ドイツテレコム・アーゲー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ドイツテレコム・アーゲー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月28日
【中間会計期間】 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日
【会社名】 ドイツテレコム・アーゲー
(Deutsche Telekom AG)
【代表者の役職氏名】 ティモテウス・ヘッティゲス
(取締役会会長)
Timotheus Höttges
(Chairman of the Board of Management)
Dr.クリスチャン・P.・イレック
(財務担当取締役)
Dr. Christian P. Illek
(Member of the Board of Management; Finance)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 53113 ボン フリードリヒ・エーベルト・ア
レー 140
(Friedrich-Ebert-Allee 140, 53113 Bonn, The Federal
Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 江 邉 義 行
弁護士 荒 谷 誠
弁護士 髙 木 拓 実
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとする。
・ 「当社」及び「ドイツテレコム」
ドイツテレコム・アーゲー及び(適切な場合には)その連結子会社
・ 「当グループ」
ドイツテレコム並びに(適切な場合には)グループとしてのドイツテレコム及びその直接・間接子会社を意味する
(但し、「第６ 経理の状況」においてはこの限りではない。)。
・ 「ドイツ」、「連邦共和国」又は「共和国」
ドイツ連邦共和国
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」及び「 € 」は一定の欧州連合加盟国の法定通貨であるユーロ
を、「米ドル」及び「$」はアメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを指すものとする。本書中一部の財
務情報については、便宜をはかるためユーロ及び米ドルから日本円(「円」又は「\」)への換算がなされている。この
場合の換算は、別段の記載がある場合を除き、１ユーロ＝126.43円、１米ドル＝105.89円の換算率(いずれも2020年９
月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されている。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計が計数の総和と一致しない可能性がある。
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第１ 【本国における法制等の概要】
2020年６月30日に終了した６か月間(以下「当該期間」という。)に、2020年６月26日に提出された2019事業年度
に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 －第１ 本国における法制等の概要」に記載された事項のほか に重要な
変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度における当グループの連結ベースの主要な経営指
標等の推移を示す。
12月31日に終了した
６月30日に終了した６か月間
12か月間
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年
営業収益(十億ユーロ) 36.3 39.2 47.0 75.7 80.5
営業利益(EBIT)(十億ユーロ) 4.5 4.6 5.6 8.0 9.5
純利益(損失)(十億ユーロ) 1.5 1.8 1.7 2.2 3.9
包括利益(損失)(十億ユーロ) 1.8 1.5 (0.6) 3.7 4.9
資本金(十億ユーロ) 12.2 12.2 12.2 12.2 12.2
本書提出日現在における普通株式
4,761 4,761 4,761 4,761 4,761
総数(百万株)
株主資本(十億ユーロ) 41.4 42.7 73.5 43.4 46.2
総資産(十億ユーロ) 139.7 164.2 270.0 145.4 170.7
(注 )
29.6 26.0 27.2 29.9 27.1
自己資本比率(％)
基本及び希釈化後１株当たり純資
8.7 9.0 15.4 9.1 9.7
産(ユーロ)
基本及び希釈化後１株当たり利益
0.31 0.39 0.35 0.46 0.82
(ユーロ)
営業活動より生じた純現金
8.7 11.6 9.1 17.9 23.1
(十億ユーロ)
投資活動(に使用された)より生じ
(6.2) (7.4) (11.3) (14.3) (14.2)
た純現金(十億ユーロ)
財務活動に使用された純現金
(2.8) (4.1) 11.2 (3.3) (7.1)
(十億ユーロ)
現金及び現金等価物 期末残高
2.9 3.9 14.5 3.7 5.4
(十億ユーロ)
平均従業員数(訓練生を除くフルタ
217 213 214 216 213
イム当量)(千名)
(注) 総資産に対する株主資本の割合。
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２ 【事業の内容】
当該期間中に、当社及びその関係会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を
参照のこと。
４ 【従業員の状況】
当社は、2020年６月30日現在、229,170名の従業員を雇用している。
従業員数に関する数値は連結会社のものを含んでいる。
(2020年６月30日現在)
事業セグメント 従業員数(常勤者)
ド イ ツ 58,807
米 国 70,807
ヨーロッパ 42,362
システムズ・ソリューションズ 37,368
グループ開発 2,642
グループ本部・グループ事業 17,183
ドイツテレコム・グループ 229,170
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略及び経営環境
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。
対処すべき課題
下記「２ 事業等のリスク」の項、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の項及び「第６ 経理の状況」の項に記載されているもの以外、当社はその事業又は業務において対処すべ
き課題を認識していない。
下記「２ 事業等のリスク」の項、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の項及び「第６ 経理の状況」の項に含まれる一切の将来の予測に関する記述は、2020年度中間連結会計期
間の末日現在の判断に基づいている。
２ 【事業等のリスク】
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－リスク及び機会」の項を
参照のこと。下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－リスク及び機
会」の項に含まれる一切の将来の予測に関する記述は、2020年度中間連結会計期間の末日現在の判断に基づいて
いる。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記の情報に加え、下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－ (6) 連結財務書類に対する注記」の「 その他
の開示」の項及び「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－ (6) 連結財務書類に対する注記」の「 報告期間後の事
象」の項を参照のこと。
2020年第２四半期のハイライト
事業及びその他の取引
T モバイルUS(T-Mobile US)とスプリント(Sprint)の企業結合。 T モバイルUS(T-Mobile US)(以下「TモバイルUS」
という。)及びスプリント・コーポレーション(Sprint Corp.)(以下「スプリント」という。)は、2020年４月１日
付で２つの事業を統合し、「全く新しい」より大規模なTモバイルUSとなった。本企業結合に際しては、事前に米
国の多くの裁判所及び当局が関与する様々な認可プロセスを経る必要があった。本合併は、ドイツテレコムの米国
事業における戦略成功の成果である。時価総額約1,300億米ドル(2020年６月30日現在株価に基づく)、及び包括的
な移動通信周波数帯ポートフォリオによって、新たなTモバイルUSは、引き続き、成功をもたらしたアンキャリア
(Un-carrier)戦略に基づき、5Gネットワーク構築にまい進する。資本保全のための全額株式交換構造の適用によっ
て、ドイツテレコムからTモバイルUSへの資金の流れが不要となった。
企業 結合手続の中で、2020年第２四半期に様々な借換が実行された。2020年４月１日において、TモバイルUSは
40億米ドルの新規ターム・ローンを調達した。2020年４月９日に期間５年から30年、金利3.500％から4.500％で発
行された総額190億米ドルの担保付上位債は、短期ブリッジ・ローン・ファシリティの返済に使用された。さら
に、TモバイルUSは、2020年６月24日に期間６年から11年、金利1.500％から2.550％で、総額40億米ドルの担保付
上位債を発行した。
2020 年６月22日、ドイツテレコムは約101百万株のTモバイルUS株式を購入するコール・オプションをソフトバン
ク株式会社(以下「ソフトバンク」という。)から取得し、これによってTモバイルUSの長期的な過半数株式保有を
確実にした。これに対し、当グループはソフトバンクに、約198百万株を即時に売却するオプションを付与した。T
モバイルUSは、３億米ドル(約３億ユーロ)の取引手数料によって利益を獲得し、既にこれを受領している。
2020 年７月１日現在、当グループは、合併(スプリントのプリペイド事業のディッシュ・ネットワーク・コーポ
レーション(DISH Network Corp.)(以下「ディッシュ」という。)への売却)の承認に必要な米国当局の主な要件を
適法に満たしている。また、当グループは、周波数帯をディッシュに売却する契約の締結も確認した。
T モバイルUSとスプリントの企業結合に関する詳細情報については、下記「グループ組織、戦略及びマネジメン
ト」、「予測」、及び「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」の「重大な事象及
び取引」の項を参照のこと。
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ユーロ債 及び米ドル債の早期返済。 当グループ全体の負債管理の一環として、2020年４月15日付で、ドイツテレ
コム・インターナショナル・ファイナンスB.V(Deutsche Telekom International Finance B.V)の３種類のユーロ
債、８億ユーロが買い戻され、期限前に返済された。さらに、2020年５月26日付で、総額20億米ドルのドイツテレ
コム・インターナショナル・ファイナンスB.V(Deutsche Telekom International Finance B.V)の米ドル債のう
ち、14億米ドル(13億ユーロ)が買い戻され、期限前に返済された。
コロナウイルスパンデミック
新型コロナウイルス(Covid-19)の世界的な拡大を防止するための対策の導入が、当グループの活動に様々な影響
を及ぼした。例えば、デジタルX(Digital X)(デジタル版)やハノーバー・メッセ(Hannover Messe)(アクセラレー
ト・デジタル・ナウ(Accelerate Digital Now))など、当グループがパートナーとして支援する主要展示会は、
バーチャル・イベントとなった。また、ドイツテレコムは、2020年３月28日付で施行された新たな規則の下で認め
られるオンラインでの株主総会を2020年６月19日に開催した。
当グループは、社会に対する責任を強く認識しており、当グループの約束を遵守する。多くの従業員が、緊急に
在宅勤務に移行する必要に迫られたものの、当グループのサービスは依然として円滑かつ信頼できる形で運営され
ている。当グループの事業拠点及びテレコム・ショップは、厳格な安全衛生対策を施した上で業務を再開してい
る。当グループは、過去数年間に行った高額の投資からの恩恵を受けている。当グループのネットワークは、経
済・社会にとってのデジタル・ライフラインであり、大幅な負荷増大に十分に対応できるものである。音声通話
は、携帯電話及び固定ネットワークの双方で増加している。在宅勤務によって、ウェブ会議、ビデオ通話、ビデ
オ・コンサルティング時間、オンライン・ショッピングや、その他の類似する用途の需要が増加した。従来のテレ
ビ、テレビ・ストリーミング・サービス、及びゲーム製品も特に人気を集めた。当グループは、この危機を通し
て、当グループの法人顧客を支援している。例えば、2020年３月にロックダウン政策が強制されたとき、当グルー
プは、Microsoft 365のMicrosoft Teamsやシスコ(Cisco)のWebex Meetingsなど、在宅勤務のニーズを支援するた
めのサービスを迅速に追加した。学校の休校が発表されたときには、当グループはクラウド・ベースのウェブ会議
ツールの無料トライアルという形で、オンライン授業の臨時支援を提供した。
わずか 55 日の開発及び試験期間を経て、当グループは、ドイツ政府のためにエスエイピー (SAP) やその他のパー
トナーと協力して、新型コロナウイルス追跡アプリ (Corona-Warn-App) を発表した。このアプリは、2020年６月16
日から2020年第２四半期末までの期間で14百万回超ダウンロードされ、現在はEU全域で利用可能となっている。開
発パートナーらは共同で、感染の連鎖を確実に断ち切り、コロナウイルスパンデミックを封じ込めるために必要な
追跡プロセスをデジタル化した。感染の可能性から、ウイルスに接触した可能性がある人への警告までを、スマー
トフォンから研究所に通知するプロセスである。
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コロナウイルスパンデミック は、当グループの複数の事業分野における収益と経営成績に影響を及ぼした。例え
ば、リテール・ローミング及びモバイル端末機器事業はヨーロッパ全域で減少し、固定ネットワーク電話通信は増
加した。また、低マージンICT事業におけるプロジェクトの実行にも遅延が発生した。これまでのところ、これら
の対照的な変動は、米国外での調整されたEBITDA ALに対してはほとんど影響がなく、報告できるのは、支払不履
行及び顧客数に関するごく軽微な影響のみである。
コロナウイルスパンデミック が当グループの事業に与える影響の詳細については、「グループにおける事業の動
向」、「予測」、及び「リスク及び機会」の項を参照のこと。
取締役会
当年初頭 において、ドイツの取締役であるDr.ディルク・ヴェスナーは、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会
に対し、労務契約の終了日である2020年12月31日以降、契約を延長する意志がないことを通知した。2020年６月18
日において、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、ヨーロッパの現取締役であるスリニ・ゴーパーランを、
2020年11月１日付でドイツの新取締役に指名した。Dr.ディルク・ヴェスナーは、2020年10月31日午前０時をもっ
て、役職を辞任する。監査役会は、体系的継承マネジメント・プロセスに基づき、ヨーロッパ部門の責任者となる
後任探しを開始した。
ネットワークへの投資
T モバイル US での周波数帯競売。 2020 年３月に終了したモバイル・ライセンスの競売において、TモバイルUSは
37GHz、39GHz、及び47GHzの周波数帯を総額837百万米ドルで獲得した。この追加周波数帯は、米国における当グ
ループの5G周波数帯でのポジションをさらに向上するために使用される。2020年３月31日までに、前払金175百万
米ドルが支払われた。残額は2020年４月８日に送金され、その時点でライセンスは正式に譲渡され、同日から商用
に利用することが可能となった。
ドイツ での当グループの5Gイニシアチブの開始。 ７月中旬現在、約30,000本のアンテナを有する当グループの5G
ネットワークに、ドイツ全域の40百万人の人々のアクセスが可能となっている。革新的な技術、スマートな周波数
帯展開、カスタマイズされた料金プラン、及び新たな5Gスマートフォンによって、当グループは顧客が容易に5G時
代に移行することを可能にしている。当グループの次の目標は、5Gをドイツの人口の約３分の２にまで普及させる
ことである。
本格的 な国際5G展開。 T モバイルUSは、ゼネラル・コミュニケーション(General Communication Inc.)(GCI)との
ローミング・パートナーシップに基づき、5G展開地域をアラスカにまで拡大し、TモバイルUSは米国全50州で5Gを
提供する米国唯一のプロバイダーとなった。１百万平方マイル超に広がり、7,500を超える町や都市をカバーするT
モバイルUSの全国5Gネットワークは、250百万人の人々が利用できる米国最大のネットワークである。
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近年におけるマジャール・テレコム(Magyar Telekom)のネットワーク構築への集中的な取組みによって、欧州委
員会の最新のデジタル経済・社会インデックスにおけるハンガリーの地位は向上した。当グループのハンガリーに
おける固定ネットワークは、２百万を超えるエンド・ポイントにギガビット周波数帯を提供し、全国の世帯及び企
業の約40％をカバーしている。当グループのハンガリーにおける5Gサービスは既に運営中である。
2020 年６月初めから、新たにカスタマイズされた料金プランによって開始したポーランドの5Gネットワークは、
Tモバイル・ポルスカ(T Mobile Polska) の顧客に無制限のギガバイト通信容量、通話、及びテキスト・メッセージ
ングを提供した。６月末現在で稼働中の1,600か所の基地局によって、Tモバイル・ポルスカ(T Mobile Polska) の
5Gネットワークは、ポーランド全国の46の町や都市で６百万人の人々が利用可能となっている。
LTE ネットワークは、ドイツの全世帯の98％超をカバーしている。 当グループは、シームレスなモバイル通信を
全国に提供するという目標にさらに一歩近づいた。しかし、同時に、輸送ルートに沿って完全に提供エリアを確保
することは、全てのネットワーク事業会社にとって困難であることがわかった。2020年初以来、合計850か所のLTE
拠点が新たに設置されたか、又はLTEアンテナがアップグレードされている。当グループのヨーロッパ事業セグメ
ントが事業を展開する諸国において、2020年６月30日現在、当グループはLTEについて人口の97.3％(約107百万人)
をカバーしている。
ヨーロッパでのブロードバンド構築。 当年初以来、ドイツの2.5百万世帯が、ドイツテレコムのブロードバンド
構築による恩恵を受けた。2020年第２四半期だけで、当グループはインターネットの速度を約1.2百万世帯におい
て高速化した。32.8百万世帯が最速100メガビット/秒(Mbit/s)の料金プランに加入可能で、23.9百万世帯が最速
250Mbit/s以上の料金プランを購入できる。純粋な光ファイバー回線(FTTH/FTTB)によって接続される世帯数は、
2020年第２四半期に104千世帯超増加し、現在は1.8百万世帯となっている。これらの回線は、１ギガビット/秒へ
の高速化を可能にする。
ギリシャでも、当グループはネットワーク構築によって、順調な進展を示している。2020年６月に、さらに
180,000の世帯及び企業が、COSMOTEファイバー経由で100Mbit/s及び200Mbit/sの速度を持つ当グループのFTTHイン
フラにアクセス可能となった。当年初以来、新たに30,000のFTTH回線がネットワークに追加され、これは2019年末
と比較して20％増に相当する。
当グループのハンガリー及びスロバキアの各国企業(national companies)は、最先端の光ファイバー回線でブ
ロードバンドを構築する取組みを一層強化している。
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不感地域をさらに探す。 既に2020年４月に、当グループは、「不感地域を探す(Hunting down dead zones)」
キャンペーンの一環として、LTEネットワークへの接続を予定する自治体の数を倍増させた。さらに2020年６月、
当グループは、2021/2022 LTE構築プログラムに、180の候補追加を発表した。当初、当グループは50の自治体に対
するキャンペーンを想定していたが、ドイツ全体におけるその大きな成功と人気によって、当プログラムの下で設
置される電波塔の数を、当初の６倍の300超に増やすことになった。最初の電波塔は既に稼働している。当年末ま
でに、当グループは、2020年４月に発表した、該当自治体へのネットワーク構築を開始する。
協力及び提携
T システムズ(T-Systems)でのスイスの大型商談。 T システムズ(T-Systems)は、スイス連邦鉄道(Swiss Federal
Railways)(SBB)に対するアプリケーション開発及び運用サービスを提供する、大型商談を獲得した。約170百万
ユーロに相当するこの契約は、基本期間が５年間で、オプションとしてさらに最大5年間延長することができる。T
システムズ(T-Systems)の子会社、マルチメディア・ソリューションズ(Multimedia Solutions)は、SBBのために、
ウェブ及びクラウド・アプリケーション、モバイル・アプリ、並びに地理情報システムを含むソフトウェアを開
発・運用する。
詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 情 報 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/big-deal-for-t-systems-in-switzerland-600206)を参照のこと。
ローミングがヨーロッパのIoTネットワーク内で実現する。 現在、当グループは、当グループが事業を展開する
