株式会社 梅の花 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社 梅の花(E03314)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営計画担当 鬼塚 崇裕
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営計画担当 鬼塚 崇裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
７月31日 ７月31日 ４月30日
（千円） 8,053,991 3,952,268 30,462,064
売上高
経常損失（△） （千円） △ 306,789 △ 1,170,357 △ 1,361,057
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 474,299 △ 697,057 △ 4,391,924
期）純損失（△）
（千円） △ 642,271 △ 931,461 △ 4,666,174
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,434,122 2,481,464 3,412,925
純資産額
（千円） 29,954,925 29,127,142 26,007,178
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 59.23 △ 87.05 △ 548.48
（△）
（％） 22.6 7.0 11.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、訪日
客の入国・行動制限や国内における個人消費及び経済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから、先行きは不透
明な状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による
休業や営業時間の短縮により厳しい経営環境となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が再開しつつあります
が、外食自粛の継続や大人数での会食が敬遠される等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様及び従業員の安全を最優先に考え店舗の臨時休業や
営業時間の短縮等を実施してまいりました。さらに、2020年５月に営業再開に向けたガイドラインを作成し、衛生
管理の徹底と感染防止に取り組みながら中旬より順次営業を再開いたしましたが、７月以降の新型コロナウイルス
感染症の再拡大の影響を大きく受けております。
また、前期に設置した新型コロナウイルス対策委員会を中心に感染防止対策の実行及び政府等による助成金や補
助金等の支援策の活用を推し進め、従業員の安全の確保と雇用継続による生活の維持に配慮した100%の休業補償を
継続いたしました。加えて、店舗家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行いコストに対する意識強化を図
り、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。
海外におきましては、2020年５月にタイ国バンコクにある当社関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が運営する「和
梅の花」２号店をバンコク市内に開店した効果もあり、同社は黒字転換ができております。同国における当社子会
社UMENOHANA（THAILAND）CO.,LTD.は、豆腐・豆乳を「和 梅の花」２号店へ供給することにより、従来に比べ豆
腐・豆乳の製造量が増加する等の相乗効果による業績向上に努めてまいりました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は１店舗退店、テイクアウト事業は１店舗出店及び２店舗退店
し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、317店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億52百万円（前年同期比49.1％）となり、営業損失は11億
17百万円（前年同期は営業損失２億86百万円）、経常損失は11億70百万円（前年同期は経常損失３億６百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は６億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億74百万
円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により１店舗を除き2020年４月８日から順次、
店舗を休業いたしました。６月１日より衛生管理やソーシャルディスタンスの確保の徹底に努め、全店舗の営業を
再開いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復途上で「令和２年７月豪雨」の影響、新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大による更なる法人の宴会需要の減少、外食に対する消費者マインドの冷え込み等によ
り、厳しい状況が続いております。
各店舗におきましては、お客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、
ホームページや店頭において感染症対策への取り組みを告知いたしました。加えて中食需要の拡大に対応するた
め、弁当を含めたテイクアウト商品の販売を強化してまいりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様に営業再開のご案内を直接電話でお伝えす
る等、お客様の来店頻度向上を図りました。また、梅の花公式アプリによる店内メニューやお弁当の告知を行い、
一部の店舗におきましては、ウイルス除去率99.99％の紫外線照射装置を導入いたしました。
「和食鍋処 すし半」につきましては、持ち帰り商品として、ご家族で楽しめる手巻寿司セット・オードブルを
導入し、品揃えを強化いたしました。また、宅配実施店舗の拡大、さらに持ち帰り商品や宅配のパンフレットを近
隣へポスティングを行い、売上確保に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、居酒屋への消費者マインドが冷え込み厳しい状況が続いており
ますが、ランチのテイクアウト販売を開始し、売上確保に尽力いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は21億７百万円（前年同期比41.8％）、セグメント損失６億12百万円（前年同期
は、セグメント利益５百万円）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は１店舗退店し75店舗、すし半は13店舗、さくら水産は38店舗、その他店舗は16
店舗、外食事業の全店舗数は142店舗となりました。
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（テイクアウト事業）
テイクアウト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年４月８日より一部店舗を
除き休業を実施しておりましたが、店舗における衛生管理や三密回避のためのセールイベントの一部中止等の徹底
した感染症対策を行い、６月１日より全店舗の営業を再開いたしました。７月上旬にかけて業績は回復基調にあり
ましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により花火大会等の各種イベントの中止も重なり、業績回復に水を
差す結果となりました。このような顧客動向の目まぐるしい変化の中、品目数と陳列量の適正化に向け、店舗製造
を強化することによる原価率の改善及び人時生産性向上のため労働時間管理に努めてまいりました。
また、６月に野菜や雑穀を多用した「サラダボウル寿司」、醤油不要で歩きながらでも食べられ、野菜の彩りで
見た目も鮮やかな「ハンディロール寿司」、脱プラスチックを意識した包材などが特徴の30～40代の活躍する女性
