類      銘 柄      券面総額    評価額   備考

    第412回利付国債(2年)          2,400,000,000    2,411,616,000
  国債証券
    第134回利付国債(5年)          3,700,000,000    3,723,421,000
    第142回利付国債(5年)          1,850,000,000    1,869,351,000
    第143回利付国債(5年)          2,300,000,000    2,324,863,000
    第5回利付国債(40年)           450,000,000    631,116,000
    第330回利付国債(10年)           800,000,000    824,528,000
    第333回利付国債(10年)          3,050,000,000    3,135,064,500
    第338回利付国債(10年)           150,000,000    153,738,000
    第340回利付国債(10年)          1,450,000,000    1,490,049,000
    第342回利付国債(10年)          2,200,000,000    2,228,908,000
    第344回利付国債(10年)          2,400,000,000    2,434,368,000
    第348回利付国債(10年)           450,000,000    457,164,000
    第349回利付国債(10年)          1,000,000,000    1,016,100,000
    第351回利付国債(10年)          1,400,000,000    1,421,798,000
    第352回利付国債(10年)          3,100,000,000    3,147,213,000
    第357回利付国債(10年)          1,150,000,000    1,162,477,500
    第358回利付国債(10年)          2,300,000,000    2,323,368,000
    第15回利付国債(30年)           250,000,000    329,017,500
    第17回利付国債(30年)           50,000,000    65,425,000
    第18回利付国債(30年)           50,000,000    64,875,500
    第21回利付国債(30年)           50,000,000    65,371,500
    第27回利付国債(30年)           200,000,000    272,324,000
    第29回利付国債(30年)           200,000,000    271,230,000
    第30回利付国債(30年)           200,000,000    268,830,000
    第32回利付国債(30年)           50,000,000    67,759,000
    第34回利付国債(30年)           50,000,000    67,378,000
    第35回利付国債(30年)           100,000,000    131,238,000
    第37回利付国債(30年)           700,000,000    910,182,000
    第39回利付国債(30年)           850,000,000   1,110,754,500
    第44回利付国債(30年)           550,000,000    698,390,000
    第47回利付国債(30年)           50,000,000    62,536,500
    第49回利付国債(30年)           200,000,000    241,150,000
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
    第52回利付国債(30年)           500,000,000    494,275,000
    第54回利付国債(30年)          1,000,000,000    1,060,620,000
    第59回利付国債(30年)          1,100,000,000    1,135,816,000
    第61回利付国債(30年)           600,000,000    619,080,000
    第65回利付国債(30年)           750,000,000    711,592,500
    第107回利付国債(20年)           500,000,000    591,725,000
    第113回利付国債(20年)           100,000,000    119,548,000
    第114回利付国債(20年)           300,000,000    359,901,000
    第124回利付国債(20年)           450,000,000    541,867,500
    第128回利付国債(20年)           600,000,000    719,832,000
    第132回利付国債(20年)          1,000,000,000    1,183,440,000
    第140回利付国債(20年)          1,100,000,000    1,309,385,000
    第148回利付国債(20年)           800,000,000    941,552,000
    第149回利付国債(20年)          1,350,000,000    1,591,002,000
    第156回利付国債(20年)           300,000,000    305,634,000
    第158回利付国債(20年)           700,000,000    722,715,000
    第160回利付国債(20年)           700,000,000    743,869,000
    第162回利付国債(20年)           800,000,000    835,792,000
    第165回利付国債(20年)           900,000,000    921,987,000
    第167回利付国債(20年)           200,000,000    204,308,000
    第168回利付国債(20年)           700,000,000    701,827,000
    第169回利付国債(20年)           500,000,000    491,635,000
    第172回利付国債(20年)           300,000,000    298,908,000
  国債証券  合計           48,950,000,000    51,987,915,500
               500,000,000    510,760,000
    第737回東京都公募公債
  地方債証券
               500,000,000    512,165,000
    第746回東京都公募公債
               100,000,000    102,214,000
    第750回東京都公募公債
               300,000,000    299,910,000
    第758回東京都公募公債
               600,000,000    608,052,000
    第783回東京都公募公債
    第482回名古屋市公募公債(10年)           700,000,000    711,662,000
    第4回横浜市公募公債(30年)           400,000,000    533,968,000
    第21回地方公共団体金融機構債券(20年)           600,000,000    708,882,000
               500,000,000    505,160,000
    第24回地方公共団体金融機構債券
               600,000,000    610,974,000
    F229回地方公共団体金融機構債券
  地方債証券  合計          4,800,000,000    5,103,747,000
               100,000,000    101,753,000
    第1回政府保証新関西国際空港債券
  特殊債券
    第16回政府保証株式会社日本政策投資銀行社           505,000,000    514,307,150
    債
    第36回政府保証株式会社日本政策投資銀行社           200,000,000    200,122,000
    債
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
    第177回政府保証日本高速道路保有・債務返           100,000,000    101,972,000
    済機構債券
    第192回政府保証日本高速道路保有・債務返           100,000,000    126,661,000
    済機構債券
               300,000,000    305,361,000
    第38回政府保証地方公共団体金融機構債券
               140,000,000    142,195,200
    第47回政府保証地方公共団体金融機構債券
               300,000,000    325,278,000
    第66回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
  特殊債券  合計           1,745,000,000    1,817,649,350
  社債券   第110回日本高速道路保有・債務返済機構債           600,000,000    616,152,000
    券
    第142回日本高速道路保有・債務返済機構債           100,000,000    106,883,000
    券
    第148回日本高速道路保有・債務返済機構債           300,000,000    305,976,000
    券
               400,000,000    476,624,000
    第49回一般担保住宅金融支援機構債券
               400,000,000    409,116,000
    第164回一般担保住宅金融支援機構債券
               600,000,000    608,898,000
    第39回中日本高速道路株式会社社債
               400,000,000    409,276,000
    第18回西日本高速道路株式会社社債
    第33回西日本高速道路株式会社社債(一般担           100,000,000    101,051,000
    保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返
    済機構重畳的債務引受条項付)
    第34回西日本高速道路株式会社社債(一般担           100,000,000    101,504,000
    保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返
    済機構重畳的債務引受条項付)
               100,000,000    100,535,000
    第72回東日本旅客鉄道株式会社社債
  社債券  合計           3,100,000,000    3,236,015,000
              58,595,000,000    62,145,326,850
       合計
  第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  2【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】

  JA日本債券ファンド
            (2020年  8月31日現在)

  Ⅰ 資産総額           1,133,656,239  円

  Ⅱ 負債総額            3,749,135  円
  Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)           1,129,907,104  円
  Ⅳ 発行済口数           1,015,920,744  口
  Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)             11,122 円
  (参考)