市場のうち９つでナローバンドIoT(NB-IoT)を提供している。ヨーロッパの広範な地域でモノのインターネット
(Internet of Things)ネットワークでのローミングを提供するという当グループの計画を追求するために、当グ
ループはスイスコム(Swisscom)、テリア・カンパニー(Telia Company)及びボーダフォン(Vodafone)とローミング
契約を締結した。これにより、さらにヨーロッパ９か国に対して、機械やセンサー・ネットワークへのモバイル・
ローミング・サービスを提供する。こうした当社の提携ネットワークを拡張する取組みは、国際的なサービス提供
地域について高まる顧客需要に対応するものである。
アーへン初の民間5Gネットワーク。 2020 年４月に、当グループはエリクソン(Ericsson)と共同で、RWTHアーヘン大
学キャンパスのセンター・コネクテッド・インダストリー(Center Connected Industry)(CCI)において、初の民間
5Gネットワークを起動した。パートナーは、その他のCCIのメンバーとともに、将来の工場のための新たなソ
リューションに取り組んでいる。
詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 情 報 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/telekom-and-ericsson-switch-on-private-5g-network-in-aachen-598518)を参照のこと。
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パートナー向けマネージド・ネットワーク・サービス。 当グループは、パブリック・クラウド・サービスについ
て、マイクロソフトとの提携をさらに強化している。ヨーロッパにおける最新のパートナーの１つとして、当グ
ループは現在、Microsoft Azureに対するマネージド・ネットワーク・サービス、並びにクラウド接続性及びクラ
ウド・セキュリティの分野におけるマネージド・サービスを提供している。同時に、当グループは、Azureネット
ワーキング・マネージド・サービス・プロバイダー(Azure Networking Managed Service Provider)(MSP)・パート
ナー・プログラムに参加した。Tシステムズ(T-Systems)も、アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)
(AWS)からマネージド・サービス・プロバイダー・パートナー・プログラムに参加している。
製品、料金プラン、及びサービス
ハロー・マゲンタ(Hallo Magenta)：スマート・スピーカー・ミニ(Smart Speaker Mini)。 当グループは、最初
のスマート・スピーカー(Smart Speaker)の成功に引き続き、新たな小型バージョンを発表した。大きなサイズの
ものと同様に、スマート・スピーカー・ミニ(Smart Speaker Mini)も、ヨーロッパ・データ・プライバシー・ガイ
ドラインに準拠し、また、当グループ独自の厳格なプライバシー基準を満たしている。それは約半分のサイズのユ
ニットで、大きなサイズのものと同様の機能を提供する。
フレンク(fraenk)－当グループの新たなモバイル・アプリ。フレンク( fraenk) は、マゲンタ・ファミリーの新た
な一員で、価格に敏感で、デジタルに精通したモバイル顧客向けに特化して作られたサービスである。料金プラン
は、全てのドイツ国内ネットワークにおいて、LTE25による４GBのデータ通信に加え、通話及びテキストメッセー
ジが、定額の月額約10ユーロで利用できる。利用者は、 フレンク( fraenk)料金プランに、アプリを通して加入し、
管理する。 フレンク( fraenk)は、１か月前の通知によっていつでも解約可能で、利用者は携帯電話番号を変えるこ
となく乗り換えることができる。
新規プリペイド・カードをより迅速に購入する方法。 2020 年夏から、当グループは、店舗で販売されるプリペイ
ド・カードの認証プロセスをより簡単にした。当グループの小売パートナーは、新しい、より迅速な認証プロセス
を利用して、購入者の身元を認証する。店内の電子カード・リーダーは、IDカード又は電子居住許可証に保存され
た個人データを読み取る。この新たな手法は、より安全で、時間を節約する。店内でのデータ読み出しは、連邦管
理庁(Bundesverwaltungsamt)によって承認を受けなければならない。テレコム・ドイチュラント(Telekom
Deutschland)は、その承認を得た初のモバイル通信プロバイダーである。
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マゲンタ・テレビ(Magenta TV)メガテック(Megathek)内の新規の独占コンテンツ。 2020 年６月、マゲンタ・テレ
ビ(Magenta TV)は、スリラー「バンキング・ディストリクト(Banking District)」の第２シーズンを独占放送し、
「スウォーム・インテリジェンス(Swarm Intelligence)」のワールド・プレミアを発表した。2020年５月、当グ
ループは、ドイツで２つのストリーミング・プレミアを配信した。「マイ・ブリリアント・フレンド(My
Brilliant Friend)」の第２シーズンと、犯罪ドラマ・シリーズ「ロッコ・スキアボーネ(Rocco Schiavone)」の第
３シーズンである。また、2020年４月に当グループは、当グループのエンターテインメント・サービス#TAKEPART
に、小学生の児童向けデジタル学習フォーマット、スクローラーTV(SCROLLER TV)も追加した。
より広範なサイバーセキュリティ・ポートフォリオ。 当グループは、セキュリティ・ポートフォリオの一部とし
て、数多くの新たなサービスを開始した。ウォッチガード(WatchGuard)とともに、当グループは、中小企業向けに
包括的なサイバーセキュリティを提供するため、ビジネス・ネットワーク・プロテクト・コンプリート(Business
Network Protect Complete)を開発した。このソリューションは、１つのユニットに統合されたW-Fiルーター及び
ファイアウォールを利用している。2020年４月中旬現在、当グループは、大企業及び中小企業向けの統合的サイ
バー防御を備えた、新たなマゲンタ・セキュリティ・シールド(Magenta Security Shield)パッケージも提供して
いる。
詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 情 報 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/target-home-office-599196)を参照のこと。
受 賞
下図は、2020年第２四半期における主な受賞を示したものである。
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前述の2020年第２四半期のハイライトに関する詳細については、www.telekom.com/en/media/media-information
を参照のこと。
グループ組織、戦略及びマネジメント
当グループのグループ組織、戦略及びマネジメントに関しては、2019事業年度に係る有価証券報告書の「第一部
企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グ
ループ組織」の項を参照のこと。以下の変更及び/又は追加は、当グループの見解に従って記録された。
当グループの信頼できるコーポレート・ガバナンス及び事業の成功は、当グループの共通の企業価値及び2020年
２月に 更新された以下の基本理念(Guiding Principles) に基づいている。
T モバイルUSとスプリントの企業結合。 T モバイルUSとスプリントの企業結合は、2020年４月１日付で完了し、全
く新しい、より大規模なTモバイルUSとなった。本企業結合に際しては、事前に米国の多くの裁判所及び当局が関
与する様々な認可プロセスを経る必要があった。ごく最近、2020年４月16日に、本企業結合はカリフォルニア州公
共事業委員会(California Public Utilities Commission)(CPUC)によって承認された。本企業結合は、ドイツテレ
コムの米国事業における戦略成功の成果である。本企業結合によって新設されたTモバイルUSは、時価総額約1,300
億米ドル(2020年６月30日現在の新TモバイルUSの株価に基づく)、及びより包括的な周波数帯ポートフォリオを有
する。このポートフォリオは、TモバイルUSが、全国的にサービス提供エリアを大幅に拡張し、携帯電話ネット
ワーク能力を拡大することにより、持続的な顧客拡大の可能性を確かなものにするより強固な基盤をもたらす。合
併後の事業体の計画は、依然として、430億米ドルの正味現在価値(統合後の原価)を有する予測コスト及び設備投
資の相乗効果に基づいている。こうした相乗効果によって生み出されるコスト節減は、取引実施の３年後から、統
合コストを上回ると予想されている。
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T モバイルUSとスプリントの企業結合は、株式交換の形態を取った。本取引の完了時点で、ドイツテレコムはTモ
バイルUSの43.6％の株式を保有していた。但しソフトバンクとの間における契約の下で、企業結合の実施時点にお
いて、ドイツテレコムは、新たなTモバイルUSの過半数を超える約68.3％の議決権を支配していた。2020年６月22
日、ドイツテレコムは約101百万株のTモバイルUS株式を購入するコール・オプションをソフトバンクから取得し、
これによってTモバイルUSの長期的な過半数株式保有を確実にした。これに対し、当グループはソフトバンクに、
約198百万株を即時に売却するオプションを付与した。TモバイルUSは、３億米ドル(３億ユーロ)の取引手数料に
よって利益を獲得し、既にこれを受領している。ソフトバンクによって保有されていた株式の売却によって、当グ
ループが議決権を行使できるTモバイルUS株式の比率が2020年６月30日現在で約54.1％に、2020年８月５日現在で
約52.5％にまで減少した。
新TモバイルUSのストラクチャーには、米連邦裁判所(DOJ)との間の合意事項を織り込む必要があり、その中の1
つの条件には、スプリントがプリペイド事業を衛星テレビ事業者ディッシュに約14億米ドル(13億ユーロ)で売却す
ることが含まれている。売却対象のスプリントのプリペイド事業には、9.4百万の顧客が含まれている。合意に
は、スプリントが保有する800MHzの周波数帯の一部を約36億米ドル(32億ユーロ)でディッシュに売却することも含
まれている。2020年７月１日現在、当グループは、スプリントのプリペイド事業の売却及び周波数帯をディッシュ
に売却する契約の締結に関する、米国当局の主な要件を適法に満たしている。
企業結合手続の中で、2020年第２四半期に様々な借換が実行された。2020年４月１日において、TモバイルUSは
40億米ドル(36億ユーロ)の新規ターム・ローンを調達した。2020年４月９日に期間５年から30年、金利3.500％か
ら4.500％で発行された、総額190億米ドル(175億ユーロ)の担保付上位債は、2020年４月１日の企業結合のために
借り入れられた短期ブリッジ・ローン・ファシリティの返済に使用された。さらに、TモバイルUSは、2020年６月
24日に期間６年から11年、金利1.500％から2.550％で、総額40億米ドル(36億ユーロ)の担保付上位債を発行した。
2018年に発表された通り、格付会社スタンダード・アンド・プアーズは、TモバイルUSとスプリントの企業結合完
了後に、ドイツテレコム・アーゲーの格付をBBB+から安定的見通しのBBBに格下げした。したがって、当グループ
は、依然として、国際的資本市場にアクセスできる堅実な投資適格企業である。
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取締役会の構成の変更。 ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、2019年５月22日の会議において、データ保
護・法務・コンプライアンス部門(DRC)を、2019年12月31日付で廃止することを決議した。内部監査及びリスクマ
ネジメント部門は、取締役会の財務部門に移管された。グループ・セキュリティ・ガバナンスは、取締役会の技術
及びイノベーション部門に移管された。データ保護・法務・コンプライアンス部門は、取締役会の人事部門に移管
され、ビルギット・ボーレの直属であり、法務顧問及び執行副社長を務めるDr.クラウディア・ユンカーによって
率いられる。ビルギット・ボーレは、2020年１月１日より、拡張された人事及び法務部門の指揮を執っている。
Dr.トーマス・クレマーは、年齢を理由として2020年３月31日付で当グループを退職した。Dr.クレマーは、退職ま
での間、指定された任務の一環として、新体制への移行を支援した。したがって、ドイツテレコム・アーゲーは、
2020年４月１日現在で、８つの取締役会部門を有している。
当年初において、ドイツの取締役であるDr.ディルク・ヴェスナーは、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会に
対し、労務契約の終了日である2020年12月31日以降、契約を延長する意志がないことを通知した。2020年６月18日
において、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、ヨーロッパの現取締役であるスリニ・ゴパランを、2020年11
月1日付でドイツの新取締役に指名した。Dr.ディルク・ヴェスナーは、2020年10月31日午前0時をもって、役職を
辞任する。監査役会は、体系的継承マネジメント・プロセスに基づき、ヨーロッパ部門の責任者となる後任探しを
開始した。
経済環境
本項では、2019事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「経済環境」の項に記載されている経済状況における最
近の変化について追加情報を示し、2020年最初の６か月間のマクロ経済の動向、展望、現在広がりつつある経済リ
スク及び規制環境に焦点を当てながらかかる変化を説明する。歴史的に、現在の状況と比較できる経験がほぼ存在
しないため、マクロ経済の展望は、コロナウイルス危機の影響は高レベルの不確実性の下でしか定量化できないと
いう理解を条件として提示されている。
マクロ経済の動向
世界経済は、2020年春以来、コロナウイルスパンデミックによって支配されている。春の展望に対する2020年６
月のアップデートにおいて、国際通貨基金(IMF)は、世界経済は2020年に4.9％縮小し、2021年に5.4％成長する予
測であると発表した。世界経済は、2021年に一部回復する可能性が高いが、依然としてコロナウイルス危機が発生
する以前に予測されていた水準を大幅に下回っている。
ドイツ経済について、IMFは今年のGDPが7.8％低下すると予想している。コロナウイルス危機は、個々の業界分
野に対し、様々なレベルで影響を与えている。デジタル分野における事業環境は、明るさを取り戻した。事業の状
況及び見通しに基づいて算定されているBitkom-ifo-Digitalindexは、2020年６月に、２月以来のプラス水準に
戻った。IT及び電気通信企業は、現在、今年の４月及び５月と比較して、状況の大幅な改善を報告している。
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IMF は米国経済が8.0％、ユーロ圏では10.2％縮小すると予測しており、北米及びヨーロッパの当グループの中核
的市場の経済についても今年は縮小するとみられる。米国において、雇用市場の状況は、2020年６月に顕著な改善
を示したが、個人消費は、感染率再上昇によって減速する可能性が高く、一部の地域では、コロナウイルス拡大防
止対策の緩和を撤回する動きが出ている。
展 望
コロナウイルスパンデミックを抑制するために打ち出された対策により、世界経済は第２次世界大戦以来最悪の
不況に陥ったが、当グループが最悪の状況を既に抜け出したことを示す兆しは高まっている。指標は、2020年上半
期に見られた厳しい景気後退から、今年下半期には徐々に回復に向かうことを示唆している。但し、スマート・
ディスタンシングなどの対策が、新たな感染率を最小限に抑制する上で功を奏さず、企業や家庭に対する安心感を
回復するために緩和できない場合、低迷期間が持続することが予想される。
全体的経済リスク
全体的経済リスクは、主にコロナウイルス感染症のさらなる拡大の可能性と関係している。感染拡大による制限
が再び強化されれば、経済活動がさらに低下する可能性が高い。破産などによって、支払不履行に陥る顧客の数は
増加しており、これが、銀行の経営を圧迫し、金融の安定性がリスクにさらされる可能性がある。同時に、コロナ
ウイルスパンデミックの拡大が長期化するほど、政府が借入及び財政支出によって危機を乗り切ることがより困難
になる。継続中の未解決の貿易摩擦及び英国のEU離脱に関する不確実性からも、さらなるリスクが生じる。今年末
の移行期間終了後に、英国と欧州連合との間の経済関係がどのような形になるかは、依然として不明である。
規 制
電気通信規制当局によるコロナウイルスパンデミックへの対応。 欧州委員会及び欧州電子通信規制者団体
(BEREC)は、2020年３月末、インターネットの利用増加は、現時点では一般的にネットワークの重大なボトルネッ
クにはなっていないとする共同声明を発表した。これは、2020年６月に発行された、ヨーロッパの電気通信ネット
ワークの安定性に関するさらなるBERECのレポートによって確認された。既存の規制の枠内における様々な対策
は、厳格な制限が適用され、国内規制当局によって監視されているものの、一時的なネットワーク混雑に対処する
上で許容可能であることを、２つの団体は確認した。連邦ネットワーク庁は、電気通信業界と協議を重ね、テレコ
ム・ドイチュラント(Telekom Deutschland)によって提案されたネットワーク安定性を保護するための対策を織り
込んだ、「トラフィック管理対策に関する指針(Guidelines on traffic management measures)」を2020年３月25
日に発行した。その他の国家規制当局は追加の規制を課しており、例えば、オーストリアでは、当局のためにテキ
スト・メッセージを送信することを携帯電話会社に求めている。周波数帯を付与する手続の当面のタイムラインも
調整された。詳細については、以下の表を参照のこと。
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ローミング規制。 欧州委員会は、国際ローミングの将来的な規制について、協議を開始した。現在の規制は、
ヨーロッパの携帯電話ネットワーク事業会社が、ローミング・サービスの利用について同業者に請求できるローミ
ング料金に対し、2022年まで価格上限を適用している。これらの料金の将来的な規制に加え、欧州委員会は、モノ
のインターネット(Internet of Things)のためのローミング、並びに付加価値サービス及び緊急電話番号へのロー
ミング・アクセスについて、将来、規則が適用されるか否か、及びどのような規則が適用されるのかについても協
議している。
周波数帯付与
2020 年第２四半期に付与された周波数帯は以下の通りである。ハンガリーでは、2020年３月にマジャール・テレ
コム(Magyar Telekom)が競売によって約263百万ユーロ(ユーロ換算)で購入した計160MHzが、2020年４月に子会社
に譲渡された。TモバイルUSは、2020年３月の米国での競売において、合計691MHzの周波数帯の落札に成功し、
2020年４月に873百万米ドルで購入した5Gライセンスを受領した。オランダでは、2020年６月29日に、700MHz、
1,500MHz、及び2,100MHzの周波数帯の競売が開始された。同競売は、2020年７月21日に、割り当て段階の完了に
よって終了した。Tモバイル・ネザーランド(T Mobile Netherlands) は、総額400百万ユーロにより、３種類全ての
周波数帯の落札に成功した。一方、ギリシャ、オーストリア、及びポーランドでの周波数帯付与手続の開始日は、
2020年第３四半期若しくは第４四半期、又はその前後に延期された。ハンガリーも、追加競売の計画を発表した。
現在、クロアチアは、2021年上半期に周波数帯の競売の実施を予定しており、かつ追加周波数帯を含めることを検
討しているが、一方、スロバキア及びチェコ共和国は、付与の計画の中止を命じ、現在、新たな日程は決まってい
ない。
以下の表は、主要な周波数帯付与及び競売、並びにライセンスの延長の概要を示している。また、各国において
当面付与される周波数帯も示している。
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主要な周波数帯付与
取得された
付与開始 付与終了 周波数帯
手続予定 手続予定 周波数帯範囲(MHz) 付与プロセス (MHz) 周波数帯投資
コロナウイルスパ
ンデミックによる
(1)
2020年 2021年 700/2,100/ 延長、2020年第４
競売(SMRA )
ギリシャ 検討中
第４四半期 第１四半期 3,600/26,000 四半期から2021年
予定
第１四半期に実施
予定
700/3,400～ コロナウイルスに
2021年 2021年 3,800/ よる延長、将来の
クロアチア 競売、検討中 検討中
第１四半期 第２四半期 26,000、可能であ 付与と併用の可能
る追加周波数帯 性あり
700MHz帯中
2x10MHz、
ハイブリッド 2020年７月21日に
2020年 700/1,500/ 1,500MHz帯中
オランダ 完了 (SMRA-クロッ 競売終了、
第２四半期 2,100 10MHz、
ク)競売 400百万ユーロ
2,100MHz帯中
2x20MHz
コロナウイルスに
2020年 2020年 よる延長、新たな
(2)
オーストリア 700/1,500/2,100 検討中
競売(CCA )
第３四半期 第４四半期 開始日は2020年８
月17日
コロナウイルスに
(1)
2020年 2021年
競売(SMRA )
ポーランド 3,400～3,800 検討中 よる延長、800MHz
第４四半期 第１四半期
詳細は検討中
は後日
2022年 2022年 競売 2022年に予定、
ポーランド 700/2,100/26,000 検討中
第３四半期 第４四半期 詳細は検討中 検討中
700/800/
政府が2020年第３
2020年 2020年 1,500/2,600/ 競売、
ルーマニア 検討中 四半期の計画を準
第３四半期 第４四半期 3,400～3,800/ 詳細は検討中
