中国工商銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国工商銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月28日
【中間会計期間】 自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日
【会社名】 中国工商銀行股 份 有限公司
(Industrial and Commercial Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼業務執行取締役 陳 四 清
(Chen Siqing, Chairman of the Board of Directors and
Executive Director)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100140 北京市西城区復興門内大街55号
(55 Fuxingmennei Avenue, Xicheng District, Beijing
100140, PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 藤 徳 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー38階
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
【電話番号】 03-6438-5200
【事務連絡者氏名】 弁護士 谷 千 明
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー38階
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
【電話番号】 03-6438-5200
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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(注)１．本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を、「人民元」は中華人民共和国の法定通貨を、「円」は日本の法定
通貨を指す。本書において、便宜上、一定の香港ドルまたは人民元の金額は、香港ドルの場合は１香港ドル＝13.64
円により、人民元の場合は１人民元＝15.31円（いずれも、2020年８月21日現在の株式会社三菱UFJ銀行が建値した
対顧客電信直物売買相場の仲値）により円に換算されている。
２．当行の事業年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総
和と必ずしも一致しないことがある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「ICBC」 中国工商銀行股 份 有限公司
「当行」または「当グループ」 中国工商銀行股 份 有限公司 または中国工商銀行股 份 有限公司 およ
びその子会社
「Ａ株式」または「内資株」 当行の株式資本における、上海証券取引所に上場され、人民元建
で取引されている１株当たり額面金額1.00人民元の上場内資株
「資本管理規則」 2012年６月に公表された商業銀行資本管理規則（暫定）
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and Insurance
Regulatory Commission）
「CSRC」 中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory
Commission）
「転換社債」 転換可能な社債
「HKEX」 香港交易所（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）
「Ｈ株式」 当行の株式資本における、香港証券取引所メインボードに上場さ
れ、香港ドル建で取引されている１株当たり額面金額1.00人民元
の海外上場外資株
「香港上場規則」 香港証券取引所の有価証券上場規則
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（Central Huijin Investment Ltd.）
「IAS」 国際会計基準（International Accounting Standards）
「IFRS」 国際会計基準審議会が公布し、国際会計基準を含む国際財務報告
基準（International Financial Reporting Standards）
「日本の会計基準」 日本において一般に認められている会計原則
「MOF」または「財政部」 中華人民共和国財政部
「PBC」 中国人民銀行（People's Bank of China）
「中国」 中華人民共和国
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「SSF」 全国社会保障基金理事会（National Council for Social
Security Fund）
「国務院」 中国国務院
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2020年１月１日から2020年６月30日までの６か月間（以下「当該半期」という。）中に、中国の会社制度、当行
の定款に規定する制度および外国為替管理制度について異動はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下記の財務データおよび指標は、IFRSに従って作成されており、別段に表示されない限り、当行およびその子
会社の連結ベースの金額（人民元建）である。
（単位：別段に表示されない限り、百万人民元）
６月30日現在／ 12月31日現在／
６月30日に終了した６か月間 12月31日に終了した事業年度
2020 年 2019年 2018年
( 未監査) (未監査) (未監査) 2019年 2018年
営業収益 402,346 394,203 361,302 776,002 725,121
営業利益 188,965 207,869 195,886 389,269 369,324
当期純利益 149,796 168,690 160,657 313,361 298,723
親会社の株主に帰属す
148,790 167,931 160,442 312,224 297,676
る当期純利益
非支配持分に帰属する
1,006 759 215 1,137 1,047
当期純利益
総資産額 33,112,010 29,990,476 27,303,080 30,109,436 27,699,540
株式資本 356,407 356,407 356,407 356,407 356,407
親会社の株主に帰属する
2,730,866 2,413,376 2,178,599 2,676,186 2,330,001
資本
１株当たり純資産
7.08 6.53 5.87 6.93 6.30
(1)
(人民元)
１株当たり利益
－基本的(人民元) 0.42 0.47 0.45 0.86 0.82
－希薄化後(人民元) 0.42 0.47 0.45 0.86 0.82
営業活動による純キャッ
1,873,733 907,293 186,532 694,521 724,133
シュ・フロー
投資活動による純キャッ
(560,389) (314,067) (228,421) (875,967) (731,745)
シュ・フロー
財務活動による純キャッ
(96,376) 138,375 33,099 112,874 (35,924)
シュ・フロー
現金及び現金同等物
2,677,211 2,242,073 1,520,823 1,450,413 1,509,523
期末残高
従業員数(人) 434,798 439,150 443,169 445,106 449,296
(2)
0.95* 1.17* 1.20* 1.08 1.11
平均総資産利益率(％)
加重平均株主資本利益率
11.70* 14.41* 15.33* 13.05 13.79
(3)
(％)
(4)
16.00 15.75 14.73 16.77 15.39
自己資本比率(％)
株主資本比率(％) 8.30 8.10 8.03 8.94 8.47
* 年率換算値
注
(1) その他の資本性商品を控除した期末現在の親会社の株主に帰属する資本を、期末現在の普通株式総数で除して計算され
ている。
(2) 当期純利益を、期首現在および期末現在の総資産の平均残高で除して計算されている。
(3) CSRCが公布した「有価証券を公募する会社による情報開示の作成および提出に関する規則第９号―純資産利益率および
一株当たり利益の計算および開示」（2010年改正）に従って計算されている。
(4) 資本管理規則に従い計算されている。
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２ 【事業の内容】
当該半期中、当行の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
親会社
当該半期中に重要な異動はなかった。
連結子会社および関連会社
当該半期中に重要な異動はなかった。
４ 【従業員の状況】
2020年６月30日現在、当行の従業員は434,798人であった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中に重要な変更はなかった。
２ 【事業等のリスク】
当該半期中に重要な変更はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
① 損益計算書の分析
2020年上半期、当行は、新型コロナウィルス感染症との闘い、実体経済への貢献、手数料の引下げ、金利の
引下げおよびリスクの軽減等の方針要件を積極的に実施して前進させ、全体として安定した事業運営を維持し
た。当行の2020年上半期の純利益は、前年同期比11.2％減少して149,796百万人民元となった。平均総資産利
益率は年率換算で0.95％、加重平均株主資本利益率は年率換算で11.70％となった。営業収益は2.1％増加して
402,346百万人民元となった。うち、純受取利息は2.4％増加して306,549百万人民元、利息外収益は0.9％増加
して95,797百万人民元となった。営業費用は0.9％増加して87,925百万人民元となり、費用対収益率は20.76％
となった。資産に係る減損損失は26.5％増加して125,456百万人民元となった。法人所得税は2.4％減少して
39,555百万人民元となった。
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損益計算書の主要項目の増減
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020年６月30日に 2019年６月30日に
終了した 終了した
６か月間 ６か月間 増加/(減少) 増加率(％)
純受取利息 306,549 299,301 7,248 2.4
利息外収益 95,797 94,902 895 0.9
営業収益 402,346 394,203 8,143 2.1
控除：営業費用 87,925 87,154 771 0.9
控除：資産に係る減損損失 125,456 99,180 26,276 26.5
営業利益 188,965 207,869 (18,904) (9.1)
関連会社および共同支配企業の利益に
対する持分 386 1,340 (954) (71.2)
税引前利益 189,351 209,209 (19,858) (9.5)
控除：法人所得税 39,555 40,519 (964) (2.4)
当期純利益 149,796 168,690 (18,894) (11.2)
帰属先：
親会社の株主 148,790 167,931 (19,141) (11.4)
非支配持分 1,006 759 247 32.5
純受取利息
2020年上半期の純受取利息は、前年同期比7,248百万人民元（2.4％）増加して306,549百万人民元となっ
た。これは主に、実体経済への投融資による支援の増加および有利子資産合計の増加によるものである。受取
利息は21,633百万人民元（4.3％）増加して529,790百万人民元となり、支払利息は14,385百万人民元
（6.9％）増加して223,241百万人民元となった。当行は引き続き実体経済に貢献するための金利の引下げを実
施し、企業の資金調達コストの更なる低下を図り、ベンチマーク金利を最優遇貸出金利（ローンプライムレー
ト）に変更するプロセスを加速させた。純金利スプレッドおよび純金利マージンは1.98％および2.13％とな
り、それぞれ前年同期比15ベーシス・ポイントおよび16ベーシス・ポイント低下した。
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有利子資産の平均収益率および有利子負債の平均費用率
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020年６月30日に終了した６か月間
2019年６月30日に終了した６か月間
受取／ 平均収益率／ 受取／
平均収益率／
平均残高 平均残高 費用率(％)
支払利息 費用率 ( ％ ) 支払利息
資産
顧客貸出金等
16,988,463 368,997 4.37 15,565,865 347,076 4.50
投資
6,776,476 118,487 3.52 5,959,219 107,102 3.62
(2)
中央銀行預け金
2,870,026 20,927 1.47 2,987,287 22,923 1.55
銀行およびその他
の金融機関預け金
(3)
2,239,422 21,379 1.92 1,861,237 31,056 3.36
有利子資産合計
28,874,387 529,790 3.69 26,373,608 508,157 3.89
無利子資産
2,892,234 2,801,819
資産に係る減損損失
引当金
(485,382) (449,670)
資産合計
31,281,239 28,725,757
負債
預金
21,881,254 177,272 1.63 20,298,590 158,304 1.57
銀行およびその他の金
(3)
融機関預り金
3,284,237 29,723 1.82 2,618,923 32,161 2.48
発行社債
1,018,414 16,246 3.21 1,010,266 18,391 3.67
有利子負債合計
26,183,905 223,241 1.71 23,927,779 208,856 1.76
無利子負債
2,170,326 2,150,512
負債合計
28,354,231 26,078,291
純受取利息
306,549 299,301
純金利スプレッド
1.98 2.13
純金利マージン
2.13 2.29
(注１)有利子資産および有利子負債の平均残高は日次平均残高を示している。無利子資産、無利子負債および資産に係る減損
損失引当金の平均残高は期首および期末現在の残高の平均を示している。
(注２)中央銀行預け金には主に中央銀行法定預託準備金および中央銀行剰余準備金が含まれる。
(注３)銀行およびその他の金融機関預け金はリバース・レポ契約に係る金額を含む。銀行およびその他の金融機関預り金はレ
ポ契約に係る金額を含む。
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受取利息および支払利息の増減分析
(単位：百万人民元)
2020年６月30日に終了した６か月間と
2019年６月30日に終了した６か月間の比較
増加/(減少)原因
純増/(減)
金額 金利
資産
顧客貸出金等 31,984 (10,063) 21,921
投資 14,348 (2,963) 11,385
中央銀行預け金 (808) (1,188) (1,996)
銀行およびその他の金融機関預け金 3,651 (13,328) (9,677)
受取利息の増減 49,175 (27,542) 21,633
負債
預金 12,912 6,056 18,968
銀行およびその他の金融機関預り金 6,157 (8,595) (2,438)
発行社債 166 (2,311) (2,145)
支払利息の増減 19,235 (4,850) 14,385
純受取利息の増減 29,940 (22,692) 7,248
注：金額の増減は平均残高の増減により測定されており、金利の増減は平均金利の増減により測定されている。金額と金利の
組み合わせによる増減は取引高による増減に割り当てられている。
受取利息
顧客貸出金等からの受取利息
顧客貸出金等からの受取利息は、顧客貸出金等の増加の影響を受けて、前年同期比21,921百万人民元
（6.3％）増加して368,997百万人民元となった。
顧客貸出金等の平均収益率の満期別分析
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日に終了した６か月間 2019年６月30日に終了した６か月間
平均収益率
平均収益率
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
(％)
(％)
短期貸出金 3,401,926 61,109 3.61 3,260,250 65,692 4.06
中長期貸出金 13,586,537 307,888 4.56 12,305,615 281,384 4.61
顧客貸出金等合計 16,988,463 368,997 4.37 15,565,865 347,076 4.50
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顧客貸出金等の平均収益率の事業分野別分析
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日に終了した６か月間 2019年６月30日に終了した６か月間
平均収益率 平均収益率
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
( ％ ) (％)
法人貸出金 9,170,420 198,996 4.36 8,463,506 189,388 4.51
割引手形 455,433 6,254 2.76 348,872 6,182 3.57
個人貸出金 5,980,945 139,885 4.70 5,354,568 121,855 4.59
海外事業 1,381,665 23,862 3.47 1,398,919 29,651 4.27
顧客貸出金等合計 16,988,463 368,997 4.37 15,565,865 347,076 4.50
投資からの受取利息
投資からの受取利息は、前年同期比11,385百万人民元（10.6％）増加して118,487百万人民元となった。こ
れは主に、投資の増加によるものである。
中央銀行預け金からの受取利息
中央銀行預け金からの受取利息は、前年同期比1,996百万人民元（8.7％）減少して20,927百万人民元となっ
た。これは主に、中央銀行法定預託準備金の預金準備率の調整および超過準備預金金利の引下げによるもので
ある。
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息は、前年同期比9,677百万人民元（31.2％）減少して
21,379百万人民元となった。これは主に、2020年上半期にマネー・マーケットの金利が全体的に急激に低下し
たことによるものである。
支払利息
預金の支払利息
預金の支払利息は、前年同期比18,968百万人民元（12.0％）増加して177,272百万人民元となった。これは
主に、顧客預り金の規模が拡大したことおよび平均費用が上昇したことによるものである。
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預金の平均費用率の商品別分析
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日に終了した６か月間 2019年６月30日に終了した６か月間
平均費用率 平均費用率
平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
( ％ ) (％)
法人顧客預金
定期 4,536,974 53,725 2.38 4,401,246 51,813 2.37
要求払 6,427,278 24,832 0.78 6,239,762 23,203 0.75
小計 10,964,252 78,557 1.44 10,641,008 75,016 1.42
個人顧客預金
定期 5,613,283 81,222 2.91 5,052,482 65,759 2.62
要求払 4,382,010 8,560 0.39 3,814,418 7,449 0.39
小計 9,995,293 89,782 1.81 8,866,900 73,208 1.66
海外事業 921,709 8,933 1.95 790,682 10,080 2.57
預金合計 21,881,254 177,272 1.63 20,298,590 158,304 1.57
銀行およびその他の金融機関預り金の支払利息
銀行およびその他の金融機関預り金の支払利息は、前年同期比2,438百万人民元（7.6％）減少して29,723百
万人民元となった。これは主に、2020年上半期にマネー・マーケットの金利が全体的に急激に低下したことに
よるものである。
発行社債の支払利息
発行社債の支払利息は、前年同期比2,145百万人民元（11.7％）減少して16,246百万人民元となった。これ
は主に、国外組織が発行した譲渡性預金の規模および金利が若干縮小・低下したことによるものである。
利息外収益
2020年上半期、当行の利息外収益は、前年同期比895百万人民元（0.9％）増加して95,797百万人民元とな
り、当行の営業収益に占める割合は23.8％となった。うち、純受取手数料等は0.5％増加して88,900百万人民
元、その他の利息外収益は7.7％増加して6,897百万人民元となった。
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純受取手数料等
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020年６月30日に 2019年６月30日に 増加/
増加率
(％)
終了した６か月間 終了した６か月間 (減少)
銀行カード業務 23,366 22,480 886 3.9
決済・清算業務および現金管理 20,216 20,544 (328) (1.6)
個人向け資産運用およびプライベート・
15,274 15,501 (227) (1.5)
バンキング・サービス
投資銀行業務 14,796 15,037 (241) (1.6)
保証およびコミットメント業務 7,672 7,808 (136) (1.7)
法人向け資産運用サービス 7,622 7,504 118 1.6
資産受託業務 4,020 3,986 34 0.9
信託および代理サービス 1,057 1,010 47 4.7
その他 1,593 1,378 215 15.6
受取手数料等 95,616 95,248 368 0.4
控除：支払手数料等 6,716 6,747 (31) (0.5)
純受取手数料等 88,900 88,501 399 0.5
当行は、実体経済に貢献して顧客の金融需要を満たすことを非常に重視し、手数料業務の変革とイノベー
ションを進める取組みを続けた。2020年上半期、当行の純受取手数料等は、前年同期比399百万人民元
（0.5％）増加して88,900百万人民元となった。銀行カード業務による収益は、主にクレジットカード分割払
いサービスによる収益が増加したことにより、886百万人民元増加した。法人向け資産運用サービスによる収
益は、主に貴金属についての代理業務、法人向け理財商品および金融債券の引受けによる収益が増加したこと
により、118百万人民元増加した。その他の業務による収益は、主に年金業務の規模の拡大により、215百万人
民元増加した。当行は、新型コロナウィルス感染症の世界的流行による影響を受けたものの、事業変革への取
組みを続け、手数料や金利の引下げなどの方針を実行した。そのため、決済・清算業務および現金管理、プラ
イベート・バンキング・サービス、投資銀行業務、保証およびコミットメント業務等による収益は前年同期比
で減少となった。
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その他の利息外関連利益
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日に 2019年６月30日に 増加/
増加率
(％)
終了した６か月間 終了した６か月間 (減少)
トレーディング純（費用）収益 (1,635) 5,873 (7,508) (127.8)
金融投資に係る純利益（損失） 7,987 (3,424) 11,411 －
その他の純営業収益 545 3,952 (3,407) (86.2)
合計 6,897 6,401 496 7.7
その他の利息外関連利益は、前年同期比496百万人民元（7.7％）増加して6,897百万人民元となった。う
ち、トレーディング純費用は、主に商品価格の変動によるものである。金融投資に係る純利益は、 主に金融商
品の売買による収益が増加したことによるものである。 その他の純営業収益の減少は、主に外部環境および事
業変革によりICBCアクサの一時払い保険料収入が減少したことによるものである。
営業費用
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日に 2019年６月30日に 増加/
増加率
(％)
終了した６か月間 終了した６か月間 (減少)
人件費 54,938 56,220 (1,282) (2.3)
固定資産費用 12,574 12,355 219 1.8
税金および追徴金 4,406 3,851 555 14.4
償却費 1,171 1,188 (17) (1.4)
その他 14,836 13,540 1,296 9.6
合計 87,925 87,154 771 0.9
当行は引き続き費用の精緻管理を強化した。営業費用は、前年同期比771百万人民元（0.9％）増加して
87,925百万人民元となった。
資産に係る減損損失
2020年上半期、当行は引き続きリスク対応力を増強し、資産に係る減損損失は前年同期比26,276百万人民元
（26.5％）増加して125,456百万人民元となった。うち、貸出金に係る減損損失は19,809百万人民元
（21.6％）増加して111,705百万人民元となった。
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法人所得税
法人所得税は、前年同期比964百万人民元（2.4％）減少して39,555百万人民元となった。適用実効税率は
20.89％となった。
②セグメント情報
当行の主たる事業セグメントは、法人金融、個人金融および資金業務である。当行は、各事業セグメントの業
績評価のために価値管理会計（MOVA）を採用している。
事業セグメント情報の要約
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日に終了した６か月間 2019年６月30日に終了した６か月間
全体比 全体比
金額 金額
( ％ ) (％)
営業収益 402,346 100.0 394,203 100.0
法人金融 200,773 49.9 203,670 51.7
個人金融 156,888 39.0 144,228 36.6
資金業務 42,476 10.6 44,231 11.2
その他 2,209 0.5 2,074 0.5
税引前利益 189,351 100.0 209,209 100.0
法人金融 77,613 41.0 87,516 41.8
個人金融 78,123 41.3 83,896 40.1
資金業務 34,301 18.1 37,671 18.0
その他 (686) (0.4) 126 0.1
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所在地別セグメント情報の要約
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日に終了した６か月間 2019年６月30日に終了した６か月間
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
営業収益 402,346 100.0 394,203 100.0
本店 55,780 13.9 55,846 14.2
長江デルタ 66,464 16.5 66,387 16.8
珠江デルタ 51,869 12.9 50,558 12.8
環渤海 71,327 17.7 71,715 18.3
華中 49,843 12.4 46,947 11.9
華西 60,854 15.1 57,473 14.6
華北・華東 15,610 3.9 14,777 3.7
海外・その他 30,599 7.6 30,500 7.7
税引前利益 189,351 100.0 209,209 100.0
本店 19,503 10.3 33,466 16.0
長江デルタ 32,900 17.4 40,671 19.4
珠江デルタ 27,560 14.6 26,551 12.7
環渤海 36,250 19.1 32,585 15.6
華中 21,386 11.3 23,110 11.0
華西 29,897 15.8 29,683 14.2
華北・華東 6,150 3.2 3,507 1.7
海外・その他 15,705 8.3 19,636 9.4
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③ 貸借対照表の分析
2020年上半期、 当行は、新型コロナウィルス感染症の世界的流行による影響および外部の複雑な展開動向に対
応するために、マクロ経済政策および実体経済の需要に基づいて、資産負債総額の増加と構造最適化を進め、か
つ実体経済への貢献の効率を包括的に高めた。当行は、投融資の一体的な発展戦略を堅持し、実体経済のための
金融サービスをさらに適応性のある、より包摂的なものにし、預金業務の成長基盤および預金市場において優位
