モーニングスター株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モーニングスター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月29日
【会社名】 モーニングスター株式会社
【英訳名】 Morningstar Japan K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 朝倉 智也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03(6229)0810
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 小川 和久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03(6229)0810
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 小川 和久
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 2,820,000,000円
引受人の買取引受けによる売出し 2,414,000,000円
オーバーアロットメントによる売出し 808,000,000円
（注）１ 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券
届出書において「発行価額」という。）の総額であ
り、2020年９月18日（金）現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出し
た見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2020年９月18日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 6,781,000株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2020年９月29日（火）開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2020年９月29日（火）開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集
株式数5,700,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数1,081,000株の合計であります。本有価
証券届出書の対象とした募集（以下、「一般募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商
品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込み
の勧誘であります。
３ 一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受けによる
売出し）」に記載の売出し（以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。）に伴い、その需要状況
等を勘案し、1,841,000株を上限として、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社
である大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメント
による売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照下さい。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2020年10月７日（水）から2020年10月12日（月）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」とい
う。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異
なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集におけ
る発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
2,371,000,000 1,185,500,000
新株式発行 5,700,000株
一般募集
449,000,000 －
自己株式の処分 1,081,000株
計（総発行株式） 2,820,000,000 1,185,500,000
6,781,000株
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされませ
ん。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2020年９月18日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
（注）１、２
（発行価格等決定
日の株式会社東京
証券取引所におけ
る当社普通株式の １株につ
自 2020年10月13日（火）
未定
未定
終値（当日に終値 き発行価
（注）１、 至 2020年10月14日（水） 2020年10月16日（金）
100株
（注）１
のない場合は、そ 格と同一
２
（注）３
の日に先立つ直近 の金額
日の終値）に
0.90～1.00を乗じ
た価格（１円未満
端数切捨て）を仮
条件とします。）
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2020年10月７日（水）から2020年10月12日（月）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人よ
り１株当たりの払込金として受取る金額）及び資本組入額を決定します。なお、資本組入額は前記「(1）募
集の方法」に記載の資本組入額の総額を一般募集における新株式発行に係る発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以
下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募
集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発
行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売
出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる
売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等
決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込
期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.morningstar.co.jp/company/press.html）（以下、「新聞等」という。）において公表しま
す。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の
訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動
して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ
れ、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定で
あります。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況等の把握期間は、最長で2020年10月５日（月）から2020年10月12日（月）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2020年10月７日（水）から2020年10月12日（月）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年10月７日（水）の場合、申込期間は「自 2020年10月８日（木） 至 2020
年10月９日（金）」
② 発行価格等決定日が2020年10月８日（木）の場合、申込期間は「自 2020年10月９日（金） 至 2020
年10月12日（月）」
③ 発行価格等決定日が2020年10月９日（金）の場合、申込期間は「自 2020年10月12日（月） 至 2020
年10月13日（火）」
④ 発行価格等決定日が2020年10月12日（月）の場合、上記申込期間のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの共同主幹事会社は、大和証券株式会社（事務主幹事会社）
及び株式会社ＳＢＩ証券であります。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞ
れ振替充当します。
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７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、2020年10月19日（月）であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で
申込みの取扱いをします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
みずほ銀行大手町営業部 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金及び
自己株式の処分に対する払
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,068,600株
込金として、払込期日に払
込取扱場所へ発行価額と同
額をそれぞれ払込むことと
します。
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 2,712,400株
ける価額（発行価格）と発
行価額との差額は引受人の
手取金となります。
－ －
計 6,781,000株
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,820,000,000 18,000,000 2,802,000,000