備中
26,000
競売(SMRA
付与計画中止、
2020年 2020年 700/900/1,500/
(1)
スロバキア 検討中 理由及び新たな開
)、
第３四半期 第４四半期 1,800
始日は検討中
詳細は検討中
計画中止、
(1)
2020年 2020年 新たな協議の開始
競売(SMRA )
チェコ共和国 700/3,400～3,600 検討中
第３四半期 第４四半期 済み、新たな日程
詳細は検討中
は検討中
競売( クロック
1,500/2,300 MHz
2020年 2021年 900/1,500/1,800/
ハンガリー オークション ) 検討中
第４四半期 第１四半期 2,300
は後日予定
予定
2020年
競売( クロック
2020年
米 国 第３四半期/ 3,550～3,700 検討中 検討中
第３四半期 オークション )
第４四半期
競売( クロック
2020年 2021年
米 国 3,700～4,000 検討中 検討中
第４四半期 第２四半期 オークション )
(1)
2021年 2021年
競売(SMRA )
米 国 2,500～2,700 検討中 検討中
第３四半期 第４四半期
注
(1) 全ての周波数帯利用可能範囲について、昇順の並列入札を行う、電子同時複数ラウンドオークション。
(2) 複合的クロックオークション(Combinatorial clock auction)。全ての周波数帯利用可能範囲についての三段階の複数ラウンドオーク
ション。
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グループにおける事業の動向
スプリントは、2020年４月１日以来、完全連結子会社としてドイツテレコムの連結財務書類に含まれている。当
年のグループ構成の変更の結果として、再算定された資産及び負債が同日付で認識され、初度連結日以降に生み出
された全ての収益及び費用が、ドイツテレコムの連結損益計算書に含まれた。これは、当事業年度の数値と前年度
の数値の比較可能性に影響する。
T モバイルUSとスプリントの企業結合に関する詳細については、上記「グループ組織、戦略及びマネジメント」の
項を参照のこと。
グループの経営成績
営業収益
2020 年上半期において、当グループは前年同期比78億ユーロ(20.0％)増となる470億ユーロの営業収益を生み出
した。主に米国事業セグメントにおけるスプリントの買収によるグループ構成の変更に伴う72億ユーロのプラスの
影響、及び米ドルからユーロへの換算による５億ユーロのプラスの為替レート効果を除くと、営業収益は１億ユー
ロ(0.1％)の小幅増となった。
特に、当グループの米国事業セグメントは39.9％増となり、プラスの収益傾向に寄与した。スプリントの買収及
び為替レートの影響を調整すると、収益は前年並みとなった。当グループのドイツの国内市場の収益は、主とし
て、ブロードバンド収益の増加を背景とする固定ネットワーク事業におけるプラスの傾向、及び安定したモバイル
事業の収益によって、前年同期比で1.0％増加した。コロナウイルスパンデミックは、ローミング及びビジター収
益、並びに端末機器収益にマイナスの影響を与えた。但し、全体的にみればこれらの収益の損失は、固定ネット
ワークの成長によって相殺された。当グループのヨーロッパ事業セグメントにおける収益は、為替レートの影響に
より2.1％減少した。コロナウイルスパンデミックの影響にもかかわらず、実質的に収益は前年レベルで安定して
いた。固定ネットワーク事業は好調に推移し、ブロードバンド及びテレビの収益は増加を記録した。モバイル事業
の収益は、主として、強制された移動規制の影響に伴う端末機器事業及びローミング収益の減少により小幅減と
なった。これらのマイナスの影響は、より高い利益率のサービス収益の増加によって一部相殺された。システム
ズ・ソリューションズ事業セグメントの収益合計は、コロナウイルスパンデミックに伴う西ヨーロッパのIT市場の
減速を反映し、前年同期比で1.8％減少した。当グループの成長分野であるパブリック・クラウド及びセキュリ
ティにおける上向きの収益傾向は、従来のIT事業及びプロジェクト事業の減少を完全に補うには不十分であった。
当グループの成長分野であるデジタル・ソリューションの動向は、特に自動車業界におけるコロナウイルスパンデ
ミックのインパクトにより影響を受けた。グループ開発事業セグメントにおける収益合計は、当グループの２つの
子会社、Tモバイル・ネザーランド(T Mobile Netherlands) 及びドイツ・フンクトゥルム(Deutsche Funkturm
(DFMG))(以下「DFMG」という。)の事業成長により、前年同期比で4.4％増加した。
当グループのセグメントにおける収益の動向の詳細は、下記「事業セグメントにおける事業の動向」の項を参照
のこと。
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事業セグメント別営業収益
2020年 2020 年 2019年
2020 年 2019年 2019
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２ 増 減
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
営業収益
19,943 27,041 19,664 7,377 37.5 46,984 39,152 20.0 80,531
ド イ ツ
5,405 5,446 5,388 58 1.1 10,852 10,745 1.0 21,886
米 国 10,157 17,297 9,826 7,471 76.0 27,455 19,623 39.9 40,420
ヨーロッパ 2,903 2,843 2,978 (135) (4.5) 5,746 5,869 (2.1) 12,168
システムズ・
1,628 1,616 1,673 (57) (3.4) 3,244 3,304 (1.8) 6,805
ソリューションズ
グループ開発 708 716 683 33 4.8 1,424 1,364 4.4 2,797
グループ本部・
632 649 678 (29) (4.3) 1,281 1,329 (3.6) 2,620
グループ事業
セグメント間収益 (1,491) (1,528) (1,561) 33 2.1 (3,019) (3,081) 2.0 (6,166)
当グループの米国事業セグメントは再び当グループの営業収益に最も大きく寄与し、また、スプリントの買収も
あり、その寄与度は58.4％と、前年同期の水準を8.3パーセンテージ・ポイント上回った。これに関係し、ドイツ
以外で生み出された営業収益の割合は、69.0％から74.2％と大幅に上昇した。
EBITDA AL、調整されたEBITDA AL
特別要因を除くと、2020年上半期の調整されたEBITDA ALは、前年同期比で42億ユーロ(34.0％)増加して164億
ユーロとなった。これは、主にスプリントの買収によるグループ構成の変更に伴う27億ユーロのプラスの影響、及
び主に米ドルからユーロへの換算による２億ユーロのプラスの為替レート効果による影響を受けたものである。但
し、これらの影響を除いても、調整されたEBITDA ALは13億ユーロ(8.6％)増加した。
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システムズ・ソリューションズ事業セグメントを除き、全ての事業セグメントがこの動向にプラスに寄与した。
当グループの米国事業セグメントの調整されたEBITDA ALは、特にスプリントの買収に関連するサービス及び端末
機器収益の増加を背景として、70.5％増加した。これらの増加は、主にスプリントの買収に関連する営業費用の増
加によって相殺された。当グループのドイツ事業セグメントは、プラスの収益傾向によってこの結果に寄与し、費
用効率性向上により調整されたEBITDA ALは2.8％増加した。当グループのヨーロッパ事業セグメントの調整された
EBITDA ALは、0.2％増加した。為替レートを一定と想定し、テレコム・アルバニア(Telekom Albania)の売却につ
いて調整すると、この増加は2.2％となった。この傾向の主要因は、間接費用の削減である。当グループのシステ
ムズ・ソリューションズ事業セグメントでは、調整されたEBITDA ALは9.1％減少したが、これはコロナウイルスパ
ンデミックの拡大に一部起因する、主に従来のIT事業及びプロジェクト事業の利益の減少によるものである。当グ
ループのグループ開発事業セグメントにおける調整されたEBITDA ALの増加は、収益の増加、テレ2ネザーランド
(Tele2 Netherlands)の買収によってもたらされた相乗効果、及びTモバイル・ネザーランド(T Mobile
Netherlands) におけるコストの効率的管理によりもたらされたものであった。GDタワー(GD Towers)事業も、容量
増加を背景として着実な成長を示した。
事業セグメント別調整されたグループ内EBITDA AL
2020年 2020 年 2019年
2020 年 2019年 2019
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２ 増 減
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
グループ内EBITDA AL
6,544 9,829 6,283 3,546 56.4 16,373 12,223 34.0 24,731
( 特別要因調整後)
ド イ ツ
2,164 2,218 2,153 65 3.0 4,382 4,261 2.8 8,720
米 国 3,160 6,304 2,872 3,432 n.a. 9,464 5,551 70.5 11,134
ヨーロッパ 963 978 991 (13) (1.3) 1,941 1,937 0.2 4,005
システムズ・
100 98 127 (29) (22.8) 199 219 (9.1) 519
ソリューションズ
グループ開発 269 283 250 33 13.2 552 506 9.1 1,033
グループ本部・
(104) (28) (82) 54 65.9 (132) (219) 39.7 (651)
グループ事業
調 整 (8) (24) (29) 5 17.2 (31) (31) 0 (29)
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EBITDA AL は、対前年比33億ユーロ(29.3％)増加して145億ユーロとなり、マイナスの特別要因は10億ユーロから
19億ユーロに変動した。従業員関連措置に関して発生した費用は前年と同水準の６億ユーロだった。さらに、非連
結化、処分及び取得の影響により発生した８億ユーロの費用が特別要因として計上された。これらの費用のうち、
８億ユーロが、TモバイルUSとスプリントの企業結合の承認プロセス、並びに買収及び統合費用に関連して発生し
た。前年においては、本件に関連して３億ユーロが特別要因として計上されていた。これらの費用の大部分は米国
事業セグメントで発生した。さらに、２億ユーロは、米国事業セグメントにおいて開発中であった、後払型顧客に
対する請求ソフトウェアの認識中止に関連するものだった。ソフトバンクによるTモバイルUS株式の即時売却に対
する支援の対価としてソフトバンクから受領した３億ユーロの取引手数料がこれを相殺する影響を及ぼした。
EBITDA ALに影響を及ぼしたその他の特別要因はマイナス４億ユーロで、主としてコロナウイルスパンデミックに
関連して米国事業セグメントで発生した費用に関連するものだった。
当グループのセグメントにおける(調整された)EBITDA ALの動向の詳細は、下記「事業セグメントにおける事業
の動向」の項を参照のこと。
EBITDA と新たな「リース後」の指標(EBITDA AL)の定義の調整は、以下の表に記載されている。
2020年 2020 年 2019年
2020 年 2019年 2019
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２ 増 減
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
EBITDA
6,940 10,026 6,701 3,325 49.6 16,966 13,162 28.9 27,120
使用権資産の減価償却
(831) (1,218) (779) (439) (56.4) (2,047) (1,543) (32.7) (3,181)
(注)
認識されたリース負債の
(189) (224) (200) (24) (12.0) (413) (398) (3.8) (796)
(注)
支払利息
EBITDA AL
5,921 8,585 5,721 2,864 50.1 14,505 11,221 29.3 23,143
(注) TモバイルUSにおけるファイナンス・リースを除く。
EBIT
当グループのEBITは46億ユーロから56億ユーロとなり、前年同期比で10億ユーロ(21.5％)増加した。この増加
は、一部はEBITDA AL及び調整されたEBITDA ALの項で説明した影響によるものであった。減価償却費は、前年同期
比で28億ユーロ増加して114億ユーロとなった。この増加は、主に2020年４月１日から含まれているスプリントに
起因するものである。
税引前利益
税引前利益は、前年の37億ユーロから34億ユーロに減少し、財務活動による損失は13億ユーロ増加し、マイナス
22億ユーロとなった。この増加は主に、スプリントの買収、及びかかる買収に関連して開始された再編、並びにこ
れに関連して短期的に利用されたブリッジローンによって発生した手数料を含む資金調達の増加に関連して認識さ
れた金融負債により、金融費用が８億ユーロ増加し、20億ユーロとなったことによるものである。その他の金融収
益は、対前年比で４億ユーロ減少し、２億ユーロの費用となった。これは主に、デリバティブに関連する測定に関
連するものである。
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当期純利益、調整された当期純利益
当期純利益は前年同期の18億ユーロから17億ユーロに減少した。2020年上半期の税務費用は、前年同期と同じ10
億ユーロとなった。非支配持分に帰属する利益は、主に米国事業セグメントにおいて、１億ユーロ減少し、７億
ユーロとなった。当期純利益に全体で９億ユーロのマイナスの影響を与えた特別要因を除くと、2020年上半期の調
整された当期純利益は、前年同期の25億ユーロの水準から小幅増の26億ユーロとなった。
税務費用に関する詳細は、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」の「法人税
等」の項を参照のこと。
以下の表は、当期純利益と特別要因によって調整された当期純利益との調整を示している。
2020年 2020 年 2019年
2020 年 2019年 2019
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２ 増 減
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
純利益(損失)
916 754 944 (190) (20.1) 1,670 1,845 (9.5) 3,867
EBITDAに影響する特別要因 (623) (1,245) (562) (683) n.a. (1,868) (1,002) (86.4) (1,589)
従業員関連措置 (342) (262) (304) 42 13.8 (604) (594) (1.7) (913)
従業員に関連しない再編
(8) (8) (30) 22 73.3 (16) (49) 67.3 (81)
成
非連結化、処分及び取得
(145) (655) (174) (481) n.a. (800) (285) n.a. (462)
の影響
その他 (128) (319) (54) (265) n.a. (448) (74) n.a. (132)
純利益に影響を与える特別
254 720 178 542 n.a. 976 335 n.a. 508
要因
減損損失 0 0 (50) 50 (100.0) 0 (50) (100.0) (370)
財務活動による利益(損
(21) (8) (1) (7) n.a. (28) (1) n.a. (4)
失)
法人税等 167 325 173 152 87.9 492 295 66.8 461
非支配持分 108 403 56 347 n.a. 512 91 n.a. 421
特別要因 (368) (525) (385) (140) (36.4) (892) (667) (33.7) (1,081)
純利益(損失)(特別要因調
1,284 1,278 1,329 (51) (3.8) 2,562 2,512 2.0 4,948
整後)
１株当たり利益、１株当たり調整後利益
１株当たり利益は、発行済普通株式の調整後加重平均株式数(2020年６月30日時点で合計4,743百万株)で除した
当期純利益として計算される。この結果、１株当たり調整後利益は、2019年上半期の0.39ユーロに対し、0.35ユー
ロとなった。当期純利益に影響する特別要因によって調整された１株当たり調整後利益は、前年同期の0.53ユーロ
に対し、0.54ユーロとなった。
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特別要因
以下の表は、EBITDA AL、EBIT及び当期純利益(損失)と、特別要因によって調整されたそれぞれの数値との調整
を示している。
EBITDA AL EBITDA AL EBITDA AL
EBIT EBIT EBIT
2020 年 2019年 2019
2020 年 2019年 2019年
上半期 上半期 事業年度
上半期 上半期 事業年度
( 百万 ( 百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
EBITDA AL/EBIT
14,505 5,597 11,221 4,608 23,143 9,457
ド イ ツ
(314) (314) (293) (293) (425) (425)
従業員関連措置 (288) (288) (284) (284) (396) (396)
従業員に関連しない再編成 (9) (9) (18) (18) (38) (38)
非連結化、処分及び取得の影響 (6) (6) 0 0 0 0
減損損失 0 0 0 0 0 0
その他 (11) (11) 9 9 9 9
米 国 (1,166) (1,166) (299) (299) (544) (544)
従業員関連措置 (32) (32) (4) (4) (17) (17)
従業員に関連しない再編成 0 0 0 0 0 0
非連結化、処分及び取得の影響 (715) (715) (295) (295) (527) (527)
減損損失 0 0 0 0 0 0
その他 (420) (420) 0 0 0 0
ヨーロッパ (90) (90) (86) (86) (146) (466)
従業員関連措置 (78) (78) (79) (79) (116) (116)
従業員に関連しない再編成 0 0 0 0 0 0
非連結化、処分及び取得の影響 (3) (3) (5) (5) (23) (23)
減損損失 0 0 0 0 0 (320)
その他 (9) (9) (2) (2) (8) (8)
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EBITDA AL EBITDA AL EBITDA AL
EBIT EBIT EBIT
2020 年 2019年 2019
2020 年 2019年 2019年
上半期 上半期 事業年度
上半期 上半期 事業年度
( 百万 ( 百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
システムズ・ソリューションズ
(114) (114) (176) (203) (331) (358)
従業員関連措置 (95) (95) (74) (74) (169) (169)
従業員に関連しない再編成 (2) (2) (3) (3) (5) (5)
非連結化、処分及び取得の影響 0 0 0 0 (11) (11)
減損損失 0 0 0 (27) 0 (27)
その他 (17) (17) (99) (99) (146) (146)
グループ開発 (44) (44) (25) (25) 97 97
従業員関連措置 (4) (4) (15) (15) (19) (19)
従業員に関連しない再編成 0 0 0 0 (1) (1)
非連結化、処分及び取得の影響 (39) (39) (10) (10) 111 111
減損損失 0 0 0 0 0 0
その他 (1) (1) 0 0 ▶ ▶
グループ本部・グループ事業 (140) (140) (124) (124) (239) (239)
従業員関連措置 (107) (107) (139) (139) (197) (197)
従業員に関連しない再編成 (5) (5) (27) (27) (38) (38)
非連結化、処分及び取得の影響 (37) (37) 25 25 (13) (13)
減損損失 0 0 0 0 0 0
その他 10 10 18 18 9 9
グループ (1,868) (1,868) (1,002) (1,052) (1,589) (1,959)
従業員関連措置 (604) (604) (594) (594) (913) (913)
従業員に関連しない再編成 (16) (16) (49) (49) (81) (81)
非連結化、処分及び取得の影響 (800) (800) (285) (285) (462) (462)
減損損失 0 0 0 (50) 0 (370)
その他 (448) (448) (74) (74) (132) (132)
EBITDA AL/EBIT( 特別要因調整後) 16,373 7,465 12,223 5,660 24,731 11,416
財務活動による利益(損失)(特別要因
(2,185) (871) (2,192)
調整後)
税引前利益(損失)(特別要因調整後) 5,280 4,788 9,223
法人税(特別要因調整後) (1,460) (1,333) (2,454)
利益(損失)(特別要因調整後) 3,821 3,456 6,770
下記に起因する利益(損失)
( 特別要因調整後) ：
親会社の株主(純利益(純損失))(特
2,562 2,512 4,948
別要因調整後)
非支配持分(特別要因調整後) 1,258 944 1,822
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従業員
従業員数の推移
変 化 率
2020 年 2019年
増 減
６月30日 12月31日
(％)
当グループのフルタイム従業員数