にある競争力をさらに強化し、資産負債の量と金額についてバランスの取れた発展を推進し、実体経済における
資金調達コストの引下げに全力で取り組んだ。
資産配分
2020年６月末現在の当行の総資産額は、前年末比3,002,574百万人民元（10.0％）増加して33,112,010百万
人民元となった。うち、顧客貸出金等の合計（以下「貸出金合計」と総称する。）は1,214,333百万人民元
（7.2％）増加して17,975,652百万人民元となり、投資は718,476百万人民元（9.4％）増加して8,365,593百万
人民元となり、現金および中央銀行預け金は224,622百万人民元（6.8％）増加して3,542,538百万人民元と
なった。
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日現在 2019年12月31日現在
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
顧客貸出金等合計 17,975,652 － 16,761,319 －
加算：未収利息 53,005 － 43,731 －
控除： 償却原価で測定する
顧客貸出金等に係る減損損 525,327 － 478,498 －
失引当金
顧客貸出金等（純額） 17,503,330 52.9 16,326,552 54.2
投資 8,365,593 25.3 7,647,117 25.4
現金および中央銀行
3,542,538 10.7 3,317,916 11.0
預け金
銀行およびその他の
1,243,071 3.8 1,042,368 3.5
金融機関預け金
リバース・レポ契約 1,371,519 4.1 845,186 2.8
その他 1,085,959 3.2 930,297 3.1
資産合計 33,112,010 100.0 30,109,436 100.0
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貸出金
2020年上半期、当行は、「六穏（６つの安定）」（雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想の安定）およ
び「六保（６つの保障）」（雇用、民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライ
チェーンの安定、末端組織運営の保障）の任務に重点を置き、全体的な与信方針の基本的な安定を維持するこ
とを前提として、与信戦略の調整を適時に行い、感染症の予防と制御、業務・生産活動の再開、緊急融資など
に対応し、元本・利息の返済・支払期限の延長その他の特殊な状況下における資金調達ニーズに応え、実体経
済の発展を積極的に支援し、民間企業およびインクルーシブ・ファイナンスのための融資支援を拡大した。
2020年６月末現在の貸出金等合計は前年末比1,214,333百万人民元（7.2％）増加して17,975,652百万人民元と
なった。うち、国内支店における人民元建貸出金は、2019年末比1,095,948百万人民元（7.3％）増加して
16,019,716百万人民元となった。
貸出金の事業分野別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日現在 2019年12月31日現在
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
法人貸出金 10,774,963 59.9 9,955,821 59.4
割引手形 430,758 2.4 421,874 2.5
個人貸出金 6,769,931 37.7 6,383,624 38.1
合計 17,975,652 100.0 16,761,319 100.0
法人貸出金の満期別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日現在 2019年12月31日現在
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
短期法人貸出金 2,735,356 25.4 2,458,321 24.7
中長期法人貸出金 8,039,607 74.6 7,497,500 75.3
合計 10,774,963 100.0 9,955,821 100.0
法人貸出金は、前年末比819,142百万人民元（8.2％）増加した。当行は、新しいタイプの都市化、都市のイ
ンフラストラクチャーおよび公益サービスに関連する建設分野の主要プロジェクトや国民生活のためのプロ
ジェクトに対する支援を継続的に行い、建設中のプロジェクトに対する投融資ニーズに応え、製造業の良質の
信用市場のための支援を拡大し、国内の貿易金融商品の競争力を強化した。これらにより、長江デルタ地域、
粤港澳大湾区、北京・天津・河北地域、中国中部地区、成都・重慶経済圏などの国の重要戦略地域における貸
出の急速な成長が続いた。
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個人貸出金の商品群別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日現在 2019年12月31日現在
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
住宅ローン 5,486,556 81.1 5,166,279 80.9
個人向け消費ローン 190,441 2.8 193,516 3.0
個人向け事業ローン 435,159 6.4 345,896 5.4
クレジットカード貸越 657,775 9.7 677,933 10.7
合計 6,769,931 100.0 6,383,624 100.0
個人貸出金は、前年末比386,307百万人民元（6.1％）増加した。うち、住宅ローンは320,277百万人民元
（6.2％）増加した。個人向け事業ローンは89,263百万人民元（25.8％）増加した。これは主に、インクルー
シブ・ファイナンスにおける「事業向けクイックローン（Quick Lending for Operation）」、「e-住宅ク
イックローン（e-Mortgage Quick Loan）」などのオンライン・ローン商品の急成長によるものである。
投資
2020年上半期、当行は、投資を適度に増やし、実体経済の発展を積極的に支援した。2020年６月末現在の投
資総額は、前年末比718,476百万人民元（9.4％）増加して8,365,593百万人民元となった。うち、債券は、
698,390百万人民元（10.2％）増加して7,561,240百万人民元となった。
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日現在 2019年12月31日現在
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
債券 7,561,240 90.4 6,862,850 89.7
資本性金融商品 148,053 1.8 135,882 1.8
(1)
555,119 6.6 558,366 7.3
ファンドその他
未収利息 101,181 1.2 90,019 1.2
合計 8,365,593 100.0 7,647,117 100.0
（注１）当行が元本保証型理財商品を発行して調達した資金により投資した資産を含む。
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債券投資の発行体別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日現在 2019年12月31日現在
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
政府債券 5,343,683 70.7 4,767,297 69.5
中央銀行債券 33,086 0.4 21,979 0.3
政策銀行債券 716,657 9.5 652,522 9.5
その他の債券 1,467,814 19.4 1,421,052 20.7
合計 7,561,240 100.0 6,862,850 100.0
発行体別の内訳では、当行が実体経済の発展を積極的に支援した結果、前年末比で、政府債券は576,386百
万人民元（12.1％）増加、中央銀行債券は11,107百万人民元（50.5％）増加、政策銀行債券は64,135百万人民
元（9.8％）増加、その他の債券は46,762百万人民元（3.3％）増加となった。
債券投資の残存期間別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日現在 2019年12月31日現在
全体比 全体比
残存期間
金額 金額
(%) (%)
(1)
36 0.0 10 0.0
無期
３か月未満 469,642 6.2 335,735 4.9
３－12か月 988,173 13.1 1,007,366 14.7
１年－５年 3,409,604 45.1 3,267,720 47.6
５年超 2,693,785 35.6 2,252,019 32.8
合計 7,561,240 100.0 6,862,850 100.0
（注１）延滞債券を指す。
債券投資の通貨別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日現在 2019年12月31日現在
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
人民元建債券 6,888,149 91.1 6,221,395 90.7
米ドル建債券 449,733 5.9 439,219 6.4
その他の外貨建債券 223,358 3.0 202,236 2.9
合計 7,561,240 100.0 6,862,850 100.0
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通貨別の内訳では、前年末比で人民元建債券が666,754百万人民元（10.7%）増加し、米ドル建債券が10,514
百万人民元（2.4%）相当増加し、その他の外貨建債券が21,122百万人民元（10.4%）相当額増加した。本報告
対象期間中、当行は、外貨建債券の投資ポートフォリオのストラクチャーを改善し、他の外貨建の債券への投
資を適度に増やした。
投資の測定方法別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日現在 2019年12月31日現在
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
純損益を通じて
公正価値で測定 1,023,536 12.2 962,078 12.6
する金融投資
その他の包括利益を
通じて公正価値で
1,527,183 18.3 1,476,872 19.3
測定する金融投資
償却原価で測定
5,814,874 69.5 5,208,167 68.1
する金融投資
合計 8,365,593 100.0 7,647,117 100.0
（1）
2020年６月末現在の当グループの保有する金融債券 は1,453,473百万人民元となった。うち、政策銀行
債券は716,657百万人民元、銀行および銀行以外の金融機関が発行した債券は736,816百万人民元となり、金融
債券全体に占める割合は、それぞれ49.3％、50.7％となった。
（注１） 金融債券とは、金融機関が債券市場で発行した負債性証券をいい、政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が
発行した債券を含むが、再編に伴う負債性証券および中央銀行債券は除く。
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当行が保有する金融債券上位10本
(単位：百万人民元、％を除く。)
減損損失
負債性証券 額面金額 年利(%) 満期日
(1)
引当金
2015年政策銀行債券 21,818 4.21 2025年４月13日 -
2019年政策銀行債券 19,318 3.48 2029年１月８日 -
2019年政策銀行債券 17,730 3.45 2029年９月20日 -
2015年政策銀行債券 16,390 4.29 2025年４月７日 -
2019年政策銀行債券 13,455 3.86 2029年５月20日 -
2015年政策銀行債券 13,430 3.81 2025年２月５日 -
2015年政策銀行債券 13,010 4.25 2022年４月13日 -
2019年政策銀行債券 12,315 3.74 2029年７月12日 -
2015年政策銀行債券 12,160 3.94 2022年７月10日 -
2012年政策銀行債券 11,500 4.04 2022年６月25日 -
（注１）予想信用損失モデルに従って計上されたステージ１の減損損失引当金を除く。
リバース・レポ契約
リバース・レポ契約は、前年末比526,333百万人民元（62.3％）増加して1,371,519百万人民元となった。こ
れは主に、当行の流動性が合理的に十分な水準にあり、当行が市場への貸出資金の規模を適切に拡大したこと
によるものである。
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負債
2020年６月末現在の当行の総負債額は、前年末比2,947,821百万人民元（10.8％）増加して30,365,254百万
人民元となった。
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日現在 2019年12月31日現在
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
顧客預り金 25,067,870 82.6 22,977,655 83.8
銀行およびその他の
2,973,637 9.8 2,266,573 8.3
金融機関預り金
レポ契約 250,847 0.8 263,273 1.0
発行社債 726,613 2.4 742,875 2.7
その他 1,346,287 4.4 1,167,057 4.2
負債合計 30,365,254 100.0 27,417,433 100.0
顧客預り金
顧客預り金は、当行の主要な資金源である。2020年６月末現在の顧客預り金残高は、前年末比2,090,215百
万人民元（9.1％）増加して25,067,870百万人民元となった。顧客別では、法人顧客預金残高は1,041,744百万
人民元（8.7％）増加し、個人顧客預金残高は1,051,342百万人民元（10.0％）増加した。満期別では、定期預
金残高は971,230百万人民元（8.5％）増加し、要求払預金残高は1,121,856百万人民元（10.1％）増加した。
通貨別では、人民元建預金残高は1,941,281百万人民元（9.0％）増加して23,450,436百万人民元となり、外貨
建預金残高は148,934百万人民元（10.1％）増加して1,617,434百万人民元相当額となった。
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顧客預り金の事業分野別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日現在 2019年12月31日現在
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
法人顧客預金
定期 5,677,555 22.6 5,295,704 23.0
要求払 7,392,451 29.5 6,732,558 29.3
小計 13,070,006 52.1 12,028,262 52.3
個人顧客預金
定期 6,739,033 26.9 6,149,654 26.8
要求払 4,790,053 19.1 4,328,090 18.8
小計 11,529,086 46.0 10,477,744 45.6
(1)
228,159 0.9 234,852 1.0
その他の預金
未収利息 240,619 1.0 236,797 1.1
合計 25,067,870 100.0 22,977,655 100.0
（注１）仕向送金および未払送金を含む。
顧客預り金の地域別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日現在 2019年12月31日現在
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
本店 40,035 0.2 45,507 0.2
長江デルタ 4,954,584 19.8 4,474,455 19.5
珠江デルタ 3,263,715 13.0 2,988,476 13.0
環渤海 6,764,100 26.9 6,212,525 27.0
華中 3,603,603 14.4 3,324,189 14.5
華西 4,096,744 16.3 3,801,033 16.5
華北・華東 1,278,198 5.1 1,184,289 5.2
海外・その他 1,066,891 4.3 947,181 4.1
合計 25,067,870 100.0 22,977,655 100.0
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銀行およびその他の金融機関預り金
銀行およびその他の金融機関預り金は、前年末比707,064百万人民元（31.2％）増加して2,973,637百万人民
元となった。これは主に、銀行およびその他の金融機関からの預金が増加したことによるものである。
④ 自己資本比率およびレバレッジ比率
当行は、資本管理規則に従いすべてのレベルでの自己資本比率を算定した。規制当局によって承認された先進
的自己資本管理手法の導入範囲に従って、法人向け信用リスクに基礎内部格付手法（IRB）、個人向け信用リス
クにIRB手法、市場リスクに内部モデル方式（IMA）、オペレーショナル・リスクに標準的手法を採用し、規制要
件を充足した。IRB手法の対象外の信用リスクについては加重手法を採用し、IMAの対象外の市場リスクについて
は標準的手法を採用した。
2020年６月末現在のコアTier１自己資本比率、Tier１自己資本比率および自己資本比率は、それぞれ
12.70％、13.72％および16.00％で、いずれも規制要件を満たしている。
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自己資本比率
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
コアTier１資本 2,526,951 2,472,774
払込資本 356,407 356,407
資本準備金の有効部分 148,563 149,067
利益準備金 292,625 292,149
一般準備金 305,006 304,876
利益剰余金 1,421,369 1,367,180
非支配持分の有効部分 4,079 4,178
その他 (1,098) (1,083)
コアTier１資本控除 15,725 15,500
のれん 9,128 9,038
土地使用権以外のその他無形資産 3,604 2,933
貸借対照表上公正価値評価されていないヘッジ項目に
(4,987) (4,451)
関するキャッシュフロー・ヘッジ準備金
非連結の金融機関によって発行されたコアTier１
7,980 7,980
資本商品に対する投資
コアTier１資本（純額） 2,511,226 2,457,274
その他Tier１資本 200,207 200,249
その他Tier１資本商品および関連プレミアム 199,456 199,456
非支配持分の有効部分 751 793
Tier１資本（純額） 2,711,433 2,657,523
Tier２資本 450,708 463,956
Tier２資本商品の有効部分および関連プレミアム 252,624 272,680
貸出金減損の超過引当金 196,774 189,569
非支配持分の有効部分 1,310 1,707
自己資本の額（純額） 3,162,141 3,121,479
(1)
19,769,139 18,616,886
リスク加重資産
コアTier１自己資本比率 12.70% 13.20%
Tier１自己資本比率 13.72% 14.27%
自己資本比率 16.00% 16.77%
（注１）リスク加重資産は、資本フロアおよび調整を考慮した後のリスク加重資産を表している。
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レバレッジ比率
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年12月31日 2019年９月30日
現在 現在 現在 現在
Tier１資本（純額） 2,711,433 2,744,542 2,657,523 2,636,734
貸借対照表計上・非計上資産の
35,239,614 34,044,105 31,982,214 32,402,109
調整後残高
レバレッジ比率 7.69% 8.06% 8.31% 8.14%
資本管理規則に従って開示された情報
自己資本比率
自己資本比率算出の範囲
自己資本比率算出の範囲は、資本管理規則に定められているとおり、当行および当行が直接または間接に投
資するすべての適格な金融機関とする。
自己資本比率算出の結果
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
グループ 親会社 グループ 親会社
コアTier１資本（純額） 2,511,226 2,267,449 2,457,274 2,222,316
Tier１資本（純額） 2,711,433 2,447,728 2,657,523 2,403,000
自己資本の額（純額） 3,162,141 2,884,246 3,121,479 2,852,663
コアTier１自己資本比率 12.70% 12.69% 13.20% 13.29%
Tier１自己資本比率 13.72% 13.70% 14.27% 14.37%
自己資本比率 16.00% 16.14% 16.77% 17.06%
リスク加重資産の測定
規制当局によって承認された先進的自己資本管理手法の導入範囲に従って、法人向け信用リスクに基礎内部
格付手法（IRB）、個人向け信用リスクにIRB手法、市場リスクに内部モデル方式（IMA）、オペレーショナ
ル・リスクに標準的手法を採用し、規制要件を充足した。IRB手法の対象外の信用リスクについては加重手法
を採用し、IMAの対象外の市場リスクについては標準的手法を採用した。
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リスク加重資産
(単位：百万人民元)
2020年６月30日 2019年12月31日
現在 現在
信用リスク加重資産 18,196,123 17,089,815
内部格付手法の対象部分 11,869,435 11,081,413
内部格付手法の対象外部分 6,326,688 6,008,402
市場リスク加重資産 224,663 178,718
内部モデル方式の対象部分 145,651 102,412
内部モデル方式の対象外部分 79,012 76,306
オペレーショナル・リスク加重資産 1,348,353 1,348,353
合計 19,769,139 18,616,886
信用リスク
信用リスク・エクスポージャー
(単位：百万人民元)
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
内部格付手法の 内部格付手法の 内部格付手法の対 内部格付手法の対
対象部分 対象外部分 象部分 象外部分
企業 10,608,904 1,663,242 9,905,090 1,437,024
政府系 - 6,645,527 - 5,998,583
金融機関 - 4,473,088 - 3,727,940
個人向け 6,653,904 470,077 6,252,608 484,400
株式 - 162,953 - 161,426
証券化資産 - 96,516 - 97,663
その他 - 5,541,920 - 5,034,184
総リスク・エクスポージャー 17,262,808 19,053,323 16,157,698 16,941,220
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市場リスク
市場リスクに対する自己資本要件
(単位：百万人民元)
2020年６月30日 2019年12月31日
リスク種類
現在 現在
内部モデル方式の対象部分 11,652 8,193
内部モデル方式の対象外部分 6,321 6,104
金利リスク 3,356 3,306
コモディティ・リスク 2,932 2,713
株式リスク - 8
オプション・リスク 33 77
合計 17,973 14,297
(注) 規制当局によって承認された先進的自己資本管理手法の導入範囲に従って、当行の市場リスクに対する内部モデル
方式は、当グループの為替リスク、親会社およびICBC（カナダ）の一般金利リスクならびに親会社のコモディ
ティ・リスクを対象としている。内部モデル方式の対象外の部分は、標準的手法によって測定される。
当行は、内部モデル方式による自己資本比率測定に用いるバリュー・アット・リスク（VaR）の測定に、ヒ
ストリカル・シミュレーション法（99％信頼区間、保有期間10日間および過去250日間のデータを使用）を採
用した。
バリュー・アット・リスク（VaR）
(単位：百万人民元)
2020年６月30日に終了した 2019年６月30日に終了した
６か月間 ６か月間
期末 平均 最大 最小 期末 平均 最大 最小
VaR 1,492 1,703 2,107 1,394 2,732 2,524 3,522 2,090
金利リスク 374 201 430 92 198 210 263 117
為替リスク 1,321 1,666 1,996 1,321 2,743 2,589 3,564 2,168
コモディティ・リスク 142 122 261 40 65 61 83 15
ストレス時VaR 1,492 1,716 2,107 1,394 4,295 3,973 4,295 3,772
金利リスク 374 262 430 153 228 248 326 139
為替リスク 1,329 1,752 2,082 1,329 4,194 3,877 4,194 3,654
コモディティ・リスク 142 124 261 38 69 57 87 32
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オペレーショナル・リスク
当行は、オペレーショナル・リスクに対する自己資本要件の測定に、標準的手法を採用している。2020年６
月末現在のオペレーショナル・リスクに対する自己資本要件の額は107,868百万人民元であった。
銀行勘定における金利リスク
市場金利全体がパラレルシフトで推移していると仮定し、かつ経営陣による金利リスク軽減のためのリスク
管理対策を考慮せずに分析した、2020年６月末現在の当行の銀行勘定における主要通貨別金利感応度は下表の
とおりである。
(単位：百万人民元)
100ベーシス・ポイント上昇 100ベーシス・ポイント低下
純受取利息への 純受取利息への
通貨 株式への影響 株式への影響
影響 影響
人民元 (38,897) (29,444) 38,897 32,121
米ドル (558) (7,238) 558 7,243
香港ドル (3,713) (78) 3,713 78
その他 1,388 (1,516) (1,388) 1,517
合計 (41,780) (38,276) 41,780 40,959
銀行勘定における株式リスク
(単位：百万人民元)
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
上場株式投資の 非上場株式 上場株式投資の 非上場株式
未実現潜在的 未実現潜在的
リスク・ リスク・
投資のリスク・ 投資のリスク・
利益 利益
株式の種類
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
(2) (2)
(1) (1) (1) (1)
（損失） （損失）
ジャー ジャー ジャー ジャー
金融機関 29,611 16,171 4,934 33,859 16,023 6,618
企業 6,752 112,168 210 3,537 108,007 (1,486)
合計 36,363 128,339 5,144 37,396 124,030 5,132
（注１） 上場株式投資は、上場会社株式に対する投資を指し、非上場株式投資は、非上場会社株式に対する投資を指
す。
（注２） 未実現潜在的利益（損失）とは、貸借対照表上は認識されているが、損益計算書上は認識されていない未実現
利益（損失）を指す。
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⑤ 規制要件に従って開示を要するその他の財務情報
主要規制指標
2020年 2019年 2018年
規制基準
６月30日現在 12月31日現在 12月31日現在
43.1
人民元建 >=25.0 43.0 43.8
流動性比率(％)
外貨建 >=25.0 93.1 85.9 83.0
70.6
預貸率(％) 人民元建および外貨建 71.6 71.0
最大の単一顧客に対する
<=10.0 3.1 3.8
3.3
貸出金の割合(％)
上位10位までの顧客に対する
13.3
12.6 12.9
貸出金の割合(％)
1.0
正常先 1.5 1.7
債権遷移率（％）
23.1
要注意先 26.1 25.3
要管理先 21.7 36.0 38.8
3.6
破綻懸念先 15.6 25.2
注：表に記載した規制指標は、当期に適用される関連規制要件、定義および会計基準に従って計算されている。比較数値は調
整および修正再表示されていない。
（２）財政状態
上記「3-(1) 経営成績の状況」を参照のこと。
（３）キャッシュ・フローの状況
当半期の営業活動による純キャッシュ・フローは、前年同期が907,293百万人民元のインフローであったの
に対し、1,873,733百万人民元のインフローとなった。当半期の投資活動による純キャッシュ・フローは、前
年同期が314,067百万人民元のアウトフローであったのに対し、560,389百万人民元のアウトフローとなった。