（注）１ 払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新株式発行及び自己株式の
処分に係る、それぞれの合計額であります。
２ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）は、2020年９月18日（金）現在の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,802,000,000円については、以下の通り充当する予定であります。
① 2019年２月14日に株式取得及び子会社化したCarret Asset Management LLCのために調達した短期借入
金（1,000,000,000円）並びに2019年12月26日に株式取得及び子会社化したＳＢＩボンド・インベスト
メント・マネジメント株式会社及びＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式取得のために
調達した短期借入金（1,000,000,000円）の返済資金として2021年３月期に2,000,000,000円を充当
② アセットマネジメント事業において当社子会社であるイー・アドバイザー㈱が新規事業ラップサービス
のロボアドバイザーシステムのソフトウェアの開発にかかる設備投資資金として充当するための同社へ
の投融資資金として290,000,000円（2021年３月期：200,000,000円、2022年３月期：90,000,000円）を
充当
③ ファイナンシャル・サービス事業におけるWealth Advisors（タブレットによるファンドデータ提供）
の売買システムとの連携などの機能強化のためソフトウェアの設備投資資金として、2022年３月期に
140,000,000円を充当
④ アセットマネジメント事業においてイー・アドバイザー㈱が新規事業ラップサービスで運用する投資信
託へのシードマネーとして充当するための同社への投融資資金として2022年３月期に残額を充当
当社グループの主な設備投資計画は、本有価証券届出書提出日現在（ただし、投資予定金額の既支払額は
2020年７月31日現在）、以下のとおりであります。
上記手取金について、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
投資予定額（円）
セグメントの 完成後の増
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
名称 加能力
総額 既支払額
増資資金、自
Wealth Advisors
ファイナン 己株式処分資
の売買システムの
金、自己資金
提出会社 シャル・サー 140,000,000 － 2021年３月 2021年９月
連携にかかるソフ
ビス事業 又は借入金
トウェア
（注２）
（注）４
ラップサービスの
当社からの投
ためのロボアドバ
イー・アドバ アセットマネ
イザーシステムに 300,000,000 10,000,000 融資資金（注 2020年７月 2021年３月
イザー㈱ ジメント事業
かかるソフトウェ
３）
ア
（注）１ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
２ 増資資金及び自己株式処分資金を優先し、投資予定金額に対して増資資金及び自己株式処分資金が不足する
場合、不足分は自己資金又は借入金となる予定であります。
３ 既支払額は当社の自己資金を投融資したものであります。既支払額以外の投資予定額は今回の増資資金及び
自己株式処分資金による当社からの投融資資金を優先し、今回の増資資金及び自己株式処分資金による当社
からの投融資資金が不足する場合、不足分は当社の自己資金又は借入金を投融資する予定であります。
４ 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】
2020年10月７日（水）から2020年10月12日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受
価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総
額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金としま
す。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
売出価額の総額（円）
種類 売出数
又は名称
22, West Washington Street, Chicago,
Illinois, USA
Morningstar, Inc.
3,850,000株
2,414,000,000
普通株式 5,500,000株
東京都港区六本木１丁目６番１号
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株
式会社
1,650,000株
（注）１ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、1,841,000株を上限とし
て一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社である大和証券株式会社がオーバーア
ロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４ 売出価額の総額は、2020年９月18日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】
売出価格 引受価額 申込証拠
申込受付 引受人の住所及び氏名 元引受契
申込期間 申込単位
（円） （円） 金（円）
場所 又は名称 約の内容
未定
（注）１、２
右記金融
（発行価格等決定日
商品取引
の株式会社東京証券
東京都千代田区丸の内
業者及び
自 2020年
取引所における当社
一丁目９番１号
１株につ その委託
10月13日(火)
未定
普通株式の終値（当
大和証券株式会社
き売出価 販売先金
（注）１、 至 2020年 （注）４
日に終値のない場合 100株
格と同一 融商品取
２ 10月14日(水)
は、その日に先立つ
東京都港区六本木一丁
の金額 引業者の
直近日の終値）に
（注）３
目６番１号
本店及び
0.90～1.00を乗じた
株式会社ＳＢＩ証券
国内各支
価格（１円未満端数
店
切捨て）を仮条件と
します。）
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2020年10月７日（水）から2020年10月12日（月）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金
として受取る金額）を決定します。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定さ
れた場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発
行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計
額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総
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額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の
総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行
価 格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネッ
ト上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.morningstar.co.jp/company/press.html）（新聞等）にお
いて公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合に
は、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の
決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額と
は異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決
定される申込期間と同一とします。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一とします。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
大和証券株式会社 3,300,000株
株式会社ＳＢＩ証券 2,200,000株
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、2020年10月19日（月）であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
売出価額の総額（円）
種類 売出数
又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
808,000,000
普通株式 1,841,000株
大和証券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要
状況等を勘案し、1,841,000株を上限として、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事
会社である大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。上記オーバーア
ロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーア
ロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及
び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に
係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、
資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、
オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総