  JA日本債券マザーファンド

  純資産額計算書

            (2020年  8月31日現在)

  Ⅰ 資産総額           68,338,239,494   円

  Ⅱ 負債総額           5,180,913,033  円
  Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)           63,157,326,461   円
  Ⅳ 発行済口数           44,932,472,043   口
  Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)             14,056 円
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
  (1)受益証券の名義書換手続き

    該当事項はありません。
    ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機
    関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った
    場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事
    情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
    なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受
    益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  (2)受益者に対する特典

    該当事項はありません。
  (3)受益権の譲渡

   ① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
    権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
    す。
   ② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
    受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
    座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
    したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機
    関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
    口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
    録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
    なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断した
    ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  (4)受益権の譲渡の対抗要件

    受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に
    対抗することができません。
  (5)受益権の再分割

    社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
    分割できるものとします。
  (6)償還金

    償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
    (償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償
    還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
    されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
  (7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

    振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金
    の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等について
    は、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  第三部【委託会社等の情報】
  第1【委託会社等の概況】

  1【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額(2020年8月31日現在)
    34億2千万円
    発行する株式の総数:116,400株(普通株式101,400株、A種種類株式15,000株)
    発行済株式総数:53,400株(普通株式38,400株、A種種類株式15,000株)
    最近5年間における資本金の額の増減
    ・2012年7月26日 A種種類株式15,000株を発行し15億円増資(資本金34億2千万円)
    (注)A種種類株式は議決権を有しません。
  (2)委託会社等の機構

   a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
    定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総
   株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行
   い、累積投票によらないものとします。
    取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでと
   し、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
    取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長
   1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取
   締役の中より代表取締役を選任します。
    取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。
   代表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに
   代わります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発することとします。また、取締
   役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することが
   できます。
    取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数
   が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
   b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
   ① 運用に関する会議等
    1.投資戦略委員会
     原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定
    します。
    2.資産ポートフォリオ委員会
     原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリス
    ク配分を決定します。
    3.銘柄会議
     必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定しま
    す。
    4.個別ファンド運用会議
     運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
    5.運用リスク管理会議
     原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理すること
    を目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
    6.運用管理会議
     原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守
    状況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
   ② 運用の流れ
    1.運用方針の決定
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
     経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定
    した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通
    じて決定しています。
    2.運用の実践
     ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しなが
    ら、上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
    3.運用状況の評価
     ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等
    の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
  2【事業の内容及び営業の概況】

   「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
   信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
   運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
   取引業を行っています。
   2020年8月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
      種類別(基本的性格)        本数    純資産総額
               275 本   4,140,071  百万円
    株式投資信託
               71本    299,684 百万円
    公社債投資信託
               346 本   4,439,755  百万円
    合計
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  3【委託会社等の経理状況】
  1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令

   第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
   業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
  2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3

   月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (1)【貸借対照表】
            前事業年度      当事業年度
           (2019年3月31日)      (2020年3月31日)
             金額      金額
         注記
     区分
            (千円)      (千円)
         番号
    (資産の部)
  流動資産
         ※1     10,953,987      1,500,057
  現金及び預金
              100,000      100,000
  分別金信託
               91,023       -
  有価証券
  1年内償還予定のその他の関係
              1,000,000      1,000,000
  会社有価証券
               -    18,100,000
  立替金
              116,844      124,580
  前払費用
              1,672,837      1,838,990
  未収委託者報酬
              197,286      150,845
  未収運用受託報酬
              146,031      162,884
  未収投資助言報酬
               1,546      989
  未収収益
               30,225      49,574
  その他
              14,309,782      23,027,922
    流動資産計
  固定資産
              148,382      160,681
  有形固定資産
         ※2   95,253      98,910
   建物
         ※2   53,129      61,770
   器具備品
               8,281      7,610
  無形固定資産
            5,886      5,216
   商標権
            2,394      2,394
   電話加入権等
              5,244,866      4,303,635
  投資その他の資産
           964,082     1,003,692
   投資有価証券
           4,000,000      3,000,000
   その他の関係会社有価証券
            82,624      80,859
   長期差入保証金
            2,743      2,702
   長期前払費用
            6,700      6,700
   会員権
           188,715      209,680
   繰延税金資産
              5,401,530      4,471,926
    固定資産計
              19,711,313      27,499,849
    資産合計
            64/94






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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
            前事業年度      当事業年度
           (2019年3月31日)      (2020年3月31日)
            金額      金額
         注記
     区分
            (千円)      (千円)
         番号
    (負債の部)
  流動負債
               -    7,000,000
  借入金
              1,500,896      838,534
  預り金
              619,815      674,602
  未払金
            13      13
   未払収益分配金
            3,132      3,132
   未払償還金
           603,800      659,294
   未払手数料
           12,868      12,161
   その他未払金
              125,004      152,123
  未払費用
              651,420      665,703
  未払法人税等
              98,144      137,084
  未払消費税等
              180,895      192,976
  賞与引当金
              3,176,175      9,661,024
    流動負債計
  固定負債
              187,460      204,533
  退職給付引当金
              59,600      45,400
  役員退任慰労引当金
              247,060      249,933
    固定負債計
              3,423,235      9,910,957
    負債合計
   (純資産の部)
  株主資本
              3,420,000      3,420,000
  資本金
  資本剰余金
           1,500,000      1,500,000
   資本準備金
              1,500,000      1,500,000
    資本剰余金計
  利益剰余金
           74,040      74,040
   利益準備金
          11,256,010      12,619,519
   その他利益剰余金
           8,805,000      10,005,000
   別途積立金
           2,451,010      2,614,519
   繰越利益剰余金
             11,330,050      12,693,559
   利益剰余金計
             16,250,050      17,613,559
    株主資本計
  評価・換算差額等
              38,026     △ 24,667
  その他有価証券評価差額金
              38,026     △ 24,667
   評価・換算差額等計
             16,288,077      17,588,892
    純資産合計
             19,711,313      27,499,849
   負債純資産合計
            65/94