当半期の財務活動による純キャッシュ・フローは、前年同期が138,375百万人民元のインフローであったのに
対し、96,376百万人民元のアウトフローとなった。
2020年６月30日現在の現金および現金同等物残高は2,677,211百万人民元となり、2019年６月30日現在の
2,242,073百万人民元から増加した。
（４）生産、受注及び販売の状況
上記「3-(1) 経営成績の状況」および下記「3-(5) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」を参照のこと。
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（５）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2020年上半期、当行は、新型コロナウィルス感染症が世界的に流行し、国内外の複雑かつ深刻な状況におい
ても、中国共産党中央委員会および国務院の決定・計画を真摯に実施し、安定性を確保すると同時に進化も追
求するという当行の基本的な姿勢を貫き、新型コロナウィルスの感染拡大の抑え込みに協調的に取り組みなが
ら、金融支援や事業発展にも注力した。当行は、この大きな闘いと試練に対して的確に対応し、大手銀行とし
ての責任を果たしつつ、安定した事業発展を維持した。
当行の事業のファンダメンタルズは安定を維持
2020年上半期の当グループの引当金計上前利益は前年同期比2.1%増加して314,807百万人民元、営業収益は
前年同期比2.1%増加して402,346百万人民元となった。当行は、実体経済を活性化するために積極的に金利の
引下げを行ったため、純利益は前年同期比11.2％減少した。資産の質は全体的に安定していた。2020年６月末
現在、当グループの不良債権比率は前年末比0.07パーセント・ポイント上昇して1.50%となり、延滞貸出金比
率は前年末比0.23パーセント・ポイント低下して1.37%となった。延滞貸出金と不良債権の鋏状差が初めてマ
イナスに転じた。当行は、英国のザ・バンカー誌の「Top 1000 World Banks」において８年連続で１位に選ば
れ、また、ブランド・ファインス社の「Top 500 Banking Brands」においても４年連続で１位に選ばれた。
実体経済へのより効果的かつ的確な貢献
当行は、「六穏（６つの安定）」と「六保（６つの保障）」の実現に貢献するために革新的なサービスを提
供し、的確な取組みをした。また、反景気循環的な規制政策を実施するために融資を強化した。2020年上半期
の国内人民元建新規貸出金は前年末比7.3%増加して1,095,948百万人民元となり、前年上半期末の人民元建新
規貸出金に比べて312,652百万人民元の増加となった。当行は、4,673億人民元の地方政府債券への投資を新た
に行い、また、主幹事行として9,111億人民元の債券の引受けを行った。これらはいずれも市場第１位であっ
た。当行は、企業活動の再開を支援するための「春潤行動（Chunrun Action）」、対外貿易と対外投資を安定
させるための「春融行動（Chunrong Action）」、湖北省の経済・社会発展を支援するための特別プロジェク
(1)
トのほか、５つのヘルスケア分野 を対象とした金融支援プロジェクトを立ち上げた。経済活動の再開を支
援するために、総額1.2兆円の資金が提供された。重要な産業や脆弱な産業向けの金融サービスも拡充され
た。製造業向け法人貸出金は、2,292億人民元（うち、中長期貸出金は828億人民元）増加した。返済猶予措置
は円滑に実施された。より幅広い借り手に対し低金利によるインクルーシブ・ファイナンスの提供が増えたこ
とにより、インクルーシブ・ファイナンスによる貸出金は168,408百万人民元増加した。インクルーシブ・
ファイナンスによる新規貸出金の金利の平均値は、前年比37ベーシス・ポイント低下して4.15%となった。 民
間企業に対する貸出金は、187,447百万 人民元増加した。貧困緩和対策を成功させるため、当行は、消費によ
る貧困緩和を内容とする「春暖行動（Chunnuan Action）」を立ち上げ、その金額は792百万人民元に達した。
（注１) 「５つのヘルスケア分野」とは、病院、医療研究機関、医薬品・医療機器製造業、医薬品販売および医療・
防疫・公衆衛生インフラなどを指す。
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リスク管理体制の全面的な強化
当行は、「積極的な予防、スマート化したコントロール、包括的な管理」の原則に基づき当グループのリス
ク管理体制のガイドラインを策定し、全ての行員を対象とし、全てのプロセスに適用され、全てのリスク・エ
クスポージャーを網羅するグローバルで包括的かつ刷新的なリスク管理体制に改善した。「三道口（３つの
(2)
門）」および「七彩池（７色のプール）」 によるインテリジェント化された信用リスク管理ソリューショ
ンを構築することで信用リスク管理が強化された。与信審査に関する新たなルールが設けられ、信用リスク軽
減が強化された。当行は、1,042億人民元の不良債権の回収・処分を行い、これは前年同期比122億人民元の増
加となった。世界的な市場の激しい値動きに適切に対応するため、24時間体制の時価評価メカニズムを用いて
金利リスク、為替リスクおよび流動性リスクを管理する協調的な取組みが行われた。国内外のコンプライアン
ス管理の強化を目的として、「制度ガバナンスの年」をテーマとする内部統制およびガバナンスに係るプロ
ジェクトが実施された。
（注２) 「三道口（３つの門）」および「七彩池（７色のプール）」によるインテリジェント化された信用リスク管
理ソリューションは、当行の信用リスク管理に対する考え方を体系的にまとめたものである。「三道口（３
つの門）」とは、入口における資産の選定、閾値を用いた資産管理、出口における資産処分を指す。「七彩
池（７色のプール）」とは、リスク評価の低いものから高いものまでの７色のプールでまとめるもので、イ
ンテリジェント化されたリスク管理により行われ、信用リスク管理の全体的な調整を強化し、プール、エリ
ア、セグメントごとの差異化された精密かつ的確なリスク管理を実現することができる。
変革の加速
主要戦略、改善および改革の実施により、全体的に事業活動が活性化した。国内人民元建預金（銀行間預金
を含む）は2.52兆人民元増加し、市場第１位となった。「No.１のパーソナルバンク」という戦略は順調なス
タートを切った。個人顧客数は14百万件増加して664百万件となった。当行は、国内外国為替業務において第
一に選ばれる銀行になるための総合戦略フレームワークを確立した。国が推進している地域の協調的発展に貢
献するという戦略は実を結び始めている。e-ICBC戦略がアップグレードされた。事業発展を強化し、最良の顧
客体験を実現するためにフィンテックが活用された。社会的資金の流れと顧客需要の変化に合わせて、Ｇエン
ド、Ｂエンド、Ｃエンドの三点をつなぐクローズド・ループ・マーケティングサービスシステムが暫定的に導
入された。グローバルかつ多様化した発展の新たなエコスフィアを構築するためにグループ会社間の協調体制
が強化された。
４ 【経営上の重要な契約等】
本報告対象期間中、当行は重要な資産の取得、売却および合併を行わなかった。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2020年６月30日現在）
(1)
授権株数(1) 発行済株式総数
未発行株式数
(2)
－ －
357,596,257,089株
注
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) Ａ株式269,612,212,539株、Ｈ株式86,794,044,550株、外資優先株式40,000,000株および内資優先株式
1,150,000,000株で構成されている。
② 【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式：上海証券取引所
記名式額面1.00人民元 普通株式 356,406,257,089株 Ｈ株式：香港証券取引所 該当事項なし
メインボード
下記「優先株式
外資優先株式：香港証券取引所
1,190,000,000株
記名式額面100人民元 優先株式 についての特
内資優先株式：上海証券取引所
則」を参照
優先株式についての特則
外資優先株式
(1) 優先株式の管理
法律、行政法規、省令、当行株式の上場地の証券規制当局の規則および当行の定款において別段の規定の
ない限り、優先株主の権利および義務ならびに優先株式の管理は、当行の定款の普通株式に関する規則に準
拠する。
(2) 優先株式の発行規模の制限
当行が発行する優先株式の数は、当該時点で発行されている普通株式の総数の50%を超えず、かつ、優先
株式の発行により調達される資本金は、当行の当該発行前の純資産の50%を超えないものとする（ただし、
償還または転換済みの優先株式を除く。）。
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(3) 強制転換
商業銀行の資本規制についての関連規則に従い、当行は、優先株式の普通株式への強制転換を規律する条
件を定めることができる。特定の転換事由が生じた場合に、当行は優先株式の発行時に定めた転換価格およ
び換価額により優先株式を普通株式に転換する。優先株式の普通株式への強制転換をする場合、当行は、国
務院の銀行業規制当局にこれを報告し、その承認を得るものとする。
(4) プット・オプション（取得請求権）および償還
優先株主は、当行が発行する優先株式を売り戻すことができない。当行は、優先株式の募集完了の５年後
から、国務院の銀行業規制当局の承認を得ることを条件に、また、関連要件を遵守して、優先株式の全部ま
たは一部を償還することができる。優先株式の償還期間は、優先株式の発行時に定めた償還開始日に開始
し、全優先株式の償還または転換の完了日に終了する。優先株式の償還に伴い発行済優先株式の総数が減少
する。
当行による優先株式償還権の行使は、以下のいずれかの条件が充足されていることを前提とする。
・ 当行は、償還する優先株式について同様またはそれ以上の内容の資本への借換えを行い、当該借換え
は、当行の収益力が持続可能であることを前提に実施されること。
・ 償還後も引き続き当行の自己資本比率がCBIRCの自己資本要件を十分に超えること。
内資優先株式の償還価格は、額面金額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
加算した金額とする。
外資優先株式の償還価格は、発行価格相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
加算した金額とする。
(5) 優先株主の権利
当行の優先株主は、以下についての権利を有する。
・ 株主に対する配当の支払いに優先して配当を受ける権利
・ 清算に伴う当行の残余資産について、普通株主の権利に優先して分配を受ける権利
・ 当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の株主総会に出席し議決権を行使する権利
・ 当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の定款の要件に従い議決権を復活させる権利
・ 当行の事業運営を監督し、提案または質問を提起する権利
・ 当行の特定の書類すなわち当行の定款、株主名簿、社債権者名簿、株主総会議事録、取締役会決議、
監査役会決議および財務報告書を検査する権利
・ その他法律、行政法規、規則および当行の定款により優先株主に付与される権利
(6) 議決権の算定
以下に関する決議の採択には、普通株式による投票および議決権が復活した優先株式による投票のみを算
入する。
・ 臨時株主総会の招集請求
・ 株主総会の招集および主宰
・ 株主総会に対する議案の提出
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・ 取締役、株主代表者の監査役および外部監査役の指名
・ 当行の定款に定義される「支配株主」の特定
・ 当行の定款に定める、当行の独立取締役になることができない者の決定
・ 中国証券法に従い、当行の主要株主10名およびその保有株式数ならびに当行株式の５％以上を保有す
る株主の特定
・ その他法律、行政法規、規則および当行の定款において規定される事項
(7) 議決権の制限
以下に関する決議の採択の場合でない限り、優先株式は、優先株主に対して当行の株主総会に出席し、議
決権を行使する権利を付与しない。
・ 優先株式に関する当行の定款の変更
・ 当行の登録資本金の10％（個別であるか合計であるかは問わない。）を超える減少
・ 合併、分割、解散または当行の企業形態の変更
・ 優先株式の発行
・ その他当行の定款に定める優先株主の権利を変更または廃止する事由
上記に関する決議が採択される場合、優先株主に対する株主総会の招集通知は、当行の定款に定める普通
株主に適用される通知手続に従いなされるものとする。優先株主は、上記の事項について別途種類株主総会
において議決権を行使する権利を有し、優先株式１株につき１議決権とする（当行が優先株式を保有する場
合であっても、当行は議決権を行使する権利を認められない。）。
上記に関する決議は、当該株主総会に出席した普通株主（議決権が復活した優先株主を含む。）が保有す
る議決権の３分の２を超える場合および優先株主（議決権が復活した優先株主を除く。）が保有する議決権
の３分の２を超える場合に可決される。株主総会が優先株式の発行に関する事項について招集される場合、
当行は、株主に対してオンライン投票を認めるものとする。
(8) 議決権の復権
当行が、優先株主に対して、合計３年間または連続２年間にわたり所定の配当をしない場合、当該年度に
ついて無配当とする提案を株主総会が承認した日の翌日から、優先株主は、株主総会に出席し議決権を（普
通株主と共に)行使することができる。
優先株式について、配当は累積せず、当行が当該年度について所定の配当が全額支払われるまで議決権が
一時的に復活する。
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優先株式の議決権は、以下の算式に基づき算定する。
・ 議決権が復活した外資優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
R* = W*/S* × 算定用為替レート。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
上記算式において「R*」は、各外資優先株主の外資優先株式から復活できるＨ株式の議決権を示
し、「W*」は、各外資優先株主が保有する外資優先株式の金額を示し、「S*」は、外資優先株式発行
計画についての取締役会決議の発表日前20取引日間の当行Ｈ株式の平均取引価格を示し、「算定用為
替レート」は、外資優先株式発行計画についての取締役会決議の発表日直前の取引日に中国外貨取引
センターが発表する人民元セントラル・パリティ・レート（Central Parity Rate）に基づく香港ド
ルと当該外資優先株式の通貨のクロスレートを示す。
・ 議決権が復活した内資優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
R = W/S 。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
上記算式において「R」は、各内資優先株主の内資優先株式から復活できるＡ株式の議決権を示
し、「W」は、各内資優先株主が保有する内資優先株式の額面金額を示し、「S」は、内資優先株式発
行計画についての取締役会決議の公告日前20取引日間の当行Ａ株式の平均取引価格を示す。
(9) 利益配当の優先順位
当行が発行する優先株式の発行済優先株式の利率は、基準金利に固定金利の金利差を加えたものとし、異
なる期間について調整されうる。当該利率は、優先株式発行後の特定期間については調整をしないが、その
後、基準金利は５年に１回調整される。利率は、当該各期間中変更されない。
優先株式は、配当において普通株式に優先する。優先株主は、所定のクーポンレートおよび支払条件に従
い配当を受ける権利を有する。当行は、優先株主に対する配当を現金で支払う。また、当行が優先株主に対
し所定の配当を宣言せず、かつ株主総会の決定する任意利益積立金への積立てをしない場合、当行は普通株
主に対する分配をしてはならない。
当行の中核的自己資本（tier 1）を補強するために発行される優先株式の株主は、配当がクーポンレート
で支払われた場合には、これに加えて当行の利益の分配を受けることができない。商業銀行の資本規制に基
づく関連規則により、当行は当該優先株式についての配当の支払いの全部または一部を取り消す権利を有
し、これは債務不履行事由に該当しないものとする。優先株主に対する配当の未払金額は、翌配当年度に累
積されない。
(10) 残余資産分配の優先順位
当行が解散または破産および清算される場合、法律、行政法規、規則および当行の定款に従いなされた清
算後の当行の残余資産は、まず優先株主に分配される。優先株主は、発行済みかつ社外優先株式の額面金額
総額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を加算した金額を受けることができ
る。残余資産が十分でない場合、内資優先株主と外資優先株主に対し、比例配分して分配される。
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内資優先株式工行優１
(1) 発行される優先株式の種類
中国国内市場で発行される当行の優先株式の種類は、優先株式の試験的な展開に関する中国国務院による
指導的意見 、優先株式に関する試験的行政措置、商業銀行資本管理規則（暫定）、 Tier １資本補充のための
商業銀行による優先株式発行に関する指導的意見およびその他 の法律、規則および文書規制の関連要件を満
たしている優先株式（以下「内資優先株式工行優１」といい、他の内資優先株式、中国国外市場で発行され
ている優先株式（以下「外資優先株式」という。）と併せて「優先株式」という。）とする。
(2) 額面価額
１株当たりの額面価額は100人民元である。
(3) 満期
内資優先株式工行優１に満期は設定しない。
(4) 配当金分配条項
( Ａ) クーポンレート決定のための原則
内資優先株式工行優１は、一定でない間隔を空けてなされる調整の対象となるクーポンレートに基づ
いて値付けをされる。クーポンレートは、指標金利と固定スプレッドの合計とし、内資優先株式工行優
１発行後の当初５年間は変更されない。その後、指標金利は、クーポンレートが変更されない５年毎に
１回再調整される。内資優先株式工行優１発行時のクーポンレートと指標金利の差である固定スプレッ
ドは、内資優先株式工行優１の残存期間を通じて変更されない。
内資優先株式工行優１発行時の指標金利は、中国債券信息網（www.chinabond.com.cnまたはその他中
国の中央国債登記結算有限責任公司（CDC）が認めるウェブサイト。以下同様とする。）が公表する銀
行間固定金利国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、発行開始日（すなわち2015
年11月18日）の直前20取引日間（当日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して
小数第２位まで求める。）とする。クーポンレート再調整日における指標金利は、中国債券信息網が公
表する銀行間固定金利国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、再調整日（発行開
始日の５年毎の応当日（すなわち11月18日））の直前20取引日間（当日を含まない。）の算術平均（百
分率の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。再調整日の直前20取引日間のいず
れの日にも中国債券信息網による５年満期中国国債利回りの公表がない場合においては、当該再調整日
における指標金利は、内資優先株式工行優１のクーポンレート再調整日より前の直近の20取引日間に中
国債券信息網が公表した５年満期中国国債利回りの算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数
第２位まで求める。）とする。
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内資優先株式工行優１発行時に設定されたクーポンレートは、価格発見に基づき4.50%（指標金利
2.94%、固定スプレッド1.56%）と決定される。内資優先株式工行優１のクーポンレートは、発行前直近
(1)
の２会計年度における当行の株主資本利益率の加重平均の年平均を上回ってはならない 。
( 注1)「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第９号（資本利益率と一株当たり
利益の計算および開示）」（2010年改訂）に従い決定され、当行の普通株主に帰属する利益率に
基づき計算される。
( Ｂ) 配当金分配条項
(i) 過年度の損失の補填、法定準備金の積立ておよび一般引当金の繰入れを行った後に分配可
(2)
能な税引後利益 がある場合には、当行は、その自己資本比率が規制上の規則の要件を
満たすことを条件に、内資優先株式工行優１株主に配当金を支払うことができる。本件発
行において発行される内資優先株式工行優１は、配当金の分配に関しては外資優先株式と
同順位であり、いずれも普通株式より優先される。内資優先株式工行優１株主に対する配
当金の分配は、当行の格付による影響は受けず、格付の変更に伴う調整は行われない。
( 注2) 中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成された親会社の財務諸表に
表示されている未分配利益のうち、いずれか少ない金額を指す。
(ii) 状況の如何を問わず、当行は、株主総会において株主の承認を得た上であれば、内資優先
株式工行優１株主に対する配当金の支払いの全部または一部を取り消すことができる。な
お、かかる配当金の支払取消しは債務不履行を構成しない。当行は、その裁量において、
支払いを取り消した配当金額を利用して、これを期限の到来した他の債務の返済に充当す
ることができ、また、いかなる事情においても、かかる取り消された配当金についての支
払いは行わない。内資優先株式工行優１株主に対する配当金支払いの取消しは、普通株主
への配当金の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。当行が上
記の権利を行使する際には、優先株主の権利と利益を十分に考慮する。当行が内資優先株
式工行優１の配当の全部または一部の取消しを決定した場合、当行は、当該決定につい
て、内資優先株式工行優１株主に対して、配当支払日の少なくとも10営業日前までに関連
規則に従って通知する。
(iii) 当行は、内資優先株式工行優１株主に対する配当金の全部または一部を取り消した場合、
当該配当対象期間に関し、当行が内資優先株式工行優１株主への合意済みの配当金額全額
の支払いの宣言を決定しない限り、普通株主に配当金の支払いをしてはならない。
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( Ｃ) 配当金の支払方法
内資優先株式工行優１に対する配当金は、当行の残存する発行済み内資優先株式工行優１の額面総額
に基づいて計算される。内資優先株式工行優１の配当金は年に一度、現金により支払われる。
当行が内資優先株式工行優１の配当支払を決定した場合、当行は、配当宣言日に配当の支払金額を宣
言し、基準日において登録されている全ての内資優先株式工行優１株主は、当該配当による分配を受け
る権利を有する。当行は、基準日において登録されている内資優先株式工行優１株主に対して、配当支
払日に配当を支払う。
配当は、内資優先株式工行優１の発行にかかる払込期日（すなわち2015年11月23日）から生じる。配
当支払日は、内資優先株式工行優１の発行にかかる払込期日の毎年各応当日（すなわち11月23日）とす
る。応当日が上海証券取引所の取引日でない場合、当該配当支払日は翌取引日に繰り下げられるものと
し、当該繰下げられた期間について配当は生じない。内資優先株式工行優１の配当について、配当支払
日前に計算および支払いを要する場合、当該配当は、計算上１年を360日とし、実際の経過日数に基づ
き日割り計算される。配当の計算結果は、人民元の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。
当該配当の受領について内資優先株式工行優１株主に課される租税は、内資優先株式工行優１株主
が、適用される法律および規則に従って負担する。
( Ｄ) 配当金の累積
内資優先株式工行優１の配当金は累積されない（すなわち、優先株主に支払われなかった配当金額は
翌配当年度に累積されない。）。
( Ｅ) 残余財産の分配
内資優先株式工行優１には、定められたクーポンレートで配当金を受け取る権利のみが付与されてい
る。普通株式と同様、当行の残余財産の分配を受ける権利はない。
(5) 強制転換条項
( Ａ) 強制転換トリガー事由
(i) その他Tier１資本トリガー事由（当行のコアTier１資本比率が5.125％以下まで低下する
こと）が発生した場合には、当行は、優先株主の承認がなくても、当行のコアTier１資
本比率を5.125％を上回る水準まで回復させるため、残存する発行済み内資優先株式工行
優１の全部または一部を、当該内資優先株式工行優１の額面総額に基づきＡ株式に転換
することができる。一部を転換する場合、内資優先株式工行優１は同一の条件により同
一の比率で転換するものとする。かかる転換に伴い、内資優先株式工行優１の転換によ
り発行される新規Ａ株式は、いかなる場合も優先株式に再度転換されることはない。
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(ii) Tier２資本トリガー事由（(a) CBIRCにより、株式転換もしくは減資を行わないと当行は
存続できないと判断された場合、または (b) 関連する規制機関により、公的機関の資本
注入その他これに相当する支援がないと、当行は存続できないと判断された場合のう
ち、いずれか先に発生した事由）が発生した場合、当行は、優先株主の承認がなくて
も、残存するすべての発行済み内資優先株式工行優１を、当該内資優先株式工行優１の
額面総額に基づきＡ株式に転換することができる。かかる転換に伴い、内資優先株式工
行優１の転換により発行される新規Ａ株式は、いかなる場合も優先株式に再度転換され
ることはない。
上記のトリガー事由が発生した場合、当行は、CBIRCに報告してその審査および判断を仰ぐものと
し、関連規則に従って臨時報告書の提出や発表を行うなど、関連する情報開示要件を遵守する。内資優
先株式工行優１のＡ株式への転換により当行の支配権の変動または株式保有割合の変更が生じる場合、
当該転換についても、中国および外国の規制当局の適用規則に従う。
( Ｂ) 強制転換価格の決定
当初の強制転換価格は、内資優先株式工行優１の発行計画に関する取締役会決議公告日の直近の20取
引日における当行Ａ株式の平均取引価格とする。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり3.44人民元）
( Ｃ) 強制転換比率および強制転換株式数の決定原則
内資優先株式工行優１の強制転換に際し、転換される株式数を決定する計算式は、Q＝V/Pとする。
上記計算式において、「Q」は各優先株主が保有する内資優先株式工行優１から転換されるＡ株式の
株式数を意味する。「V」は強制転換の対象となる各内資優先株式工行優１株主が保有する内資優先株
式工行優１の総額で、損失は内資優先株式工行優１と外資優先株式により均等な割合で吸収されるとい
う原則に基づき決定されるものを意味する。「P」は内資優先株式工行優１の強制転換価格を意味す
る。内資優先株式工行優１の強制転換により端株が生じる場合には、当行が、対応する株式数の内資優
先株式工行優１の額面価格に基づき、関係する経過利息とあわせて現金で支払いをする。経過利息は、
直近の配当支払日からの当該内資優先株式工行優１の実際の保有日数に基づき計算する(当該計算上、
１年を360日とする。)。Ａ株式に転換された内資優先株式工行優１について配当は支払われない。
上記トリガー事由の発生に伴い、残存する発行済み内資優先株式工行優１の全部または一部（損失は
均等な割合で吸収される原則に従い決定される。）は、上記計算式に基づき相応の株式数のＡ株式に転
換される。
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( Ｄ) 強制転換期間
内資優先株式工行優１の強制転換期間は、内資優先株式工行優１の発行完了日直後の最初の取引日に
開始し、すべての内資優先株式工行優１が償還または転換された日に終了する。
( Ｅ) 強制転換価格の調整方法
内資優先株式工行優１の発行計画に関し取締役会決議がなされた日以後に、当行Ａ株式に関して所定
の事由（例えば、株式配当、資本組入れまたは増資、時価を下回る価格でのＡ株式の新規発行（普通株
式に転換可能な、当行が発行した一定の金融商品の転換に伴う株式資本の増加を除く。）および割当
て）が発生した場合には、強制転換価格は、かかる事由の発生と同じ順序で累積的調整の対象となる。
普通株主への現金配当の分配により、強制転換価格の調整が生じることはない。
( Ｆ) 強制転換が行われた年に普通株式が配当を受ける権利
内資優先株式工行優１の強制転換の結果、新規に発行されるＡ株式は、既存の発行済みＡ株式と同順
位であり、配当金を受領する権利が確定する基準日に当行の株主名簿に名前が記載されているすべての
普通株主は、当該配当期間について配当金を受領する権利を付与される。
(6) 償還についての取決め
( Ａ) 償還権
CBIRC から承認を得ることを条件に、当行は内資優先株式工行優１を償還することができる。ただ
し、当行は、償還権の行使を予定していない。内資優先株式工行優１株主には、当行に対して自らが保
有する内資優先株式工行優１の償還を求める権利はない。
内資優先株式工行優１には投資家による買戻請求を認める条項は含まれず、また優先株主には保有す
る内資優先株式工行優１の買戻しを請求する権利はない。
( Ｂ) 償還条項および償還期間