229,170 210,533 18,637 8.9
うち公務員(ドイツ国内、在職中) 11,443 12,153 (710) (5.8)
ド イ ツ
58,807 60,501 (1,694) (2.8)
米 国 70,807 47,312 23,495 49.7
ヨーロッパ 42,362 44,591 (2,229) (5.0)
システムズ・ソリューションズ 37,368 38,096 (728) (1.9)
グループ開発 2,642 2,603 39 1.5
グループ本部・グループ事業 17,183 17,430 (247) (1.4)
当グループの従業員数は、主にスプリントの従業員の統合により、2019年末と比較して8.9％増加した。当グ
ループのドイツ事業セグメントにおいて、従業員が引き続き、特定目的の退職又は段階的退職など人員削減に関連
する社会的責任措置を利用した結果、ドイツ事業セグメントの従業員総数は2019年末時点から2.8％減少した。フ
ルタイム相当の従業員総数は、主にスプリントの合併によって獲得した従業員により、2020年６月30日時点で2019
年12月31日と比較して49.7％増加した。当グループのヨーロッパ事業セグメントでは、従業員数は前年末と比較し
て5.0％減少し、特にハンガリー及びギリシャの従業員数水準が減少した。当グループのシステムズ・ソリュー
ションズ事業セグメントの従業員数は、主に効率性強化措置の結果により、2019年末と比較して1.9％減少した。
ドイツにおける従業員数は2.7％減少し、当グループの各国企業(national companies)の従業員は5.5％減少した。
ニアショアリング及びオフショアリング活動により、当グループの海外生産拠点の従業員数は1.6％増加した。グ
ループ開発事業セグメントでは、従業員数は1.5％増加したが、これはオランダでのコスト削減を実現するため
に、外部活動を内部調達したことによるものである。グループ本部・グループ事業セグメントの従業員数は、主
に、ヴィヴェント(Vivento)で現在行われている人員削減により、2019年末と比較して1.4％減少した。
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グループの財政状態
連結財政状態計算書 要旨
2020 年 2019年 2019年
％ ％
６月30日 12月31日 ６月30日
( 百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ)
資産
売掛金 12,690 4.7 10,846 6.4 9,898
無形資産 126,372 46.8 68,202 40.0 66,266
有形固定資産 62,912 23.3 49,548 29.0 49,119
使用権資産 23,821 8.8 17,998 10.5 17,549
流動及び非流動金融資産 9,492 3.5 7,250 4.2 4,918
繰延税金資産 8,434 3.1 2,704 1.6 3,163
売却目的で保有される非流動
1,786 0.7 97 0.1 94
資産及び処分グループ
その他の資産 24,464 9.1 14,027 8.2 13,207
資産合計 269,971 100.0 170,672 100.0 164,214
負債
流動及び非流動金融負債 116,610 43.2 66,349 38.9 64,187
流動及び非流動リース負債 25,806 9.6 19,835 11.6 19,347
買掛金及びその他の未払金 9,601 3.6 9,431 5.5 9,647
年金及びその他の従業員給付
8,003 3.0 5,831 3.4 6,569
に対する引当金
繰延税金負債 18,716 6.9 8,954 5.2 8,935
売却目的で保有される非流動
資産及び処分グループに直接 541 0.2 29 0.0 0
関連する負債
その他の負債 17,192 6.4 14,012 8.2 12,839
株主持分 73,502 27.2 46,231 27.1 42,690
負債及び株主持分合計 269,971 100.0 170,672 100.0 164,214
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資産合計/負債及び株主持分合計は、 2020 年６月30日時点で2,700億ユーロとなり、2019年12月31日と比較して
993億ユーロ増加した。この大幅な増加は、主に米国事業セグメントにおけるスプリントの買収に関連する当グ
ループの構成変更によるものである。買収及び再測定されたスプリントの資産及び負債は、2020年４月１日の取引
完了時に、財政状態計算書の全ての項目に取り込まれた。
T モバイルUSとスプリントの企業結合に関する詳細については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類 －(6) 連結
財務書類に対する注記」の「グループ構成の変更」の項を参照のこと。
資産側では、 売掛金 が127億ユーロで、2019年末から18億ユーロ増加した。この増加のうち、27億ユーロは、2020
年４月１日付のスプリントの連結によるものである。この影響を除くと、米国事業セグメントにおける売掛金は、
主にコロナウイルスパンデミックの影響により、店舗が一時閉鎖となったため、設備設置計画について締結された
新規契約数が落ち込んだことにより低下した。ドイツ事業セグメントでは、消費者及び法人顧客からの売掛金に対
するリボルビング方式のファクタリング契約の終了によって売掛金が増加した。
無形資産 及び 有形固定資産 の帳簿価額は、TモバイルUSとスプリントの企業結合の結果、合計で738億ユーロ増加
して1,893億ユーロになった。これには、この取引から発生した暫定のれん84億ユーロも含まれる。設備投資総額
95億ユーロ、特に、当グループの米国事業セグメントにおけるネットワークのアップグレード及び構築のためのも
の、並びに、ドイツ事業セグメント及びヨーロッパ事業セグメントにおけるブロードバンド/光ファイバー構築、
IP変換、及びモバイル・インフラに関連するものもまた帳簿価額を増加させた。これには、米国事業セグメントに
おける、主に2020年３月に終了した周波数競売によって取得した９億ユーロのFCC周波数帯ライセンス、及びヨー
ロッパ事業セグメントにおける、2020年３月に終了したハンガリーでの5G周波数競売によって取得した３億ユーロ
の周波数帯ライセンスが含まれる。減価償却費により、純帳簿価額は合計で90億ユーロ減少した。主に米ドルから
ユーロへの換算による総額20億ユーロのマイナスの為替レートの影響、及び８億ユーロの処分により、帳簿価額は
減少した。後者には、米国事業セグメントにおいて開発中であった、後払型顧客に対する請求ソフトウェアの認識
中止による２億ユーロが含まれている。スプリントの契約顧客のTモバイルUSの請求ソフトウェアへの移行によ
り、当該ソフトウェアは共同顧客基盤に適しておらず、稼働を見送ることが決定された。
2020 年６月30日時点で、238億ユーロのリース資産の 使用権 が認識された。スプリントとの企業結合に関連し、63
億ユーロの使用権資産が認識された。
流動及び非流動金融資産 は、22億ユーロ増加して95億ユーロとなった。スプリントの買収により、４億ユーロ増
加した。ヘッジ関係のないデリバティブは、主として組込デリバティブの新規追加及びTモバイルUSによるスプリ
ントの買収に関連して認識された組込デリバティブに関連し、５億ユーロ増加した。ヘッジ関係のあるデリバティ
ブは、主に公正価値ヘッジにおける金利スワップによるプラスの公正価値増加によって、17億ユーロ増加した。さ
らに、その他の金融資産も、ドイツにおけるブロードバンド構築に関する公的資金プロジェクトにおける未収補助
金に関連して、３億ユーロ増加した。現金担保に関連し、特に2020年４月に期日前に終了したTモバイルUSの借入
金について締結されたフォワード・ペイヤースワップに関連し、金融資産の帳簿価額は全体で６億ユーロ減少し
た。
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売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ は、TモバイルUSによるスプリント買収の一環として米衛星
テレビ事業者ディッシュと締結した、スプリントのプリペイド事業をディッシュに売却する契約に関連し、17億
ユーロ増加した。この取引は、スプリントとの企業結合について、米連邦裁判所によって課された承認条件によっ
て発生したもので、2020年７月１日付で適法に締結された。
その他の資産 の104億ユーロの増加も、主にスプリントの初度連結によるものである。現金及び現金同等物は、91
億ユーロ増加して145億ユーロとなった。
負債及び株主持分側では、流動及び非流動 金融負債 は、2019年末と比較して503億ユーロ増加し、計1,166億ユー
ロとなった。このうち、398億ユーロは、スプリントからの負債の移管によって発生した。取引の直後に、旧スプ
リントの負債合計98億米ドル(89億ユーロ)が返済された。企業結合の過程において、2020年第２四半期に様々な借
換手段が実行された。2020年４月１日に、TモバイルUSは40億米ドル(37億ユーロ)の新規タームローンを調達し
た。2020年４月９日に発行された総額190億米ドル(173億ユーロ)の担保付シニア債は、短期的に利用されたブリッ
ジローン枠の返済に使用された。さらに、TモバイルUSは、2020年６月24日に総額40億米ドル(36億ユーロ)の担保
付シニア債を発行した。当グループにおいて、その他では、様々な通貨建てのユーロ換算で総額16億ユーロの債券
が、当年上半期に発行された。また、やはり様々な通貨建ての、ユーロ換算で総額56億ユーロ相当の債券が返済さ
れた。過去に発行された帳簿価額14億ユーロのドイツ郵電省(Deutsche Bundespost)中期国債(ゼロ・クーポン債)
が、2019年12月31日に返済期日を迎えた。金融負債は、デリバティブ金融商品について受領した担保に関連して、
15億ユーロ増加した。
流動及び非流動 リース負債 は、2020年６月30日時点で合計258億ユーロであった。60億ユーロの増加は、主にス
プリントの連結によるものである。
買掛金及びその他の未払金 は、２億ユーロ増加し、96億ユーロとなった。スプリントの連結により、帳簿価額は
29億ユーロ増加した。事業面では、米国事業セグメントにおいて、特に端末機器ベンダーに対する負債減少、及び
一部がコロナウイルスパンデミックの影響によるマーケティング活動の減少によって、2019年12月31日と比較して
買掛金は減少した。その他の事業セグメントでも、負債は減少した。
年金及びその他の従業員給付に対する引当金 は、主に2020年上半期における金融市場の混乱、及び関連する年金資
産の価格下落、並びにスプリントの買収に関連するグループ構成の変更により、2019年12月31日と比べて22億ユー
ロ増加し、80億ユーロとなった。
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債 は、５億ユーロ増加した。この増加は、
スプリントのプリペイド事業のディッシュへの売却に関連し、2020年７月１日に締結及び実行された契約と関連し
て発生したものである。
その他の負債 は、特に流動及び非流動負債、契約負債、並びにその他の引当金の増加により、2019年12月31日と
比較して増加した。スプリントの連結により、その他の負債は９億ユーロ増加した。さらに、その他の負債は、ド
イツ事業セグメントでのブロードバンド構築に関する公的資金プロジェクトにおける未収補助金に関連する既存の
構築債務により、２億ユーロ増加した。契約負債及びその他の引当金の帳簿価額も、特にスプリントの連結によっ
て増加した。
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株主持分 は、2019年12月31日時点の462億ユーロから735億ユーロに増加した。2020年４月１日に成立したTモバ
イルUS及びスプリントの企業結合により、初度連結日において、株主持分が307億ユーロ増加した。24億ユーロの
利益及び２億ユーロの株式報酬による資本の増加によって、帳簿価額が増加した。株主持分は、ドイツテレコム・
アーゲーの株主に対する28億ユーロ及びその他の子会社の株主に対する２億ユーロの、2019事業年度の配当支払に
関連して減少した。その他の包括利益も、株主持分を30億ユーロ減少させた。このようにその他の包括利益がマイ
ナスとなった主要因は、確定給付型年金制度の再測定、持分に直接認識された為替換算効果、及びヘッジ商品、主
にTモバイルUSにおける借入について締結されたフォワード・ペイヤースワップ(期日前の2020年４月に終了し、借
入期間を通して累積的な価値の変動をリバースする必要がある。)から生じた損失である。対照的に、その他の包
括利益の構成要素に関連する法人税は、その他の包括利益にプラスの影響を与えた。
財政状態計算書に関する詳細情報については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に対す
る注記」の「連結財政状態計算書に対する注記の要約」の項を参照のこと。
債務純額の算出
2020 年 2019年 2019年
変 化 率
増 減
６月30日 12月31日 ６月30日
( 百万 (百万 (百万 (百万
(％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
金融負債(流動)
13,567 11,463 2,104 18.4 13,582
金融負債(非流動) 103,043 54,886 48,157 87.7 50,605
リース負債 25,806 19,835 5,971 30.1 19,347
金融負債及びリース負債 142,416 86,184 56,232 65.2 83,534
未払利息 (1,097) (748) (349) (46.7) (717)
そ の 他
(852) (739) (113) (15.3) (924)
債務総額 140,467 84,697 55,770 65.8 81,893
現金及び現金等価物 14,537 5,393 9,144 n.a. 3,894
デリバティブ金融資産 4,598 2,333 2,265 97.1 2,031
その他の金融資産 435 940 (505) (53.7) 259
債務純額 120,897 76,031 44,866 59.0 75,709
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その他の影響の４億ユーロには、TモバイルUSにおける組込デリバティブの測定による影響、及び数多くのより
小規模な影響が含まれている。
フリー・キャッシュ・フロー ALの算出
2020年 2020 年 2019年
2020 年 2019年 2019
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
営業活動より生じた純現金
3,960 5,148 5,598 (8.0) 9,107 11,607 (21.5) 23,074
ゼロ・クーポン債に係る利払い 1,600 0 0 n.a. 1,600 0 n.a. 0
TモバイルUSにおけるフォワー
0 2,158 0 n.a. 2,158 0 n.a. 0
ド・ペイヤースワップの返済
(1)
営業活動より生じた純現金
5,560 7,306 5,598 30.5 12,865 11,607 10.8 23,074
(2)
現金設備投資 (3,570) (4,547) (4,199) (8.3) (8,117) (8,027) (1.1) (14,357)
周波数帯への投資 217 878 875 0.3 1,095 1,020 7.4 1,239
現金設備投資(周波数帯への
(3,353) (3,669) (3,324) (10.4) (7,022) (7,006) (0.2) (13,118)
投資前)
無形資産(のれんを除く)
及び有形固定資産の処分による 87 41 38 7.9 128 82 56.1 176
収入
フリー・キャッシュ・フロー
(配当金支払前及び周波数帯
2,294 3,677 2,312 59.0 5,970 4,682 27.5 10,133
(1)(2)
への投資前)
リース負債返済の元本部分
(1,007) (1,251) (766) (63.3) (2,258) (1,580) (42.9) (3,120)
(3)
フリー・キャッシュ・フロー
AL(配当金支払前及び周波数
1,287 2,425 1,546 56.9 3,712 3,103 19.6 7,013
(1)(2)
帯への投資前)
注(1) ゼロ・クーポン債に係る利払い前。
(2) TモバイルUSにおけるフォワード・ペイヤースワップの返済前。
(3) TモバイルUSにおけるファイナンス・リースを除く。
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フリー・キャッシュ・フロー AL ( 配当金支払前及び周波数帯への投資前)は、前年比で６億ユーロ増加して37億
ユーロとなった。以下の影響は、この動向に影響を与えた。
ゼロ・クーポン債に対する支払利息及びTモバイルUSにおける借入のために締結されたフォワード・ペイヤース
ワップの期日前返済を除くと、 営業活動より生じた純現金 は13億ユーロ増加した。特にスプリントが含まれるよう
になった米国など、引き続き好調な事業セグメントの業績は、特に営業活動より生じた純現金の増加に影響を与え
た。主にスプリントの買収、及びかかる買収に関連して開始された再編、並びにこれに関連する資金調達の増加に
関連して認識された金融負債によって生じた(短期的に利用されたブリッジローン枠によって発生した手数料を含
む。)(正味)支払利息の総額８億ユーロの増加が、マイナスの影響を及ぼした。法人税支払は、前年同期と比較
し、３億ユーロ減少した。５億ユーロのファクタリング契約が、主にドイツ事業セグメントにおけるリボルビング
方式のファクタリング契約の終了に伴い、2020年上半期の営業活動より生じた純現金にマイナスの影響を与えた。
前年同期において、ファクタリング契約は３億ユーロのプラスの影響を与えていた。
現金設備投資 ( 周波数帯への投資前)は、前年同期と同水準であった。ドイツ事業セグメントにおいて、この減少
は、主に2019年第３四半期の期首時点のブロードバンド構築に関する公的資金プロジェクトにおける未収補助金の
会計処理の変更によるものであった。それ以来、構築に関する受領済補助金及び実行済支払は、現金設備投資には
含まれていない。米国事業セグメントにおいて、現金設備投資は、スプリントの連結及び継続された5Gネットワー
クの構築によって増加した。
リース負債の返済増は、米国事業セグメントにおけるリースの支払いによるものであった。これは、一部がスプリ
ントの連結の結果、また、一部が2019年に締結された、5Gネットワークの構築に関連するネットワーク技術及びセ
ル・サイトのための新規リースの支払いの結果である。
キャッシュ・フロー計算書に関する詳細については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に
対する注記」の「連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項」の項を参照のこと。
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事業セグメントにおける事業の動向
詳細な情報については、www.telekom.com/en/investor-relationsにおけるIRのバックアップを参照のこ
と。
ド イ ツ
顧客動向
変 化 率 変 化 率 変 化 率
2020年 2020年 2020年
2020 年 2020年 2019年 2019年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日
2020年 2019年 2019年
３月31日 12月31日 ６月30日
( 千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
モバイル顧客
47,395 46,960 0.9 46,189 2.6 44,827 5.7
契約型顧客 25,505 25,475 0.1 25,291 0.8 24,974 2.1
前払型顧客 21,889 21,485 1.9 20,898 4.7 19,853 10.3
固定ネットワーク回線 17,649 17,711 (0.4) 17,824 (1.0) 18,228 (3.2)
うちIP基盤小売 17,509 17,510 0.0 17,479 0.2 16,614 5.4
小売ブロードバンド回線 13,900 13,813 0.6 13,730 1.2 13,636 1.9
うち光ファイバー 9,012 8,787 2.6 8,529 5.7 7,913 13.9
テレビ(IPTV、衛星) 3,724 3,678 1.3 3,618 2.9 3,477 7.1
アンバンドルされた
ローカル・ループ 4,361 4,505 (3.2) 4,638 (6.0) 4,913 (11.2)
回線(ULL)
ホールセール・ブロードバ
7,552 7,445 1.4 7,372 2.4 7,126 6.0
ンド回線
うち光ファイバー 6,155 5,994 2.7 5,863 5.0 5,503 11.8
全 体
当グループは、ドイツにおいて、固定ネットワーク及びモバイル収益双方において市場リーダーであり続け
ている。かかる成功は、当グループのパフォーマンスの高いネットワークに起因している。当グループは、モ
バイル通信同様、固定ネットワークにおいても、賞を受けたネットワーク品質、広範な製品ポートフォリオ及
び秀逸なサービスによって最高の顧客経験を提供している。当グループは、シームレスかつ技術に依存しない
電気通信体験を顧客に提供したいと考えている。したがって当グループは、固定ネットワーク及びモバイル通
信製品に加えて収束製品も販売している。当グループのマゲンタ・アインツ(MagentaEINS)収束製品は顧客の
間で高い人気を維持しており、2020年上半期末の加入者は4.8百万人を超えている。
当グループは、引き続き光ファイバー基盤の回線への好調な需要を認識した。2020年６月末の時点で、回線
の総数は約15.2百万回線へと増加した。つまり、2020年の前半６か月間に、当グループは、ドイツにおいてさ
らに775千回線を当グループの光ファイバー・ネットワークに接続した。光ファイバーの展開及びベクタリン
グ技術における推進によって、当グループは、より高帯域の販売の推進に成功した。
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モバイル通信
2020 年の前半６か月間に、当グループは、さらに1.2百万人のモバイル顧客を獲得した。そのうち、合計251