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  (2)【損益計算書】
            前事業年度      当事業年度
           (自 2018年4月  1日   (自 2019年4月  1日
           至 2019年3月31日)     至 2020年3月31日)
            金額      金額
         注記
     区分
            (千円)      (千円)
         番号
  営業収益
              7,793,271      8,458,016
  委託者報酬
              965,238      898,248
  運用受託報酬
              281,724      280,440
  投資助言報酬
               593      -
  その他営業収益
              9,040,826      9,636,704
   営業収益計
  営業費用
              1,704,583      1,614,335
  支払手数料
              37,891      15,912
  広告宣伝費
              1,160,822      1,357,718
  調査費
           540,390      580,513
   調査費
           618,070      774,552
   委託調査費
            2,361      2,652
   図書費
              339,499      362,447
  委託計算費
              84,914      110,063
  営業雑経費
           21,031      21,707
   通信費
           41,155      58,336
   印刷費
           13,173      15,124
   協会費
            1,347      1,469
   諸会費
            8,205      13,425
   その他営業雑経費
              3,327,712      3,460,477
   営業費用計
  一般管理費
              1,336,594      1,403,962
  給料
           88,362      84,469
   役員報酬
           895,684      939,814
   給料・手当
           156,753      176,302
   賞与
           180,895      192,976
   賞与引当金繰入額
           14,900      10,400
   役員退任慰労引当金繰入額
              170,844      184,734
  福利厚生費
              18,673      21,211
  交際費
              39,994      43,592
  旅費交通費
              93,387      103,638
  租税公課
              169,149      174,195
  不動産賃借料
               1,748       -
  賃借料
               -     3,750
  役員退任慰労金
              44,599      46,152
  退職給付費用
              28,828      31,759
  固定資産減価償却費
              282,049      346,403
  業務委託費
              142,172      160,019
  諸経費
              2,328,042      2,519,421
   一般管理費計
              3,385,071      3,656,806
  営業利益
            66/94





                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
            前事業年度      当事業年度
           (自 2018年4月  1日   (自 2019年4月  1日
           至 2019年3月31日)     至 2020年3月31日)
            金額      金額
         注記
     区分
            (千円)      (千円)
         番号
  営業外収益
               9,268      7,701
  受取配当金
         ※1      8,193      5,681
  有価証券利息
               62      82
  受取利息
               1,131      25,593
  投資有価証券売却益
               104      637
  投資有価証券償還益
               132      564
  その他
              18,892      40,260
   営業外収益計
  営業外費用
         ※1      4,391      3,925
  支払利息
              28,297      1,036
  投資有価証券売却損
               146      -
  投資有価証券償還損
               268      3,232
  その他
              33,103      8,193
   営業外費用計
              3,370,861      3,688,874
   経常利益
  特別損失
         ※2       0      13
  固定資産除却損
               0      13
   特別損失計
              3,370,861      3,688,860
  税引前当期純利益
              1,040,431      1,145,683
  法人税、住民税及び事業税
              △ 10,324     △ 11,686
  法人税等調整額
              1,030,106      1,133,996
  法人税等合計
              2,340,754      2,554,863
  当期純利益
            67/94











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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (3)【株主資本等変動計算書】
   前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
                                                           (単位:千円)
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
   項目
              その他利益剰余金      株主資本
      資本金
          資本剰余金        利益剰余金
                    合計
       資本準備金    利益準備金
                繰越利益
         合計        合計
              別途積立金
                剰余金
  当期首残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  7,905,000  2,000,856  9,979,896  14,899,896
  当期変動額

  剰余金の配当

                △990,600  △990,600  △990,600
  別途積立金の積立

              900,000  △900,000   ―  ―
  当期純利益

                2,340,754  2,340,754  2,340,754
  株主資本以外の項目の

  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

       ―  ―  ―  ― 900,000  450,154  1,350,154  1,350,154
  当期末残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  8,805,000  2,451,010  11,330,050  16,250,050
      評価・換算差額等

      その他有価
   項目       純資産合計
        評価・換算差
      証券評価差
        額等合計
      額金
  当期首残高

      51,680  51,680  14,951,577
  当期変動額

  剰余金の配当

           △990,600
   別途積立金の積立

            ―
  当期純利益

           2,340,754
  株主資本以外の項目の

      △13,653  △13,653  △13,653
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

      △13,653  △13,653  1,336,500
  当期末残高

      38,026  38,026  16,288,077
            68/94





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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
                                                           (単位:千円)
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
   項目
              その他利益剰余金      株主資本
      資本金
         資本剰余金        利益剰余金
                    合計
       資本準備金    利益準備金
                繰越利益
         合計        合計
              別途積立金
                剰余金
  当期首残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  8,805,000  2,451,010  11,330,050  16,250,050
  当期変動額

  剰余金の配当

                △1,191,355  △1,191,355  △1,191,355
  別途積立金の積立

              1,200,000  △1,200,000    ―  ―
  当期純利益

                2,554,863  2,554,863  2,554,863
  株主資本以外の項目の

  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

       ―  ―  ―  ― 1,200,000  163,508  1,363,508  1,363,508
  当期末残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040 10,005,000  2,614,519  12,693,559  17,613,559
      評価・換算差額等

      その他有価
   項目       純資産合計
        評価・換算差
      証券評価差
        額等合計
      額金
  当期首残高

      38,026  38,026  16,288,077
  当期変動額

  剰余金の配当

          △1,191,355
   別途積立金の積立

            ―
  当期純利益

           2,554,863
  株主資本以外の項目の

      △62,693  △62,693  △62,693
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

      △62,693  △62,693  1,300,814
  当期末残高

      △24,667  △24,667  17,588,892
            69/94






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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  重要な会計方針
  1.有価証券の評価基準及び評価方法
  (1) 満期保有目的の債券
   償却原価法(定額法)を採用しております。
  (2) その他有価証券
   時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
   平均法により算定)を採用しております。
  2.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産
   定率法を採用しております。      ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
   た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物   5~50年
   器具備品 3~15年
  (2) 無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   商標権      10年
  3.引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金
   従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
  (2) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
   おります。
  (3) 役員退任慰労引当金
   役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
            70/94









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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  注記事項
  (貸借対照表関係)
     前事業年度          当事業年度
     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  ※1 関係会社に対する資産及び負債          ※1 関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
  ているものは次のとおりであります。          ているものは次のとおりであります。
   預金     10,848,776千円     預金     1,357,112千円
  ※2 有形固定資産の減価償却累計額          ※2 有形固定資産の減価償却累計額

   建物      86,645千円    建物      93,907千円
   器具備品     105,592千円    器具備品     126,749千円
   合計     192,238千円    合計     220,656千円
  (損益計算書関係)

     前事業年度          当事業年度
    (自 2018年4月  1日      (自 2019年4月  1日
     至 2019年3月31日)         至 2020年3月31日)
  ※1 各科目に含まれている関係会社に対する          ※1 各科目に含まれている関係会社に対する
   ものは次のとおりであります。          ものは次のとおりであります。
   有価証券利息     8,193千円    有価証券利息      5,681千円
   支払利息     4,391千円    支払利息      3,925千円
  ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ          ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ

   ります。          ります。
   器具備品       0千円    器具備品      13千円
   合計       0千円    合計      13千円
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (株主資本等変動計算書関係)
   前事業年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)
   1.発行済株式に関する事項

    株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式(株)       38,400    ―    ―   38,400
  A種種類株式(株)       15,000    ―    ―   15,000
   合   計(株)       53,400    ―    ―   53,400
   2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額等
        配当金の総額   1株当たり
   決 議   株式の種類         基 準 日   効力発生日
         (千円)  配当額(円)
     普通株式    969,600   25,250  2018年3月31日   2018年6月26日
  2018年6月25日
  定時株主総会
     A種種類株式     21,000   1,400 2018年3月31日   2018年6月26日
   (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の総額     1株当たり
   決 議   株式の種類      配当の原資     基 準 日   効力発生日
         (千円)     配当額(円)
     普通株式    1,170,355  利益剰余金   30,478  2019年3月31日   2019年6月25日
  2019年6月24日
  定時株主総会
     A種種類株式    21,000  利益剰余金   1,400 2019年3月31日   2019年6月25日
   当事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

   1.発行済株式に関する事項

    株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式(株)       38,400    -    -   38,400
  A種種類株式(株)       15,000    -    -   15,000
   合   計(株)       53,400    -    -   53,400
   2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額等
        配当金の総額   1株当たり
   決 議   株式の種類         基 準 日   効力発生日
         (千円)  配当額(円)
     普通株式    1,170,355   30,478  2019年3月31日   2019年6月25日
  2019年6月24日
  定時株主総会
     A種種類株式     21,000   1,400 2019年3月31日   2019年6月25日
   (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の総額     1株当たり
   決議予定   株式の種類      配当の原資     基 準 日   効力発生日
         (千円)     配当額(円)
     普通株式    1,286,400  利益剰余金   33,500  2020年3月31日   2020年6月26日
  2020年6月25日
  定時株主総会
     A種種類株式    21,000  利益剰余金   1,400 2020年3月31日   2020年6月26日
  (リース取引関係)

      前事業年度         当事業年度
      2019年3月31日         2020年3月31日
     該当事項はありません。         該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (金融商品関係)
  前事業年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)
  1.金融商品の状況に関する事項

   当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
   価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
   は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
   初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
   把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
   損失等のリスク指標の把握を行っております。
   2.金融商品の時価等に関する事項

   2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
   あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
   ません((注2)をご参照ください。)。
                   (単位:千円)
           貸借対照表計上額     時価    差額
            10,953,987    10,953,987     -
   (1)現金及び預金
   (2)有価証券及び投資有価証券
            1,055,106    1,055,106     -
     その他有価証券
   (3)その他の関係会社有価証券(*)
            5,000,000    5,003,175     3,175
    満期保有目的の債券
      資産計      17,009,094    17,012,269     3,175
  (*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
  (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

    資 産
    (1)現金及び預金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
    (2)有価証券及び投資有価証券
    投資信託の時価は、基準価額によっております。
    (3)その他の関係会社有価証券
    金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
  (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    該当事項はありません。
  (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
                   (単位:千円)
         1年以内   1年超5年以内    5年超10年以内    10年超
   預金      10,953,697      -    -   -
   有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満
          91,023    661,233    34,918   1,045
   期のあるもの
   その他の関係会社有価証券
    満期保有目的の債券      1,000,000    4,000,000     -   -
     合計    12,044,720    4,661,233    34,918   1,045
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  当事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)
  1.金融商品の状況に関する事項

   当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
   価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
   は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
   初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
   把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
   損失等のリスク指標の把握を行っております。
  2.金融商品の時価等に関する事項

   2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
   ります。
                   (単位:千円)
           貸借対照表計上額     時価    差額
            1,500,057    1,500,057     -
   (1)現金及び預金
            18,100,000    18,100,000     -
   (2)立替金
            1,838,990    1,838,990     -
   (3)未収委託者報酬
   (4)有価証券及び投資有価証券
            1,003,692    1,003,692     -
     その他有価証券
   (5)その他の関係会社有価証券(*)
            4,000,000    3,998,450    △1,550
    満期保有目的の債券
   資産計         26,442,739    26,441,189    △1,550
   (1)短期借入金          7,000,000    7,000,000     -
   負債計          7,000,000    7,000,000     -
  (*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
  (注1)金融商品の時価の算定方法
   資 産
    (1)現金及び預金、(2)立替金、(3)未収委託者報酬
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
    ります。
    (4)有価証券及び投資有価証券
     投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
    (5)その他の関係会社有価証券
     金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
   負 債
    (1)短期借入金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
    ります。
  (注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
                   (単位:千円)
         1年以内   1年超5年以内    5年超10年以内    10年超
   預金      1,499,843     -    -   -
   未収委託者報酬      1,838,990     -    -   -
   有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満
           -   542,216    86,552   90,900
   期のあるもの
   その他の関係会社有価証券
    満期保有目的の債券      1,000,000    3,000,000     -   -
     合計    4,338,833    3,542,216    86,552   90,900
  (注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
                                         (単位:千円)
          1年超   2年超   3年超   4年超
       1年以内             5年超
          2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
       7,000,000    -   -   -   -   -
   短期借入金
           -   -   -   -   -
       7,000,000
    合計
            74/94


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (有価証券関係)
   前事業年度(2019年3月31日)
   1.満期保有目的の債券               (単位:千円)

        種類   貸借対照表計上額     時価   差額
             2,750,000    2,754,025   4,025
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えるもの
             2,750,000    2,754,025   4,025
        小計
             2,250,000    2,249,150   △850
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えないもの
             2,250,000    2,249,150   △850
        小計
             5,000,000    5,003,175   3,175
      合計
   2.その他有価証券               (単位:千円)

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
             662,842    573,533   89,308
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えるもの
             662,842    573,533   89,308
        小計
             392,264    426,739  △34,475
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えないもの
             392,264    426,739  △34,475
        小計
             1,055,106    1,000,273   54,832
      合計
  (注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
   該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
   理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
    また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
   であります。
    時価が取得原価の50%以下の銘柄
    時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
   3.売却したその他有価証券

   前事業年度(自   2018年4月1日  至    2019年3月31日)       (単位:千円)
    種類    売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
          281,834     1,131    28,297
   その他
          281,834     1,131    28,297

    合計
            75/94









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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   当事業年度(2020年3月31日)
   1.満期保有目的の債券               (単位:千円)

        種類   貸借対照表計上額     時価   差額
             750,000    750,450   450
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えるもの
             750,000    750,450   450
        小計
             3,250,000    3,248,000   △2,000
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えないもの
             3,250,000    3,248,000   △2,000
        小計
             4,000,000    3,998,450   △1,550
      合計
   2.その他有価証券               (単位:千円)