CBIRC の承認および関連する要件の充足を条件に、当行は、発行開始日（すなわち2015年11月18日）
の５年後の応当日から内資優先株式工行優１の全部または一部を償還することができる。内資優先株式
工行優１の償還期間は、かかる開始日に始まり、すべての内資優先株式工行優１の償還または転換が完
了した日に終了する。一部償還の場合、内資優先株式工行優１は、保有割合に応じて、かつ同一の条件
で償還される。当行が内資優先株式工行優１の償還権を行使する場合においては、当行は、可及的速や
かにこれを内資優先株式工行優１株主に通知する。当行は、関連規則に従った中間報告書の提出や発表
により開示義務を履行する。
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当行による内資優先株式工行優１の償還権の行使は、以下の事項の充足を条件とする。
(i) 当行は、償還される内資優先株式工行優１を同質またはそれより質の高い資本と交換し、かつ、
資本の交換は当行の収益力維持を条件に行うこと、または
(ii) 当行の資本基盤は、償還後もCBIRCの自己資本比率規制を大幅に上回ること
( Ｃ) 償還価格を決定する根拠
内資優先株式工行優１の償還価格は、額面価額および当該配当期間に関する宣言済み未払配当金の合
計と等しい金額とする。
(7) 議決権に対する制限
通常の状況において、内資優先株式工行優１には、内資優先株式工行優１株主が当行の株主総会を招集
し、これに出席しまたは議決権を行使する権利は付与されない。決議事項が以下のいずれかに関連する場
合には、優先株主は株主総会に出席し、クラス別の株主総会で議決権を行使することができる。その場
合、優先株式１株について一つの議決権が付与される（当行が所有する優先株式について、当行は議決権
を行使できない。）。
(i) 当行定款の優先株式に関する修正
(ii) 当行の登記済み資本金に対して、（個別または総額のいずれかで）10％を上回る減資
(iii) 当行の合併、分割、解散または法人形態の変更
(iv) 優先株式の発行
(v) その他当行定款に明記されている事由で、優先株主の権利を変更または無効にするもの
上記に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）が保有す
る議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する議決権の３分
の２超の決議により可決される。
(8) 議決権の復権
( Ａ) 議決権の復権条項
内資優先株式工行優１の残存期間中に、当行が、当期の配当期間について合意された配当金を支払わ
ない旨決議した株主総会の期日の翌日以降、合計で３会計年度または連続した２会計年度合意された配
当金を内資優先株式工行優１株主に支払わなかった場合、内資優先株式工行優１株主は、普通株主と同
様に株主総会に出席し、議決権を行使することができる。議決権が復権された内資優先株式工行優１の
議決権を算出する計算式は、以下のとおりである。
R ＝ W /S
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上記計算式において、「R」とは、各内資優先株式工行優１株主の有する内資優先株式工行優１から
復権が可能なＡ株式の議決権を意味する。「W」とは各内資優先株式工行優１株主が保有する内資優先
株式工行優１の額面価額を意味する。「S」とは内資優先株式工行優１の発行計画に関する取締役会決
議公告日の直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格を意味する。端数の議決権は最寄りの整
数に切り捨てる。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり3.44人民元）
( Ｂ) 議決権復権の取消し
当期の配当期間について内資優先株式工行優１に対する配当金が全額支払われた場合、議決権の復権
条項に従い内資優先株式工行優１に付与された議決権は、当該配当金が全額支払われた日に取り消され
る。当該取消し後、議決権の復権が再度生じた場合には、内資優先株式工行優１には再び議決権が付与
される。
(9) 残余財産の分配順位および清算根拠
残余財産の分配に関しては、すべての内資優先株式工行優１は同順位となる。優先株主は、残余財産
の分配に関しては、当行の預金者、通常債権者、劣後債保有者、転換社債保有者、Tier２資本債券およ
びその他のTier２資本金融商品の保有者に劣後するが、普通株主には優先する。
当行が清算手続に入った場合、清算後の当行の残余財産は、以下の優先順位に従い分配される。
(i) 清算費用
(ii) 従業員給与、社会保険料および法定補償額
(iii) 個人預金の元利金
(iv) 未払い法人税
(v) 当行のその他の債務
(vi) 上記項目への分配後、当行の残余財産は、各株主に対し、株主の株式クラスと株式保有割合に
応じて分配される。内資優先株式工行優１は、残余財産の分配に関しては、当行が将来発行す
ることのある優先株式の他、外資優先株式と同順位となるが、かかる優先株式はすべて普通株
式より優先される。内資優先株式工行優１株主は、残存する発行済み内資優先株式工行優１の
額面総額に、宣言済みの未払配当金を加えた金額を受領することができる。残余財産が不足す
る場合には、比例配分の上、内資優先株式工行優１株主および外資優先株主に対して分配され
る。
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(10) 譲渡
非公募発行により発行された内資優先株式工行優１は、上海証券取引所において譲渡される。内資優
先株式工行優１の譲渡に参加する投資家は、CSRCが定める資格要件を満たさなければならない。
内資優先株式工行優２
(1) 発行される優先株式の種類
中国国内市場で当行が発行する内資優先株式の種類は、中国国務院の優先株式の試験的な展開に関する指
導意見、優先株式の試験的な展開に関する行政措置、商業銀行資本管理規則（暫定）、Tier１資本補充のた
めの商業銀行による優先株式発行に関する指導意見およびその他の法律、規則および規制文書の関連要件を
満たす優先株式（以下「内資優先株式工行優２」という。）とする。
(2) 額面価額
１株当たりの額面価額は100人民元である。
(3) 満期
内資優先株式工行優２に満期は設定しない。
(4) 配当金分配条項
( Ａ) 配当率決定原則
内資優先株式工行優２の配当率は、一定でない間隔を空けて調整される。配当率は指標金利と固定ス
プレッドの合計とし、配当率調整期間を設ける。配当率は、内資優先株式工行優２発行（以下「本件発
行」という。）後の当初５年間は固定とし、その後については５年毎に１回再調整される。各調整期間
中の配当率は変更されない。固定スプレッドは、内資優先株式工行優２発行時の配当率と指標金利の差
に等しいものとし、これは内資優先株式工行優２の存続期間中に変更されない。
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内資優先株式工行優２発行時の指標金利は、中国債券信息網（www.chinabond.com.cnまたはその他中
国の中央国債登記結算有限責任公司（CDC）が認めるウェブサイト。以下同様とする。）が公表する中
国国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、発行開始日（すなわち2019年９月19
日）の直前20取引日間（発行開始日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小
数第２位まで求める。）とする。配当率再調整日における指標金利は、中国債券信息網が公表する中国
国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、再調整日（発行開始日の５年毎の応当日
（すなわち９月24日））の直前20取引日間（再調整日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位
を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。再調整日の直前20取引日間のいずれの日にも中国債
券信息網による５年満期中国国債利回りの公表がない場合においては、当該再調整日における指標金利
は、内資優先株式工行優２の配当率再調整日前直近の20取引日間に中国債券信息網が公表した５年満期
中国国債利回りの算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。
内資優先株式工行優２発行時に設定される配当率は、価格発見に基づき4.20%（指標金利2.96%、固定
スプレッド1.24%）と決定される。内資優先株式工行優２の配当率は、発行前直近の２会計年度におけ
(1)
る当行の株主資本利益率の加重平均の年平均を上回ってはならない 。
( 注１) 「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第9号（資本利益率と一株当た
り利益の計算および開示）」（2010年改訂）に従い決定され、当行の普通株式の保有者に帰属
する利益率に基づき計算される。
( Ｂ) 配当金分配条項
(i) 過年度の損失の補填、法定準備金の積立ておよび一般引当金の繰入れを行った後に、分配
(2)
可能な税引後利益 がある場合には、当行は、その自己資本比率が規制上の規則の要件
を満たすことを条件に、内資優先株式工行優２の保有者（以下「内資優先株式工行優２株
主」という。）に配当金を支払うことができる。本件発行において発行する内資優先株式
工行優２は同順位とし、当行のＡ普通株式、Ｈ普通株式（以下「普通株式」といい、普通
株式の保有者を「普通株主」という。）のいずれにも優先する。内資優先株式工行優２株
主に対する配当金の分配は、当行の格付による影響は受けず、格付の変更に伴う調整は行
われない。
( 注２) 中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成された親会社の財務諸表に
表示されている未分配利益のうち、いずれか少ない金額を指す。
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(ii) 状況の如何を問わず、当行は、株主総会において株主の承認を得た上であれば、内資優先
株式工行優２にかかる配当金の支払いの全部または一部を取り消すことができる。なお、
かかる配当金の支払取消しは債務不履行を構成しない。当行は、その裁量において、支払
いを取り消した配当金額を利用して、これを期限の到来した他の債務の返済に充当するこ
とができ、また、いかなる事情においても、かかる取り消された配当金についての支払い
は行わない。内資優先株式工行優２株主に対する配当金支払いの取消しは、普通株主への
配当金の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。当行が上記の
権利を行使する際には、優先株主の権利と利益を十分に考慮する。
(iii) 当行は、内資優先株式工行優２にかかる配当金の全部または一部を取り消す場合、当該
配当対象期間に関し、当行が内資優先株式工行優２株主への合意済みの配当金額全額の支
払いの宣言を決定しない限り、普通株主に配当金の支払いをしてはならない。
( Ｃ) 配当 金の支払方法
内資優先株式工行優２に対する配当は現金で支払われるものとし、当行の社外の発行済み内資優先株
式工行優２の額面総額に基づいて計算される。内資優先株式工行優２の配当の支払いは年一回とし、配
当は内資優先株式工行優２の払込期日（すなわち2019年９月24日）から生じる。配当支払日は、内資優
先株式工行優２の払込期日の毎年各応当日（すなわち９月24日）とする。応当日が上海証券取引所の取
引日でない場合、当該配当支払日は翌取引日に繰り下げられるものとし、当該繰下げられた期間につい
て配当は生じない。内資優先株式工行優２の配当について、配当支払日前に計算および支払いを要する
場合、当該配当は、計算上１年を360日とし、実際の経過日数に基づき日割り計算される。配当の計算
結果は、人民元の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。当該配当の受領について内資優先
株式工行優２株主が納付すべき租税は、内資優先株式工行優２株主が、関連法令に従って負担する。
( Ｄ) 配当金支払停止事由
当行が 内資優先株式工行優２株主への配当金の全部または一部を取り消す場合、当行は、当該配当対
象期間に関し、当行が内資優先株式工行優２株主に対する配当金額全額の支払いの宣言をしない限り、
普通株主に配当の支払いをしてはならない。
( Ｅ) 配当金の累積
内資優先株式工行優２の配当金は累積されない（すなわち、内資優先株式工行優２株主に支払われな
かった配当金額は翌配当年度に累積されない。）。
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( Ｆ) 残余財産の分配
内資優先株式工行優２株主には所定のクーポンレートで配当金を受け取る権利のみが付与されてお
り、普通株主と同様に当行の残余利益の分配を受ける権利はない。
(5) 強制転換条項
( Ａ) 強制転換トリガー事由
(i) その他Tier１資本トリガー事由（当行のコアTier１資本比率が5.125％以下まで低下するこ
と）が発生した場合には、当行は、内資優先株式工行優２株主の承認がなくても、当行のコ
アTier１資本比率を5.125％を上回る水準まで回復させるため、社外の発行済み内資優先株
式工行優２の全部または一部を、当該内資優先株式工行優２の額面総額に基づきＡ株式に転
換することができる。一部を転換する場合、内資優先株式工行優２は同一の条件により同一
の比率で転換するものとする。
(ii)Tier ２資本トリガー事由（ (a) CBIRCにより、株式転換もしくは減資を行わないと当行は存
続できないと判断された場合、または (b) 関連する規制機関により、公的機関の資本注入
その他これに相当する支援がないと、当行は存続できないと判断された場合のうち、いずれ
か先に発生した事由）が発生した場合、当行は、内資優先株式工行優２株主の承認がなくて
も、社外のすべての発行済み内資優先株式工行優２を、当該内資優先株式工行優２の額面総
額に基づきＡ株式に転換することができる。
上記の強制転換トリガー事由が発生した場合、当行は、CBIRCに報告してその審査および判断を仰ぐ
ものとし、中国証券法および関連規則に従って臨時報告書の提出や発表を行うなど、関連する情報開示
要件を遵守する。
( Ｂ) 強制転換価格の決定
当初の強制転換価格は、内資優先株式工行優２の発行計画に関する取締役会決議公告日の直近の20取
引日における当行Ａ株式の平均取引価格とする。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり5.43人民元）
( Ｃ) 強制転換比率および強制転換株式数の決定原則
内資優先株式工行優２の強制転換に際し、転換される株式数を決定する計算式は、Q＝V/Pとする。
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上記計算式において、「Q」は各内資優先株式工行優２株主が保有する内資優先株式工行優２から転
換されるＡ株式の株式数を意味する。「V」は強制転換の対象となる各内資優先株式工行優２株主が保
有する内資優先株式工行優２の総額で、損失は内資優先株式工行優２と外資優先株式間で均等な割合で
吸収されるという原則に基づき決定されるものを意味する。「P」は内資優先株式工行優２の強制転換
価格を意味する。内資優先株式工行優２の強制転換により端株が生じる場合には、当行が、対応する株
式数の内資優先株式工行優２の額面価格に基づき、関係する経過利息とあわせて現金で支払いをする。
経過利息は、直近の配当支払日からの当該内資優先株式工行優２の実際の保有日数に基づき計算する
(当該計算上、１年を360日とする。)。Ａ株式に転換された内資優先株式工行優２について配当は支払
われない。
上記トリガー事由の発生に伴い、社外の発行済み内資優先株式工行優２の全部または一部（損失は均
等な割合で吸収される原則に従い決定される。）は、上記計算式に基づき相応の株式数のＡ株式に転換
される。
( Ｄ) 強制転換期間
内資優先株式工行優２の強制転換期間は、内資優先株式工行優２の発行完了日直後の最初の取引日に
開始し、すべての内資優先株式工行優２が償還または転換された日に終了する。
( Ｅ) 強制転換価格の調整方法
内資優先株式工行優２の発行計画に関し取締役会決議がなされた日以後に、当行普通株式に関して所
定の事由（例えば、株式配当、資本組入れまたは増資、時価を下回る価格での普通株式の新規発行（普
通株式に転換可能な、当行が発行した特定の金融商品の転換に伴う株式資本の増加を除く。）および割
当て）が発生した場合には、強制転換価格は、かかる事由の発生と同じ順序で累積的調整の対象とな
る。普通株主への現金配当の分配により、強制転換価格の調整が生じることはない。強制転換価格は以
下に基づき調整される。
株式配当または資本組入れまたは増資：P1 = P0 × N/(N + n)
時価を下回る価格での普通株式の新規発行：P1 = P0 ×(N + k)/(N + n), k = n × A/M
上記計算式において、「P0」は調整前に有効な強制転換価格を意味し、「N」は株式配当、資本組入
れまたは増資、普通株式の新規発行・募集がなされる前の当行の普通株式の株式資本合計を意味し、
「n」は株式配当、資本組入れまたは増資、普通株式の新規発行・募集による新規株式数を意味し、
「A」は普通株式の新規発行・募集の価格を意味し、「M」は普通株式の新規発行・募集の発表（すなわ
ち、普通株式の新規発行・募集の有効かつ撤回不能な条件を含む発表）がなされた日の直前の取引日に
おける普通株式の終値を意味し、「P1」は調整後に有効な強制転換価格を意味する。
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当行による償還株式の消却、当行の合併または分割およびその他の事情による当行株式の種類、株式
数および株主持分の変更により内資優先株式工行優２株主の権利および利益に影響がありうる場合、当
行は、強制転換価格を実際の事情に基づき、かつ公平・公正・衡平の原則、優先株主と普通株主の全面
的な保護とバランスに従い調整する。かかる場合における強制転換価格の調整方法は、関係規則に従い
決定される。
( Ｆ) 強制転換が行われた年に普通株式が配当を受ける権利
内資優先株式工行優２の強制転換の結果、新規に発行されるＡ株式は、既存の発行済みＡ株式と同順
位であり、配当金を受領する権利が確定する基準日に当行の株主名簿に名前が記載されているすべての
普通株主は、当該配当期間について配当金を受領する権利を付与される。
(6) 条件付償還の条件
( Ａ) 償還権
CBIRC から承認を得ることを条件に、当行は内資優先株式工行優２を償還することができる。内資優
先株式工行優２は、内資優先株式工行優２株主の選択により当行に償還されることはなく、かかる償還
は予定されない。内資優先株式工行優２には投資家による買戻請求を認める条項は含まれず、また内資
優先株式工行優２株主には保有する優先株式の買戻しを請求する権利はない。
( Ｂ) 償還条項および償還期間
CBIRC の承認および関連する要件の充足を条件に、当行は、本件発行の終了日（すなわち2019年９月
24日）の５年後の応当日から内資優先株式工行優２の全部または一部を償還することができる。具体的
な償還期間の開始日は、株主総会の承認（かかる承認は再委任することができる。）を受けることを条
件に、市況を参考にして取締役会が決定する。内資優先株式工行優２の償還期間は、かかる開始日に始
まり、すべての内資優先株式工行優２の償還または転換が完了した日に終了する。一部償還の場合、内
資優先株式工行優２は、保有割合に応じて、かつ同一の条件で償還される。当行が内資優先株式工行優
２の償還権を行使する場合においては、当行は、可及的速やかにこれを内資優先株式工行優２株主に通
知する。当行は、関連規則に従った中間報告書の提出や発表により開示義務を履行する。
当行による内資優先株式工行優２の償還権の行使は、以下の事項の充足を条件とする。
(i) 当行は、償還される内資優先株式工行優２を同質またはそれより質の高い資本性金融商品と
交換し、かつ、資本性金融商品との交換は、当行の収益力が持続可能な場合に限り実施され
る。または
(ii) 当行の資本基盤は、償還後もCBIRCによる自己資本比率規制を大幅に上回ること。
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( Ｃ) 償還価格を決定する根拠
内資優先株式工行優２の償還価格は、額面価額および当該配当期間に関する宣言済み未払配当金の合
計と等しい金額とする。
(7) 議決権に対する制限
通常の状況において、内資優先株式工行優２には、内資優先株式工行優２株主が当行の株主総会を招集
し、これに出席しまたは議決権を行使する権利は付与されない。決議事項が以下のいずれかに関連する場合
には、内資優先株式工行優２株主は株主総会に出席し、クラス別の株主総会で議決権を行使することができ
る。その場合、内資優先株式工行優２の１株について一つの議決権が付与される（当行が所有する内資優先
株式工行優２について、当行は議決権を行使できない。）。
(i) 当行の定款（以下「当行定款」という。）の優先株式に関する修正
(ii) 当行の登記済み資本金に対して、（個別または総額のいずれかで）10％を上回る減資
(iii) 当行の分割、合併、解散または法人形態の変更
(iv) 優先株式の発行
(v) その他当行定款に明記されている事由で、優先株主の権利を変更または無効にするもの
上記に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）が保有する
議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する議決権の３分の２
超の決議により可決される。
(8) 議決権の復権
( Ａ) 議決権の復権条項
内資優先株式工行優２の残存期間中に、当行が、当期の配当期間について合意された配当金を支払わ
ない旨決議した株主総会の期日の翌日以降、合計で３会計年度または連続した２会計年度合意された配
当金を内資優先株式工行優２株主に支払わなかった場合、内資優先株式工行優２株主は、普通株主と同
様に株主総会に出席し、議決権を行使することができる。議決権が復権された内資優先株式工行優２の
議決権を算出する計算式は、以下のとおりである。
R ＝ W /S 、端数の議決権は直近の整数に切り捨てる。
上記計算式において、「R」とは各内資優先株式工行優２株主の有する内資優先株式工行優２から復
権が可能なＡ株式の議決権を意味し、「W」とは各内資優先株式工行優２株主が保有する内資優先株式
工行優２の額面価額合計を意味し、「S」とは内資優先株式工行優２の発行計画に関する取締役会決議
公告日の直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格を意味する。
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直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり5.43人民元）
( Ｂ) 議決権復権の取消し
内資優先株式工行優２の議決権の復権後、当期の配当期間について内資優先株式工行優２に対する配
当金が全額支払われた場合、議決権の復権条項に従い内資優先株式工行優２株主に付与された議決権
は、当該配当金が全額支払われた日に取り消される。当該取消し後、議決権の復権が再度生じた場合に
は、内資優先株式工行優２株主には再び議決権が付与される。
(9) 残余財産の分配順位および清算根拠
残余財産の分配に関しては、すべての内資優先株式工行優２は同順位となる。内資優先株式工行優２株主
は、残余財産の分配に関しては、銀行の預金者、通常債権者、転換社債保有者、劣後債保有者、Tier２資本
債券保有者およびその他のTier２資本金融商品保有者に劣後するが、普通株主には優先する。
当行が清算手続に入った場合、清算後の当行の残余財産は、以下の優先順位に従い分配される。
(i) 清算費用
(ii) 従業員給与、社会保険料および法定補償額
(iii) 個人預金の元利金
(iv) 未払い法人税
(v) 当行のその他の債務
(vi) 上記項目への分配後、当行の残余財産は、各株主に対し、株主の株式種類と株式保有割合に応じ
て分配される。内資優先株式工行優２は、残余財産の分配に関しては、社外の発行済み優先株式
で今後当行が発行しうるものの他、外資優先株式と同順位とするが、かかる優先株式はすべて普
通株式に優先する。内資優先株式工行優２株主は、社外の発行済み内資優先株式工行優２の額面
総額に、宣言済みの未払配当金を加えた金額に等しい金額を受領することができる。残余財産が
不足する場合には、優先株主に対する分配は、当該優先株主が保有する社外の発行済み優先株式
の割合に応じて行われる。
(10) 譲渡
非公募発行により発行された内資優先株式工行優２は、上海証券取引所において譲渡される。内資優先株
式工行優２の譲渡に参加する投資家は、CSRCが定める資格要件を満たさなければならない。
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外資優先株式の発行状況
当行の2018年度第１回臨時株主総会において、内資優先株式および外資優先株式の発行に関する議案が審
議され、承認された。2020年３月および７月、当行は、CBIRCおよび CSRCそれぞれ より、300億人民元を上限
とする金額に相当する米ドル建外資優先株式３億株を上限とする発行を承認する旨の回答を受けた。これ
は、関連規制要件に従い当行のその他Tier１資本に計上される。SSEのウェブサイト、HKEXの「HKEXnews」
ウェブサイトおよび当行ウェブサイトにおける当行の発表を参照のこと。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
Ａ株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日
摘要
増減数 残高 増減額 残高
2019年12月31日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
2020年６月30日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
Ｈ株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日
摘要
増減数 残高 増減額 残高
2019年12月31日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
2020年６月30日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
優先株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2019年12月31日現在 0 1,190,000,000 0 0
2020年６月30日現在 0 1,190,000,000 0 0
(4) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在、当行の普通株主は合計633,759人で、議決権の復活した優先株主はなかった。このう
ち、Ｈ株式保有者は119,193人、Ａ株式保有者は514,566人であった。
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(i) 当行発行済株式資本の１％以上を保有する株主
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有株式数 (株) 対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
割合 (概算) (％)
中国北京市東城区朝陽門北大街１号
123,717,852,951 (1)
匯金公司 34.71
新保利大厦
110,984,806,678 (1)
財政部 中国北京市西城区三里河 31.14
中国香港デ・ブー・ロード・セント
HKSCC Nominees Limited
86,155,205,135 (2)
ラル199、インフィニタス・プラザ 24.17
(3)
７階
中国北京市西城区豊匯園11号楼豊匯
12,331,645,186 (1)
SSF(3)(4) 3.46
時代大廈南翼
中国平安人寿保険股 份 有
限公司 - 伝統的 - 普通 3,687,330,676 (1)
該当なし 1.03
保険商品
合計 336,876,840,626 94.52
注
(1) Ａ株式
(2) Ｈ株式
(3) HKSCC Nominees Limitedは、SSFが保有しているものを含めてＨ株式86,155,205,135株を保有している。SSFから当
行に提出された情報によると、SSFは、本報告対象期間末において当行Ｈ株式8,037,177,174株を保有している。
(4) 「社会保障基金を充実させるための国有資本の一部繰入れを包括的に実施することに関する通知」（財資[2019]49
号）に基づき、MOFは、2019年12月に12,331,645,186株をSSFの国有資本繰入口座に一括で繰り入れた。「社会保障
基金を充実させるための国有資本の一部繰入れの実施計画の発表に関する国務院通知」（国発[2017]49号）に基づ
く関連要件に従い、SSFは、当該繰入株式の受領日より３年以上ロックアップする義務を履行するものとされてい
る。
(5) 四捨五入しているため、上記の割合表記は参照目的に限る。
(ii) 当行外資優先株主（または代理人）の保有割合
（2020年６月30日現在）
質権設定又は
株主氏名 株主 株式の 当期中 所有株式総数 保有割合 売却制限
ロックアップ
又は名称 の種類 種類 の増減 （株） (%) 対象株式数
対象株式数
The Bank of New
ユーロ建
York Depository
外国法人 外資優先 - 40,000,000 100.0 - 不明
(Nominees)
株式
Limited
注
(1) 上記のデータは、2020年６月30日現在の当行の外資優先株主名簿に基づく。
(2) 上記外資優先株式は私募による発行のため、優先株主名簿には引受人の代理人が表示されている。