額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価
格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット
上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.morningstar.co.jp/company/press.html）（新聞等）におい
て公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、
目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定
に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分
が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
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株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2020年９月18日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金
引受人の住所及び氏名又 元引受契
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円）
は名称 約の内容
自 2020年
大和証券株式会社
10月13日（火）
１株につき 及びその委託販売
未定
至 2020年 － －
100株 売出価格と 先金融商品取引業
（注）１
10月14日（水）
同一の金額 者の本店及び国内
各支店
（注）１
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」におい
て決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、2020年10月19日（月）であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 株式会社東京証券取引所における市場変更について
当社普通株式は、本有価証券届出書提出日（2020年９月29日）現在、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
されておりますが、2020年10月19日（月）に株式会社東京証券取引所における市場変更を予定しております。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、1,841,000株を上限として、一
般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社である大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社
普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合がありま
す。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出
しの売出数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）
を、2020年10月19日（月）から2020年11月６日（金）までの間を行使期間として、当社株主から付与されます。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申
込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取
引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2020年11月６日（金）までの間（以下、「シンジケートカ
バー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東
京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当
該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取
引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行
使を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。また、当該株主から大和
証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も
行われません。
安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関して、大和証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券と協議の上、これ
らを行うものとします。
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（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2020年10月７日（水）の場合、「2020年10月10日（土）から2020年11月６日（金）
までの間」
② 発行価格等決定日が2020年10月８日（木）の場合、「2020年10月13日（火）から2020年11月６日（金）
までの間」
③ 発行価格等決定日が2020年10月９日（金）の場合、「2020年10月14日（水）から2020年11月６日（金）
までの間」
④ 発行価格等決定日が2020年10月12日（月）の場合、「2020年10月15日（木）から2020年11月６日（金）
までの間」
となります。
３ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人であるMorningstar, Inc.及びＳＢＩグローバ
ルアセットマネジメント株式会社は、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買
取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」とい
う。）中、共同主幹事会 社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券
又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を
除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発
行等（ただし、一般募集及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合 においても、共同主幹事会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
特に新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりでありま
す。
・表紙に当社ロゴ を記載します。
・表紙裏に以下の内容を記載します。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下、「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等
の規制に関する内閣府令」（以下、「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集
又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定し
たことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該
有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引
システムにおける空売り（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又
は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはで
きません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2020年９月30日（水）から、発行価格及び売出価格を決定
したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2020年10月７日（水）から2020年10月12日（月）までの
間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の
空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
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※３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含
みます。
２ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下
同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集にお
ける新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総
額の合計額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額
の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の
総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経
済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイ
ンターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.morningstar.co.jp/company/press.html）（以下、
「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂
正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及