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
             527,717    457,409   70,307
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えるもの
             527,717    457,409   70,307
        小計
             475,975    563,421  △87,446
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えないもの
             475,975    563,421  △87,446
        小計
             1,003,692    1,020,831   △17,138
      合計
  (注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
   該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
   理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
    また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
   であります。
    時価が取得原価の50%以下の銘柄
    時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
   3.売却したその他有価証券

   当事業年度(自   2019年4月1日  至    2020年3月31日)       (単位:千円)
    種類    売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
          117,187     25,593     1,036
   その他
          117,187     25,593     1,036

    合計
  (デリバティブ取引関係)

  前事業年度(2019年3月31日)
   該当事項はありません。
  当事業年度(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (退職給付関係)
  1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
  す。
  当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
  す。
  2.確定給付制度

  (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表                (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
           (自 2018年4月  1日  (自 2019年4月  1日
           至 2019年3月31日)     至 2020年3月31日)
             179,077     187,460
  退職給付引当金の期首残高
   退職給付費用
              28,033     28,307
   退職給付の支払額
             △19,650     △11,234
             187,460     204,533
  退職給付引当金の期末残高
  (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表               (単位:千円)

            前事業年度     当事業年度
           (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
             187,460     204,533
  非積立型制度の退職給付債務
             187,460     204,533
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額
             187,460     204,533
  退職給付引当金
             187,460     204,533
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額
  (3) 退職給付費用                                           (単位:千円)

            前事業年度     当事業年度
           (自 2018年4月  1日  (自 2019年4月  1日
            至 2019年3月31日)     至 2020年3月31日)
              28,033     28,307

  簡便法で計算した退職給付費用
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (税効果会計関係)
                   (単位:千円)
     前事業年度          当事業年度
     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主          1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
  な原因別の内訳          な原因別の内訳
  繰延税金資産          繰延税金資産

          51,625          52,965
  ソフトウェア償却超過額          ソフトウェア償却超過額
          3,960          4,450
  敷金償却否認          敷金償却否認
          2,591          2,591
  会員権評価損否認          会員権評価損否認
          1,395          1,395
  電話加入権評価損          電話加入権評価損
          55,390          59,089
  賞与引当金          賞与引当金
          18,249          13,901
  役員退任慰労引当金          役員退任慰労引当金
          57,400          62,628
  退職給付引当金          退職給付引当金
          10,556          26,775
  その他有価証券評価差額金          その他有価証券評価差額金
  未払事業税        35,833  未払事業税        36,548
  その他          その他
           5,272            5,978
  繰延税金資産小計          繰延税金資産小計
          242,275          266,324
  評価性引当額          評価性引当額
          △26,213           △35,115
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
          216,062          231,208
  繰延税金負債          繰延税金負債
  その他有価証券評価差額金          その他有価証券評価差額金
         △27,346          △21,528
  繰延税金負債合計          繰延税金負債合計
          △27,346           △21,528
  繰延税金資産の純額          繰延税金資産の純額
          188,715           209,680
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税          2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税

  等の負担率との差異の原因となった主な項目          等の負担率との差異の原因となった主な項目
  別の内訳          別の内訳
   当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適           当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適

  用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実          用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
  効税率の100分の5以下であるため注記を省略し          効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
  ております。          ております。
  (資産除去債務関係)

     前事業年度          当事業年度
    (自 2018年4月  1日       (自 2019年4月  1日
     至 2019年3月31日)         至 2020年3月31日)
  本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお          本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
  ける原状回復に係る債務を有しております。          ける原状回復に係る債務を有しております。
  当該賃貸借契約については、敷金が資産計上          当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
  されておりますので、「資産除去債務に関する          されておりますので、「資産除去債務に関する
  会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ          会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
  き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す          き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
  る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係          る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
  る費用を敷金の回収が見込めない金額として合          る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
  理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に          理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
  属する金額を費用に計上しております。          属する金額を費用に計上しております。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (セグメント情報等)
  [セグメント情報]
  前事業年度(自   2018年4月1日  至    2019年3月31日)

   当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当事業年度(自   2019年4月1日  至    2020年3月31日)

   当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  前事業年度(自   2018年4月1日  至    2019年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

   投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
   ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
  2.地域ごとの情報

   (1)営業収益
             (単位:千円)
     日本    ケイマン     合計
      8,136,568     904,257    9,040,826
   (注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
    を基礎として分類しております。
   (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  3.主要な顧客ごとの情報

                  (単位:千円)
       顧客の名称       営業収益   関連するセグメント名
              1,741,003
   農林中央金庫              投資運用業
              1,153,935
   全国共済農業協同組合連合会              投資運用業
   State Street  Cayman  Trust Company,Ltd.     604,053
                  投資運用業
   (注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
    報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
    当事業年度(自    2019年4月1日  至    2020年3月31日)
  1.製品及びサービスごとの情報

   投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
   ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
  2.地域ごとの情報

   (1)営業収益
             (単位:千円)
     日本    ケイマン     合計
      8,768,245     868,459    9,636,704
   (注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
    を基礎として分類しております。
   (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  3.主要な顧客ごとの情報

                  (単位:千円)
       顧客の名称       営業収益   関連するセグメント名
              1,913,159
   農林中央金庫              投資運用業
              1,433,389
   全国共済農業協同組合連合会              投資運用業
   State Street  Cayman  Trust Company,Ltd.     587,396
                  投資運用業
   (注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
    報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

   前事業年度(自   2018年4月1日  至    2019年3月31日)
   該当事項はありません。
   当事業年度(自   2019年4月1日  至    2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

   前事業年度(自   2018年4月1日  至    2019年3月31日)
   該当事項はありません。
   当事業年度(自   2019年4月1日  至    2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

   前事業年度(自   2018年4月1日  至    2019年3月31日)
   該当事項はありません。
   当事業年度(自   2019年4月1日  至    2020年3月31日)

   該当事項はありません。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (関連当事者情報)
  前事業年度  (自 2018年4月1日  至    2019年3月31日)
  1.関連当事者との取引
  親会社及び法人主要株主等
      資本金   議決権等
   会社等
                取引
        事業の
       又は   の所有         期末残高
   の名称        関連当事者  取引の
                金額
  属性   所在地   内容又          科目
      出資金
   又は        との関係  内容
         (被所有)         (千円)
        は職業
                (千円)
   氏名
      (百万円)    割合
   農林中央  東京都     被所有  当社投資信託の  資金の借入