のライフスタイルを意識した新業態「ＫＯＩＣＨＩ－ＡＮ」を横浜駅直結の駅ビルに出店いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は17億７百万円（前年同期比61.6％）、セグメント損失23百万円（前年
同期はセグメント利益34百万円）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は１店舗出店及び１店舗退店し119店舗、梅の花テイクアウト店
は１店舗退店し51店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は175店舗となりました。
（外販事業）
外販部門につきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう、販売先の拡大に向け担当
者を増員し、より幅広い営業活動を展開いたしました。従来の梅の花の商品や寿司の販売を強化するとともに、他
社食品工場との共同開発を進めてまいりました。
丸平商店につきましては、利益確保を念頭に置き、常に製造原価の低減目標を定め、牡蠣フライ製造に注力いた
しました。また、新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともにウィズコロナを見据え、牡蠣フライの販売先と
して量販店やスーパーマーケット等の新たな市場の販路拡大に取り組み、収益源の多様化に努めました。一方で、
牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響を受けております。
以上の結果、外販事業の売上高は１億36百万円（前年同期比56.7％）、セグメント損失２億63百万円（前年同期
はセグメント損失50百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ31億19百万円増加し、291億
27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21億26百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ40億51百万円増加し、266億45百万円となりました。これは
主に、借入金の総額が36億26百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ９億31百万円減少し、24億81百万円となりました。これは
主に、利益剰余金が６億97百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕 １〔事業等のリスク〕」をご参照
ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金
及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署
からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名または登録認可金 内容
（2020年９月30日）
（2020年７月31日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,209,200 8,209,200
普通株式
市場第二部 100株
8,209,200 8,209,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
― 8,209,200 ― 5,082,945 ― 2,959,933
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 201,700 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,004,600 80,046 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
8,209,200 － －
発行済株式総数
－ 80,046 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡県久留米市
201,700 － 201,700 2.46
株式会社梅の花
天神町146番地
― 201,700 － 201,700 2.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
2,953,054 5,079,785
現金及び預金
557,262 1,170,046
売掛金
842,023 692,818
商品及び製品
311,044 300,531
原材料及び貯蔵品
426,557 1,343,631
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
5,089,442 8,586,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,597,733 7,468,888
機械装置及び運搬具（純額） 548,692 518,692
7,139,279 7,139,279
土地
488,015 443,044
その他（純額）
有形固定資産合計 15,773,719 15,569,904
無形固定資産
268,688 261,768
その他
268,688 261,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,001,930 1,769,940
投資有価証券
332,046 342,256
退職給付に係る資産
2,358,685 2,350,138
敷金及び保証金
191,346 255,504
その他
△ 8,682 △ 8,682
貸倒引当金
4,875,327 4,709,156
投資その他の資産合計
20,917,735 20,540,829
固定資産合計
26,007,178 29,127,142
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
214,110 516,375
買掛金
3,600,000 7,150,000
短期借入金
2,309,653 8,266,724
1年内返済予定の長期借入金
1,154,896 1,437,369
未払金
53,843 77,953
未払法人税等
51,584 59,686
資産除去債務
164,107 69,888
賞与引当金
172,099 173,474
ポイント引当金
67,097 79,086
閉店損失引当金
449,347 693,918
その他
8,236,738 18,524,476
流動負債合計
固定負債
12,739,673 6,859,096
長期借入金
資産除去債務 1,231,083 1,165,642
386,757 96,461
その他
14,357,514 8,121,200
固定負債合計
22,594,252 26,645,677
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,945 5,082,945
資本金
4,572,938 4,572,938
資本剰余金
△ 6,915,458 △ 7,612,516
利益剰余金
△ 458,887 △ 458,887
自己株式
2,281,536 1,584,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
623,382 475,311
その他有価証券評価差額金
△ 31,802 △ 19,777
為替換算調整勘定
△ 7,765 △ 5,824
退職給付に係る調整累計額
583,814 449,709
その他の包括利益累計額合計
131 131
新株予約権
547,442 447,144
非支配株主持分
3,412,925 2,481,464
純資産合計
26,007,178 29,127,142
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 8,053,991 3,952,268
2,722,562 1,621,666
売上原価
5,331,429 2,330,601
売上総利益
5,617,677 3,447,677
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 286,247 △ 1,117,075
営業外収益
732 747
受取配当金
－ 523
受取保険金
22,003 1,700
助成金収入
－ 1,669
違約金収入
