株式会社オークワ 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年5月21日－令和2年8月20日)
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株式会社オークワ(E03119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月５日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年５月21日 至 2020年８月20日)
【会社名】 株式会社オークワ
【英訳名】 ＯＫＵＷＡ ＣＯ.， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 吉 康 成
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】 073（425）2481（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】 073（425）2481（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
第２四半期 第２四半期
回次 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月21日 自 2020年２月21日 自 2019年２月21日
会計期間
至 2019年８月20日 至 2020年８月20日 至 2020年２月20日
売上高 (百万円) 125,542 134,801 255,225
経常利益 (百万円) 894 4,341 3,755
親会社株主に帰属する
(百万円) 245 2,384 1,429
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 33 2,396 1,399
純資産額 (百万円) 74,304 76,930 75,100
総資産額 (百万円) 135,829 141,424 136,362
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.52 54.39 32.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.52 54.37 32.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.6 54.2 54.9
営業活動による
(百万円) 6,717 10,377 9,606
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,986 △2,603 △4,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,664 △3,131 △1,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,756 20,658 16,016
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月21日 自 2020年５月21日
会計期間
至 2019年８月20日 至 2020年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.10 27.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
り、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年２月21日～2020年８月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウ
ンド需要の急減など、極めて厳しい環境で推移いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回
復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校、在宅勤務、外食控え等からくる巣ご
もり消費拡大への対応、感染予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生関連用品の
需要急増への対応や店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものはめざましく変化いたしました。
一方、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を越えた顧客の獲得競争の激化に加え、企業統
合、業界再編の動きがみられるなど、経営環境が大きく変化しております。
このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革で
お客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』とし、前期よりスタートした「新中期経営計画」において、新
たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域
社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を中期スローガンとして掲げ、３つのR（Reborn：生まれ変
わる、Real：現場最優先、Refresh：リフレッシュ）をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブ
ランディング計画の実現に向け本格的に始動し、グループ全体の成長を目指しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大のなか、地域社会のインフラを担うべく従業員への衛生管理の徹底など安
全対策を行い、混雑回避のため過度なタイムサービス等の自粛を行いながら、商品の安定供給などに取り組み営業
を継続いたしました。
当期の新規出店につきましては、愛知県下13店舗目となる「豊橋ミラまち店」（愛知県豊橋市）を２月にオープ
ンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。３月には「名張西原店」（三重県名張市）を移転新築オープン
し、当第２四半期末店舗数は159店舗となりました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、食料品、日用品の需要拡大とコスト構造の見直しが寄与
し増収増益となりました。外食の㈱オークフーズは、新型コロナウイルスの感染症拡大による環境変化が影響し、
減収減益となりました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、
㈱サンライズは、農産物等の加工・配送業務を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
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① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億61百万円増加し、1,414億24百万円
となりました。流動資産では55億71百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が46億33百万円、受取手形及び
売掛金が11億96百万円増加したことによるものであります。固定資産では５億９百万円の減少であり、これは主に
土地が１億79百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる敷金が３億35百万円減少したことによるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億31百万円増加し、644億93百万円となりました。流動負債では37億58百万
円の増加であり、これは主に流動負債の支払手形及び買掛金が30億２百万円増加したことによるものであります。
固定負債では５億27百万円の減少であり、これは主に長期借入金が４億75百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億30百万円増加し、769億30百万円となりました。これは主に利益剰余金
が18億14百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う内食需要の高まりにより売上高が押し上げられた結果、営業収益（売上高及び営業収入）は1,401億２百万円
（前年同期比7.3％増）、営業利益は42億17百万円（前年同期比470.4％増）、経常利益は43億41百万円（前年同期
比385.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億84百万円（前年同期比871.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ、46億42百万円増加し、206億58百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ36億60百万円増加し、103億77百万円となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が36億59百万円、非資金損益項目の減価償却費が30億60百万円、仕入債務の増加額
