ＥＲＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 ＥＲＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ERI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 明世
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 3,687,805 3,399,526 14,842,735
経常利益 (千円) 105,422 20,721 598,225
親会社株主に帰属する
(千円) 63,839 7,800 258,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 67,104 9,223 270,252
純資産額 (千円) 2,551,729 2,702,961 2,746,897
総資産額 (千円) 7,112,837 6,564,171 6,762,841
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.38 1.01 33.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.4 40.7 40.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称及び区分方法を変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産や個人消費で持ち直しの動きがみられるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が継続するとともに、雇用・所得環境及び設備投資
に弱めの動きが見られるなど、依然として厳しい状況にありました。
当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響による持家の着工戸数の低下等もあ
り、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、工場、店舗等の着工床面積が減少と
なったことにより、全体として着工床面積が減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵
担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク
体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判
定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に
資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまい
りました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソ
リューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前年同期比7.8％減の3,399百万
円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比5.7％減の3,429百万円となり、営業損失29百
万円（前年同期は営業利益50百万円）、経常利益は前年同期比80.3％減の20百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同期比87.8％減の7百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（確認検査及び関連事業）
非住宅の建設市場における工場、店舗等の着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、持家に係る確認検
査の売上の減少等により、売上高は前年同期比4.7％減の1,903百万円、営業利益は前年同期比57.7％減の22百万円
となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
建設住宅性能評価の売上の減少等により、売上高は前年同期比8.5％減の889百万円となりましたが、人件費の減
少等により、営業利益は前年同期比10.1％増の15百万円となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンスに係る売上の減少等により、売上高は前年同期比21.5％減の232百万円、営業損失30百万円
(前年同期は営業利益19百万円)となりました。
（その他）
瑕疵保証検査に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比11.3％減の374百万円、営業損失は21百万円（前年
同期は営業損失20百万円）となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し6,564百万円となり
ました。これは、流動資産が134百万円減少し、固定資産が64百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、流動資産その他の増加95百万円等があったものの、現金及び預金の減少218百万円等によるも
のであり、固定資産の減少は、有形固定資産の減少19百万円、のれんの減少18百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し3,861百万円となりました。これは、短期借入金
の増加300百万円等があったものの、未払法人税等の減少229百万円、未払費用の減少208百万円等によるものであり
ます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し2,702百万円となりました。これは、自己株式の
減少52百万円（純資産は増加）等があったものの、利益剰余金の減少87百万円等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,500,000
計 28,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
7,832,400
普通株式 7,832,400
(市場第一部) であります。
計 7,832,400 7,832,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2020年６月１日～
― 7,832,400 ― 992,784 ― 26,304
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,302 ―
7,830,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 7,832,400 ― ―
総株主の議決権 ― 78,302 ―
(注)１「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式98,000株(議決権の数980個)につきまして
は、「完全議決権株式(その他)」欄に含めて表示しております。
２「単元未満株式」欄には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式98,000株につきましては、上記の自己株式
等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,725,761 2,506,962
売掛金 786,998 737,830
仕掛品 439,345 477,824
その他 337,595 432,853
△ 86 ―
貸倒引当金
流動資産合計 4,289,615 4,155,470
固定資産
有形固定資産 570,366 550,398
無形固定資産
のれん 496,750 477,988
362,385 348,261
その他
無形固定資産合計 859,136 826,250
投資その他の資産
投資有価証券 1,055 980
差入保証金 481,816 488,902
繰延税金資産 405,025 398,765
その他 155,830 143,404
△ ▶ ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,043,723 1,032,052
固定資産合計 2,473,225 2,408,701
資産合計 6,762,841 6,564,171
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 300,000
1年内返済予定の長期借入金 137,100 137,100
未払金 280,617 299,583
未払費用 646,760 438,095
未払法人税等 248,514 18,984
前受金 869,866 857,623
リース債務 33,881 33,807
307,589 318,663
その他
流動負債合計 2,524,329 2,403,857
固定負債
長期借入金 1,118,062 1,083,787
退職給付に係る負債 64,512 68,217
長期未払金 104,313 88,623
リース債務 99,757 91,291
債務保証損失引当金 67,253 90,299
37,714 35,132
その他
固定負債合計 1,491,614 1,457,352
負債合計 4,015,943 3,861,210
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 1,783,390 1,695,963
△ 112,091 △ 59,854
自己株式
株主資本合計 2,706,319 2,671,130
その他の包括利益累計額
△ 411 △ 458
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 411 △ 458
非支配株主持分 40,988 32,290
純資産合計 2,746,897 2,702,961
負債純資産合計 6,762,841 6,564,171
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 3,687,805 3,399,526
2,707,990 2,523,242
売上原価
売上総利益 979,814 876,284
販売費及び一般管理費 929,212 905,880
営業利益又は営業損失(△) 50,602 △ 29,595
営業外収益
受取利息 19 8
保険配当金 8,038 6,956
受取手数料 488 362