13,576 9,015
雑収入
36,311 13,655
営業外収益合計
営業外費用
15,361 19,376
支払利息
持分法による投資損失 5,299 25,535
12,388 13,743
株式関連費
11,964 2,915
休止設備関連費用
11,839 5,367
雑損失
56,853 66,937
営業外費用合計
経常損失（△） △ 306,789 △ 1,170,357
特別利益
－ 994,679
助成金収入
－ 10,075
店舗家賃免除益
－ 1,004,755
特別利益合計
特別損失
5,673 9,234
固定資産除売却損
91,317 37,881
減損損失
－ 18,502
投資有価証券評価損
－ 768,062
臨時休業による損失
195,917 －
過年度決算訂正関連費用
閉店損失引当金繰入額 － 11,989
－ 300
その他
292,908 845,971
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 599,698 △ 1,011,574
法人税、住民税及び事業税 7,210 12,501
△ 124,323 △ 226,719
法人税等調整額
法人税等合計 △ 117,112 △ 214,218
四半期純損失（△） △ 482,586 △ 797,355
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,286 △ 100,298
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 474,299 △ 697,057
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純損失（△） △ 482,586 △ 797,355
その他の包括利益
△ 162,450 △ 148,071
その他有価証券評価差額金
2,731 1,941
退職給付に係る調整額
33 12,024
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 159,685 △ 134,105
その他の包括利益合計
△ 642,271 △ 931,461
四半期包括利益
（内訳）
△ 633,985 △ 831,163
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,286 △ 100,298
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（コロナウイルス関連）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（コロナウイルス関連）に記載した新型コロナウイルス感
染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
（臨時休業による損失）
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗を
はじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期
間中や時短営業等において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特
別損失に計上しております。
（売上高及び売上原価の季節的変動）
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動
等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 273,818千円 250,647千円
のれんの償却額 29,109 3,601
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
無配の為、記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
無配の為、記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
テイクア
額（注）２
外食事業 外販事業 計
ウト事業
売上高
5,040,018 2,773,311 240,661 8,053,991 － 8,053,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
733 8,328 581 9,642 △ 9,642 －
上高又は振替高
5,040,751 2,781,640 241,242 8,063,634 △ 9,642 8,053,991
計
セグメント利益又は損失
5,834 34,775 △ 50,101 △ 9,491 △ 276,756 △ 286,247
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△276,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めてお
ります。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産
の金額は、「外食事業」において、2,057,778千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」52,060千円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産39,256千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては674,754千円でありま
す。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
テイクア
額（注）２
外食事業 外販事業 計
ウト事業
売上高
2,107,896 1,707,802 136,568 3,952,268 － 3,952,268
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
246 6,151 178 6,576 △ 6,576 －
上高又は振替高
2,108,143 1,713,954 136,747 3,958,844 △ 6,576 3,952,268
計
セグメント損失（△） △ 612,750 △ 23,902 △ 263,053 △ 899,706 △ 217,369 △ 1,117,075
（注）１ セグメント損失の調整額△217,369千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」37,636千円、「テイクアウト事業」245千円
であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
項目
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△59円23銭 △87円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△474,299 △697,057
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△474,299 △697,057
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,007,497 8,007,497
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月29日
株式会社梅の花
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
松尾 拓也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
児玉 邦康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の
花の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結
財務諸表に対して2019年９月17日付けで無限定の結論を表明している
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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