(3) 当行は、上記優先株主と普通株主の上位10名間の関連会社関係および共同行為については知らない。
(4) 保有割合は、優先株主が保有する外資優先株式の外資優先株式総数に対する割合を指す。
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(iii) 当行内資優先株式工行優１の保有割合
（2020年６月30日現在）
事業 保有割 質権設定又は
株主氏名 株主 株式の 所有株式総数 売却制限
年度中 合 ロックアップ
又は名称 の種類 種類 （株） 対象株式数
の増減 (%) 対象株式数
中国移動通信集 内資優先
国有企業 - 200,000,000 44.4 - なし
団有限公司 株式
内資優先
中国煙草総公司 その他法人 - 50,000,000 11.1 - なし
株式
中国人寿保険股 内資優先
国有企業 - 35,000,000 7.8 - なし
份 有限公司 株式
中国平安人寿保 国内 内資優先
- 30,000,000 6.7 - なし
険股 份 有限公司 非国有企業 株式
建信信託有限責 内資優先
国有企業 - 15,000,000 3.3 - なし
任公司 株式
交銀施羅徳資産 国内 内資優先
- 15,000,000 3.3 - なし
管理有限公司 非国有企業 株式
華潤深国投信託 内資優先
国有企業 - 15,000,000 3.3 - なし
有限公司 株式
中銀国際證券股 国内 内資優先
- 15,000,000 3.3 - なし
份 有限公司 非国有企業 株式
中国煙草総公司 内資優先
その他法人 - 10,000,000 2.2 - なし
山東省支店 株式
中国煙草総公司 内資優先
その他法人 - 10,000,000 2.2 - なし
黒龍江省支店 株式
中国平安財産保 国内 内資優先
- 10,000,000 2.2 - なし
険股 份 有限公司 非国有企業 株式
注
(1) 上記のデータは、2020年６月30日現在の当行の内資優先株式工行優１株主名簿に基づく。
(2) 中国煙草総公司山東省支店および中国煙草総公司黒龍江省支店はともに、中国煙草総公司の完全子会社である。
「中国人寿保険股 份 有限公司 －伝統的－普通保険商品－005L－CT001滬」は、中国人寿保険股 份 有限公司 が管理し
ている。「中国平安人寿保険股 份 有限公司 －伝統的－普通保険商品」は、中国平安人寿保険股 份 有限公司 が管理し
ている。中国平安人寿保険股 份 有限公司 と中国平安財産保険股 份 有限公司 は関連会社関係にある。上記に記載され
た事項を除いて、当行は、上記優先株主間および上記優先株主と普通株主の上位10名間の関連会社関係および共同
行為については知らない。
(3) 保有割合は、優先株主が保有する内資優先株式工行優１の内資優先株式工行優１総数（450百万株）に対する割合
を指す。
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(iv) 当行内資優先株式工行優２の保有割合
（2020年６月30日現在）
質権設定
売却
又は
事業 制限
株主氏名 株主 株式の 所有株式総数 保有割合 ロック
年度中 対象
又は名称 の種類 種類 （株） (%) アップ
の増減 株式
対象株式
数
数
博時基金管理有限 内資優先
国有企業 150,000,000 150,000,000 21.4 - なし
公司 株式
中国人寿保険股 份 内資優先
国有企業 120,000,000 120,000,000 17.1 - なし
有限公司 株式
中国移動通信集団 内資優先
国有企業 100,000,000 100,000,000 14.3 - なし
有限公司 株式
中銀国際証券股 份 国内 内資優先
70,000,000 70,000,000 10.0 - なし
有限公司 非国有企業 株式
建信信託有限責任 内資優先
国有企業 70,000,000 70,000,000 10.0 - なし
公司 株式
内資優先
中国煙草総公司 その他法人 50,000,000 50,000,000 7.1 - なし
株式
上海煙草集団有限 内資優先
その他法人 30,000,000 30,000,000 4.3 - なし
責任公司 株式
北京銀行股 份 有限 国内 内資優先
20,000,000 20,000,000 2.9 - なし
公司 非国有企業 株式
交銀施羅徳資産管 国内 内資優先
15,000,000 15,000,000 2.1 - なし
理有限公司 非国有企業 株式
中国平安財産保険 国内 内資優先
15,000,000 15,000,000 2.1 - なし
股 份 有限公司 非国有企業 株式
注
(1) 上記のデータは、当行の2020年６月30日現在の内資優先株式工行優２株主名簿に基づく。
(2) 上海煙草集団有限責任公司、中国煙草総公司山東省支店および中国煙草総公司黒龍江省支店は全て中国煙草総公司
の完全子会社である。「中国人寿保険股 份 有限公司 — 伝統的 — 普通保険商品 — 005L — CT001滬」は、中国人
寿保険股 份 有限公司 が管理している。「中国平安人寿保険股 份 有限公司 — 伝統的 — 普通保険商品」は、中国平
安人寿保険股 份 有限公司 が管理している。中国平安人寿保険股 份 有限公司 と中国平安財産保険股 份 有限公司 は関連
会社関係にある。上記に記載された事項を除いて、当行は、上記優先株主間および上記優先株主と普通株主の上位
10名間の関連会社関係および共同行為については知らない。
(3) 保有割合は、優先株主が保有する内資優先株式工行優２の内資優先株式工行優２総数（700百万株）に対する割合
を指す。
２ 【役員の状況】
取締役、監査役および上級役員の変更
本報告書提出日現在、当行の役員は26人（男性23人（88.46%）、女性３人（11.54%））である。
2020 年６月13日から本報告書提出日までの取締役、監査役および上級役員の変更は以下のとおりである。
廖林（Liao Lin）氏は当行の業務執行取締役に選任され、その資格は2020年７月にCBIRCより承認された。2020
年４月28日、取締役会は、廖林氏を当行の最高リスク責任者に任命した。
2020 年６月12日、取締役会は、張文武（Zhang Wenwu）氏を当行の上級業務執行副社長に任命し、その資格は
2020年７月にCBIRCより承認された。
2020 年８月28日、取締役会は、徐守本（Xu Shouben）氏を当行の上級業務執行副社長に任命した。その資格につ
いてCBIRCの承認はまだなされていない。
2020 年９月15日、 呉翔江（ Wu Xiangjiang ）氏は、当行の第１回従業員代表大会臨時会議において当行の従業員
代表監査役に選任された。
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2020 年９月15日、 当行の従業員代表監査役である惠平（Hui Ping）氏は、当行監査役会に辞任を申し出て、当行
の従業員代表監査役の役職を辞任した。
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第６ 【経理の状況】
１．以下に掲げる当グループの2020年１月１日から2020年６月30日までの期間にかかる中間連結財務書類は、IFRS
に準拠して作成されている。かかる中間連結財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣
行と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則および会計慣行との間の主な相違点に関して
は、「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第76条第１項の適用を受けている。
２．本書記載の中間連結財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
３．本書記載の原文（英文）の中間連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円で表示されている金額は、
１人民元＝15.31円（2020年８月21日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）で換算さ
れた金額である。円換算額は、表示の便宜上記載されているのみであり、人民元で表示された金額が、かかる
換算レートで円に換算されることを意味していない。
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１ 【中間財務書類】
１ 連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書
1.1 未監査中間連結損益計算書
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
（未監査） （未監査）
529,790 508,157
受取利息
(223,241) (208,856)
支払利息
306,549
299,301
純受取利息
95,616 95,248
受取手数料等
(6,716) (6,747)
支払手数料等
88,900 88,501
純受取手数料等
(1,635) 5,873
トレーディング純（費用）収益
7,987 (3,424)
金融投資に係る純利益（損失）
545 3,952
その他の純営業収益
402,346 394,203
営業収益
(87,925) (87,154)
営業費用
(125,456) (99,180)
資産に係る減損損失
188,965 207,869
営業利益
386 1,340
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
189,351 209,209
税引前利益
(39,555) (40,519)
法人所得税
149,796 168,690
中間純利益
帰属先：
148,790 167,931
親会社の株主
1,006 759
非支配持分
149,796 168,690
中間純利益
１株当たり純利益
0.42 0.47
－基本的（人民元）
0.42 0.47
－希薄化後（人民元）
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( 単位：特に明記しない限り、百万円)
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
（未監査） （未監査）
8,111,085 7,779,884
受取利息
(3,417,820) (3,197,585)
支払利息
4,693,265 4,582,298
純受取利息
1,463,881 1,458,247
受取手数料等
(102,822) (103,297)
支払手数料等
1,361,059 1,354,950
純受取手数料等
(25,032) 89,916
トレーディング純（費用）収益
122,281 (52,421)
金融投資に係る純利益（損失）
8,344 60,505
その他の純営業収益
6,159,917 6,035,248
営業収益
(1,346,132) (1,334,328)
営業費用
(1,920,731) (1,518,446)
資産に係る減損損失
2,893,054 3,182,474
営業利益
5,910 20,515
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
2,898,964 3,202,990
税引前利益
(605,587) (620,346)
法人所得税
2,293,377 2,582,644
中間純利益
帰属先：
2,277,975 2,571,024
親会社の株主
15,402 11,620
非支配持分
2,293,377 2,582,644
中間純利益
１株当たり純利益
6.43 7.20
－基本的（円）
6.43 7.20
－希薄化後（円）
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1.2 未監査中間連結包括利益計算書
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
（未監査） （未監査）
149,796 168,690
中間純利益
その他の包括利益（税引後・純額）：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価
(222) 783
値の変動
(13) 5
持分法を適用して認識したその他の包括利益
3 0
その他
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,043 3,994
負債性金融商品の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,039 (41)
負債性金融商品の信用損失
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用するヘッジ
(869) (643)
手段から生じる戻入
1,075 (356)
持分法を適用して認識したその他の包括利益
(2,535) 1,011
為替換算差額
(428) (9)
その他
93 4,744
その他の中間包括利益小計
149,889 173,434
中間包括利益合計
中間包括利益の帰属先：
148,850 172,689
親会社の株主
1,039 745
非支配持分
149,889 173,434
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( 単位：特に明記しない限り、百万円)
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
（未監査） （未監査）
2,293,377 2,582,644
中間純利益
その他の包括利益（税引後・純額）：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価
(3,399) 11,988
値の変動
(199) 77
持分法を適用して認識したその他の包括利益
46 0
その他
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
31,278 61,148
負債性金融商品の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
15,907 (628)
負債性金融商品の信用損失
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用するヘッジ
(13,304) (9,844)
手段から生じる戻入
16,458 (5,450)
持分法を適用して認識したその他の包括利益
(38,811) 15,478
為替換算差額
(6,553) (138)
その他
1,424 72,631
その他の中間包括利益小計
2,294,801 2,655,275
中間包括利益合計
中間包括利益の帰属先：
2,278,894 2,643,869
親会社の株主
15,907 11,406
非支配持分
2,294,801 2,655,275
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1.3 未監査中間連結財政状態計算書
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 ６月 30 日 2019 年12月31日
（未監査） （監査済）
資産の部
3,542,538 3,317,916
現金および中央銀行預け金
1,243,071 1,042,368
銀行およびその他の金融機関預け金
76,931 68,311
デリバティブ金融資産
1,371,519 845,186
リバース・レポ契約
17,503,330 16,326,552
顧客貸出金等
8,365,593 7,647,117
金融投資
－ 純損益を通じて公正価値で測定する金融投
1,023,536 962,078
資
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,527,183 1,476,872
する金融投資
5,814,874 5,208,167
－ 償却原価で測定する金融投資
28,327 32,490
関連会社および共同支配企業への投資
286,627 286,561
有形固定資産
64,112 62,536
繰延税金資産
629,962 480,399
その他の資産
33,112,010 30,109,436
資産の部合計
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半期報告書
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 ６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
（未監査） （監査済）
負債の部
32,443 1,017
中央銀行預り金
純損益を通じて公正価値で測定するものとして
125,686 102,242
指定した金融負債
104,134 85,180
デリバティブ金融負債
2,973,637 2,266,573
銀行およびその他の金融機関預り金
250,847 263,273
レポ契約
343,456 355,428
譲渡性預金
25,067,870 22,977,655
顧客預り金
55,346 96,192
未払法人所得税
2,627 1,873
繰延税金負債
726,613 742,875
発行社債
682,595 525,125
その他の負債
30,365,254 27,417,433
負債の部合計
資本の部
親会社の株主に帰属する資本
356,407 356,407
株式資本
206,132 206,132
その他の資本性金融商品
745,267 745,111
準備金
1,423,060 1,368,536
利益剰余金
2,730,866 2,676,186
15,890 15,817
非支配持分
2,746,756 2,692,003
資本の部合計
33,112,010 30,109,436
資本および負債の部合計
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( 単位：特に明記しない限り、百万円)
2020 年６月30日 2019 年12月31日
（未監査） （監査済）
資産の部
54,236,257 50,797,294
現金および中央銀行預け金
19,031,417 15,958,654
銀行およびその他の金融機関預け金
1,177,814 1,045,841
デリバティブ金融資産
20,997,956 12,939,798
リバース・レポ契約
267,975,982 249,959,511
顧客貸出金等
128,077,229 117,077,361
金融投資
－ 純損益を通じて公正価値で測定する金融投
15,670,336 14,729,414
資
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定
23,381,172 22,610,910
する金融投資
89,025,721 79,737,037
－ 償却原価で測定する金融投資
433,686 497,422
関連会社および共同支配企業への投資
4,388,259 4,387,249
有形固定資産
981,555 957,426
繰延税金資産
9,644,718 7,354,909
その他の資産
506,944,873 460,975,465
資産の部合計
65/109
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半期報告書
( 単位：特に明記しない限り、百万円)
2020 年６月30日 2019 年12月31日
（未監査） （監査済）
負債の部
496,702 15,570
中央銀行預り金
純損益を通じて公正価値で測定するものとして
1,924,253 1,565,325
指定した金融負債
1,594,292 1,304,106
デリバティブ金融負債
45,526,382 34,701,233
銀行およびその他の金融機関預り金
3,840,468 4,030,710
レポ契約
5,258,311 5,441,603
譲渡性預金
383,789,090 351,787,898
顧客預り金
847,347 1,472,700
未払法人所得税
40,219 28,676
繰延税金負債
11,124,445 11,373,416
発行社債
10,450,529 8,039,664
その他の負債
464,892,039 419,760,899
負債の部合計
資本の部
親会社の株主に帰属する資本
5,456,591 5,456,591
株式資本
3,155,881 3,155,881
その他の資本性金融商品
11,410,038 11,407,649
準備金
21,787,049 20,952,286
利益剰余金
41,809,558 40,972,408
243,276 242,158
非支配持分
42,052,834 41,214,566
資本の部合計
506,944,873 460,975,465
資本および負債の部合計
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1.4 未監査中間連結持分変動計算書
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
非支配 資本
発行済 利益
投資
シュ・
資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
持分 合計
株式資本 剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
準備金
356,407 206,132 149,139 292,291 305,019 23,280 (18,568) (4,453) (1,597) 745,111 1,368,536 2,676,186 15,817 2,692,003
2020 年1月1日現在残高
148,790 148,790 1,006 149,796
中間純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2,809 (2,534) (852) 637 60 60 33 93
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
2,809 (2,534) (852) 637 60 148,790 148,850 1,039 149,889
― ― ― ― ―
包括利益合計
2019 年度普通株式最終配
(93,664) (93,664) (93,664)
当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
477 477 (477)
利益準備金積立（i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
129 129 (129)
一般準備金積立（ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
子会社株式の持株比率の
(499) (499) (499) (780) (1,279)
変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(188) (188)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益剰余金に振り替えた
(6) (6) 4 (2) 2
その他の包括利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(5) (5) (5) (5)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他
2020 年 6月 30 日現在残高
356,407 206,132 148,640 292,768 305,148 26,083 (21,102) (5,305) (965) 745,267 1,423,060 2,730,866 15,890 2,746,756
（未監査）
（i） 海外支店および子会社の積立額、それぞれ 67 百万人民元と 410 百万人民元が含まれている。
（ii）子会社の積立額、 129 百万人民元が含まれている。
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( 単位：特に明記しない限り、百万円)
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
非支配 資本
発行済 利益
投資
シュ・
資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
持分 合計
株式資本 剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
準備金
5,456,591 3,155,881 2,283,318 4,474,975 4,669,841 356,417 (284,276) (68,175) (24,450) 11,407,649 20,952,286 40,972,408 242,158 41,214,566
2020 年1月1日現在残高
2,277,975 2,277,975 15,402 2,293,377
中間純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
43,006 (38,796) (13,044) 9,752 919 919 505 1,424
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
43,006 (38,796) (13,044) 9,752 919 2,277,975 2,278,894 15,907 2,294,801
― ― ― ― ―
包括利益合計
2019 年度普通株式最終
(1,433,996) (1,433,996) (1,433,996)
配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
7,303 7,303 (7,303)
利益準備金積立（i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
1,975 1,975 (1,975)
一般準備金積立（ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
子会社株式の持株比率
(7,640) (7,640) (7,640) (11,942) (19,581)
の変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(2,878) (2,878)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益剰余金に振り替え
(92) (92) 61 (31) 31
たその他の包括利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(77) (77) (77) (77)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他
20 20 年 6月 30 日現在残
5,456,591 3,155,881 2,275,678 4,482,278 4,671,816 399,331 (323,072) (81,220) (14,774) 11,410,038 21,787,049 41,809,558 243,276 42,052,834
高（未監査）
（i） 海外支店および子会社の積立額、それぞれ 1,026 百万円と 6,277 百万円が含まれている。
（ii）子会社の積立額、 1,975 百万円が含まれている。
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( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
非支配 資本
発行済 利益
投資
シュ・
資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
持分 合計
株式資本 剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
準備金
356,407 86,051 152,043 261,720 279,064 15,495 (22,894) (3,804) (747) 680,877 1,206,666 2,330,001 14,882 2,344,883
2019 年1月1日現在残高
167,931 167,931 759 168,690
中間純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
4,710 1,041 (633) (360) 4,758 4,758 (14) 4,744
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
4,710 1,041 (633) (360) 4,758 167,931 172,689 745 173,434
― ― ― ― ―
包括利益合計
2018 年度普通株式最終配
(89,315) (89,315) (89,315)
当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
516 516 (516)
利益準備金積立（i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
244 244 (244)
一般準備金積立（ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
子会社株式の持株比率の
(3) (3) (3) (8) (11)
変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
57 57
非支配株主による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(157) (157)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