が30億２百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ３億83百万円減少し、26億３百万円となりました。これは主
に、固定資産の取得による支出が30億円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ14億67百万円増加し、31億31百万円となりました。これは主
に、短期借入金の純減少額が９億10百万円、長期借入金の返済による支出が29億15百万円、リース債務の返済によ
る支出が６億82百万円、配当金の支払額が５億69百万円であった一方、長期借入れによる収入が20億円であったこ
とによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,605,000
計 159,605,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年８月20日 ) (2020年10月５日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,237,297 45,237,297
（市場第一部） 100株
計 45,237,297 45,237,297 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年５月14日
当社取締役
付与対象者の区分及び人数(名)
(非常勤取締役を除く)
６
新株予約権の数(個) ※ 59 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 5,900 (注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
2020年６月11日～2060年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,465（注）３
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 733（注）４
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
新株予約権の行使の条件 ※ 翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権
を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５
※ 新株予約権の発行時（2020年５月14日）における内容を記載しております。
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、
合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり1,464円）を合算するものとする。
４ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新
株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予
約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めに
より新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新
株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な
場合は、当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年５月21日～
－ 45,237 － 14,117 － 14,027
2020年８月20日
(5) 【大株主の状況】
2020年８月20日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
大 桑 堉 嗣 和歌山県和歌山市 3,335 7.61
オークワ共栄会 和歌山県和歌山市中島185－３ 3,039 6.93
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,896 4.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,826 4.17
（信託口）
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 1,795 4.10
Bermuda Assetment株式会社
和歌山県和歌山市井辺452－１ 1,553 3.54
公益財団法人大桑教育文化振興財団 和歌山県和歌山市中島184－３ 1,520 3.47
大 桑 俊 男 和歌山県和歌山市 1,283 2.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,152 2.63
株式会社オー・ホールディングス 大阪府和泉市弥生町１丁目17－３ 1,000 2.28
計 ― 18,400 41.98
(注) １．オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
２．所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400,100
普通株式 43,787,400
完全議決権株式(その他) 437,874 ―
普通株式 49,797
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,237,297 ― ―
総株主の議決権 ― 437,874 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市中島185番地の３ 1,400,100 ― 1,400,100 3.10
株式会社オークワ
計 ― 1,400,100 ― 1,400,100 3.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月21日から2020年
８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,361 20,995
受取手形及び売掛金 4,438 5,634
商品及び製品 9,781 9,347
その他 2,087 2,264
△8 △11
貸倒引当金
流動資産合計 32,659 38,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,075 46,057
土地 31,705 31,525
8,645 8,869
その他（純額）
有形固定資産合計 86,426 86,452
無形固定資産
3,891 3,833
その他
無形固定資産合計 3,891 3,833
投資その他の資産
その他 13,397 12,920
△12 △12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,384 12,907
固定資産合計 103,702 103,193
資産合計 136,362 141,424
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,285 16,287
短期借入金 4,860 3,950
1年内返済予定の長期借入金 5,552 5,112
未払法人税等 949 1,517
ポイント引当金 1,452 1,641
13,559 14,908
その他
流動負債合計 39,659 43,418
固定負債
長期借入金 12,977 12,501
退職給付に係る負債 76 81
資産除去債務 3,227 3,281
5,321 5,211
その他
固定負債合計 21,603 21,075
負債合計 61,262 64,493
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,117 14,117
資本剰余金 15,019 15,017
利益剰余金 47,626 49,440
△1,681 △1,674
自己株式
株主資本合計 75,080 76,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61 25
△267 △243
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △205 △218
新株予約権
49 51
175 195
非支配株主持分
純資産合計 75,100 76,930
負債純資産合計 136,362 141,424
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
売上高 125,542 134,801
92,204 97,501
売上原価
売上総利益 33,338 37,300
営業収入
不動産賃貸収入 1,637 1,547
3,426 3,752
その他の営業収入
営業収入合計 5,063 5,300
営業総利益 38,401 42,600
※ 37,662 ※ 38,383
販売費及び一般管理費
営業利益 739 4,217
営業外収益