び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見
書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・表紙の次に、以下に掲げる「１．会社概要」から「12．当社グループの運用資産残高」までの内容をカラー印刷し
たものを記載します。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載します。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2017年９月25日から2020年９月18日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益（連結）
・2017年９月25日から2018年３月31日については、2017年３月期有価証券報告書の2017年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
・2018年４月１日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券報告書の2018年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
・2019年４月１日から2020年３月31日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
・2020年４月１日から2020年９月18日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2020年３月29日から2020年９月18日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第24期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月３日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年９月29日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月23日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年９月29日）
までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載
したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日（2020年９月29日）現在においてもその判断に変更はなく、新
たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものでは
ありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2020年９月29日） 現在において当社グループが
判断したものであります。
(1）業績の変動の外的要因について
当社グループは、サービス・商品の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、景気動向や投
資信託市場、株式市況、為替、市場金利、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常
に影響を与えています。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。
① 株式市況および株価
当社グループのアセットマネジメント事業の子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、主として公募追
加型株式投資信託を運用しており、運用する投資信託の残高の約定割合の信託報酬を得ています。
公募追加型株式投資信託は株式に投資する投資信託であり、そのため、株式市況および投資している株式の株
価により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動します。
当社グループのアセットマネジメント事業は、従来、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社による公募追加型
株式投資信託の運用が中心でしたが、株式市況および株価の変動リスクへの対応を目的の１つとして、2019年２
月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、
2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株
式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの株価変動による
影響が小さい私募の債券型投資信託により、運用する投資信託の種類や範囲を拡大し、グローバル・アセット・
アロケーションをおこない、収益の安定を図っております。
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② 為替、市場金利
当社グループは、2019年２月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset
Management LLCを子会社とし、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・イン
ベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしま
した。これらの子会社は、運用する投資信託・ファンドの残高の約定割合の信託報酬を得ています。
これにより、当社グループのアセットマネジメント事業が運用する投資信託・ファンドの投資対象に、国内お
よび米国を中心とする海外の債券が追加されました。そのため、当社グループの業績は、これまでより国内およ
び米国を中心とする海外の債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を受ける可能性が高くなりました。
当社グループは、金利、為替の予約などや、当社グループや提携先であるモーニングスター・インクのファン
ドデータを活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減し、顧客である投資家の皆さまに安定
的な運用結果を提供し、当社グループの収益の安定を図っております。
③ 金融機関の動向
当社グループのアセットマネジメント事業の子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加
型株式投資信託は、金融機関に一般投資家への販売を委託しています。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会
社は、地域金融機関の自己資金を受託して私募の債券型投資信託を運用しています。
また、当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、投資信託を中心に各種金融商品のインターネット
広告を受注しています。資産運用などのセミナーは、金融機関からのスポンサー収入をもって運営しています。
金融機関の販売員が投資信託を中心とする金融商品の販売説明に利用するタブレットアプリによるファンド
データや金融機関のウェブサイト上のデータを金融機関に提供しています。
このように、当社グループ各社の主要顧客は金融機関であり、金融機関の動向は、当社グループの業績に影響
を与えます。
当社グループは、各金融機関と良好な関係を構築しておりますが、金融機関が株式市況および株価、債券市
場、為替、市場金利などの変動により業績に影響を受けた場合、金融機関からの当社グループへの広告、セミ
ナーの発注が変動する可能性があります。
一方、当社グループのタブレットアプリによるファンドデータの提供は、 2020年８月末には、92,217台 とな
り、金融機関の金融商品販売に不可欠なものとなっており、広告、セミナーの受注が減少した場合でも、安定的
な収益の確保を図っています。
また、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント
株式会社は、地域金融機関から受託した資金をより高く運用し、地域金融機関の運用状況改善のポートフォリオ
提供と地域金融機関の投信販売サポートを行っていきます。
(2）アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を
行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなく
なる可能性があります。また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場
合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び
投資助言業の登録を行っております。また、米国において、 Securities Act of 1933、Investment Advisers Act
of 1940 に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後、日米両国で、これら金融商品取引法
及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、 現
状登録を取り消されるような事象は発生しておりませんが、 何らかの理由により法令等への違反をし、 金融商品取
引法第52条により これらの登録 または認可の取消、業務の全部若しくは一部の停止等の処分 を受けた場合には、当
該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2020年３月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が
2,057百万円計上されています。
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「のれん」の内訳は以下のとおりです。
「のれん」が帰属する事業・
「のれん」の発生要因 企業結合年月 「のれん」の残高
サービス
株式新聞、株式情報（注）１
㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併 2008年４月 52百万円
中国・アジア金融情報（注）１