千人が、当グループのテレコム・ブランド及びコングスター(congstar)ブランドの契約型顧客であった。包含
されたデータ容量を有するモバイル料金プランに対する需要が引き続き高いことによって、この傾向の推進が
継続している。再販業者(サービス・プロバイダー)のモバイル契約型顧客はわずかに減少したが、これは当グ
ループのサービス・プロバイダーの数社における不安定な成長に主に起因したものであった。本年初旬から当
グループの前払型顧客の数は、991千人増加したが、これは主に、特に法人顧客を対象にした当グループの自
動車サービスを背景としたものであった。
ストリーム・オン(StreamOn)オプションは、顧客が自身の包含されたデータ割当量を減らすことなく特定の
音楽、ゲーミング又は動画サービスをストリーミングすることを可能とするものであり、引き続き非常に人気
が高い。2020年上半期末時点で、3.5百万人の顧客がこのオプションを利用しており、この数は前年同期比か
ら54％増加している。
固定ネットワーク
固定ネットワーク市場における発展は、主に競合会社による積極的な価格提示により、依然として厳しい状
況にあるため、当グループは、マーケティングの新たな道を求めている。当グループが重視しているのは、収
束型のサービス提供及びこれらの製品のさらなる成長である。その例として、メガテック・ライブラリー
(Megathek library)内における及び人気のあるストリーミング・サービス経由での広範囲の追加コンテンツへ
の独占的なアクセスが可能なマゲンタ・テレビ(MagentaTV)並びにテレビ回線及び光ファイバー基盤の回線が
挙げられる。
2019 年度末と比較してブロードバンド回線数は170千増加し、2020年の前半６か月間にテレビ顧客数は106千
人増加した。従来の固定ネットワーク事業における回線数は、175千回線減少した。これは、前年同期比での
回線損失の急激な落ち込みに相当し、特に顧客のIPへの移行による影響を受けたものであった。
当グループのマゲンタ・ツーハウゼ(MagentaZuhause)料金プランは、IP技術及び料金プラン別帯域幅に基づ
く固定ネットワーク向けの包括的な製品ポートフォリオを提供している。
ホールセール
2020 年６月末時点で、光ファイバー基盤の回線は全回線の51.7％を占め、2019年末から2.8パーセンテー
ジ・ポイント上昇した。この成長は主に、当グループのコンティンジェント・モデル(contingent model)に対
する高い需要が原動力となっていた。アンバンドルされたローカル・ループ回線の数は、前年末と比較して
277千回線減少した。これは、一部には、より高価値の光ファイバー基盤の回線への移行が起きた結果であ
り、また一部には、消費者がケーブル・プロバイダーへ切り替えたことによるものである。加えて、当グルー
プのホールセール顧客は、小売顧客を自社の光ファイバー基盤の回線に移行させている。ホールセール回線の
総数は2020年上半期末時点で、約11.9百万回線であった。
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事業の動向
2020年 2020 年 2019年
2020 年 2019年 2019
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
5,405 5,446 5,388 1.1 10,852 10,745 1.0 21,886
消 費 者
2,873 2,901 2,861 1.4 5,775 5,695 1.4 11,621
法人顧客 1,522 1,517 1,514 0.2 3,039 3,024 0.5 6,181
ホールセール 937 952 927 2.7 1,889 1,858 1.7 3,739
そ の 他
73 76 86 (11.6) 149 168 (11.3) 345
営業利益 ( EBIT ) 903 1,024 892 14.8 1,927 1,754 9.9 4,063
EBITマージン(％) 16.7 18.8 16.6 17.8 16.3 18.6
減価償却費、償却費及
(1,071) (1,082) (1,144) 5.4 (2,153) (2,227) 3.3 (4,256)
び減損損失
EBITDA 1,974 2,106 2,036 3.4 4,080 3,981 2.5 8,319
EBITDA AL
1,968 2,100 2,028 3.6 4,068 3,968 2.5 8,295
EBITDAに影響する
(196) (118) (125) 5.6 (314) (293) (7.2) (425)
特別要因
EBITDA
2,170 2,224 2,161 2.9 4,394 4,274 2.8 8,744
(特別要因調整後)
EBITDA AL
2,164 2,218 2,153 3.0 4,382 4,261 2.8 8,720
( 特別要因調整後)
EBITDA ALマージン
40.0 40.7 40.0 40.4 39.7 39.8
(特別要因調整後)(％)
現金設備投資 (1,036) (898) (1,069) 16.0 (1,934) (2,284) 15.3 (4,349)
収益合計
2020 年の前半６か月間に、当グループは109億ユーロの合計収益を生み出し、これは前年同期比で1.0％の増
加であった。この増加は主に、5.1％のブロードバンド収益の増加を背景とした当グループの固定ネットワー
ク事業におけるプラスの傾向及び安定したモバイル収益によるものであった。全体としては、コロナウイルス
パンデミックが、2020年第２四半期の収益に影響を及ぼした主な要因となった(例えば、移動制限、一時的な
店舗閉鎖、在宅勤務への大規模な移行及びイベントのキャンセルの結果である。)。これらの影響は、ローミ
ング及びビジター収益並びに端末機器収益にマイナスの影響をもたらした。これとは対照的に、変動する収益
の構成要素はプラスに成長した。固定ネットワーク事業の成長は、収益の全体的な減少を相殺するのに十分で
あった。
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消費者 からの収益は、前年同期比で1.4％増加した。音声事業からの数量に起因する収益の減少は、引き続
き従来の固定ネットワーク事業に大きな影響を与えた。これとは対照的に、ブロードバンド事業からの収益は
4.1％増加した。モバイル事業の成長は0.3％に留まったが、これは主にコロナウイルスパンデミックの結果、
ローミング及びビジター収益がマイナス成長であったことに起因したものであった。
法人顧客 からの収益は、0.5％増加した。前年同期比で、IT収益は7.9％増加し、モバイル収益は0.4％増加
した。法人顧客事業も、特にモバイル事業において、前述したコロナウイルス危機のマイナスの影響を受け
た。主に固定ネットワーク回線のIPへの移行に起因して、数量の損失によって従来の音声電話の減少が継続し
たが、この影響は電話料金に基づく損失が少なかったことによっていくらか緩和された。
ホールセール 収益は、2020年上半期に、前年同期比で1.7％上昇した。これは当グループのコンティンジェ
ント・モデル(contingent model)からの収益へのプラスの寄与が継続したことに主に起因するものであった。
コロナウイルス危機は、前年同期比で通話時間に基づく音声収益を上昇させた。これは、アンバンドルされた
ローカル・ループ回線の数量減少に起因した収益の全般的な落ち込みを相殺して余りあるものであった。
EBITDA AL 、調整されたEBITDA AL
当グループのEBITDA ALは、2020年上半期に前年同期比で、約100百万ユーロあるいは2.5％増加して、約41
億ユーロとなった。この増加の主な理由は、収益の増加及びコスト効率の向上を原動力として事業が健全に発
展したことであった。人員削減及び継続的な効率化及びデジタル化の施策実施に主に起因した人件費の減少に
よって、費用が削減された。人員削減に関連した社会的責任方策のための特別費用の増加とは、相殺効果が
あった。したがって、調整されたEBITDA ALは前年同期比で121百万ユーロあるいは2.8％増加して、44億ユー
ロとなった。当グループの調整されたEBITDA ALマージンは、前年同期比で39.7％から40.4％に上昇した。
EBIT
営業利益は、前年同期比で9.9％増加し、19億ユーロとなった。これは、有形固定資産の下落を主たる理由
とする前年同期比におけるEBITDAレベルの上昇並びに減価償却費、償却費及び減損損失の減少に一部起因して
いる。
現金設備投資
現金設備投資は、前年同期比で15.3％減少したが、これは主に、2019年第３四半期初旬時点においてブロー
ドバンドの展開のための資金調達プロジェクトからの受取債権の会計上の取扱いが変更された結果である。統
合ネットワーク戦略の一環として、当グループは、ブロードバンド及び光ファイバーの展開並びにモバイルイ
ンフラへの投資を継続して行っている。純粋な光ファイバー回線(FTTH/FTTB)で接続された世帯数は、2020年
第２四半期に104千戸超増加して、現在1.8百万戸である。これらの回線によって、上限毎秒１ギガビットの速
度が可能となっている。
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米 国
顧客動向
変化率 変化率 変化率
2020 年 2020 年 2020 年
2020 年 2020 年 顧客定義 スプリン 2020 年 2019 年 2019 年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ４月１日 の調整 トの追加 ３月31日 12 月31日 ６月30日
2020 年 2019 年 2019 年
３月31日 12 月31日 ６月30日
(千) (千) (千) (千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
ブランド顧客
107,720 106,290 (4,853) 42,600 68,543 57.2 67,895 58.7 65,983 63.3
(1)
ブランド後
77,753 76,641 (5,514) 34,344 47,811 62.6 47,034 65.3 44,646 74.2
(2)
払型
ブランド前
(2)、(3)、
29,967 29,649 662 8,256 20,732 44.5 20,860 43.7 21,337 40.4
払型
(4)
注(1) 2020年第１四半期より、TモバイルUSは、マシーン間通信(M2M)及びモノのインターネット(Internet of Things)製品
の拡充のため、ホールセール顧客の報告を中止し、代わりに後払型及び前払型顧客の報告に引き続き注力していく。
注(2) スプリントとの合併及び一定の顧客基盤の調整に関連して獲得した顧客を含む。
注(3) スプリントとの合併について規制当局の承認を得ることに関連して、2020年７月１日に、実質的に獲得した全ての前
払型顧客は、ディッシュによって実質的に獲得された。ディッシュとの取引完了時に、当グループは、ディッシュの
前払型事業の顧客に対してネットワーク・サービスを提供するために、最長７年間の仮想移動体通信事業者(MVNO)契
約を締結した。2020年６月30日時点の当グループ総顧客数に含まれる前払型顧客は、ディッシュによって実質的に獲
得された顧客を含み、MVNO契約に含まれる顧客とは異なる見込みであり、顧客の報告方針の違いによりホールセール
顧客として分類される。
注(4) 2019年７月18日に、当グループは、契約を締結したが、これにより、現在は一定のTモバイルUSの前払型製品が現MVNO
パートナーによって提供されかつ販売されている。結果として、当グループは、2019年第３四半期においてブランド
前払型顧客を616千人削減するために、基盤の調整を含めた。
ブランド顧客
米国事業セグメント(TモバイルUS)の顧客数は、主にスプリントとの合併において獲得した顧客数に起因し
て、2019年12月31日時点で67.9百万人であったのに対して、2020年６月30日時点では107.7百万人であった。
下記に述べる要因により、2019年上半期における2.3百万人の顧客数の純増数に比べ、2020年上半期の顧客数
の純増数は2.1百万人であった。
後払型顧客の純増数は、2019年上半期の後払型顧客の純増数が2.1百万人であったのに対して、2020年上半
期には1.9百万人であった。この減少は、主にコロナウイルスパンデミックに起因するソーシャル・ディスタ
ンシング・ルール及び一時的な小売店の閉鎖による業界内の切替えの減少並びにスプリントとの合併において
獲得した顧客基盤を含めたことによる解約率の増加に起因する、後払型携帯電話の顧客純増数の減少によって
生じた。当該減少は、主に教育機関の増加及び解約率の低下に起因するコネクテッド・デバイスからの増加総
数の増加に起因する後払型のその他の顧客純増数の増加によって、一部相殺された。
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前払型顧客の純増数は、2019年上半期の前払型顧客の純増数が200千人であったのに対して、2020年上半期
には190千人であった。(2020年７月１日にディッシュに売却されたスプリントの前払型事業を除く)留保され
る前払顧客の純増数がこのように減少したのは、主に、コロナウイルスパンデミックに起因するソーシャル・
ディスタンシング・ルール及び一時的な小売店の閉鎖による業界内の切替えの減少によるものであった。当該
減少は、解約率の低下及び市場における広報活動の減少により一部相殺された。
事業の動向
2020年 2020 年 2019年
2020 年 2019年 2019
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
10,157 17,297 9,826 76.0 27,455 19,623 39.9 40,420
営業利益 (EBIT) 1,509 1,959 1,465 33.7 3,468 2,840 22.1 5,488
EBITマージン(％) 14.9 11.3 14.9 12.6 14.5 13.6
減価償却費、償却費及び減
(2,084) (4,589) (1,870) n.a. (6,673) (3,704) (80.2) (7,777)
損損失
EBITDA 3,593 6,548 3,334 96.4 10,141 6,545 54.9 13,265
EBITDA AL
2,886 5,412 2,672 n.a. 8,298 5,252 58.0 10,590
EBITDAに影響する特別要因 (274) (892) (200) n.a. (1,166) (299) n.a. (544)
EBITDA(特別要因調整後) 3,867 7,441 3,534 n.a. 11,307 6,843 65.2 13,809
EBITDA AL( 特別要因調整
3,160 6,304 2,872 n.a. 9,464 5,551 70.5 11,134
後)
EBITDA ALマージン(特別要
31.1 36.4 29.2 34.5 28.3 27.5
因調整後)(％)
現金設備投資 (1,708) (2,679) (2,272) (17.9) (4,387) (3,985) (10.1) (6,369)
収益合計
2020 年上半期の米国事業セグメントの収益合計は275億ユーロで、2019年上半期の196億ユーロに対して
39.9％増加した。米ドルでは、TモバイルUSの収益合計は前年同期比で36.4％増加したが、これは主に、スプ
リントとの合併において獲得した顧客、新規顧客部門及び料金プランの成功、並びに既存の市場及びグリーン
フィールドの市場における継続した成長及び後払型携帯電話１ユーザーあたりの平均収益(ARPU)の増加によっ
て牽引されたサービス収益の増加によるものであった。収益合計の増加は、主に、スプリントとの合併におい
て獲得したリース及び有線オペレーションを含めたことによるローミング並びにその他のサービス収益の増加
からの、リースされた顧客デバイス数の増加に起因する機器収益の増加によっても牽引された。
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EBITDA AL 、調整されたEBITDA AL
ユーロでは、2020年上半期の調整されたEBITDA ALは、2019年上半期の56億ユーロに対して、70.5％増の95
億ユーロであった。2020年上半期における調整されたEBITDA ALマージンは、2019年上半期の28.3％に対して
34.5％増加した。同期間中に、米ドルでは、調整されたEBITDA ALは66.3％増加した。調整されたEBITDA AL
は、主に、上記で詳細に述べたサービス収益及び機器収益の上昇により増加した。これらの増額は、主にスプ
リントとの合併による従業員数の増加に由来する従業員関連費用及び便益関連費用の増加、スプリントとの合
併及び当グループの5Gネットワークの継続した構築において獲得したリースのバックホール契約に関連する費
用及びタワー費用の増加、スプリントとの合併による返却デバイスの清算に関連する費用の増加、主にスプリ
ントとの合併による購入済みのリースされたデバイスの増加に起因する機器販売のリースされたデバイス費用
の増加、主にスプリントとの合併からの当グループの小売従業員数の増加に起因する業務委託費用の増加、ス
プリントとの合併に関係するリスク引当金及びコミットメントに関する法的関連費用の増加、主にスプリント
との合併によって獲得した顧客及びコロナウイルスパンデミックの予測されるマクロ経済への影響に関する増
分不良債権に起因する不良債権 費用の増加、主に スプリントとの合併及びスプリントとの合併において獲得し
た有線オペレーションに関連する費用 に起因する修理・維持費の増加 により一部相殺された。スプリントとの
合併によって資本化された新たな費用からの便益を含む業務委託料の資本金及び償却費による影響は、2020年
上半期において、2019年上半期に対して調整されたEBITDA ALを87百万米ドル引き下げた。
2020 年上半期のEBITDA ALは、2019年上半期のマイナス３億ユーロの特別要因に対して、マイナス12億ユー
ロの特別要因が含まれた。特別要因の変化は、主に、合併関連費用の５億ユーロ、第三者業務委託及びコロナ
ウイルスパンデミックに関連する清掃費用の４億ユーロ並びに後払型支払制度の承認取消からの２億ユーロの
増加によるものであった。当該変化は、ソフトバンク(SoftBank)から受領した３億ユーロの取引手数料により
一部相殺された。特別要因を含む上記の要因により、全体的に、2020年上半期のEBITDA ALは、2019年上半期
の53億ユーロに対して、58.0％増の83億ユーロであった。
EBIT
2020 年上半期のEBITは、2019年上半期の28億ユーロに対して、35億ユーロに増加した。米ドルでは、EBIT
は、主にEBITDA ALの増加により牽引され、同時期において18.9％増加した。減価償却費及び償却費は、米ド
ルでは、主に、リースされたデバイスを除く スプリントとの合併において獲得した 資産からの減価償却費の費
用の増加及び継続した当グループの全国的な5Gネットワークの構築によるネットワーク拡大、 主にスプリント
との合併において獲得した顧客による、リースされた顧客デバイスの総数の増加から生じるリースされたデバ
イスに関する 減価償却費の費用の増加並びに スプリントとの合併において獲得した 無形資産による 償却費の増
加により牽引され、75.7％増加した。
現金設備投資
2020 年上半期の現金設備投資は、2019年上半期の40億ユーロに対して44億ユーロに増加した。米ドルでは、
現金設備投資は、主に スプリントとの合併及び 継続した当グループの全国的な5Gネットワークの構築に関連す
るネットワーク統合により牽引され、7.2％増加した。
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ヨーロッパ
顧客動向
変化率 変化率 変化率
2020年 2020年 2020年
2020 年 2020年 2019年 2019年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日
2020年 2019年 2019年
３月31日 12月31日 ６月30日
( 千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
ヨーロッパ
モバイル顧客
45,665 45,916 (0.5) 46,165 (1.1) 46,469 (1.7)
合計
(1)
26,528 26,354 0.7 26,245 1.1 25,778 2.9
契約型顧客
(1)
19,137 19,562 (2.2) 19,920 (3.9) 20,691 (7.5)
前払型顧客
(2)
9,040 9,096 (0.6) 9,105 (0.7) 9,057 (0.2)
固定ネットワーク回線
(2)
8,322 8,347 (0.3) 8,311 0.1 8,031 3.6
うちIP基盤
ブロードバンド顧客 6,806 6,737 1.0 6,672 2.0 6,540 4.1
テレビ(IPTV、衛星、
4,960 4,940 0.4 4,945 0.3 4,910 1.0
ケーブル)
アンバンドルされた
ローカル・ループ
2,265 2,301 (1.6) 2,294 (1.3) 2,268 (0.1)
回線(ULLs)/ホールセー
ルPSTN
ホールセール・ブロード
602 557 8.1 533 12.9 488 23.4
(3)
バンド回線
ギリシャ モバイル顧客
7,172 7,311 (1.9) 7,365 (2.6) 7,605 (5.7)
固定ネットワーク回線 2,575 2,637 (2.4) 2,638 (2.4) 2,607 (1.2)
2,112 2,065 2.3 2,033 3.9 1,972 7.1
ブロードバンド顧客
ルーマニア モバイル顧客
4,709 4,777 (1.4) 4,916 (4.2) 5,258 (10.4)
固定ネットワーク回線 1,487 1,504 (1.1) 1,560 (4.7) 1,648 (9.8)
959 978 (1.9) 1,014 (5.4) 1,055 (9.1)
ブロードバンド顧客
ハンガリー モバイル顧客
5,398 5,378 0.4 5,369 0.5 5,332 1.2
固定ネットワーク回線 1,722 1,718 0.2 1,703 1.1 1,680 2.5
1,271 1,256 1.2 1,231 3.2 1,189 6.9
ブロードバンド顧客
ポーランド モバイル顧客
11,021 10,982 0.4 10,954 0.6 10,869 1.4
固定ネットワーク回線 29 26 11.5 18 61.1 19 52.6
24 18 33.3 18 33.3 10 n.a.