  親会社      金融業          短期借入
      4,040,198              -
                4,391
           購入、募集・販  に係る利息
   金庫  千代田区
         直接 50.91%
                 金
           売の取扱等  の支払
           役員の兼任
              (*)
  (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

  (*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
   利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)親会社情報
   農林中央金庫(非上場)
  (2)重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。
  当事業年度(自   2019年4月1日  至    2020年3月31日)

  1.関連当事者との取引
  親会社及び法人主要株主等
      資本金   議決権等
   会社等
                取引
        事業の
       又は   の所有         期末残高
   の名称        関連当事者  取引の
                金額
  属性   所在地   内容又          科目
      出資金
   又は        との関係  内容
         (被所有)         (千円)
        は職業
                (千円)
   氏名
      (百万円)    割合
  親会社 農林中央  東京都   金融業 被所有  当社投資信託の  資金の借入    短期借入

      4,040,198          3,925
                   7,000,000
   金庫  千代田区       購入、募集・販  に係る利息    金
         直接 50.91%
           売の取扱等  の支払
           役員の兼任
              (*)
  (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

  (*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
   利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)親会社情報
   農林中央金庫(非上場)
  (2)重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (1株当たり情報)
            前事業年度      当事業年度
          (自 2018年4月  1日   (自 2019年4月  1日
           至 2019年3月31日)     至 2020年3月31日)
  1株当たり純資産額           345,496円81銭      379,372円18銭
  1株当たり当期純利益金額           60,410円26銭      65,986円03銭
  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
   ておりません。
   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
          (自 2018年4月  1日   (自 2019年4月  1日
           至 2019年3月31日)     至 2020年3月31日)
  当期純利益金額(千円)           2,340,754      2,554,863
  普通株主に帰属しない金額(千円)            21,000      21,000
  (うちA種種類株式配当額(千円))           (21,000)      (21,000)
  普通株式に係る当期純利益金額
             2,319,754      2,533,863
  (千円)
  普通株式の期中平均株式数(株)            38,400      38,400
   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (2019年3月31日)      (2020年3月31日)
  純資産の部の合計額(千円)
             16,288,077      17,588,892
  純資産の部の合計額から控除する金額
             3,021,000      3,021,000
  (千円)
  (うちA種種類株式払込金額(千円))           (3,000,000)      (3,000,000)
  (うちA種種類株式配当額(千円))           (21,000)      (21,000)
  普通株式に係る期末の純資産額
             13,267,077      14,567,892
  (千円)
  1株当たり純資産額の算定に用いられ
              38,400      38,400
  た期末の普通株式の数(株)
  (重要な後発事象)

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  4【利害関係人との取引制限】
   委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
   る行為が禁止されています。
   ① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
   と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
   おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
   若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
   閣府令で定めるものを除きます。)。
   ③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
   法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
   と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
   ④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
   の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
   該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
   を行うこと。
   ④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
   運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
   と。
   ⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
   者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
   あるものとして内閣府令で定める行為。
  5【その他】

  (1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
    該当事項はありません。
  (2)訴訟事件その他の重要事項

    本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想
   される事実はありません。
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  第2【その他の関係法人の概況】
  1【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1)受託者
   ① 名称
    三菱UFJ信託銀行株式会社
   ② 資本金の額(2020年3月末日現在)
    324,279百万円
   ③ 事業の内容
    銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
    法)に基づき信託業務を営んでいます。
   <再信託受託会社の概況>
   ① 名称
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社
   ② 資本金の額(2020年3月末日現在)
    10,000百万円
   ③ 事業の内容
    銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
    法)に基づき信託業務を営んでいます。
  (2)販売会社

          ②資本金の額   (単位:百万円)
   ①名称             ③事業の内容
           (2020 年3月末日現在)
                全国の農業協同組合、漁業協
                同組合、森林組合などの協同
                組織の全国金融機関として、
              4,040,198
   農林中央金庫             余裕資金の効率運用と資金の
                需給調整、当該協同組織の信
                用力の維持向上及び業務機能
                の補完を図っています。
               96,273
   北海道信用農業協同組合連合会        ※1
               23,463
   岩手県信用農業協同組合連合会
           ※1
               28,669
   茨城県信用農業協同組合連合会        ※1
               165,600
   埼玉県信用農業協同組合連合会        ※1
               130,200
   東京都信用農業協同組合連合会        ※1
               201,700
   神奈川県信用農業協同組合連合会        ※1
               60,662
   長野県信用農業協同組合連合会
           ※1
               56,200
   新潟県信用農業協同組合連合会        ※1
               33,047
   石川県信用農業協同組合連合会
           ※1
               74,618
   岐阜県信用農業協同組合連合会        ※1
                農業協同組合法に基づき信用
               161,300
   静岡県信用農業協同組合連合会
           ※1
                事業等を営んでおります。
               220,402
   愛知県信用農業協同組合連合会        ※1
               68,752
   三重県信用農業協同組合連合会        ※1
               23,373
   福井県信用農業協同組合連合会        ※1
               40,700
   滋賀県信用農業協同組合連合会        ※1
               41,997
   京都府信用農業協同組合連合会
           ※1
               140,600
   大阪府信用農業協同組合連合会        ※1
               208,800
   兵庫県信用農業協同組合連合会
           ※1
               57,883
   和歌山県信用農業協同組合連合会        ※1
               80,200
   広島県信用農業協同組合連合会        ※1
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
               35,542
   山口県信用農業協同組合連合会
           ※1
               32,500
   徳島県信用農業協同組合連合会        ※1
               28,418
   香川県信用農業協同組合連合会
           ※1
               46,173
   福岡県信用農業協同組合連合会        ※1
               28,129
   佐賀県信用農業協同組合連合会
           ※1
               15,509
   大分県信用農業協同組合連合会        ※1
               25,200
   宮崎県信用農業協同組合連合会        ※1
               3,331
   きたそらち農業協同組合        ※1
               4,329
   岩手中央農業協同組合        ※1
               2,328
   岩手江刺農業協同組合
           ※1
               3,375
   仙台農業協同組合        ※1
               1,532
   みやぎ亘理農業協同組合
           ※1
               6,378
   みやぎ登米農業協同組合        ※1
               10,536
   新みやぎ農業協同組合        ※1
               4,584
   いしのまき農業協同組合        ※1
               3,882
   みやぎ仙南農業協同組合        ※1
               5,410
   秋田しんせい農業協同組合
           ※1
               4,007
   山形農業協同組合        ※1
               3,682
   さがえ西村山農業協同組合
           ※1
               4,761
   山形おきたま農業協同組合        ※1
               1,474
   鶴岡市農業協同組合
           ※1
               4,290
   庄内たがわ農業協同組合        ※1
               15,999
   ふくしま未来農業協同組合        ※1
               8,942
   福島さくら農業協同組合        ※1
               3,310
   水戸農業協同組合        ※1
               1,231
   茨城みなみ農業協同組合
           ※1
               3,393
   北つくば農業協同組合        ※1
               3,888
   はが野農業協同組合
           ※1
               1,171
   那須南農業協同組合        ※1
               4,097
   前橋市農業協同組合        ※1
               2,121
   高崎市農業協同組合        ※1
               2,573
   佐波伊勢崎農業協同組合        ※1
               8,291
   さいたま農業協同組合
           ※1
               867
   あさか野農業協同組合        ※1
               5,778
   いるま野農業協同組合
           ※1
               2,349
   埼玉中央農業協同組合        ※1
               2,721
   くまがや農業協同組合
           ※1
               3,135
   ほくさい農業協同組合        ※1
               2,035
   越谷市農業協同組合        ※1
               2,835
   南彩農業協同組合        ※1
               1,469
   埼玉みずほ農業協同組合        ※1
               1,842
   さいかつ農業協同組合
           ※1
               1,732
   ふかや農業協同組合        ※1
               3,323
   市川市農業協同組合
           ※1
               11,919
   横浜農業協同組合        ※1
               2,517
   セレサ川崎農業協同組合        ※1
               1,411
   よこすか葉山農業協同組合        ※1
               5,161
   さがみ農業協同組合        ※1
            85/94