持分法による投資利益 48 17
リサイクル材売却収入 59 35
受取配当金 34 34
67 101
その他
営業外収益合計 209 189
営業外費用
支払利息 44 41
9 23
その他
営業外費用合計 54 64
経常利益 894 4,341
特別利益
固定資産売却益 7 5
補助金収入 24 36
寄付金受入額 385 －
0 －
その他
特別利益合計 416 42
特別損失
固定資産売却損 385 －
固定資産除却損 36 55
減損損失 319 435
賃貸借契約解約損 21 232
2 0
その他
特別損失合計 766 724
税金等調整前四半期純利益 545 3,659
法人税等 291 1,250
四半期純利益 253 2,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 245 2,384
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
四半期純利益 253 2,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △226 △36
6 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △219 △12
四半期包括利益 33 2,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25 2,371
非支配株主に係る四半期包括利益 7 24
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 545 3,659
減価償却費 3,075 3,060
減損損失 319 435
受取利息及び受取配当金 △35 △35
支払利息 44 41
固定資産売却損益（△は益） 377 △5
寄付金受入額 △385 －
売上債権の増減額（△は増加） △619 △1,196
たな卸資産の増減額（△は増加） △40 434
仕入債務の増減額（△は減少） 2,339 3,002
695 1,706
その他
小計 6,317 11,103
利息及び配当金の受取額
36 36
利息の支払額 △45 △41
寄付金の受取額 385 －
法人税等の支払額 △130 △720
154 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,717 10,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △3,122 △3,000
固定資産の売却による収入 431 113
貸付けによる支出 △15 △10
貸付金の回収による収入 15 －
敷金及び保証金の差入による支出 △209 △4
敷金及び保証金の回収による収入 183 300
△269 △2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,986 △2,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △160 △910
長期借入れによる収入 3,000 2,000
長期借入金の返済による支出 △2,335 △2,915
リース債務の返済による支出 △657 △682
配当金の支払額 △579 △569
自己株式の取得による支出 △881 △0
△50 △53
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,664 △3,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,066 4,642
現金及び現金同等物の期首残高
12,690 16,016
※ 14,756 ※ 20,658
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては店舗における安全対策、従業員への衛生管理の徹底、営業時間の短縮やイートインコー
ナー・喫煙室の利用制限など新型コロナウイルス感染防止策を実施し、営業を継続いたしました。
また、外食など一部の事業においては、業績の低迷が見込まれるものの、内食需要の高まりにより小売事業にお
いては業績の伸長が見込まれております。
新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可
能性に係る会計上の見積りを行っております。
(寄付金受入について)
前第２四半期連結累計期間の特別利益に計上しておりました寄付金受入額385百万円は、当社代表取締役会長
（現 取締役会長）である大桑堉嗣への投資不動産（山林）の譲渡に伴う時価を超える部分の受入であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
仕入債務等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月20日 ) (2020年８月20日 )
㈱パーティハウス 6百万円 9百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日 ) 至 2020年８月20日 )
従業員給与手当 13,501 百万円 14,281 百万円
賃借料 4,283 〃 4,244 〃
水道光熱費 2,645 〃 2,429 〃
減価償却費 2,845 〃 2,831 〃
退職給付費用 181 〃 193 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日 ) 至 2020年８月20日 )
現金及び預金 15,089百万円 20,995百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △329 〃 △333 〃
担保に供している定期預金 △3 〃 △3 〃
現金及び現金同等物 14,756百万円 20,658百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 580 13.00 2019年２月20日 2019年５月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月30日
普通株式 569 13.00 2019年８月20日 2019年10月23日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 569 13.00 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月５日
普通株式 569 13.00 2020年８月20日 2020年10月20日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日 )及び当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
項目
至 2019年８月20日 ) 至 2020年８月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
5円52銭 54円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
245 2,384
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
245 2,384
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
44,435 43,834
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円52銭 54円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
5 15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第52期（2020年２月21日から2021年２月20日まで）中間配当について、2020年10月５日開催の取締役会におい
て、2020年８月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 配当金の総額
569百万円
② １株当たりの金額
13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年10月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月29日
株式会社オークワ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 久 貝 陽 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ワの2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月21日から2020年８月
20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の2020年８月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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