ブロードバンド顧客
チェコ共和国 モバイル顧客
6,239 6,267 (0.4) 6,265 (0.4) 6,224 0.2
(2)
583 568 2.6 533 9.4 454 28.4
固定ネットワーク回線
356 350 1.7 320 11.3 290 22.8
ブロードバンド顧客
クロアチア モバイル顧客
2,232 2,248 (0.7) 2,274 (1.8) 2,286 (2.4)
固定ネットワーク回線 893 897 (0.4) 908 (1.7) 916 (2.5)
622 620 0.3 621 0.2 619 0.5
ブロードバンド顧客
スロバキア モバイル顧客
2,399 2,409 (0.4) 2,428 (1.2) 2,402 (0.1)
固定ネットワーク回線 861 859 0.2 860 0.1 854 0.8
591 583 1.4 576 2.6 557 6.1
ブロードバンド顧客
オーストリア モバイル顧客
4,990 4,998 (0.2) 5,019 (0.6) 4,938 1.1
固定ネットワーク回線 556 553 0.5 549 1.3 546 1.8
620 617 0.5 612 1.3 606 2.3
ブロードバンド顧客
(▶)
モバイル顧客
1,505 1,545 (2.6) 1,576 (4.5) 1,555 (3.2)
その他
固定ネットワーク回線 333 334 (0.3) 335 (0.6) 332 0.3
252 250 0.8 249 1.2 241 4.6
ブロードバンド顧客
注(1) M2M(マシーン・トゥ・マシーン)カードは、2020年１月１日に 当グループ全体 で 再分類され、前払型顧客セグメントに
専ら割り当てられた。従前、契約型顧客セグメントにおいて認識されてきたM2Mカード部分は、これに従って再分類さ
れた。比較数値は遡及的に調整されている。
(2) チェコ共和国の前年度のIP基盤の固定ネットワーク回線の比較数値は、基礎となる顧客の定義の標準化の一環として
調整済みである。
(3) クロアチア及びギリシャの前年度のホールセール・ブロードバンド回線の比較数値は、基礎となる顧客の定義の標準
化の一環として調整済みである。
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(4) 「その他」：北マケドニア及びモンテネグロの各国企業(national companies)並びにルーマニアにおけるGTS中央ヨー
ロッパのグループの回線が含まれる。当グループは、アルバニアの各国企業(national company)を2019年５月７日に
売却した。
全 体
2020 年第２四半期の期首において、当グループのヨーロッパ・セグメントの全ての市場は、コロナウイルス
パンデミックに応じて強制された移動制限及び一時店舗閉鎖によって影響を受けた。顧客獲得及び保持におい
て、サービス・アプリ及びサービス・センター・サービスなどのデジタル・サービスをより広く活用すること
により、当グループは、販売及びサービスを強化し、それによって当グループの収束製品(convergent
products)及びネットワーク・インフラを通し、コロナウイルスパンデミックの悪影響を大きく相殺すること
ができた。当グループの収束製品(convergent product)ポートフォリオであるマゲンタ・ワン(MagentaOne)
は、特に高い人気を集め、FMC顧客において10.4％の２桁成長をもたらした。当グループは、最先端の光ファ
イバー・ベースの回線(FTTH、FTTB及びFTTC)によって、継続的に当グループの固定ネットワーク・インフラを
構築しており、ギリシャ、ハンガリー及びスロバキアの各国企業(national companies)は2020年上半期におい
て最大の展開の進展を示した。当グループは、当年期首以来、当グループのブロードバンド顧客基盤を合計で
2.0％拡大した。
モバイル事業において、当グループは高価値の契約型顧客の増加を記録し、前払型顧客基盤の低下を一部相
殺した。5Gにおいて、当グループは、オーストリア市場での発売により、１年前に最初のマイルストーンを達
成した。5G競売の成功を受け、2020年４月の月初にハンガリーでも発売した。ポーランドも、2020年第２四半
期に、5Gを商業的に発売した３番目の各国企業(national company)となった。2020年に様々な国々で予想され
る周波数帯の競売後には、5Gネットワークをさらに拡大させる計画である。
モバイル通信
ヨーロッパ事業セグメントにおいて、2020年上半期の当グループのモバイル顧客の数は合計45.7百万人とな
り、2019年末と比較して1.1％の小幅減となった。高価値の契約型顧客の数は、1.1％の小幅増(かつ、前年上
半期と比較し2.9％増)となった。契約型顧客基盤は、当グループのほとんどの各国企業(national companies)
において増加し、特にルーマニア、ポーランド、オーストリア、ハンガリー及びギリシャで好調な増加が示さ
れた。全体的に、契約型顧客は、総顧客基盤の58.1％を占めた。昨年既に、当グループの革新的なサービス及
び料金プランには、複数の国々で、当グループが「モア・フォー・モア(more for more)」の原則に沿って改
良した新たな製品ポートフォリオが追加された。こうした国々の顧客は現在では、わずかな月額追加料金によ
り、例えばデータ増量など、高価値のアドオン・サービスを選択することができる。新しいポートフォリオ
は、動画ストリーミングやゲーミング・サービスに牽引されたデータ通信量の需要の増大にも対応している。
さらに、当グループの統合ネットワーク戦略によって、当グループの顧客は高速モバイル・ブロードバンドの
カバレッジ拡大による恩恵も受けた。2020年６月30日現在、当グループはLTEを利用して、当グループの事業
セグメントの国々において、人口の97.3％をカバーしており、その総数は約107百万人に達している。
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対照的に、前払型顧客基盤は、予想に沿って減少した。これは、一部は、当グループの市場アプローチが契
約料金プランを重視しており、それによって前払型顧客が高価値料金プランに乗換えるように促すことを目指
しているという事実によるものである。当グループは、前払型顧客数によって、これに成功した。さらに、使
用されていないSIMカードは、一定の間隔をもって顧客ベースから無効化される。
固定ネットワーク
コロナウイルスパンデミックにもかかわらず、ブロードバンド事業は引き続き成長し、顧客基盤は前年末と
比較して2.0％増の合計6.8百万人に増加した(前年同四半期との比較では4.1％増加した)。特に、当グループ
のギリシャ、ハンガリー及びチェコ共和国の各国企業(national companies)の顧客基盤は、大幅に成長した。
引き続き革新的な光ファイバー基盤の技術に投資することにより、当グループは体系的に固定ネットワーク・
インフラを構築している。このようにして、上位４つの各国企業(national companies)において光ファイバー
でカバーされている世帯が増加し、2020年６月30日時点でその数は3.5百万世帯に達した。全固定ネットワー
ク回線に占めるIP基盤回線の数は、2020年６月末までに92.1％を占めるまでに増加した。当グループのヨー
ロッパ事業セグメントにおける固定ネットワーク回線の総数は、9.0百万回線と前年並の水準だった。
テレビ及びエンターテインメント事業は、2020年６月30日現在、前年並の水準となっており、合計5.0百万
顧客であった。当グループのセグメントの多くの国々では、電気通信プロバイダー及びOTTプレーヤーがとも
にテレビ・サービスを提供しているため、テレビ市場は既に飽和状態にある。
FMC – フィックスド・モバイル・コンバージェンス
当グループの収束製品(convergent products)のポートフォリオであるマゲンタ・ワン(MagentaOne)は、当
グループの各国企業(national companies)全体で顧客に高い人気があった。2020年上半期末時点で、当グルー
プは合計5.3百万人のFMC顧客を有しており、これは、前年末と比較して10.4％の増加に相当する。ギリシャ、
ハンガリー、ルーマニア、及びオーストリアにおける当グループの各国企業(national companies)は、特にこ
の２桁成長に寄与した。また、当グループは、法人顧客に対するマゲンタ・ワン・ビジネス(MagentaOne
Business)製品のマーケティングにおいても加速的な成長を示している。
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事業の動向
2020年 2020 年 2019年
2020 年 2019年 2019
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
2,903 2,843 2,978 (4.5) 5,746 5,869 (2.1) 12,168
ギリシャ 707 692 720 (3.9) 1,399 1,417 (1.3) 2,943
ルーマニア 237 229 231 (0.9) 466 448 4.0 980
ハンガリー 427 405 455 (11.0) 832 914 (9.0) 1,872
ポーランド 360 359 366 (1.9) 719 713 0.8 1,486
チェコ共和国 266 255 265 (3.8) 521 522 (0.2) 1,088
クロアチア 214 215 239 (10.0) 428 459 (6.8) 960
スロバキア 186 186 190 (2.1) 372 375 (0.8) 785
オーストリア 313 317 315 0.6 630 621 1.4 1,276
(注)
235 227 244 (7.0) 461 488 (5.5) 975
その他
営業利益 (EBIT) 372 387 357 8.4 758 696 8.9 1,182
EBITマージン(％) 12.8 13.6 12.0 13.2 11.9 9.7
減価償却費、償却費及び減
(662) (646) (681) 5.1 (1,308) (1,377) 5.0 (3,131)
損損失
EBITDA 1,034 1,033 1,038 (0.5) 2,067 2,072 (0.2) 4,313
EBITDA AL
924 927 930 (0.3) 1,851 1,851 0.0 3,858
EBITDAに影響する特別要因 (39) (51) (62) 17.7 (90) (86) (4.7) (146)
EBITDA(特別要因調整後) 1,073 1,084 1,099 (1.4) 2,157 2,158 0.0 4,460
EBITDA AL
963 978 991 (1.3) 1,941 1,937 0.2 4,005
( 特別要因調整後)
ギリシャ 288 285 290 (1.7) 573 573 0.0 1,212
ルーマニア 34 36 29 24.1 70 55 27.3 141
ハンガリー 114 125 139 (10.1) 238 260 (8.5) 551
ポーランド 96 97 100 (3.0) 192 192 0.0 383
チェコ共和国 110 105 114 (7.9) 214 221 (3.2) 448
クロアチア 76 82 91 (9.9) 159 174 (8.6) 360
スロバキア 79 80 79 1.3 159 162 (1.9) 327
オーストリア 123 124 114 8.8 247 233 6.0 467
(注)
44 45 35 28.6 89 67 32.8 114
その他
EBITDA ALマージン
33.2 34.4 33.3 33.8 33.0 32.9
(特別要因調整後)(％)
現金設備投資 (438) (567) (469) (20.9) (1,005) (915) (9.8) (1,824)
各国企業(national companies)の貢献は、それぞれの非連結財務書類に対応するものであり、事業セグメント・レベルでの連
結効果を考慮していない。
(注) 「その他」：北マケドニア及びモンテネグロの各国企業(national companies)並びにテレコム・グローバル・キャリア
(TGC)及びTGCに任命された各国企業(national companies)におけるユニットから構成されるインターナショナル・
ホールセール(IWS)、さらにルーマニアにおけるGTS中央ヨーロッパのグループ及びヨーロッパ本部が含まれる。当グ
ループは、アルバニアの各国企業(national company)を2019年５月７日に売却した。
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収益合計
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、2020年上半期に57億ユーロ(前年同期比2.1％減)の収益合計を
生み出した。実質的には(すなわち、一定の為替レートを想定し、かつ2019年５月７日時点でのテレコム・ア
ルバニア(Telekom Albania)の売却について調整すると)、コロナウイルスパンデミックによる経済状況の悪化
にもかかわらず、収益は前年並の水準を維持した。
特に、固定ネットワーク事業が堅調な事業分野となった。例えば、当グループの継続的なネットワーク構築
を一部の要因として、当グループはブロードバンド事業による実質的な収益の増加を記録した。多くの地域に
おいて、既に当グループは、最高のネットワークを有する電気通信企業としての評価を受けている(例：コネ
クト・リーダーズ・チョイス2020)。当グループが提供する広範なサービスの恩恵により、テレビ事業も小幅
の成長率を記録した。システムズ・ソリューションズ事業及びホールセール事業は、ルーマニアにおける収益
増加に牽引され、いずれも前年同期比で増加した。モバイル事業では、多くの消費者が短時間労働、さらには
人員削減の脅威を視野に入れ、支出を切り詰めたため、これが高額契約及び高額携帯電話機の需要に影響を与
えた可能性がある。当グループは、前年と比較し、収益の小幅な実質的減少を記録した。これは主として、強
制された移動規制の影響に伴う低利益率の端末機器事業及びローミング収益の減少によって促進されたもので
あった。これらのマイナスの影響は、より高い利益率のサービス収益の増加(ローミングを除く)によって一部
相殺された。
国別の動向を見ると、ポーランド、ルーマニア、チェコ共和国、及びオーストリアにおける当グループの各
国企業(national companies)が、2020年上半期において最も優れた収益の実質的な動向を示した。これは、特
にクロアチア、ギリシャ及びハンガリーにおける収益の減少を相殺した。
消費者 からの収益は、前年同期比で2.0％減少した。モバイル端末機器事業、及びローミングによる収益減
少は、より高い利益率のサービス収益(ローミングを除く)の増加によって一部しか相殺されなかった。固定
ネットワークにおいては、当グループの革新的なテレビ及びエンターテインメント・サービス、並びに光ファ
イバー技術の継続的な展開の恩恵により、ブロードバンド/テレビ事業による収益が増加した。これは、音声
電話による収益減少を相殺した。さらに、FMC顧客数の増加も、収益にプラスの影響を与えた。
法人顧客 からの収益は、2020年上半期は前年同期比で2.0％減少した。特にモバイル事業は、コロナウイル
スパンデミックのため、前年の水準を下回った。これらの影響は、主に、ローミング収益の喪失、並びに観光
業など特に大きな影響を受けた業界における、SIMカードによる音声及びデータ通信量の大幅な減少に起因す
るものである。対照的に、当グループのクラウド事業はプラスの傾向を記録した。前年同期と比較し、Cisco
WebexやMicrosoft Teamsなどのコラボレーション・ツールに対する堅調な需要があった。
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EBITDA AL、調整されたEBITDA AL
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、2020年上半期に、前年同期並の水準となる19億ユーロの調整さ
れたEBITDA ALを生み出した。実質的には(すなわち、一定の為替レートを想定し、かつテレコム・アルバニア
(Telekom Albania)の売却について調整すると)、調整されたEBITDA ALは前年同期比で2.2％増となり、プラス
傾向が続いている。主に人件費、マーケティング費用及び旅費の減少に起因する間接費用の削減が、この動向
に貢献した。
国別の動向を見ると、調整された実質的なEBITDA ALの増加は、主に、ルーマニア、オーストリア、及び
ポーランドの当グループの各国企業(national companies)におけるプラスの傾向に起因していた。一方、主と
してクロアチアにおける各国企業(national company)では対照的な動向が報告され、モバイル収益の減少(特
に端末機器の売上高減少)は、ブロードバンド及びシステムズ・ソリューションズ事業によるプラスの収益効
果によって、一部しか相殺されなかった。
当グループのEBITDA ALは、前年同期と比較して同等の19億ユーロとなった。特別要因は、前年とほぼ同水
準であった。実質的には、EBITDA ALは1.8％増加した。
主要国における事業の動向
ギリシャ。 ギリシャでは、2020年上半期の収益は減少し、前年同期比1.3％減の14億ユーロとなった。特に
モバイル事業では、サービス収益が、主にローミングの動向によって減少した。モバイル端末機器売上高は、
前年同期比で減少した。収束製品(convergent product)ポートフォリオによる事業からの顧客数増加が、これ
らのマイナスの影響を一部相殺した。固定ネットワーク事業では、収益は引き続き小幅に増加した。ブロード
バンド事業は、継続中の光ファイバー回線及びベクタリングの展開の結果として、特に好調な成長を示した。
システムズ・ソリューションズ事業も好調な成長を示したが、ホールセール事業はほぼ前年同期並の水準を維
持した。
2020 年上半期において、ギリシャでの調整されたEBITDA ALは、前年同期並の水準の573百万ユーロとなっ
た。収益の減少は、直接費用及び間接費用の減少によって完全に相殺された。
ハンガリー。 2020 年上半期において、ハンガリーの収益は、主にマイナスの為替レートの影響によって、前
年同期比9.0％減の832百万ユーロとなった。実質的には、収益は1.8％減少したが、これは主に前年並の大口
契約獲得数を達成できなかったシステムズ・ソリューションズ事業の収益減少によるものである。対照的に、
ブロードバンド/テレビ事業の収益は、特に顧客基盤の拡大により引き続き成長した。実質的には、モバイル
事業も、一部は高価値の契約型の顧客基盤の拡大、及び一部はモバイル音声電話の容量ベースの収益増に牽引
され、モバイル端末機器売上高及びサービス収益の両方で前年同期比での成長を記録した。当グループのマゲ
ンタ・ワン(MagentaOne)の収束製品(convergence products)も、大幅な顧客の追加とこれに対応する収益に
よって、引き続き好調な実績を残した。
調整されたEBITDA ALは、238百万ユーロで、前年同期比8.5％減少した。実質的には、調整されたEBITDA AL
は0.9％の小幅減となった。主に人件費の減少による間接費用を中心とする削減が、収益の減少の一部を相殺
した。
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ポーランド。 ポーランドでは、2020年６月30日現在の収益は719百万ユーロで、前年同期比0.8％の小幅増と
なった。実質的には、収益は3.7％の大幅増となった。この増加は、モバイル及び固定ネットワーク収益の増
加の両方に起因する。モバイル端末機器による収益減少は、主に音声電話の容量ベースの収益増に牽引された
サービス収益の増加によって相殺された。固定ネットワークの成長は、主にシステムズ・ソリューションズ事
業のプラスの傾向に起因するものである。対照的に、ホールセール事業は小幅の減少を記録した。
調整されたEBITDA ALは、前年同期並の水準の192百万ユーロとなった。実質的には、調整されたEBITDA AL
は、利益率の上昇により、3.0％増加した。
チェコ共和国。 2020 年上半期において、チェコ共和国での収益は521百万ユーロとなり、前年同期並の水準
を維持した。実質的には、収益は2.2％の増加となった。固定ネットワーク事業は、成長の強力な牽引役とな
り、2020年上半期に、特にブロードバンド及びテレビ事業において前年同期比での増加を記録した。顧客数の
増加に表れているように、新規光ファイバー・ネットワークへの継続的な投資が実を結んだ。モバイル事業の
収益は、低利益率の端末機器収益により小幅減となった。この影響は、より高い利益率のサービス収益(ロー
ミングを除く)によって一部相殺された。当グループのマゲンタ・ワン(MagentaOne)及びマゲンタ・ワン事業
の収束製品(convergence products)も、顧客数の増加とこれに対応する収益によって、業績は引き続き非常に
好調だった。
調整されたEBITDA ALは、214百万ユーロで、前年同期比3.2％減少した。実質的には、利益はほぼ前年並を
維持した。プラスの実質的な収益への貢献は、直接費用と間接費用の若干の増加によって一部が相殺された。
オーストリア。 オーストリアの収益は、2020年６月30日時点で1.4％増の総額630百万ユーロとなった。この
成長の主要因は、昨年５月に発売され、当グループの顧客に非常に好評であるマゲンタ(Magenta)製品ポート
フォリオによる、より高い利益率のサービス収益の増加である。モバイル端末機器による事業も収益の成長に
貢献した。マゲンタ(Magenta)ブランドの発売以来、当グループは現在、モバイル・ブロードバンド・イン
ターネット・サービスに加え、収束製品(convergent products)も提供している。当グループの収束製品
(convergence products)の顧客の間での成功は、固定ネットワーク事業の動向にも見られる。特にブロードバ
ンド事業は、とりわけ顧客基盤の拡大の結果として、プラスの成長率を生み出した。
調整されたEBITDA ALは、247百万ユーロで、前年同期比6.0％増加した。プラスの収益効果に加え、間接費
用の削減もこの成長に貢献した。
EBIT
当グループのヨーロッパ事業セグメントのEBITは、減価償却費の減少の結果として、2020年上半期に8.9％
増加して758百万ユーロとなった。
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現金設備投資
2020 年６月30日時点で、当グループのヨーロッパ事業セグメントは、前年同期比9.8％増となる10億ユーロ
の現金設備投資を計上した。この増加は主に、ハンガリーにおける周波数帯ライセンスの取得によるキャッ
シュ・アウトフローの増加によるものであった。さらに、当グループは、統合型ネットワーク戦略の一環とし
て、引き続きブロードバンド及び光ファイバー技術の提供、並びに5Gへの多額の投資を実施する。
システムズ・ソリューションズ
オーダー・エントリー
変 化 率
2020年
2020 年 2020年 2019 2019年
上半期/
上半期 第１四半期 事業年度 上半期
2019年
上半期
(％)
(百万
オーダー・エントリー
2,826 1,393 7,329 3,494 (19.1)
ユーロ)
事業の動向
2020 年上半期は、再編成したシステムズ・ソリューションズ事業を発展させるための取組みに注力した期間
であった。成長分野及び技術革新分野(パブリック・クラウド、モノのインターネット(Internet of
Things)、デジタル・ソリューション、セキュリティ等)に対する投資は、当グループが、引き続き、そのセグ
メント戦略の焦点を、戦略的成長分野への持続可能な移行に当てることの基盤となる。同時に、当グループ
は、電気通信オペレーションを強化し、従来のIT事業の衰退をうまく管理することに取り組んでいる。
当グループは、広範な転換プログラムの下で、組織及びワークフローを再編成し、能力を調整し、そして新
たなポートフォリオ戦略を策定した。独立したポートフォリオ部門が、当グループの成長分野(パブリック・
クラウド、モノのインターネット(Internet of Things)、デジタル・ソリューション、セキュリティ、SAP、
クラシファイドICT及び道路利用料金制)だけでなく、当グループの従来のIT及び電気通信事業も担当する。ま
た、当グループの戦略の柱である「事業生産性におけるリード(Lead in business productivity)」を実行す
るための当グループの取組みに合わせて、2020年７月１日に、当グループは、 ドイツの事業セグメント内にお
いて、 当グループのB2B電気通信オペレーション及びクラシファイドICT部門を統合した。
さらに、コロナウイルスパンデミックによる世界経済への影響が、当グループの法人顧客の財務状態に影響
を及ぼしている。これにより、いくつかのケースでは、とりわけ従来のIT及びデジタル・ソリューションの分
野において、現在進行中のプロジェクトの遅延及び取引終結の延期をきたした。その結果、当グループのシス
テムズ・ソリューションズ事業セグメントのオーダー・エントリーは、当グループの見込みを下回り、2020年
上半期に前年同期比で19.1％減少した。
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事業の動向
2020年 2020 年 2019年
2020 年 2019年 2019
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計 1,628 1,616 1,673 (3.4) 3,244 3,304 (1.8) 6,805
うち外部営業収益
1,290 1,267 1,321 (4.1) 2,557 2,599 (1.6) 5,380
営業損失 ( EBIT) (36) (54) (126) 57.1 (90) (175) 48.6 (218)