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               3,301
   湘南農業協同組合
           ※1
               1,698
   秦野市農業協同組合        ※1
               2,448
   かながわ西湘農業協同組合
           ※1
               2,477
   厚木市農業協同組合        ※1
               859
   相模原市農業協同組合
           ※1
               806
   神奈川つくい農業協同組合        ※1
               4,159
   長野八ヶ岳農業協同組合        ※1
               6,853
   佐久浅間農業協同組合        ※1
               4,172
   信州うえだ農業協同組合        ※1
               6,384
   信州諏訪農業協同組合
           ※1
               8,122
   上伊那農業協同組合        ※1
               4,436
   みなみ信州農業協同組合
           ※1
               6,494
   松本ハイランド農業協同組合        ※1
               1,563
   塩尻市農業協同組合        ※1
               4,164
   あづみ農業協同組合        ※1
               3,141
   大北農業協同組合        ※1
               3,803
   グリーン長野農業協同組合
           ※1
               2,590
   中野市農業協同組合        ※1
               12,924
   ながの農業協同組合
           ※1
               2,971
   北越後農業協同組合        ※1
               1,321
   胎内市農業協同組合
           ※1
               4,781
   新潟みらい農業協同組合        ※1
               1,558
   新津さつき農業協同組合        ※1
               5,202
   越後中央農業協同組合        ※1
               4,946
   にいがた南蒲農業協同組合        ※1
               5,382
   越後ながおか農業協同組合
           ※1
               2,379
   越後おぢや農業協同組合        ※1
               2,660
   北魚沼農業協同組合
           ※1
               2,729
   十日町農業協同組合        ※1
               3,344
   柏崎農業協同組合        ※1
               7,703
   えちご上越農業協同組合        ※1
               1,225
   ひすい農業協同組合        ※1
               2,414
   にいがた岩船農業協同組合
           ※1
               2,422
   佐渡農業協同組合        ※1
               3,162
   新潟市農業協同組合
           ※1
               1,986
   加賀農業協同組合        ※1
               1,876
   小松市農業協同組合
           ※1
               1,259
   能美農業協同組合        ※1
               1,061
   金沢中央農業協同組合        ※1
               3,136
   金沢市農業協同組合        ※1
               2,023
   石川かほく農業協同組合        ※1
               1,361
   はくい農業協同組合
           ※1
               2,650
   能登わかば農業協同組合        ※1
               1,404
   おおぞら農業協同組合
           ※1
               7,192
   ぎふ農業協同組合        ※1
               4,584
   西美濃農業協同組合        ※1
               2,019
   いび川農業協同組合        ※1
               4,997
   めぐみの農業協同組合        ※1
            86/94


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
               1,604
   陶都信用農業協同組合
           ※1
               2,610
   東美濃農業協同組合        ※1
               6,452
   飛騨農業協同組合
           ※1
               1,757
   伊豆太陽農業協同組合        ※1
               1,012
   三島函南農業協同組合
           ※1
               902
   伊豆の国農業協同組合        ※1
               901
   あいら伊豆農業協同組合        ※1
               3,113
   南駿農業協同組合        ※1
               1,215
   御殿場農業協同組合        ※1
               1,467
   富士市農業協同組合
           ※1
               932
   富士宮農業協同組合        ※1
               2,945
   清水農業協同組合
           ※1
               1,868
   静岡市農業協同組合        ※1
               3,364
   大井川農業協同組合        ※1
               840
   ハイナン農業協同組合        ※1
               766
   掛川市農業協同組合        ※1
               3,495
   遠州夢咲農業協同組合
           ※1
               3,273
   遠州中央農業協同組合        ※1
               3,677
   とぴあ浜松農業協同組合
           ※1
               295
   三ケ日町農業協同組合        ※1
               2,411
   なごや農業協同組合
           ※1
               2,091
   尾張中央農業協同組合        ※1
               156
   西春日井農業協同組合        ※1
               1,201
   あいち尾東農業協同組合        ※1
               751
   愛知北農業協同組合        ※1
               1,606
   愛知西農業協同組合
           ※1
               1,080
   あいち海部農業協同組合        ※1
               6,979
   あいち知多農業協同組合
           ※1
               3,542
   あいち中央農業協同組合        ※1
               1,316
   西三河農業協同組合        ※1
               1,118
   あいち三河農業協同組合        ※1
               1,808
   あいち豊田農業協同組合        ※1
               948
   愛知東農業協同組合
           ※1
               296
   蒲郡市農業協同組合        ※1
               1,406
   ひまわり農業協同組合
           ※1
               1,330
   愛知みなみ農業協同組合        ※1
               2,495
   豊橋農業協同組合
           ※1
               6,148
   三重北農業協同組合        ※1
               1,574
   鈴鹿農業協同組合        ※1
               2,408
   津安芸農業協同組合        ※1
               6,287
   伊勢農業協同組合        ※1
               3,733
   伊賀ふるさと農業協同組合
           ※1
               2,641
   おうみ冨士農業協同組合        ※1
               2,518
   甲賀農業協同組合
           ※1
               4,487
   グリーン近江農業協同組合        ※1
               3,892
   東びわこ農業協同組合        ※1
               1,877
   北びわこ農業協同組合        ※1
               1,845
   北大阪農業協同組合        ※1
            87/94