ＳＢＩサーチナ㈱の買収、子会社化 2012年10月 194百万円
Carret Holdings Inc.とCarret Asset
米国における私募の債券型ファ
2019年２月 928百万円
Management LLCの買収、子会社化 ンドの運用
FIGS Inc. Japan合同会社の買収、子会
投資助言（注）２
2019年３月 56百万円
社化
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネ
私募の債券型投資信託の運用 2019年12月 741百万円
ジメント㈱の買収、子会社化
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱
私募の債券型投資信託の運用 2019年12月 84百万円
の買収、子会社化
合計 2,057百万円
（注）１ 現在、モーニングスター株式会社で行っている事業であります。
２ 現在、イー・アドバイザー株式会社で準備中の事業であります。
「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」
が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損
の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の
減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。
前 連結会計年度末 （2020年３月31日）および本有価証券届出書提出日（2020年９月29日）現在 において、上記の
「のれん」が帰属する事業・サービスに減損の兆候はありません。
前 連結会計年度 （2019年４月１日から2020年３月31日） において、（注）２の、準備中の事業を除き、上記の
「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、少なくとも今後の２連結会計年
度において、「のれん」の減損損失を計上する必要が生じる可能性は小さいものと考えております。
(5）コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金
融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力を
しておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為
的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシス
テム障害が起こる可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場
合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影
響が出る可能性があります。
(6）個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正
取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注
意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破
壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しか
し、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問
われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けておりま
す。
(7）当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。
したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングス
グループとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を
提供していく所存であります。
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有価証券届出書（参照方式）
しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合
や、当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、
評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。
(8）Morningstar, Inc.との関係について
当社は、Morningstar, Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar, Inc.の商標及び
評価方法の使用を認められております。Morningstar, Inc.は、当社の議決権の所有割合の30.4％（ 本有価証券届
出書提出日（2020年９月29日）現在 ）に相当する株式を保有しており、同社の役員１名が当社の取締役を兼務して
おります。
仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングス
ター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。
また、当社は、Morningstar, Inc.から米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機関
等に販売しております。仮にMorningstar,Inc.から、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループ
の業績が影響を受けることがあります。
(9）ＳＢＩホールディングスグループとの関係について
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の47.6％（ 本有価証券届出書提出日（2020年９月
29日）現在 ）に相当する株式を間接保有しております。連結総売上高においてＳＢＩホールディングスグループに
対する売上高が一定の割合で存在しており、ＳＢＩホールディングスグループの業績変動によって当社グループの
業績に影響が出る可能性があります。また、ＳＢＩホールディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グ
ループと取引を行っているＳＢＩホールディングスグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業
運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業
の着手または推進に障害となる可能性があります。
(10）新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言は、2020年５月26日に解除となりましたが、今後も予断を許さな
い状況にあります。
当社グループの事業・サービスのなかで、ファイナンシャル・サービス事業のセミナー関連のサービスは、新型
コロナウイルス感染症による直接的な影響を受けます。
当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、資産運用セミナーに2000人から3000人を集客できる集客力
がありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められてお
り、当社の資産運用などのセミナーも2020年２月から ６月まで中止・延期となりました 。2020年６月から再開に向
けて動き出しているものの、2021年３月期第１四半期（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、前年同四半
期と比べ、セミナーに係る売上が大幅減と なりました 。2021年３月期第２四半期以降もセミナーが開催できない 状
況、あるいは、セミナーの規模・回数を縮小せざるを得ない 状況が続けば、当社グループのファイナンシャル・
サービス事業の業績にさらに影響がでる可能性があります。当社では、インターネット上で集客して、2020年４月
末にリニューアルした「公式YouTube」チャンネルを活用したセミナーを展開することで、セミナー会場で開催す
るセミナーの減少による影響をカバーする予定です。
2020年３月期の連結売上に、セミナーの売上およびセミナーと広告を一括して受注して、区分をしていない売上
が占める割合は、6.6％となります。広告も入っていることを勘案すると、当社グループの事業・サービスのなか
で、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響を受ける事業・サービスの割合は、さらに小さいものとなって
います。
そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループの2021年３月期の通期連結売上へ与える影響に、重要性は
ないと考えております。また、セミナーの利益率は、当社グループのほかの事業・サービスより低く、新型コロナ
ウイルス感染症が当社グループの2021年３月期の通期連結利益へ与える影響は、さらに重要性はないと考えており
ます。
また、新型コロナウイルス感染症の間接的な影響として、新型コロナウイルス感染症のために株価が下落する場
合が考えられます。仮に、2020年３月に生じた新型コロナウイルス感染症による株価下落が再び生じ、その後も厳
しいマーケットが続けば、子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資
産残高が減少し、信託報酬が減少する可能性があります。株価下落による影響については、(1）業績の変動の外的
要因について に記載のとおりであります。
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EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券届出書（参照方式）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
モーニングスター株式会社 本店
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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