EBITに影響する特別要因 (49) (65) (157) 58.6 (114) (203) 43.8 (358)
EBIT(特別要因調整後) 13 11 31 (64.5) 23 28 (17.9) 140
EBITマージン(特別要因調整
0.8 0.7 1.9 0.7 0.8 2.1
後)(％)
減価償却費、償却費及び
(121) (121) (155) 21.9 (242) (283) 14.5 (532)
減損損失
EBITDA 84 67 29 n.a. 151 108 39.8 314
EBITDA AL
51 34 (3) n.a. 85 43 97.7 188
EBITDAに影響する特別要因 (49) (65) (130) 50.0 (114) (176) 35.2 (331)
EBITDA(特別要因調整後) 133 132 158 (16.5) 265 284 (6.7) 645
EBITDA AL( 特別要因調整後)
100 98 127 (22.8) 199 219 (9.1) 519
EBITDA ALマージン(特別要因
6.1 6.1 7.6 6.1 6.6 7.6
調整後)(％)
現金設備投資 (35) (66) (73) 9.6 (101) (167) 39.5 (384)
収益合計
2020 年最初の６か月間の、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの収益合計は、コロ
ナウイルスパンデミックにより後押しされた西ヨーロッパにおけるIT市場の衰退を反映して、前年同期比でわ
ずかに減少し、32億ユーロとなった。当グループの成長分野であるパブリック・クラウド及びセキュリティに
おけるプラスの収益傾向は、従来のIT及びプロジェクト事業における減少を完全に相殺するには十分ではな
かった。当グループの成長分野であるデジタル・ソリューションの発展は、特にコロナウイルスパンデミック
の自動車産業への影響を受けた。
EBITDA AL 、調整されたEBITDA AL
2020 年上半期、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける調整されたEBITDA AL
は、一部にはコロナウイルスパンデミックの影響もあり、従来のIT及びプロジェクト事業における収益の減少
に主に後押しされ、前年同期比で20百万ユーロ減少し、199百万ユーロとなった。EBITDA ALは、2019年におけ
るポートフォリオの合理化により、対前年比で42百万ユーロ増加し、85百万ユーロとなった。その結果、特別
要因は、対前年比で62百万ユーロ減少し、マイナス114百万ユーロとなった。
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EBIT 、調整されたEBIT
2020 年上半期の当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの調整されたEBITは、前年同期
比で５百万ユーロ減少し、23百万ユーロであった。調整されたEBITDA ALの項で述べた影響がこの増加の主な
要因であった。EBITは、当上半期において85百万ユーロ増加し、マイナス90百万ユーロになったが、これも
EBITDA ALの項で述べた影響によるものであった。
現金設備投資
システムズ・ソリューションズ事業セグメントの現金設備投資は、前年同期の167百万ユーロと比べて、
2020年上半期では101百万ユーロとなった。これは、コロナウイルスパンデミックの自動車産業への影響に起
因した、従来のIT及び成長分野であるデジタル・ソリューションへの投資のニーズの減少によるものであっ
た。今後、資本支出は引き続き、デジタル・ソリューション、モノのインターネット(Internet of Things)及
び道路利用料金制などの成長分野における事業展開に集中する。
グループ開発
顧客動向
変 化 率 変 化 率 変 化 率
2020年 2020年 2020年
2020 年 2020年 2019年 2019年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日
2020年 2019年 2019年
３月31日 12月31日 ６月30日
( 千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
オランダ モバイル顧客
5,741 5,686 1.0 5,610 2.3 5,455 5.2
固定ネットワー
644 632 1.9 619 4.0 578 11.4
ク回線
ブロードバンド
628 616 1.9 605 3.8 562 11.7
顧客
オランダにおけるモバイル顧客数及び固定ネットワーク回線数は、営業事業におけるプラスの動向を背景に
着実に増加し続けた。コロナウイルスパンデミックの影響により悪化した経済状況及び厳しい競争にも関わら
ず、特に、 データ量に制限のない大容量の組み込みデータ容量を提供する当グループの料金プランのおかげ
で、 当グループはモバイル事業において顧客の増加を記録した。固定ネットワーク消費者ポートフォリオの顧
客数も、引き続き増加した。
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事業の動向
2020年 2020 年 2019年
2020 年 2019年 2019
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
708 716 683 4.8 1,424 1,364 4.4 2,797
うちオランダ 476 480 458 4.8 956 918 4.1 1,910
うちGDタワー 247 248 239 3.8 495 475 4.2 945
営業利益 ( EBIT ) 139 123 102 20.6 263 227 15.9 615
減価償却費、償却費及
(194) (192) (199) 3.5 (386) (398) 3.0 (812)
び減損損失
EBITDA 333 316 300 5.3 649 626 3.7 1,427
EBITDA AL
262 246 232 6.0 508 481 5.6 1,130
EBITDAに影響する
(7) (37) (18) n.a. (44) (25) (76.0) 97
特別要因
EBITDA(特別要因調整後) 340 353 319 10.7 693 651 6.5 1,330
うちオランダ 157 163 137 19.0 320 284 12.7 591
うちGDタワー 195 195 188 3.7 390 380 2.6 771
EBITDA AL
269 283 250 13.2 552 506 9.1 1,033
( 特別要因調整後)
うちオランダ 136 143 117 22.2 278 240 15.8 502
うちGDタワー 145 145 140 3.6 290 278 4.3 563
EBITDA ALマージン
38.0 39.5 36.6 38.8 37.1 36.9
(特別要因調整後)(％)
現金設備投資 (119) (117) (106) (10.4) (236) (192) (22.9) (452)
収益合計
2020 年上半期に、当グループのグループ開発事業セグメントの収益合計は、前年同期比で4.4％増加し、14
億ユーロとなったが、これは当グループの子会社２社であるTモバイル・ネザーランド(T Mobile
Netherlands) 及びDFMGにおける事業の発展のおかげである。オランダにおいては、法人顧客及び一般消費者向
け事業の両方が、顧客増加を背景とする収益及び端末機器の販売におけるこの増加に貢献した。GDタワー部門
も、DFMGにおける容量に基づく増加に牽引されて、前年同期比で収益増加を記録した。
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EBITDA AL 、調整されたEBITDA AL
EBITDA AL は、前年同期比で5.6％増加して、508百万ユーロになった。この成長は主に、前述の収益へのプ
ラスの影響、テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の買収によるシナジー、及び当社における効率的なコス
ト管理に起因した。GDタワー事業は、容量の増加を背景に引き続き一貫した成長となった。また、収益増加及
び費用変革を通じて、営業上の増加も達成された。調整されたEBITDA ALは、前述の影響によって、前年同期
比で9.1％増加し、552百万ユーロとなった。
EBIT
調整されたEBITDA ALの項で述べた影響の結果、EBITは、前年同期比で15.9％増加し、263百万ユーロになっ
た。減価償却費、償却費及び減損損失は、対前年比で減少した。
現金設備投資
現金設備投資は、前年同期比で、44百万ユーロ増加し、236百万ユーロとなったが、これは主に、5Gの増築
のための追加投資及びテレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の統合に必要だった追加投資並びにドイツにお
けるモバイル・インフラの増築に関連して増加したDFMGにおける資本的支出によるものであった。
グループ本部・グループ事業
事業の動向
2020年 2020 年 2019年
2020 年 2019年 2019
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
632 649 678 (4.3) 1,281 1,329 (3.6) 2,620
営業損失 ( EBIT) (371) (351) (314) (11.8) (723) (707) (2.3) (1,648)
減価償却費、償却費及び減損
(300) (331) (307) (7.8) (631) (568) (11.1) (1,159)
損失
EBITDA (71) (21) (7) n.a. (91) (139) 34.5 (489)
EBITDA AL (163) (110) (108) (1.9) (273) (343) 20.4 (889)
EBITDAに影響する特別要因 (58) (82) (27) n.a. (140) (124) (12.9) (239)
EBITDA(特別要因調整後) (12) 61 20 n.a. 49 (15) n.a. (250)
EBITDA AL( 特別要因調整後)
(104) (28) (82) 65.9 (132) (219) 39.7 (651)
現金設備投資 (233) (242) (231) (4.8) (475) (505) 5.9 (1,028)
収益合計
2020 年上半期におけるグループ本部・グループ事業セグメントの収益合計は、主に進行中の空間最適化によ
る、土地及び建物からの収益の減少の結果、前年同期比で3.6％減少した。
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EBITDA AL 、調整されたEBITDA AL
当上半期におけるグループ本部・グループ事業セグメントにおける調整されたEBITDA ALは、前年同期比で
87百万ユーロ改善され、マイナス132百万ユーロとなった。この増加は、主に、当グループのグループ事業の
営業費用の減少、不動産売買からの収益の増加及び継続した職員のリストラによるヴィヴェント(Vivento)の
従業員数の減少によるものであった。これに対し、土地及び建物からの収益の減少は、調整されたEBITDA AL
にマイナスの影響を与えた。
全体的に、2020年上半期において、EBITDA ALは、特に従業員関連施策向けの140百万ユーロに上るマイナス
の純特別要因によりマイナスの影響を受けた。これは、特に従業員関連施策に関しても、前年同期における
124百万ユーロの特別要因とは対照的である。
EBIT
EBIT におけるマイナス723百万ユーロに上る前年同期比での16百万ユーロのわずかな減少は、主に、以下の
２つの対照的な影響によるものであった。一方では、EBITDA ALの前向きな動きがあり、他方では、減価償却
費、 償却費 及び減損損失の増加がある。後者は、主に、2016年１月以降、ドイツ・テレコムIT(Deutsche
Telekom IT)で新規に受託した国内のグループ内開発サービスを内部的に請求せずに資本化するための決定後
の、減価償却費及び 償却費の増加によるものであった。 これに対し、当グループの継続した不動産ポートフォ
リオの最適化の結果、土地及び建物からの減価償却費、償却費及び減損損失は、減少した。
現金設備投資
現金設備投資は、主に技術及びイノベーションにおける投資の減少により、前年同期比で30百万ユーロ減少
した。
当上半期後の事象
本報告書の「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」の「報告期間後の事
象」を参照のこと。
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予 測
以下は当グループの経営陣の現在の見解を反映している。TモバイルUS及びスプリントの企業結合により、
当グループの業績及び財務状態は重大な影響を受けた。2019事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業
情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－予測」
において発表された予測には、当該取引から起こり得る影響は含まれていなかった。当グループは、2020年４
月１日に完了したTモバイルUS及びスプリントの企業結合を含めると、2020事業年度において、当初予測され
ていた130億米ドルに対して、新しく規模の大きくなった米国事業セグメントは約220億米ドルの調整された
EBITDA ALを生み出すと予測している。現金設備投資は、2019事業年度のレベルである60億米ドルに安定して
維持されると予測されていたものの、TモバイルUS及びスプリントの事業の統合に関連して計画された投資に
より約110億米ドルまで増加するだろう。その結果、当グループは、2020事業年度に係る当グループの予測を
引き上げ、調整されたEBITDA ALは255億ユーロから増加して約340億ユーロに、現金設備投資(周波数帯への投
資前)は130億ユーロから増加して約170億ユーロとなることを見込んでいる。当グループのフリー・キャッ
シュ・フロー ALの見込みは、主に統合費用により、80億ユーロから減少して約55億ユーロとなった。当グ
ループは、フリー・キャッシュ・フロー ALが、以前予測していた80億ユーロではなく、少なくとも55億ユー
ロになると予測している。
コロナウイルスパンデミックによって、事業活動並びに結果としてドイツテレコムの業績及び財務状態が、
全体的にどの程度影響を受けるかについては、依然として極めて不確実である。当グループは、コロナウイル
スパンデミックによる経済全体への影響をモニタリングするべく、著名な経済研究所が公表した最新の研究を
評価し続ける。当グループの現在の業績に基づけば、調整されたEBITDA ALにおける相殺効果が見られる。当
グループは、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいては、新事業に関する厳しい
市場状況により、収益及び調整されたEBITDA ALに係る当初の予測に達することができないと見込んでいる。
もっとも、現時点においては、2019事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－予測」において公表された予測
は、スプリント取引に関連して更新された予測とともに、なお有効な値である。但し、現在のマクロ経済の不
確実性に鑑み、当グループは、一般的に、将来的に予測を逸脱する可能性を否定できない。
コロナウイルスパンデミック及び関連する事業リスクについては、下記「リスク及び機会」の項を参照のこ
と。経済動向については、上記「経済環境」の項を参照のこと。また、下記の注記(免責事項)も参照のこと。
リスク及び機会
本項は、2019年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」に記
載されているリスク及び機会について、重要な追加情報を提供し、かつ最近の変化について説明するものであ
る。また、下記の注記(免責事項)も参照のこと。
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事業運営上のリスク
コロナウイルスパンデミックは世界経済危機に発展した。特定の電気通信サービスに対する需要の高まり
は、電気通信産業が他の産業に比して当該危機による大きな影響を受けていないことを示している。しかしな
がら、コロナウイルスパンデミックの展開に従ってドイツテレコムの事業活動ひいては営業成績及び財政状態
が全体的に被る可能性のある影響の範囲については、依然として大きな不確実性が伴う。可能性のある要因と
しては、新たな旅行制限の導入、テレコム・ショップ(Telekom Shops)の閉鎖、サプライ・チェーンの途絶、
ローミング及びビジター数量のさらなる落ち込み、端末機器販売の減少又は契約中の新たな契約の数の落ち込
みが考えられる。これに加えて法人顧客事業は、例えば顧客の決定の遅延又は変更によってさらに落ち込む可
能性がある。支払債務不履行を生じる消費者及び法人顧客の数が増える可能性も否定できない。ドイツテレコ
ムは、収益への潜在的な影響を軽減するための原価削減施策を実施している。コロナウイルスパンデミックは
当グループの経済事業リスクにマイナスの影響を与えている。2020年上半期に、米国、ドイツ及びヨーロッパ
の各事業セグメントにおいて、リスクの重要性が「低」から「中」へ変更された。
T モバイルUS及びスプリントの企業結合が2020年４月１日に完了した。企業結合の実施により、TモバイルUS
は複雑な問題を抱えており、期待されるシナジーを実現して当局が課す条件を充足するためには、この問題の
克服に成功する必要がある。新TモバイルUSを形成するための２社の結合は、例えばモバイル・ネットワーク
とIT及び技術環境との間の統合、顧客管理、販売、HR管理、物流及び統制環境等の全ての事業領域に影響を及
ぼす。同時に、米国連邦通信委員会(FCC)、米国司法省(DoJ)、米国の様々な州の監督官庁、対米外国投資委員
会(CFIUS)等の反トラスト及び規制当局との間で合意されたものを含む複数の条件を達成することも必要であ
る。スプリントの前払型事業の売却及びディッシュへの周波数帯の売却に関する合意の確認を受けて、当グ
ループは、2020年７月１日付で、米国当局の合併承認の主要な前提条件を達成した。当グループは、「 市場及
び環境に関するリスク‐米国」というリスク・カテゴリーにおけるリスクの重要性を「高」に引き上げて、統
合が抱える問題を反映させた。
総リスクポジションの評価
2020 年６月30日時点では、当グループのリスク管理システム又は経営管理のいずれにおいても、ドイツテレ
コム・アーゲー又は重要なグループ会社の継続企業としての存続に関わる重大なリスクは確認されていない。
(注) (免責事項)
本報告書(特に「予測」の項目)には、将来の出来事に関するドイツテレコムの経営陣の現在の見解が反映された将
来の予測に関する記述が含まれている。かかる予測は、基本的に、「想定する」「予測する」「考える」「意図す
る」「推定する」「目指す」「目標」「計画(する)」「するだろう」「しようと努める」「見通し」又は類似の用語
で表現され、収益、調整されたEBITDA AL又はその他の業績指標に関する予想又は目標に関連する情報を全般的に含
む。
将来の予測に関する記述は、現在の計画、推測及び予測に基づいている。それらは、注意深く考慮される必要があ
る。このような記述は、リスク及び不確定要素に左右されるものであり、そのほとんどは予想するのが難しく、大方
においてドイツテレコムの支配の及ばないものである。これには、例えば、ドイツテレコムの従業員数の削減対策の
進捗状況及びその他の重要な戦略的又は事業上のイニシアチブ(買収、売却及び企業結合を含む。)の影響が含まれ
る。
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加えて、為替レート及び利息の変動、法規制、想定以上の激しい競争、技術変更、訴訟及び規制の変動並びにその
他の要因により、費用及び収入の動向に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
これらの若しくはその他のリスク及び不確定要素が実現した場合又はこれらの記述のいずれかの裏付けとなる仮定
が誤りであることが判明した場合、ドイツテレコムの実際の業績は、このような記述によって表示された又は示唆さ
れた業績とは大きく異なる可能性がある。ドイツテレコムは、その予測又は目標の達成を確約することができない。
資本市場法の下で既存の義務に影響を与えることなく、ドイツテレコムは新しい情報又は将来の事象等を報告する
ために将来の予測に関する記述を更新する義務を負わないものと考える。IFRSに基づき作成された数値に加え、ドイ
ツテレコムは代替の業績指標(例えば、EBITDA、EBITDA AL、EBITDA ALマージン、調整されたEBITDA、調整された
EBITDA AL、調整されたEBITDA ALマージン、調整されたEBIT、調整されたEBITマージン、調整された純利益/損失、
フリー・キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フローAL、債務総額及び債務純額)も発表している。
これらの指標は、IFRSに基づいて作成された情報に加えて考慮されるべきものであるが、それに置き換えて考慮さ
れるべきものではない。代替の業績指標は、IFRS又はその他の一般に認められたいかなる会計原則にも左右されな
い。他の会社は、異なる表現を用いてこれらの言葉を定義する可能性がある。
代替の業績指標に関するさらなる情報は、2019事業年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況
－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」又はドイツテレコムのウェブサイト
「インベスター・リレーションズ」を参照のこと。
本報告書に示される数値は、ビジネスにおける標準的な端数処理の原則に基づく端数処理がなされている。その結
果、表示される合計は、個々の数値の正確な合計と等しくない場合がある。
本報告書には、本報告書に記載されていない追加的な情報を含む当社のウェブサイトを参照する旨及び当該ウェブ
サイトのリンクが記載されている。これらの記載は、純粋に補助的なものであり、追加的な情報へのアクセスを単純
にする意図に基づくにすぎない。これらの記載は本報告書の一部ではないことに留意すること。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該期間中に、主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当該期間中に、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はなかった。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2020年６月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
(1) (2)
4,761,458,596
6,167,708,596 1,406,250,000
注(1) ドイツにおいて、取締役会決議によって、株主総会で承認される株式数に従い新株が発行された。したがって、当グ
ループは(ⅰ)2020年６月末時点又は以前に発行された株式数及び(ⅱ)2020年６月末時点又は以前に開催された株主総
会において承認された未発行の発行可能株式数の合計を計上した。
(2) なお、468,750,000株が、従業員ストック・オプションの目的で並びにドイツテレコム及びその子会社により発行され
る可能性のある一定の社債に関連して、条件付で授権された。
② 【発行済株式】
(2020年６月30日現在)
記名・無記名の別及 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 内 容
び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
フランクフルト証券取引所
デュッセルドルフ証券取引所
優先株式及び劣後株
ハンブルク・ハノーバー証券取
式ではない、無制限
記名式/無額面 普通株式 4,761,458,596 引所
の議決権が付与され
ミュンヘン証券取引所
た株式
シュトゥットガルト証券取引所
ベルリン証券取引所
計 － 4,761,458,596 － －
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該期間中に当社の発行済株式総数及び資本金総額に増減はなかった。
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(4) 【大株主の状況】
以下の表は、2020年６月30日現在の当社の大株主の状況を示したものである。
(2020年６月30日現在)
発行済株式総数に
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(％)
ドイツ連邦共和国 60325、フランクフルト・ア
ドイツ復興金融公庫
(KfW)バンク・グルー 829,178,706 17.4
ム・マイン、パルメンガルテン・シュトラッセ
プ
５－９
ドイツ連邦共和国 － 689,601,413 14.5
ブラックロック・グ
米国10055、ニューヨーク、東52番通り55 229,342,942 4.8
ループ
計 － 1,748,123,061 36.7
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２ 【役員の状況】
2020 年６月26日に2019事業年度に係る当社の有価証券報告書を関東財務局長に提出した後に、役員の異動はな
かった。