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
               1,217
   茨木市農業協同組合
           ※1
               1,961
   大阪泉州農業協同組合        ※1
               2,841
   いずみの農業協同組合
           ※1
               1,190
   堺市農業協同組合        ※1
               3,728
   大阪南農業協同組合
           ※1
               1,466
   グリーン大阪農業協同組合        ※1
               4,237
   大阪中河内農業協同組合        ※1
               2,640
   北河内農業協同組合        ※1
               2,318
   大阪市農業協同組合        ※1
               5,754
   兵庫六甲農業協同組合
           ※1
               421
   あかし農業協同組合        ※1
               3,749
   兵庫南農業協同組合
           ※1
               4,340
   みのり農業協同組合        ※1
               3,456
   兵庫みらい農業協同組合        ※1
               518
   加古川市南農業協同組合        ※1
               12,582
   兵庫西農業協同組合        ※1
               104
   相生市農業協同組合
           ※1
               928
   ハリマ農業協同組合        ※1
               4,383
   たじま農業協同組合
           ※1
               2,220
   丹波ひかみ農業協同組合        ※1
               2,150
   丹波ささやま農業協同組合
           ※1
               1,862
   淡路日の出農業協同組合        ※1
               3,943
   あわじ島農業協同組合        ※1
               9,371
   奈良県農業協同組合        ※1
               4,698
   わかやま農業協同組合        ※1
               2,012
   ながみね農業協同組合
           ※1
               3,716
   紀の里農業協同組合        ※1
               4,671
   紀北川上農業協同組合
           ※1
               2,091
   ありだ農業協同組合        ※1
               3,712
   紀州農業協同組合        ※1
               4,778
   紀南農業協同組合        ※1
               1,059
   みくまの農業協同組合        ※1
               5,888
   鳥取いなば農業協同組合
           ※1
               3,740
   鳥取中央農業協同組合        ※1
               5,066
   鳥取西部農業協同組合
           ※1
               22,328
   島根県農業協同組合        ※1
               9,390
   広島市農業協同組合
           ※1
               1,390
   佐伯中央農業協同組合        ※1
               3,076
   広島中央農業協同組合        ※1
               6,056
   福山市農業協同組合        ※1
               1,834
   三次農業協同組合        ※1
               16,655
   山口県農業協同組合
           ※1
               3,215
   徳島市農業協同組合        ※1
               25,453
   香川県農業協同組合
           ※1
               3,409
   福岡八女農業協同組合        ※1
               5,718
   宮崎中央農業協同組合        ※1
               1,416
   延岡農業協同組合        ※1
               1,784
   マインズ農業協同組合        ※1
            88/94


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
               483
   県央愛川農業協同組合
           ※1
               2,878
   越前たけふ農業協同組合        ※1
               1,330
   黒部市農業協同組合
           ※1
               4,756
   山武郡市農業協同組合        ※1
               928
   洗馬農業協同組合
           ※1
               1,843
   ちちぶ農業協同組合        ※1
               1,933
   埼玉ひびきの農業協同組合        ※1
               3,748
   君津市農業協同組合        ※1
               1,016
   町田市農業協同組合        ※1
               17,420
   福井県農業協同組合
           ※2
               25,314
   晴れの国岡山農業協同組合        ※2
               21,957
   佐賀県農業協同組合
           ※1
               2,400
   伊万里市農業協同組合        ※1
               4,472
   唐津農業協同組合        ※1
               2,969
   邑楽館林農業協同組合        ※1
               2,971
   千葉みらい農業協同組合        ※1
               2,043
   下野農業協同組合
           ※1
               1,658
   とうかつ中央農業協同組合        ※1
               1,156
   東京中央農業協同組合
           ※1
               2,096
   みなみ魚沼農業協同組合        ※1
               1,652
   大阪北部農業協同組合
           ※1
                「金融商品取引法」に定める
               125,167
   みずほ証券株式会社             第一種金融商品取引業を営ん
                でいます。
   ※1 出資金の額(2020年3月末日現在)
   ※2 出資金の額(2020年4月1日現在)
  2【関係業務の概要】

  (1)受託者
    当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
   計算業務を行います。
    なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
   ます。
  (2)販売会社

    当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
   書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
   行います。
        (注)
    なお、農林中央金庫     と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
   融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
   (注)農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
  3【資本関係】

   農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61%、議決権保有
   比率は50.91%です。
   なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
   (注)委託者においては普通株式のほか議決権を有しないA種種類株式を発行しているため、持
    株比率と議決権保有比率が一致しません。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  第3【その他】
  (1)目論見書の表紙から本文の前までの記載等について

   ①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
   ②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
   ③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
   ④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
   ・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
   ・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
   ⑤使用開始日を記載することがあります。
   ⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
   ・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
   ・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
   ⑦次の事項を記載することがあります。
   ・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
   ・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
    はその旨の記録をしておくべきである旨
   ・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
   ・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
    確認する旨
   ・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金(貯金)保険機構および保険契約者保護機構の
    保護の対象ではない旨
   ・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
    は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
   ・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
   ・課税上の取扱いに関する事項
   ⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
   ⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
   ⑩図案を採用することがあります。
  (2)目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
  (3)交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
  (4)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
  (5)請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
       独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
                 2020年6月18日

  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
  取 締 役 会 御 中
          EY新日本有限責任監査法人

          東 京 事 務 所
          指定有限責任社員
              公認会計士   細 野  和 也  印
          業務執行社員
          指定有限責任社員
              公認会計士   長 尾  充 洋  印
          業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
  社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2019年4月1
  日から2020年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
  書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同
  日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
  る。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
  査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
  監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
  してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
  査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
  あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
  業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
  することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
  要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
  表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
  に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
  があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
  職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
  応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
  明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
  は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
  統制を検討する。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
  積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
  査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
  性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
  査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
  注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
  査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
  業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
  諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
  別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
  の事項について報告を行う。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                     以 上
  (注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
       独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
                   2020年9月9日

  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

  取 締 役 会 御 中
          PwCあらた有限責任監査法人

            東京事務所
          指定有限責任社員
              公認会計士 和田   渉
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士 久保  直毅
          業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
  げられているJA日本債券ファンドの2019年7月17日から2020年7月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
  照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JA日本
  債券ファンドの2020年7月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要
  な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
  当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
  理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
  としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
  たと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
  価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
  る場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
  いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
  る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
  響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
  ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
  立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
  査証拠を入手する。
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
  施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
  関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
  事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
  かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
  を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
  含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
  の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注)1.  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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