4 4 4 4
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他
201 9年 6月 30 日現在残高
356,407 86,051 152,040 262,236 279,308 20,205 (21,853) (4,437) (1,103) 686,396 1,284,522 2,413,376 15,519 2,428,895
（未監査）
（i） 海外支店および子会社の積立額、それぞれ 16 百万人民元と 500 百万人民元が含まれている。
（ii）子会社の積立額、 244 百万人民元が含まれている。
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( 単位：特に明記しない限り、百万円)
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
非支配 資本
発行済 利益
投資
シュ・
資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
持分 合計
株式資本 剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
準備金
5,456,591 1,317,441 2,327,778 4,006,933 4,272,470 237,228 (350,507) (58,239) (11,437) 10,424,227 18,474,056 35,672,315 227,843 35,900,159
2019 年1月1日現在残高
2,571,024 2,571,024 11,620 2,582,644
中間純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
72,110 15,938 (9,691) (5,512) 72,845 72,845 (214) 72,631
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
72,110 15,938 (9,691) (5,512) 72,845 2,571,024 2,643,869 11,406 2,655,275
― ― ― ― ―
包括利益合計
2018 年度普通株式最終
(1,367,413) (1,367,413) (1,367,413)
配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
7,900 7,900 (7,900)
利益準備金積立（i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
3,736 3,736 (3,736)
一般準備金積立（ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
子会社株式の持株比率
(46) (46) (46) (122 ) (168 )
の変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
873 873
非支配株主による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(2,404) (2,404)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
61 61 61 61
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他
201 9年 6月 30 日現在残高
5,456,591 1,317,441 2,327,732 4,014,833 4,276,205 309,339 (334,569) (67,930) (16,887) 10,508,723 19,666,032 36,948,787 237,596 37,186,382
（未監査）
（i） 海外支店および子会社の積立額、それぞれ 245 百万円と 7,655 百万円が含まれている。
（ii）子会社の積立額、 3,736 百万円が含まれている。
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( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
非支配 資本
発行済 利益
投資
シュ・
資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
持分 合計
株式資本 剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
準備金
356,407 86,051 152,043 261,720 279,064 15,495 (22,894) (3,804) (747) 680,877 1,206,666 2,330,001 14,882 2,344,883
2019 年1月1日現在残高
312,224 312,224 1,137 313,361
当期純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
7,805 4,326 (649) (853) 10,629 10,629 79 10,708
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
7,805 4,326 (649) (853) 10,629 312,224 322,853 1,216 324,069
― ― ― ― ―
包括利益合計
(89,315) (89,315) (89,315)
2018 年普通株式最終配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(4,525) (4,525) (4,525)
優先株式配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
30,571 30,571 (30,571)
利益準備金積立（i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
25,955 25,955 (25,955)
一般準備金積立（ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本性金融商品
149,967 149,967 149,967
の保有者による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本性金融商品
(29,886) (2,901) (2,901) (32,787) (32,787)
の保有者による減資 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
子会社株式の持株比率の
(3) (3) (3) (8) (11)
変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
57 57
非支配株主による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(338) (338)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益剰余金に振り替えた
(20) (20) 12 (8) 8
その他の包括利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
3 3 3 3
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他
201 9年 12 月 31 日現在残高
356,407 206,132 149,139 292,291 305,019 23,280 (18,568) (4,453) (1,597) 745,111 1,368,536 2,676,186 15,817 2,692,003
（監査 済 ）
（i） 海外支店および子会社の積立額、それぞれ 53 百万人民元と 785 百万人民元が含まれている。
（ii）海外支店および子会社の積立額、それぞれ 2 百万人民元と 1,194 百万人民元が含まれている。
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( 単位：特に明記しない限り、百万円)
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
非支配 資本
発行済 利益
投資
シュ・
資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
持分 合計
株式資本 剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
準備金
5,456,591 1,317,441 2,327,778 4,006,933 4,272,470 237,228 (350,507) (58,239) (11,437) 10,424,227 18,474,056 35,672,315 227,843 35,900,159
2019 年1月1日現在残高
4,780,149 4,780,149 17,407 4,797,557
当期純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
119,495 66,231 (9,936) (13,059) 162,730 162,730 1,209 163,939
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
119,495 66,231 (9,936) (13,059) 162,730 4,780,149 4,942,879 18,617 4,961,496
― ― ― ― ―
包括利益合計
2018 年度普通株式最終
(1,367,413) (1,367,413) (1,367,413)
配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(69,278) (69,278) (69,278)
優先株式配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
468,042 468,042 (468,042)
利益準備金積立（i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
397,371 397,371 (397,371)
一般準備金積立（ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本性金融商
2,295,995 2,295,995 2,295,995
品の保有者による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本性金融商
(457,555) (44,414) (44,414) (501,969) (501,969)
品の保有者による減資 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
子会社株式の持株比率
(46) (46) (46) (122) (168)
の変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
873 873
非支配株主による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(5,175) (5,175)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益剰余金に振り替え
(306 ) (306) 184 (122) 122
たその他の包括利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
46 46 46 46
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他
201 9年 12 月 31 日現在残
5,456,591 3,155,881 2,283,318 4,474,975 4,669,841 356,417 (284,276) (68,175) (24,450) 11,407,649 20,952,286 40,972,408 242,158 41,214,566
高（監査 済 ）
（i） 海外支店および子会社の積立額、それぞれ 811 百万円と 12,018 百万円が含まれている。
（ii）海外支店および子会社の積立額、それぞれ 31 百万円と 18,280 百万円が含まれている。
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1.5 未監査中間連結キャッシュ・フロー計算書
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
（未監査） （未監査）
営業活動によるキャッシュ・フロー
189,351 209,209
税引前利益
調整：
(386) (1,340)
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
13,645 12,414
減価償却費
1,171 1,188
償却費
(2,498) 443
金融投資の償却
125,456 99,180
資産に係る減損損失
10,839 926
未実現為替差損
13,244 13,789
発行社債の支払利息
(941) (1,167)
減損貸出金に係る増価利息
(5,869) 2,648
金融投資に係る純（利益）損失
(117,949) (97,505)
金融投資に係る受取利息
(6,751) (9,061)
公正価値の変動による純利益
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を除く）の
(730) (792)
処分および超過に係る純利益
(1,054) (348)
受取配当金
217,528 229,584
営業用資産の純減少（増加）：
176,573 28,757
中央銀行預け金
23,905 (53,029)
銀行およびその他の金融機関預け金
(19,355) (45,557)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
70,931 (77,977)
リバース・レポ契約
(1,255,273) (896,890)
顧客貸出金等
(174,316) (199,849)
その他の資産
(1,177,535) (1,244,545)
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営業用負債の純増加（減少）：
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負
22,174 3,745
債
31,427 749
中央銀行預り金
698,647 374,821
銀行およびその他の金融機関預り金
(12,477) (233,047)
レポ契約
(16,537) 20,418
譲渡性預金
2,060,021 1,708,866
顧客預り金
133,077 117,462
その他の負債
2,916,332 1,993,014
1,956,325 978,053
営業活動による税引前純キャッシュ・フロー
(82,592) (70,760)
法人所得税支払額
1,873,733 907,293
営業活動による純キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
(10,769) (14,928)
有形固定資産およびその他の資産の購入
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を除く）の
981 1,326
売却による収入
(1,631,900) (1,248,373)
金融投資の購入
967,154 849,306
金融投資の売却および償還による収入
114,096 98,678
投資リターンの受取額
(130) (76)
関連会社および共同支配企業への投資
179
―
関連会社および共同支配企業の売却による収入
(560,389) (314,067)
投資活動による純キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
57
非支配株主による出資 ―
441,364 624,360
社債の発行による受入額
(13,772) (6,935)
社債利息の支払額
(449,224) (478,939)
社債の償還
(1,279) (11)
非支配持分の取得
(70,854)
普通株式に係る配当金の支払額 ―
(188) (157)
非支配株主への配当金の支払額
(2,423)
―
その他の財務活動による現金の支払額
(96,376) 138,375
財務活動による純キャッシュ・フロー
1,216,968 731,601
現金および現金同等物の純増加
1,450,413 1,509,524
現金および現金同等物期首残高
9,830 948
為替相場の変動による現金および現金同等物への影響額
2,677,211 2,242,073
現金および現金同等物期末残高
営業活動による純キャッシュ・フローに含まれる項目：
427,871 422,202
利息受取額
(209,678) (191,352)
利息支払額
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( 単位：特に明記しない限り、百万円)
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
（未監査） （未監査）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,898,964 3,202,990
税引前利益
調整：
(5,910) (20,515)
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
208,905 190,058
減価償却費
17,928 18,188
償却費
(38,244) 6,782
金融投資の償却
1,920,731 1,518,446
資産に係る減損損失
165,945 14,177
未実現為替差損
202,766 211,110
発行社債の支払利息
(14,407) (17,867)
減損貸出金に係る増価利息
(89,854) 40,541
金融投資に係る純（利益）損失
(1,805,799) (1,492,802)
金融投資に係る受取利息
(103,358) (138,724)
公正価値の変動による純利益
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を除く）の
(11,176) (12,126)
処分および超過に係る純利益
(16,137) (5,328)
受取配当金
3,330,354 3,514,931
営業用資産の純減少（増加）：
2,703,333 440,270
中央銀行預け金
365,986 (811,874)
銀行およびその他の金融機関預け金
(296,325) (697,478)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,085,954 (1,193,828)
リバース・レポ契約
(19,218,230) (13,731,386)
顧客貸出金等
(2,668,778) (3,059,688)
その他の資産
(18,028,061) (19,053,984)
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営業用負債の純増加（減少）：
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負
339,484 57,336
債
481,147 11,467
中央銀行預り金
10,696,286 5,738,510
銀行およびその他の金融機関預り金
(191,023) (3,567,950)
レポ契約
(253,181) 312,600
譲渡性預金
31,538,922 26,162,738
顧客預り金
2,037,409 1,798,343
その他の負債
44,649,043 30,513,044
29,951,336 14,973,991
営業活動による税引前純キャッシュ・フロー
(1,264,484) (1,083,336)
法人所得税支払額
28,686,852 13,890,656
営業活動による純キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
(164,873) (228,548)
有形固定資産およびその他の資産の購入
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を除く）の
15,019 20,301
売却による収入
(24,984,389) (19,112,591)
金融投資の購入
14,807,128 13,002,875
金融投資の売却および償還による収入
1,746,810 1,510,760
投資リターンの受取額
(1,990) (1,164)
関連会社および共同支配企業への投資
2,740
―
関連会社および共同支配企業の売却による収入
(8,579,556) (4,808,366)
投資活動による純キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
873
非支配株主による出資 ―
6,757,283 9,558,952
社債の発行による受入額
(210,849) (106,175)
社債利息の支払額
(6,877,619) (7,332,556)
社債の償還
(19,581) (168)
非支配持分の取得
(1,084,775)
普通株式に係る配当金の支払額 ―
(2,878) (2,404)
非支配株主への配当金の支払額
(37,096)
―
その他の財務活動による現金の支払額
(1,475,517) 2,118,521
財務活動による純キャッシュ・フロー
18,631,780 11,200,811
現金および現金同等物の純増加
22,205,823 23,110,812
現金および現金同等物期首残高
150,497 14,514
為替相場の変動による現金および現金同等物への影響額
40,988,100 34,326,138
現金および現金同等物期末残高
営業活動による純キャッシュ・フローに含まれる項目：
6,550,705 6,463,913
利息受取額
(3,210,170) (2,929,599)
利息支払額
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２ 主要な会計方針
当中間財務報告の作成に当たり採用された会計方針は、下記の会計方針を除き、2019年12月31日に終了した事業年度の当グ
ループの年次財務報告作成の際に従った会計方針と同じである。下記会計方針の変更は、2020年12月31日に終了する事業年度
の当グループの年次財務報告にも反映される見込みである。新規および改訂された国際財務報告基準（「IFRS」という。国際
会計基準「IAS」を含む。）の主な影響は以下のとおりである。
IFRS 第 3 号「企業結合」の改訂―「事業の定義」
IASB は、事業の定義を明確にする目的で IFRS 第 3 号の改訂を公表した。当改訂には、集約テストの利用を選択する規定が含ま
れている。財務諸表作成者が集約テストを適用しないことを選択しているか、そのテストの要件を満たさない場合には、実質
的なプロセスの存在に焦点を当てた評価が行われる。このような改訂により、新たな事業の定義が従来よりも狭まる結果、企
業結合が認識される件数が少なくなり得るという影響がある。当改訂により、取引が企業結合か資産の取得かを決定するのに
複雑な評価が必要になる場合もある。
当改訂は、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさないものと見込まれる。
IAS 第 1 号「財務諸表の表示」および IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」の改訂―「重要性がある」の定
義
当改訂は、「重要性がある」の定義と、その定義をこれまで IFRS の他の基準書に定められていた定義のガイダンスに含めるこ
とによってどのように適用するかを明確にしている。また、その定義を伴う説明に改善が加えられ、当改訂により「重要性が
ある」の定義がすべての IFRS の基準書において統一されることとなる。
当改訂は、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさないものと見込まれる。
IFRS 第 9 号「金融商品」、 IAS 第 39 号「金融商品：認識および測定」および IFRS 第 7 号「金融商品：開示」の改訂―「金利指標改
革」
IASB は、銀行間取引金利（ IBOR ）の改革の進行に伴う不確実性に対処することを目的に、 IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号および IFRS
第 7 号の改訂を公表した。
当改訂は、 IBOR 改革に先立って、ヘッジ会計に適格な金融商品に限定した措置を提供している。当改訂は強制適用され、 IBOR
改革に関する不確実性の影響を直接受けるすべてのヘッジ関係に適用される。
当改訂は、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさないものと見込まれる。
IFRS 第 16 号「リース」の改訂―「 Covid-19 に関連した賃料免除」
IASB は、 IFRS 第 16 号の改訂を公表した。当改訂は、任意の実務上の便法として、 COVID-19 の直接の結果として賃料免除が生
じ、その賃料免除が適格要件を満たす場合には、借手がその賃料免除をリースの条件変更として会計処理しないことを認めて
いる。当改訂は、 2020 年 6 月 1 日以降開始する事業年度に適用され、早期適用が認められている。
当グループは当改訂の実務上の便法を適用しないため、当改訂が当グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす
ことはない。
当グループは、公表されているが発効前の国際財務報告基準、解釈指針および改訂を一切適用していない。
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３ 未監査中間財務 報告 注記
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
3.1 純受取利息
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
受取利息：
顧客貸出金等：
221,240 217,025
－法人貸出金等
141,660 123,898
－個人貸出金
6,097 6,153
－割引手形
118,487 107,102
金融投資
21,379 31,056
銀行およびその他の金融機関預け金
20,927 22,923
中央銀行預け金
529,790 508,157
支払利息：
(177,272) (158,304)
顧客預り金
(29,723) (32,161)
銀行およびその他の金融機関預り金
(16,246) (18,391)
発行社債
(223,241) (208,856)
306,549 299,301
純受取利息
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3.2 純受取手数料等
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
23,366 22,480
銀行カード業務
20,216 20,544
決済・清算業務および現金管理
15,274 15,501
個人向け資産運用およびプライベートバンキング・サービス
14,796 15,037
投資銀行業務
7,672 7,808
保証およびコミットメント業務
7,622 7,504
法人向け資産運用サービス
4,020 3,986
資産受託業務
1,057 1,010
信託および代理サービス
1,593 1,378
その他
95,616 95,248
受取手数料等
(6,716) (6,747)
支払手数料等
88,900 88,501
純受取手数料等
3.3 トレーディング純（費用）収益
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
3,107 2,745
債券
2,012 1,124
株式投資
(6,754) 2,004
デリバティブおよびその他
(1,635) 5,873
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3.4 金融投資に係る純利益（損失）
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
FVOCI で測定するものとして指定した株式投資からの受取配
当金
うち：
期中に認識の中止が行われたもの ― ―
1,054 348
当中間期の末日現在保有しているもの
5,358 (4,627)
FVTPL で測定する金融商品に係る純利益（損失）
うち：
(1,398) (10,636)
FVTPL で測定するものとして指定した金融商品に係る損失
1,504 830
FVOCI で測定する金融商品の処分による純利益
71 25
その他
7,987 (3,424)
注： FVTPL とは「純損益を通じて公正価値」を指す。
FVOCI とは「その他の包括利益を通じて公正価値」を指す。
3.5 その他の純営業収益
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
29,933 38,214
純保険料収益
(32,242) (38,027)
保険事業の営業費
有形固定資産、担保権実行資産およびその他の資産の純
805 795
売却益
2,049 2,970
その他
545 3,952
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3.6 営業費用