賃貸料収入 2,093 1,679
受取保険金 18,739 ―
受取保証料 2,582 2,582
保険解約返戻金 23,507 4,063
助成金収入 ― 59,514
2,387 669
雑収入
営業外収益合計 57,855 75,836
営業外費用
支払利息 2,710 2,350
債務保証損失引当金繰入額 ― 23,045
325 123
雑損失
営業外費用合計 3,035 25,519
経常利益 105,422 20,721
特別利益
519 ―
固定資産売却益
特別利益合計 519 ―
特別損失
― 640
固定資産売却損
特別損失合計 ― 640
税金等調整前四半期純利益 105,942 20,080
法人税、住民税及び事業税
53,738 3,894
△ 15,028 6,913
法人税等調整額
法人税等合計 38,709 10,807
四半期純利益 67,232 9,272
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,393 1,472
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,839 7,800
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 67,232 9,272
その他の包括利益
△ 128 △ 49
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 128 △ 49
四半期包括利益 67,104 9,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,714 7,752
非支配株主に係る四半期包括利益 3,389 1,471
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グルー
プ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グ
ループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値
の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しまし
た。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社
員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」とい
います。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達
した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に
対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が
借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うこ
とはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112,018千円、98,000株、当第１四
半期連結会計期間59,781千円、52,300株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度192,637千円、当第１四半期連結会計期間192,637千円
(4) 債務保証損失引当金の計上
持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証
損失引当金を計上しております。
（新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 45,002千円 51,407千円
のれんの償却額 20,706〃 18,762〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月９日
普通株式 117,484 15 2019年５月31日 2019年７月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月14日
普通株式 93,987 12 2020年５月31日 2020年７月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)２
(注)１ 計上額
及び 評価及び ション 計
(注)３
関連事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,997,652 971,874 296,285 3,265,811 421,993 3,687,805 ― 3,687,805
セグメント間の内部
― ― ― ― 38,537 38,537 △ 38,537 ―
売上高又は振替高
計 1,997,652 971,874 296,285 3,265,811 460,531 3,726,343 △ 38,537 3,687,805
セグメント利益又は
52,894 14,424 19,468 86,787 △ 20,339 66,447 △ 15,845 50,602
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,845千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)２
(注)１ 計上額
及び 評価及び ション 計
(注)３
関連事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,903,495 889,219 232,477 3,025,191 374,335 3,399,526 ― 3,399,526
セグメント間の内部
― ― ― ― 20,218 20,218 △ 20,218 ―
売上高又は振替高
計 1,903,495 889,219 232,477 3,025,191 394,553 3,419,745 △ 20,218 3,399,526
セグメント利益又は
22,354 15,879 △ 30,407 7,826 △ 21,576 △ 13,750 △ 15,845 △ 29,595
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,845千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「確認検査事業」としていた報告セグメントの名称を「確認検査及び関連
事業」に変更するとともに、事業セグメントの区分方法を見直し、超高層建築物の構造評定、型式適合認定等につ
き「確認検査及び関連事業」、住宅型式性能認定等につき「住宅性能評価及び関連事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 8円38銭 1円 1銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
63,839 7,800
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
63,839 7,800
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,614,870 7,752,538
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
217,445株、当第１四半期連結累計期間79,777株であります。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月17日付で株式会社サッコウケンの株式を取
得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サッコウケン
事業の内容 確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業及び関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの
信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客
様から指名される会社となることを目指しております。
今般、株式を取得したサッコウケンは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に北海道における
戸建住宅の確認検査業務を強みとして、道内トップシェアの指定確認検査機関であります。本件により、当社が
中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に資する市場シェアの拡大が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2020年９月17日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公平性・客観性を確
保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額
であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 29,600千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
第７期(2019年６月１日から2020年５月31日まで）期末配当については、2020年７月14日開催の取締役会におい
て、2020年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしま
した。
① 配当金の総額 93,987千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年７月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月30日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホール
ディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月
１日から2020年８月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年８月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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