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
人件費：
38,692 38,692
給与および賞与
11,107 10,370
従業員給付
5,139 7,158
退職給付―確定拠出制度
54,938 56,220
固定資産費用：
6,773 6,574
有形固定資産の減価償却費
4,088 3,876
土地建物に係るリース費用
962 994
修繕維持費
751 911
水道光熱費
12,574 12,355
1,171 1,188
償却費
8,748 8,473
その他の管理費用
4,406 3,851
税金および追徴金
6,088 5,067
その他
87,925 87,154
3.7 資産に係る減損損失
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
111,705 91,896
顧客貸出金等
13,751 7,284
その他
125,456 99,180
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3.8 法人所得税
（a） 法人所得税
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
当中間期法人所得税：
38,848 38,589
中国本土
1,103 1,149
香港およびマカオ
1,795 2,011
海外
41,746 41,749
(2,191) (1,230)
法人税等調整額
39,555 40,519
（ b ） 法人所得税と会計上の利益との調整
当中間期におけるPRCの法人所得税は、中国本土の関連税法に従って25％の法定税率で算出されている。その他の地域での評価
可能な利益に対する税額は、当グループが営業する国または地域の現行の適用税率で、その国または地域の現行の法制、解釈
および慣行に基づいて計算されている。PRCの法定法人所得税率による税引前利益に対する法人所得税額と、当グループの実効
法人所得税率による法人所得税額との調整は、以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
189,351 209,209
税引前利益
47,338 52,302
PRC の法定法人所得税率による税金
(952) (818)
他国または他地域との適用実効税率の相違による影響
13,387 5,916
損金算入できない費用の影響
(20,015) (16,717)
非課税所得の影響
(96) (335)
関連会社および共同支配企業に起因する利益の影響
(107) 171
その他の影響
39,555 40,519
法人所得税
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3.9 配当
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
宣言済・支払済または予定の普通株式配当
2019 年度最終普通株式配当：１株当たり0.2628人民元
93,664 89,315
（2018年度：１株当たり0.2506人民元）
3.10 １株当たり純利益
当グループの基本的および希薄化後１株当たり純利益の計算は、以下に基づいて行われている。
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
利益：
148,790 167,931
親会社の普通株式の株主に帰属する中間純利益
株式：
356,407 356,407
加重平均発行済普通株式数（百万株）
0.42 0.47
基本的および希薄化後１株当たり純利益（人民元）
基本的および希薄化後１株当たり純利益は、親会社の普通株式の株主に帰属する中間純利益を 加重平均発行済普通株式数 で除
したものである。
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3.11 デリバティブ金融商品
デリバティブとは、特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくは金利の指数、信用格付もしく
は信用指数、あるいはその他の類似する変数の変動に対応して価値が変動する金融商品である。当グループは、先渡契約、ス
ワップ、オプションを含むデリバティブ金融商品を利用している。
デリバティブの想定元本は、デリバティブの価値の基礎となっている原資産の金額を表している。それは、当グループの取引
量を示すが、リスクを反映するものではない。
公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移
転するために支払うであろう価格と定義されている。
相殺に関する会計方針に従って、当グループは相殺の要件を満たすデリバティブ資産とデリバティブ負債を相殺し、財務書類
に純額を表示している。2020年６月30日現在、相殺の要件を満たすデリバティブ資産およびデリバティブ負債はそれぞれ
48,757百万人民元（2019年12月31日現在：36,547百万人民元）および54,473百万人民元（2019年12月31日現在：40,614百万人
民元）であり、デリバティブ資産の純額およびデリバティブ負債の純額はそれぞれ36,335百万人民元（2019年12月31日現在：
26,248百万人民元）および42,051百万人民元（2019年12月31日現在：30,315百万人民元）である。
報告期間の末日において、当グループが有していたデリバティブ金融商品は以下のとおりである。
2020 年 ６月30日 2019 年 12月31日
公正価値 公正価値
残存期間別 残存期間別
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
5,694,289 30,710 (32,405) 4,944,200 38,258 (36,582)
為替契約
1,958,644 27,219 (30,858) 2,125,339 16,436 (17,888)
金利契約
コモディティ・
781,212 19,002 (40,871)
デリバティブおよび
818,186 13,617 (30,710)
その他
8,434,145 76,931 (104,134) 7,887,725 68,311 (85,180)
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループのキャッシュ・フロー・ヘッジは、将来のキャッシュ・フローの変動に関するエクスポージャーをヘッジする目的
で利用する金利スワップ、通貨スワップおよびエクイティ・デリバティブから構成されている。
上記デリバティブ金融商品のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されているものは、次のとお
りである。
2020 年 ６月30日
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
3,396 15,068 9,787 920 29,171 38 (807)
金利スワップ
54,354 65,151 2,875 122,380 2,848 (1,052)
通貨スワップ ―
7 31 38 4 80 (5)
―
エクイティ・デリバティブ
57,757 80,250 12,700 924 151,631 2,886 (1,864)
2019 年 12月31日
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
6,824 20,726 1,045 28,595 121 (284)
―
金利スワップ
52,670 55,772 4,002 112,444 1,077 (750)
―
通貨スワップ
64 2 51 7 124 3 (7)
エクイティ・デリバティブ
52,734 62,598 24,779 1,052 141,163 1,201 (1,041)
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当グループのキャッシュ・フロー・ヘッジにおいてヘッジされているリスク・エクスポージャーおよびそれに対応する資本へ
の影響の詳細は、次のとおりである。
2020 年 ６月30日
当中間期中の ヘッジ手段の
ヘッジ手段の その他の包括利
ヘッジ対象の帳簿価額
その他の包括利 益への 財政状態計算書
資産 負債 益への影響 累積的影響 における表示科目
14,869 (15,613) (505) (474)
社債 FVOCI で測定する金融
投資／償却原価で測
定する金融投資／発
行社債
9,784 (110) (127)
貸出金 ― 顧客貸出金等
10,456 (84,902) 62 (4,443)
その他 銀行およびその他の
金融機関預け金／そ
の他の資産／銀行お
よびその他の金融機
関預り金／譲渡性預
金／顧客預り金／そ
の他の負債
35,109 (100,515) (553) (5,044)
2019 年 12月31日
当中間期中の ヘッジ手段の
ヘッジ手段の その他の包括利
ヘッジ対象の帳簿価額
その他の包括利 益への 財政状態計算書
資産 負債 益への影響 累積的影響 における表示科目
23,357 (7,030) (4) 31
社債 FVOCI で測定する金融
投資／償却原価で測
定する金融投資／発
行社債
2,914 (54) (17)
貸出金 ― 顧客貸出金等
6,050 (104,846) (639) (4,505)
その他 銀行およびその他の
金融機関預け金／そ
の他の資産／銀行お
よびその他の金融機
関預り金／譲渡性預
金／顧客預り金／そ
の他の負債
32,321 (111,876) (697) (4,491)
当中間期にキャッシュ・フロー・ヘッジから生じ、純損益で認識されたヘッジの非有効部分はない（2019年６月30日に終了した
６ヶ月間もなし。）。
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公正価値ヘッジ
当グループは、市場金利の変動に起因する金融資産および金融負債の公正価値の変動をヘッジする目的で、公正価値ヘッジを
利用している。金利スワップは、金融資産および金融負債の金利リスクをヘッジするためのヘッジ手段として利用される。
当中間期に純損益に認識されたデリバティブ、およびヘッジ対象のうちヘッジされたリスク部分の公正価値の変動に基づいた
ヘッジの有効部分は以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
公正価値ヘッジから発生する純（損失）利益：
(2,661) (1,331)
ヘッジ手段
2,623 1,313
ヘッジ対象のうちヘッジされたリスク部分
(38) (18)
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上記のデリバティブ金融商品のうち、公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されているものは、次のとおりである。
2020 年 ６月30日
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
742 3,831 52,978 22,512 80,063 170 (4,146)
金利スワップ
742 3,831 52,978 22,512 80,063 170 (4,146)
2019 年 12月31日
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
697 1,409 47,346 14,841 64,293 199 (1,383)
金利スワップ
697 1,409 47,346 14,841 64,293 199 (1,383)
当グループの公正価値ヘッジにおいてヘッジされているリスク・エクスポージャーの詳細は、次のとおりである。
2020 年 ６月30日
ヘッジ対象の公正価値に対する累
ヘッジ対象の帳簿価額 積的調整 財政状態計算書における
資産 負債 資産 負債 表示科目
61,063 (369) 6,263 (15)
社債 FVOCI で測定する金融投
資／償却原価で測定す
る金融投資／発行社債
5,861 1,447
― ―
貸出金 顧客貸出金等
14,475 (3,649) 278 (112)
その他 リバース・レポ契約／
銀行およびその他の金
融機関預り金
81,399 (4,018) 7,988 (127)
2019 年 12月31日
ヘッジ対象の公正価値に対する累
ヘッジ対象の帳簿価額 積的調整 財政状態計算書における
資産 負債 資産 負債 表示科目
42,646 (120) 943 (11)
社債 FVOCI で測定する金融投
資／償却原価で測定す
る金融投資／発行社債
5,325 32
― ―
貸出金 顧客貸出金等
13,962 (3,481) (10)
その他 ― リバース・レポ契約／
銀行およびその他の金
融機関預り金
61,933 (3,601) 965 (11)
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純投資のヘッジ
当グループの連結財政状態計算書は、当行の機能通貨と支店および子会社の機能通貨との間の為替差額の影響を受ける。当グ
ループは、限定的な状況においてのみ、このような為替エクスポージャーをヘッジしている。ヘッジ手段には、関連する支店
および子会社の機能通貨と同じ通貨建ての預金を用いており、特定の在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして会計処理
している。
2020 年 ６月30日現在のヘッジ手段からの純損失累計額1,237百万人民元は、純投資のヘッジによる「その他の包括利益」に認識
している（2019年12月31日現在：純損失累計額747百万人民元）。2020年６月30日現在、純投資のヘッジから生じる純損益にお
けるヘッジの非有効部分はない（2019年12月31日現在：なし）。
デリバティブ金融商品の取引相手の信用リスク加重資産
報告日末現在、上記の当グループのデリバティブに関する信用リスク加重資産は、次のとおりである。
2020 年 ６月30日 2019 年 12月31日
151,850 131,219
取引相手の債務不履行リスク加重資産
内訳：
81,055 65,292
純額決済されていない債務不履行リスク加重資産
70,795 65,927
純額決済された債務不履行リスク加重資産
55,304 34,676
信用評価調整リスク加重資産
2,132 3,068
中央清算機関の信用リスク加重資産
209,286 168,963
デリバティブ金融商品の信用リスク加重資産は、「商業銀行の自己資本比率管理規制（暫定版）」に基づいて算出される。当
グループのデリバティブ金融商品の信用リスク加重資産には、取引相手の 債務不履行 リスク加重資産、信用評価調整リスク加
重資産および中央清算機関の信用リスク加重資産が含まれている。
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3 .12 金融投資
2020 年６月30日 2019 年12月31日
1,023,536 962,078
FVTPL で測定する金融投資
1,527,183 1,476,872
FVOCI で測定する金融投資
5,814,874 5,208,167
償却原価で測定する金融投資
8,365,593 7,647,117
3.13 その他の包括利益
６月30日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
純損益に振り替えられることのない項目：
FVOCI で測定するものとして指定した資本性金融商品の公
(267) 976
正価値の変動
45 (193)
控除 ：税効果
(222) 783
(13) 5
持分法を適用して認識したその他の包括利益
3 0
その他
事後的に純損益に振り替えられる可能性のある項目：
3,434 5,476
FVOCI で測定する負債性金融商品の公正価値の変動
(293) (286)
控除：その他の包括利益から純損益への振替額
(1,098) (1,196)
税効果
2,043 3,994
1,039 (41)
FVOCI で測定する負債性金融商品の信用損失
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用するヘッジ手段から生
じた戻入
(553) (665)
当期 損失
(316) 22
控除 ：税効果
(869) (643)
1,075 (356)
持分法を適用して認識したその他の包括利益
(2,535) 1,011
為替換算差額
(428) (9)
その他
93 4,744
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3 .14 コミットメントおよび偶発債務
(a) キャピタル・コミットメント
報告期間の末日現在、当グループのキャピタル・コミットメントは、以下のとおりである。
2020 年６月30日 2019 年12月31日
36,090 31,915
契約済み
(b) 与信コミットメント
当グループにおいて、いかなる時でも信用を供与するという未実行のコミットメント契約がある。これらのコミットメントは
承認済貸出およびクレジットカード限度額未実行部分という形で付与される。
当グループは第三者に対して顧客の履行を保証するために、信用状および財務保証を発行する。
銀行支払承諾は、顧客が振り出した為替手形の支払いを当グループが代わりに引き受けることである。当グループはほとんど
の支払承諾について、顧客から弁済が行われると同時に決済されると予測している。
カテゴリー別の与信コミットメント契約額は、以下のとおりである。貸付コミットメントおよびクレジットカード限度額未実
行部分の開示額は、全額が利用されるとする仮定に基づいた額である。銀行支払承諾、信用状および保証の額は、契約相手が
契約を履行しなかった場合に報告期間の末日時点で認識されうる潜在的最大損失額である。
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2020 年６月30日 2019 年12月31日
366,382 311,300
銀行支払承諾
発行保証
75,871 69,634
― 借入保証状
447,903 414,245
― 非借入保証状
49,384 40,932
一覧払い信用状
146,370 156,685
期限付き信用状およびその他のコミットメント
貸付コミットメント
174,935 187,651
― 満期1年未満
600,880 625,146
― 満期1年以上
1,001,874 1,157,478
クレジットカード限度額未実行部分
2,863,599 2,963,071
2020 年６月30日 2019 年12月31日
1,222,339 1,306,831
与信コミットメントに係る信用リスク加重資産(i)
(i) 信用リスク加重資産は、中国銀行業監督管理委員会（旧CBRE）が承認した部分については内部格付手法を適用して計算さ
れており、その他の部分についてはリスク・ウェイトに基づく手法によって計算されている。
(c) 未解決訴訟
2020 年６月30日現在、当行および／または子会社を相手取った係争中の訴訟および仲裁が多数存在し、その請求金額は4,140百
万人民元である（2019年12月31日現在は 4,233 百万人民元）。
経営陣の見解では、当グループは、現在の事実と状況に基づいて発生する可能性があるいかなる損失に対しても十分な引当金
を積立てている。これらの訴訟および仲裁の最終的な結果が当グループの財政状態もしくは業績に重大な影響を及ぼすことは
ない。
（d） 国債の償還義務
中華人民共和国財政部の引受代理人として、当行は一部の中国国債を引き受け、一般に販売している。こうした業務におい
て、満期までの間、保有者の任意で随時国債を償還する義務がある。国債の償還価格は、国債の額面価格に償還日までの経過
利息を加えた金額に基づいている。2020年６月30日現在、当行が引き受けて一般に販売した国債の累計額は 79,763 百万人民元
（2019年12月31日現在は 89,644 百万人民元）で、これらはまだ満期日を迎えておらず償還もされていない。経営陣は、満期日ま
での当行を通じたこれらの国債の償還金額は、重要性がないと考えている。
中華人民共和国財政部は、これらの国債の繰上げ償還の都度には資金供給しないが、満期日には元本およびそれぞれの利息を
返済する義務がある。
（e） 引受義務
2020 年６月30日現在、当グループは期限満了前の有価証券の引受義務を有していない（2019年12月31日現在は 1,000 百万人民
元）。
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3.15 セグメント情報
(a) 事業セグメント
経営管理目的のため、当グループは社内組織構造、経営上の要件および内部報告制度に基づき、法人金融、個人金融および資
金業務の事業セグメントに区分している。
法人金融業務
法人金融セグメントは、法人、政府機関および金融機関に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こうした商品と
サービスには、法人向け貸付、貿易金融、預金取扱業務、法人向け資産管理サービス業務、カストディ業務および各種法人向
け仲介サービス等が含まれる。
個人金融業務
個人金融セグメントは、個人顧客に対する金融商品とサービスの提供を行っている。商品とサービスには、個人向貸付、預金
取扱業務、カード事業、個人資産管理サービスおよび各種個人向け仲介サービス等が含まれる。
資金業務
資金業務セグメントは、当グループの資金業務を行っている。資金業務には、自己勘定あるいは顧客のためのマネー・マー
ケット取引、有価証券投資、外国為替取引およびデリバティブのポジションの保有等が含まれる。
その他
当セグメントは、セグメントに直接帰属しないあるいは合理的な基準で配分できないその他の資産、負債、収益および費用を
含んでいる。
経営陣は、資源配分に関する意思決定や業績評価の目的で、個別に当グループの事業部門の経営成績をモニタリングしてい
る。セグメント情報は、当グループの本中間財務報告の作成および表示のために採用された会計方針に準拠して作成されてい
る。
セグメント間の取引は、主として個別セグメント間の資金の移動である。これらの取引は、平均資金コストを参照して決定さ
れる条件に基づいて行われており、各セグメントの業績に反映されている。内部振替に係る純受取利息および支払利息は、
「内部純受取（支払）利息」としている。第三者に係る純受取利息および支払利息は、「外部純受取（支払）利息」としてい
る。
セグメント別収益、費用、業績、資産および負債は、セグメントに直接帰属する項目だけでなく、合理的な基準で配分される
項目も含んでいる。配分基準は主に資源の占有もしくはそれに対する寄与に基づいている。法人所得税はグループ全体で管理
され、事業セグメントに配分されない。
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2020 年６月30日 に終了した６ヶ月
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
144,725 46,748 115,076 306,549
外部純受取利息 ―
316 77,460 (77,776)
内部純受取 （支払） 利息 ― ―
52,823 35,034 1,043 88,900
純受取手数料等 ―
2,909 (2,354) 4,133 2,209 6,897
その他の収益（費用）、純額
200,773 156,888 42,476 2,209 402,346
営業収益
(39,059) (38,453) (7,174) (3,239) (87,925)
営業費用
(84,101) (40,312) (1,001) (42) (125,456)
資産に係る減損損失
77,613 78,123 34,301 (1,072) 188,965
営業利益（損失）
関連会社および共同支配企業の利益に
386 386
― ― ―
対する持分
77,613 78,123 34,301 (686) 189,351
税引前利益
(39,555)
法人所得税
149,796
中間純利益
その他のセグメント情報：
4,894 3,889 1,277 114 10,174
減価償却費
625 379 187 7 1,198
償却費
10,324 7,989 2,728 229 21,270
資本的支出
2020 年６月30日 現在
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
11,110,478 6,882,642 14,931,486 187,404 33,112,010
セグメント資産
うち：関連会社および共同支配企業へ
28,327 28,327
の投資 ― ― ―
118,428 92,427 30,938 44,834 286,627
有形固定資産
50,208 13,168 5,771 15,305 84,452
その他の非流動資産
13,952,282 11,789,088 4,322,931 300,953 30,365,254
セグメント負債
その他のセグメント情報：
1,888,126 975,473 2,863,599
― ―
与信コミットメント
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2019 年６月30日 に終了した６ヶ月
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
143,537 44,885 110,879 299,301
外部純受取利息 ―
3,501 64,702 (68,203)
内部純受取 （支払） 利息 ― ―
53,408 34,514 579 88,501
純受取手数料等 ―
3,224 127 976 2,074 6,401
その他の収益、純額
203,670 144,228 44,231 2,074 394,203
営業収益
(36,524) (41,277) (6,076) (3,277) (87,154)
営業費用
(79,630) (19,055) (484) (11) (99,180)
資産に係る減損損失
87,516 83,896 37,671 (1,214) 207,869
営業利益（損失）
関連会社および共同支配企業の利益に
1,340 1,340
― ― ―
対する持分
87,516 83,896 37,671 126 209,209
税引前利益
(40,519)
法人所得税
168,690
中間純利益
その他のセグメント情報：
4,486 3,540 1,093 101 9,220
減価償却費
589 396 187 16 1,188
償却費
10,201 7,967 2,530 232 20,930
資本的支出
2019 年12月31日 現在
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
10,247,872 6,496,604 13,176,154 188,806 30,109,436
セグメント資産
うち：関連会社および共同支配企業へ
32,490 32,490
の投資 ― ― ―
107,967 93,771 37,943 46,880 286,561
有形固定資産
44,350 13,974 7,577 17,329 83,230
その他の非流動資産
12,854,095 10,763,847 3,540,594 258,897 27,417,433
セグメント負債
その他のセグメント情報：
1,832,133 1,130,938 2,963,071
― ―
与信コミットメント
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(b ） 所在地別セグメント
当グループは主に中国本土で営業しており、中国本土以外（香港、マカオ、シンガポール、フランクフルト、ルクセンブル
ク、ソウル、東京、ロンドン、アルマトイ、ジャカルタ、モスクワ、ドーハ、ドバイ、アブダビ、シドニー、トロント、クア
ラルンプール、ハノイ、バンコク、ニューヨーク、カラチ、ムンバイ、プノンペン、ビエンチャン、リマ、ブエノスアイレ
ス、サンパウロ、オークランド、クウェートシティ、メキシコシティ、ヤンゴン、リヤド、イスタンブール、プラハ、チュー
リヒ、マニラ、ウィーン等を含む）で営業する支店および子会社を有している。
地域の区分は以下のとおりである。
中国本土（本店および国内支店）
本店 ： 本店事業部門（本店およびその部局が直接統制する機関を含む）。
長江デルタ ： 上海、江蘇、浙江および寧波を含む。
珠江デルタ ： 広東、深 圳 、福建およびアモイを含む。
環渤海 ： 北京、天津、河北、山東および青島を含む。
華中 ： 山西、河南、湖北、湖南、安徽、 江 西および海南を含む。
華西 ： 重慶、四川、貴州、雲南、広西、 西、甘 肃 、青海、寧夏、新疆、内蒙古およびチベットを含
む。
華北・華東 ： 遼 寧 、黒龍江、吉林および大連を含む。
海外その他 ： 中国本土以外の支店、国内外子会社、関連会社および共同支配企業への投資
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2020 年6月30日に終了した６ヶ月
中国本土（本店および国内支店）
消去 合計
海外
長江 珠江 華北・
本店 環渤海 華中 華西
デルタ デルタ 華東 その他
128,281 32,532 34,086 10,015 33,079 44,434 7,133 16,989 306,549
外部純受取利息 ―
(101,540) 18,796 6,367 53,023 9,531 6,762 6,068 993
内部純 （支払） 受取利息 ― ―
22,063 17,160 12,269 11,110 8,327 11,102 2,117 5,593 (841) 88,900
純受取手数料等
7,025 (2,024) (853) (2,821) (1,094) (1,444) 292 7,024 792 6,897
その他の収益（費用）、純額
55,829 66,464 51,869 71,327 49,843 60,854 15,610 30,599 (49) 402,346
営業収益
(10,396) (12,377) (10,082) (14,104) (12,264) (13,897) (4,673) (10,187) 55 (87,925)
営業費用
(25,936) (21,187) (14,227) (20,973) (16,193) (17,060) (4,787) (5,093) (125,456)
―
資産に係る減損損失
19,497 32,900 27,560 36,250 21,386 29,897 6,150 15,319 6 188,965
営業利益
関連会社および共同支配企業の
386 386
― ― ― ― ― ― ― ―
利益に対する持分
19,497 32,900 27,560 36,250 21,386 29,897 6,150 15,705 6 189,351
税引前利益
(39,555)
法人所得税
149,796
中間純利益
その他のセグメント情報 ：
1,030 1,430 1,140 1,711 1,467 1,719 649 1,028 10,174
減価償却費 ―
350 125 103 142 161 157 52 108 1,198
償却費 ―
1,063 1,671 1,375 3,408 1,382 1,780 587 10,004 21,270
―
資本的支出
20 20 年 6月 30 日現在
中国本土（本店および国内支店）
海外・ 消去 合計
長江 珠江 華北・
本店 環渤海 華中 華西
その他
デルタ デルタ 華東
11,350,385 6,102,431 3,797,285 4,333,001 3,050,372 3,849,272 1,122,048 4,091,247 (4,648,143) 33,047,898
地域別資産
うち：関連会社および
28,327 28,327
共同支配企業への投資 ― ― ― ― ― ― ― ―
11,231 32,045 12,197 19,583 17,879 22,506 9,041 162,145 286,627
有形固定資産 ―
13,277 8,042 5,911 7,214 8,289 12,262 2,072 27,385 84,452
―
その他の非流動資産
64,112
未配分資産
33,112,010
資産合計
8,658,186 6,464,359 3,447,872 7,522,415 3,089,047 3,669,186 1,394,444 709,921 (4,648,149) 30,307,281
地域別負債
57,973
未配分負債
30,365,254
負債合計
その他のセグメント情報 ：
1,116,786 879,109 549,155 733,748 314,068 504,502 131,583 714,041 (2,079,393) 2,863,599
与信コミットメント
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2019 年6月30日に終了した６ヶ月
中国本土（本店および国内支店）
消去 合計
海外・
長江 珠江 華北・
本店 環渤海 華中 華西
デルタ デルタ 華東 その他
121,746 32,147 31,146 14,437 31,135 42,004 8,685 18,001 299,301
外部純受取利息 ―
(84,588) 16,663 5,492 46,868 7,478 5,186 3,710 (809)
内部純 （支払） 受取利息 ― ―
13,306 19,804 14,408 12,921 9,452 11,644 2,494 5,881 (1,409) 88,501
純受取手数料等
5,426 (2,227) (488) (2,511) (1,118) (1,361) (112) 7,427 1,365 6,401
その他の収益（費用）、純額
55,890 66,387 50,558 71,715 46,947 57,473 14,777 30,500 (44) 394,203
営業収益
(6,953) (12,885) (10,639) (14,541) (12,609) (14,380) (5,061) (10,139) 53 (87,154)
営業費用
(15,480) (12,831) (13,368) (24,589) (11,228) (13,410) (6,209) (2,065) (99,180)
―
資産に係る減損損失
33,457 40,671 26,551 32,585 23,110 29,683 3,507 18,296 9 207,869
営業利益
関連会社および共同支配企業の
1,340 1,340
― ― ― ― ― ― ― ―
利益に対する持分
33,457 40,671 26,551 32,585 23,110 29,683 3,507 19,636 9 209,209
税引前利益
(40,519)
法人所得税
168,690
中間純利益
その他のセグメント情報 ：
902 1,303 1,019 1,503 1,456 1,650 651 736 9,220
減価償却費 ―
400 120 100 110 135 163 37 123 1,188
償却費 ―
1,017 1,669 1,073 2,487 957 1,489 482 11,756 20,930
―
資本的支出
201 9年 12 月 31日現在
中国本土（本店および国内支店）
海外・ 消去 合計
長江 珠江 華北・
本店 環渤海 華中 華西
その他
デルタ デルタ 華東
10,687,512 6,380,888 4,126,087 4,256,707 2,973,119 3,841,497 1,140,631 3,971,298 (7,330,839) 30,046,900
地域別資産
うち：関連会社および
32,490 32,490
共同支配企業への投資 ― ― ― ― ― ― ― ―
11,964 32,168 12,015 20,252 18,306 23,009 9,413 159,434 286,561
有形固定資産 ―
13,250 8,114 5,975 7,352 8,488 12,370 2,093 25,588 83,230
―
その他の非流動資産
62,536
未配分資産
30,109,436
資産合計
8,135,659 6,694,114 4,164,747 7,051,203 2,996,409 3,675,924 1,207,528 724,638 (7,330,853) 27,319,369
地域別負債
98,064
未配分負債
27,417,433
負債合計
その他のセグメント情報 ：
1,266,960 767,677 464,593 655,424 252,299 464,788 122,273 725,581 (1,756,524) 2,963,071
与信コミットメント
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２ 【その他】
(1) 後発事象
当該半期末以降に発生した重要事項はない。
(2) 訴訟等
「１ 中間財務書類」に掲げる中間財務書類注記3.14(c)を参照のこと。
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３ 【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
「１中間財務書類」に掲げる中間財務書類は、香港上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成され
ている。かかる中間財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に
公正妥当と認められている会計原則および会計慣行との間の主な相違点は以下のとおりである。
(1)特別（異常）損益の表示
IFRSでは、収益または費用のいかなる項目も、特別（異常）項目として、包括利益計算書もしくは損益計算書
（表示されている場合）または注記のいずれにも表示してはならない。
日本の会計基準では、特別損益に属するものはその内容を示す名称を付した科目をもって表示する。
(2)企業結合
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、2009年７月１日以降に開始する会計年度の取得において、取得
企業は被取得企業の非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の認識可能な純資産の持分割合のいずれかで測定
する。
日本の会計基準では、被取得企業の非支配株主持分は、支配獲得日における子会社の識別可能純資産の公正価
値のうち、非支配株主持分割合の金額で算定する方法（全面時価評価法）が採られている。
(3)金融商品の開示
IFRSでは、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたイン
プットの性質により３レベルのヒエラルキーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。また、
担保およびその他の信用補完として保有している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
日本の会計基準においても、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたインプットの性質により３レベ
ルのヒエラルキーに分けて公正価値測定について開示することが求められている。ただし、レベル1とレベル2の
間の振替額と振替理由の追加開示、レベル3に関する感応度分析（定量情報）の追加開示についての詳細な開示
は求められていない。
(4)金融商品の分類および測定
IFRS第9号は、金融資産を以下のように3つの主要な区分（(1)償却原価、(2)純損益を通じて公正価値で測定
（FVTPL）および(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI））に分類している。
・負債性金融商品の分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッ
シュ・フローの特性に基づき決定される。当初認識時に、当グループは、償却原価区分又はFVOCI区分の要件を
満たす金融資産を、取消不能の指定をすることでFVTPL区分に分類することができる。負債性金融商品をFVOCIに
分類する場合には、利息収益、減損、為替差損益および処分時の利得（損失）は純損益に認識することになる。
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・資本性金融商品の場合、その分類は企業の事業モデルにかかわらずFVTPLである。唯一の例外は、資本性金
融商品を売買目的で保有しておらず、企業がその金融商品をFVOCIに指定する取消不能な選択を行っている場合
である。資本性金融商品をFVOCIに指定している場合には、その金融商品に係る配当金収益のみが純損益に認識
されることになる。その金融商品に係る利得および損失は、その他の包括利益に認識し、純損益に振り替えな
い。
・金融負債については、以下の場合を除いて、償却原価で事後測定するものとして分類しなければならない。
-純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
-金融資産の譲渡が認識の中止の要件を充たさない場合又は継続的関与アプローチが適用される場合に生じる
金融負債
-金融保証契約
-市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント
-IFRS第3号が適用される企業結合における取得企業が認識した条件付対価
日本の会計基準では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバ
ティブなどに分類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的
の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務
額をもって貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で
評価する必要がある。
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(5)ヘッジ会計
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、ヘッジの会計処理として、ヘッジ対象のヘッジされたリスクに起因する価値
の変動及びヘッジ手段の公正価値変動を純損益に認識する方法（公正価値ヘッジ）および、ヘッジ手段の公正価
値の変動のうち、ヘッジとして有効な部分をその他の包括利益に、非有効部分を純損益に認識する方法（キャッ
シュフロー・ヘッジ）が規定されている。ただし公正価値ヘッジのうち、ヘッジ対象がFVOCIオプション指定さ
れた資本性金融商品である場合、ヘッジされたリスクに起因する価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動も
その他の包括利益に認識する。
日本の会計基準では、原則として、ヘッジ関係に高い有効性があれば、ヘッジ手段に係る損益をヘッジ対象に
係る損益が認識されるまで純資産の部に計上する繰延ヘッジを適用する。ただし、その他有価証券の価格変動リ
スクのヘッジの場合には、ヘッジ手段に係る損益とヘッジ対象に係る損益を損益に認識する時価ヘッジを選択し
て適用することも認められている。また上記の他、為替予約などの振り当て処理及び金利スワップの特例処理が
認められる。
(6)金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、償却原価またはFVOCIに分類される金融資産、リース債権、契約資産、または
IFRS第9号の減損規程が適用されるFVTPLでないローン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損
失に対する損失評価引当金を以下の方法で認識する（予測信用損失モデル）。
・当初認識時以降に信用リスクが著しく増大した場合、金融商品の全期間にわたる予想信用損失を損失評価引
当金として認識する。
・当初認識時以降に信用リスクが著しく増大していない場合、金融商品の12か月の予想信用損失を損失評価引
当金として計上する。
・営業債権、契約資産及びリース債権については、当初認識時の信用リスクの状況との比較を行うことなく、
全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識することが出来る。
また、予想信用損失については、金融資産の契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいる
キャッシュ・フローとの差額を、金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値として測定する。
日本の会計基準では、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券）につい
ては、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の算定は、以下（ⅰ）～
(ⅲ)の区分に応じて測定する。
(ⅰ) 一般債権：過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータか
ら貸倒実績率を算定する期間は、一般的には、債権の平均回収期間が妥当とされる。
(ⅱ) 貸倒懸念債権：以下のいずれかの方法による。
・債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び
経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本及び利息にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末までに当初の約定利率で割り引
いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
(ⅲ) 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見
積高とする方法
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(7)金融商品の減損の戻入れ
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、損失評価引当金を、全期間の予想信用損失から12か月の予想信用損失での測
定に変更する場合のように、報告日において、損失評価引当金の金額を修正する場合、修正額を減損利得又は減
損損失として、純利益を通じて認識することができる。
日本の会計基準では、有価証券についての減損損失の戻入は認められない。
(8)減損後の債権からの受取利息の認識
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、減損後の金融資産について、予想信用損失額を控除した償却原価に対して実
効金利を適用して受取利息を算定する。日本の会計基準では、減損後の債権は、通常、未収利息不計上債権とし
て扱われ、債務者からの入金がありかつ契約に基づき利息であることが明確である場合を除き、受取利息の認識
は行わない。
(9)金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、金融資産の認識の中止は、キャッシュ・フローを受け取る権利が消滅、また
は移転し、実質的にほとんどすべてのリスクと経済価値が移転したときに行われる。
日本の会計基準では、金融資産の消滅は、金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまた
は契約上の権利に対する支配が他に移転したときに認識する。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転
するのは、(イ)譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全さ
れ、（ロ）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受でき、（ハ）譲渡
人が譲渡した金融資産を満期日前に買い戻す権利および義務を実質的に有していない場合である。
(10)金融保証
IFRSでは、金融保証の定義を満たす保証契約は、IFRS第9号に従って会計処理を行う。金融保証の定義を満た
さない保証契約のうち、保険契約の定義を満たすものはIFRS第17号に従って会計処理を行う。金融保証と保険契
約のいずれの定義も充たさない保証契約は、デリバティブとしてIFRS第9号に従って会計処理を行う。日本の会
計基準では、銀行業においては第三者に対して負う金融保証は額面金額で支払承諾勘定に負債として計上され、
同額の支払承諾見返が資産に計上される。また、保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、引当金を計上する。
(11)償却原価
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、償却原価の計算にあたり、実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者
間で授受される手数料、取引費用、ならびにその他のプレミアムおよびディスカント、すでに発生しているロス
等を考慮する。
日本の会計基準では、償却原価は原則として利息法によるが、継続適用を条件として、簡便法として定額法を
採用することも認められる。
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(12)取引日損益
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、金融商品の当初認識時の公正価値が取引価格と異なるケースにおいて、公正
価値が市場で観測できないデータを用いた評価モデルのみを根拠とする場合、当該取引日損益の認識は繰延べら
れる。日本の会計基準では、取引日損益に関する規定はない。
(13)転換社債
IFRSでは、IAS32号「金融商品：表示」に基づき、転換社債の発行体は、転換社債を複合金融商品として転換
社債の契約条件に応じて金融負債、デリバティブまたは資本として会計処理し、それぞれ別個に会計処理しなけ
ればならない。
日本の会計基準では、転換社債の発行体は、転換社債を、社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分し
て、社債の対価部分は普通社債の発行に準じて、新株予約権の対価部分は新株予約権の発行に準じて会計処理す
る。ただし、転換社債型新株予約権付社債の場合には、転換権部分を区分せず、一括して普通社債の発行に準じ
て処理することができる。
(14)連結の範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャーまたは権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を
有している場合は、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならないとされている。IAS第28号「関連会社
及び共同支配企業に対する投資」では、ある企業の財務および経営方針に関与する力を有し、重要な影響力を与
えることが出来る場合、その企業について持分法の適用を求めている。
日本の会計基準では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、または過半数は所有していな
いが高い比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場
合に、当該企業は子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の20％以上を実質的に所有している場合、また
は20％未満であっても一定の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務および営業の方針決定に対して重要な
影響を与えることが出来る一定の事実が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
(15)特別目的事業体
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資事業体への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、被投資事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能
力を有している場合は、当該被投資事業体を連結の範囲に含めることになる。
日本の会計基準では、特別目的事業体が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的事業体
が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的事業体の事業がその目的
に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的事業体は連結されない。
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(16)有形固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に基づき、有形固定資産の帳簿価額と回収可能価額とを直接比較し減損
損失を認識する。過年度に減損を認識した有形固定資産にもはや減損の兆候が存在しないか、または減少してい
る可能性を示す兆候がある場合には、回収可能価額を見積り、過年度中に減損を認識しなかった場合に計上され
たであろう帳簿価額を上限として帳簿価額を回収可能価額まで戻し入れる。
日本の会計基準では、減損の兆候の判定は、回収可能価額ではなく、資産から得られる割引前将来キャッ
シュ・フローに基づく。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
(17)のれんの償却
IFRSでは、IAS第36号に基づき、のれんの償却は認められていない。のれんが配分されている資金生成単位に
ついて、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較し減損テストを実施しなければならない。
日本の会計基準では、のれんは原則として20年以内に定額法その他合理的な方法により償却しなければならな
いとともに、のれんを含む資産グループごとに減損テストも実施しなければならない。
(18)投資不動産
IFRSでは、IAS第40号「投資不動産」に基づき、投資不動産の当初認識後の測定方法は公正価値モデルまたは
原価モデルのいずれかが選択される。公正価値モデルを採用した場合には、原則として、すべての投資不動産に
適用しなければならず、評価差額は損益として認識しなければならない。
日本の会計基準では、販売用不動産等については低価法が適用され、それ以外の不動産は、取得原価から減価
償却累計額を控除した金額で計上される。ただし、(14)に記載する減損テストが行われる。なお、賃貸等不動産
の時価は注記される。
(19)従業員退職給付金の会計処理
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付年金制度では、勤務費用および確定給付制度債務の
現在価値を算定するにあたり、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させなければならない。割引
率は、満期が確定給付制度債務とほぼ同じである優良社債の貸借対照表日現在の市場利回りによって決定され
る。数理計算上の差異等の正味確定給付負債の再測定は、その他の包括利益で認識される。一方、過去勤務費用
は純損益で認識される。
日本の会計基準では、確定給付年金制度において、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額
は、期間定額基準又は給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。割引率は、安全性の高い長期
の債券に基づいて決定しなければならない。なお、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することがで
きる。数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均残存勤務
期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識数理計算上の差異はその他の包括
利益に計上される。過去勤務費用は原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按
分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識過去勤務費用はその他の包括利益に計上される。
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(20)その他の包括利益の項目の表示
IFRSでは、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、特定の条件を満たした時点で純損益に振り替えられるそ
の他の包括利益は、その後純損益に振り替えられないものと区分して開示しなければならない。
日本の会計基準では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
(21)リース
IFRSでは、IFRS第16号「リース」に基づき、借手は原則として全てのリース取引について、使用権資産とリー
ス負債を認識する使用権資産モデルを適用することとし、リース取引実態を、資金調達を伴う使用権資産の取得
として処理しなければならない。
日本の会計基準では、借手はリース取引を、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するか否かにより、
ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する。さらに、ファイナンス・リースは、所有権移転
リースと所有権移転外リースに分類する。そして、ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を
行い、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行う。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2020 年１月 2020 年２月 2020 年３月 2020 年４月 2020 年５月 2020 年６月
最高 (円)
16.05 15.92 15.70 15.44 15.18 15.48
最低 (円)
15.50 15.48 14.73 15.10 14.91 15.07
平均 (円)
15.80 15.71 15.29 15.25 15.07 15.19
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：株式会社三菱UFJ銀行
２ 【最近日の為替相場】
15.54円（2020年９月16日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：2020年９月16日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第８ 【提出会社の参考情報】
下記のほか、当該半期の開始日（令和２年１月１日）から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引
法第25条第１項各号に掲げる書類は提出していない。
平成31年度（平成31年１月１日から令和元年 令和２年６月23日関東財務局長に提出
12月31日）の有価証券報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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