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第６ 【経理の状況】
本書記載のドイツテレコム・グループの中間連結財務書類は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成されてい
る。
本財務書類の作成に関連する、日本において 一般に公正妥当と認められている会計原則、会計慣行及び表示方法
とIFRSに基づいた会計原則、会計慣行及び表示方法との主要な相違について は、本「第６ 経理の状況」の 「３ ド
イツ(IFRS)と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている 。
本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第１項の規定に従って作成されている。
原文の中間連結財務書類は、ユーロで表示されている。以下の中間連結財務書類で表示された円金額は、中間財
務諸表等規則第79条の規定に従って2020年９月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場
の仲値である１ユーロ＝126.43円の換算レートで換算されたものである。日本円に換算された金額は、四捨五入の
ため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
本書記載の中間連結財務書類は独立監査人の監査を受けていない。独立監査人は、ドイツ経済監査士協会
(Institut der Wirtschaftsprüfer、「IDW」)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類のレ
ビューに関する基準に従って中間連結財務書類のレビューを実施し、さらに国際レビュー業務基準「事業体の独立
監査人が実施する期中財務情報のレビュー」(ISRE第2410号)を遵守した。
中間連結財務書類の円換算額及び 本「第６ 経理の状況」の 「３ ドイツ(IFRS)と日本における会計原則及び会計
慣行の主要な相違」に関する記載は、原文の中間連結財務書類には含まれていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 連結財政状態計算書
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在 増減 増減率 2019年６月30日現在
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
資産の部
流動資産 37,936 4,796,248 24,689 3,121,430 13,247 1,674,818 53.7 21,801 2,756,300
現金及び現金同等物 14,537 1,837,913 5,393 681,837 9,144 1,156,076 N/A 3,894 492,318
売掛金 12,690 1,604,397 10,846 1,371,260 1,844 233,137 17.0 9,898 1,251,404
契約資産 1,905 240,849 1,876 237,183 29 3,666 1.5 1,894 239,458
未収還付法人税等 245 30,975 481 60,813 (236) (29,837) (49.1) 511 64,606
その他の金融資産 2,776 350,970 3,254 411,403 (478) (60,434) (14.7) 2,187 276,502
棚卸資産 2,077 262,595 1,568 198,242 509 64,353 32.5 1,702 215,184
その他の資産 1,919 242,619 1,175 148,555 744 94,064 63.3 1,621 204,943
売却目的で保有される非
流動資産及び処分グルー 1,786 225,804 97 12,264 1,689 213,540 N/A 94 11,884
プ
非流動資産 232,035 29,336,185 145,983 18,456,631 86,052 10,879,554 58.9 142,413 18,005,276
無形資産 126,372 15,977,212 68,202 8,622,779 58,170 7,354,433 85.3 66,266 8,378,010
有形固定資産 62,912 7,953,964 49,548 6,264,354 13,364 1,689,611 27.0 49,119 6,210,115
使用権資産 23,821 3,011,689 17,998 2,275,487 5,823 736,202 32.4 17,549 2,218,720
契約コストから認識した
2,081 263,101 2,075 262,342 6 759 0.3 1,873 236,803
資産
持分法で会計処理された
541 68,399 489 61,824 52 6,574 10.6 675 85,340
投資
その他の金融資産 6,715 848,977 3,996 505,214 2,719 343,763 68.0 2,731 345,280
繰延税金資産 8,434 1,066,311 2,704 341,867 5,730 724,444 N/A 3,163 399,898
その他の資産 1,158 146,406 970 122,637 188 23,769 19.4 1,036 130,981
資産合計 269,971 34,132,434 170,672 21,578,061 99,299 12,554,373 58.2 164,214 20,761,576
スプリントは、2020年４月１日以降、完全子会社としてドイツテレコムの連結財務書類に含まれている。同取引は、当期数値の前年同期比に影響す
る。同取引の詳細については、「重要な事象及び取引」の項を参照のこと。
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(1) 連結財政状態計算書(つづき)
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在 増減 増減率 2019年６月30日現在
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
負債
流動負債 39,015 4,932,666 32,913 4,161,191 6,102 771,476 18.5 35,063 4,433,015
金融負債 13,567 1,715,276 11,463 1,449,267 2,104 266,009 18.4 13,582 1,717,172
リース負債 5,812 734,811 3,987 504,076 1,825 230,735 45.8 4,019 508,122
買掛金及びその他の未払
9,601 1,213,854 9,431 1,192,361 170 21,493 1.8 9,647 1,219,670
金
未払法人税等 566 71,559 463 58,537 103 13,022 22.2 359 45,388
その他の引当金 3,395 429,230 3,082 389,657 313 39,573 10.2 2,580 326,189
その他の負債 3,739 472,722 2,850 360,326 889 112,396 31.2 3,177 401,668
契約負債 1,794 226,815 1,608 203,299 186 23,516 11.6 1,700 214,931
売却目的で保有される非
流動資産及び処分グルー 541 68,399 29 3,666 512 64,732 N/A 0 0
プに直接関連する負債
非流動負債 157,454 19,906,909 91,528 11,571,885 65,926 8,335,024 72.0 86,461 10,931,264
金融負債 103,043 13,027,726 54,886 6,939,237 48,157 6,088,490 87.7 50,605 6,397,990
リース負債 19,994 2,527,841 15,848 2,003,663 4,146 524,179 26.2 15,328 1,937,919
年金及びその他の従業員
8,003 1,011,819 5,831 737,213 2,172 274,606 37.2 6,569 830,519
給付に対する引当金
その他の引当金 4,820 609,393 3,581 452,746 1,239 156,647 34.6 3,319 419,621
繰延税金負債 18,716 2,366,264 8,954 1,132,054 9,762 1,234,210 N/A 8,935 1,129,652
その他の負債 2,450 309,754 1,972 249,320 478 60,434 24.2 1,173 148,302
契約負債 428 54,112 456 57,652 (28) (3,540) (6.1) 532 67,261
負債合計 196,469 24,839,576 124,441 15,733,076 72,028 9,106,500 57.9 121,524 15,364,279
株主持分 73,502 9,292,858 46,231 5,844,985 27,271 3,447,873 59.0 42,690 5,397,297
資本金 12,189 1,541,055 12,189 1,541,055 0 0 0.0 12,189 1,541,055
(47) (5,942) (47) (5,942) 0 0 0.0 (48) (6,069)
自己株式
12,142 1,535,113 12,142 1,535,113 0 0 0.0 12,141 1,534,987
資本準備金
62,535 7,906,300 55,029 6,957,316 7,506 948,984 13.6 54,919 6,943,409
前期繰越利益を含む利益
(39,014) (4,932,540) (38,709) (4,893,979) (305) (38,561) (0.8) (39,131) (4,947,332)
剰余金
その他の包括利益累計 (1,573) (198,874) (622) (78,639) (951) (120,235) N/A (886) (112,017)
当期純利益(損失) 1,670 211,138 3,867 488,905 (2,197) (277,767) (56.8) 1,845 233,263
親会社の株主に帰属する資
35,760 4,521,137 31,707 4,008,716 4,053 512,421 12.8 28,888 3,652,310
本金及び剰余金
非支配持分 37,743 4,771,847 14,524 1,836,269 23,219 2,935,578 N/A 13,802 1,744,987
負債及び株主持分合計 269,971 34,132,434 170,672 21,578,061 99,299 12,554,373 58.2 164,214 20,761,576
スプリントは、2020年４月１日以降、完全子会社としてドイツテレコムの連結財務書類に含まれている。同取引は、当期数値の前年同期比に影響する。
同取引の詳細については、「重要な事象及び取引」の項を参照のこと。
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(2) 連結損益計算書
2020年度上半期 2019年度上半期 増減率 2019年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
営業収益 46,984 5,940,187 39,152 4,949,987 20.0 80,531 10,181,534
うち、実効金利法を用い
156 19,723 178 22,505 (12.4) 345 43,618
て計算される受取利息
その他の営業収益 820 103,673 457 57,779 79.4 1,121 141,728
棚卸資産の変動 30 3,793 55 6,954 (45.5) 29 3,666
資産計上費用 1,326 167,646 1,179 149,061 12.5 2,418 305,708
製品及びサービスに係る購
(20,243) (2,559,322) (17,623) (2,228,076) (14.9) (36,956) (4,672,347)
入費用
人件費 (9,615) (1,215,624) (8,563) (1,082,620) (12.3) (16,723) (2,114,289)
その他の営業費用 (2,336) (295,340) (1,495) (189,013) (56.3) (3,301) (417,345)
金融資産の減損損失 (474) (59,928) (141) (17,827) N/A (452) (57,146)
償却原価で測定された金
融資産の償却による利益 (85) (10,747) (47) (5,942) (80.9) (42) (5,310)
(損失)
その他 (1,777) (224,666) (1,307) (165,244) (36.0) (2,807) (354,889)
EBITDA
16,966 2,145,011 13,162 1,664,072 27,120 3,428,782
減価償却費、償却費及び減
(11,368) (1,437,256) (8,555) (1,081,609) (32.9) (17,663) (2,233,133)
損損失
営業利益 5,597 707,629 4,608 582,589 21.5 9,457 1,195,649
財務費用 (2,000) (252,860) (1,193) (150,831) (67.6) (2,364) (298,881)
受取利息 193 24,401 159 20,102 21.4 348 43,998
支払利息 (2,193) (277,261) (1,352) (170,933) (62.2) (2,712) (342,878)
持分法で会計処理された関
連会社及び共同支配企業に (6) (759) 101 12,769 N/A 87 10,999
対する投資利益(損失)
その他の財務収益(費用) (206) (26,045) 220 27,815 N/A 81 10,241
財務活動による利益(損失) (2,213) (279,790) (872) (110,247) N/A (2,197) (277,767)
税引前利益(損失) 3,384 427,839 3,735 472,216 (9.4) 7,260 917,882
法人税等 (968) (122,384) (1,038) (131,234) 6.7 (1,993) (251,975)
利益(損失) 2,417 305,581 2,697 340,982 (10.4) 5,268 666,033
利益(損失)の帰属：
親会社の株主(純利益(損
1,670 211,138 1,845 233,263 (9.5) 3,867 488,905
失))
非支配持分 747 94,443 853 107,845 (12.4) 1,401 177,128
スプリントは、2020年４月１日以降、完全子会社としてドイツテレコムの連結財務書類に含まれている。同取引は、当期数値の前年同期比に影響する。
同取引の詳細については、「重要な事象及び取引」の項を参照のこと。
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(2) 連結損益計算書 (つづき)
１株当たり利益
2020年度上半期 2019年度上半期 増減率 2019年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
親会社の株主に帰属する利
1,670 211,138 1,845 233,263 (9.5) 3,867 488,905
益(損失)(純利益(損失))
調整後の普通株式の加重平
均発行済株式数(基本／希薄 4,743百万株 4,761百万株 (0.4) 4,743百万株
化後)
１株当たり利益 ユーロ 円 ユーロ 円 (％) ユーロ 円
基本／希薄化後 0.35 44 0.39 49 (10.3) 0.82 104
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(3) 連結包括利益計算書
2020年度上半期 2019年度上半期 増減 2019年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
利益(損失) 2,417 305,581 2,697 340,982 (280) (35,400) 5,268 666,033
純損益に振り替えられない(リサイク
ルされない)項目
資本性金融商品の再測定による利
59 7,459 34 4,299 25 3,161 99 12,517
益(損失)
確定給付制度の再測定による利益
(1,355) (171,313) (982) (124,154) (373) (47,158) (603) (76,237)
(損失)
持分法で会計処理された投資利益
0 0 0 0 0 0 0 0
(損失)
その他の包括利益の構成要素に関
11 1,391 159 20,102 (148) (18,712) 134 16,942
連する法人税等
(1,285) (162,463) (789) (99,753) (496) (62,709) (369) (46,653)
一定の条件が合えば純損益に振り替
えられる(リサイクルされる)項目
在外営業活動体に係る為替換算差額
損益計算書で認識されるその他の
0 0 (8) (1,011) 8 1,011 (8) (1,011)
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
(1,045) (132,119) 180 22,757 (1,225) (154,877) 463 58,537
他の包括利益の変動
負債性金融商品の再測定による利益
(損失)
損益計算書で認識されるその他の
212 26,803 (43) (5,436) 255 32,240 (47) (5,942)
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
(195) (24,654) 29 3,666 (224) (28,320) 34 4,299
他の包括利益の変動
ヘッジ手段の利益(損失)(指定リスク
要素)
損益計算書で認識されるその他の
141 17,827 (21) (2,655) 162 20,482 (148) (18,712)
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
(1,082) (136,797) (704) (89,007) (378) (47,791) (483) (61,066)
他の包括利益の変動
ヘッジ手段の利益(損失)(ヘッジコス
ト)
損益計算書で認識されるその他の
1 126 1 126 0 0 2 253
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
(29) (3,666) (25) (3,161) (4) (506) (9) (1,138)
他の包括利益の変動
持分法で会計処理された投資利益(損
失)
損益計算書で認識されるその他の
0 0 0 0 0 0 (7) (885)
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
0 0 11 1,391 (11) (1,391) 11 1,391
他の包括利益の変動
その他の包括利益の構成要素に関
257 32,493 195 24,654 62 7,839 155 19,597
連する法人税等
(1,740) (219,988) (384) (48,549) (1,356) (171,439) (38) (4,804)
その他の包括利益 (3,025) (382,451) (1,173) (148,302) (1,852) (234,148) (407) (51,457)
包括利益合計 (608) (76,869) 1,524 192,679 (2,132) (269,549) 4,861 614,576
包括利益合計の帰属：
親会社の株主 (552) (69,789) 806 101,903 (1,358) (171,692) 3,514 444,275
非支配持分 (57) (7,207) 718 90,777 (775) (97,983) 1,347 170,301
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(4) 連結株主持分変動計算書
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
株式 連結株主持分 その他の包括利益累計
前期繰越利益を含 在外営業活動体に
当期純利益
む 係る
資本金 自己株式 資本準備金 再評価剰余金
(損失)
留保利益 為替換算差額
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2019年１月１日現在残高 12,189 (49) 54,646 (37,392) 2,166 (1,120) (28)
会計基準変更時差異 221
グループ構成の変更
株主との取引 120 (3)
繰越未処分利益(損失) 2,166 (2,166)
配当金 (3,320)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
153
加
自社株買戻し／株式の信
1 0 2
託
利益(損失) 1,845
その他の包括利益 (819) 138
包括利益合計
留保利益への振替 10 ▶
2019年６月30日現在残高 12,189 (48) 54,919 (39,131) 1,845 (985) (24)
2020年１月１日現在残高 12,189 (47) 55,029 (38,709) 3,867 (808) (21)
会計基準変更時差異
グループ構成の変更
株主との取引 7,374 (336)
繰越未処分利益(損失) 3,867 (3,867)
配当金 (2,846)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
133
加
自社株買戻し／株式の信
託
利益(損失) 1,670
その他の包括利益 (1,323) (485)
包括利益合計
留保利益への振替 (3) 3
2020年６月30日現在残高 12,189 (47) 62,535 (39,014) 1,670 (1,630) (17)
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(4) 連結株主持分変動計算書(つづき)
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計
その他の包括 その他の包括
ヘッジ手段:
利益を通じて 利益を通じて
ヘッジ手段:
持分法で会計
公正価値で測 公正価値で測
指定リスク要
非支配持分 株主持分合計
ヘッジコスト 処理された投 税金 合計
定される資本 定される負債
素
資
(IFRS第９号)
性金融商品 性金融商品
(IFRS第９号)
(IFRS第９号) (IFRS第９号)
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2019年１月１日現在残高 84 2 519 58 (4) (165) 30,907 12,530 43,437
会計基準変更時差異 0 221 125 346
グループ構成の変更 0 245 245
株主との取引 0 0 2 (1) 118 331 449
繰越未処分利益(損失) 0 0 0
配当金 (3,320) (236) (3,555)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
153 89 242
加
自社株買戻し／株式の信
3 0 3
託
利益(損失) 1,845 853 2,697
その他の包括利益 34 (9) (513) (24) 10 143 (1,039) (135) (1,173)
806 718 1,523
包括利益合計
留保利益への振替 (14) 0
0 0 0
2019年６月30日現在残高 104 (6) 8 35 6 (22) 28,888 13,802 42,690
2020年１月１日現在残高 101 (6) 130 51 0 (69) 31,707 14,524 46,231
会計基準変更時差異
グループ構成の変更 17,329 17,329
株主との取引 12 377 (109 ) 7,317 6,006 13,323
繰越未処分利益(損失)
(2,846 ) (174 ) (3,019 )
配当金
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
133 113 246
加
自社株買戻し／株式の信
託
利益(損失) 1,670 747 2,417
その他の包括利益 59 (3) (617) (27) 175 (2,222) (803) (3,025)
包括利益合計 (552 ) (56) (608)
留保利益への振替
2020年６月30日現在残高 160 3 (110) 24 0 (3) 35,760 37,743 73,502
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(4) 連結株主持分変動計算書(つづき)
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
株式 連結株主持分 その他の包括利益累計
前期繰越利益を含
当期純利益
在外営業活動体に
む
資本金 自己株式 資本準備金 再評価剰余金
係る為替換算差額
(損失)
留保利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日現在残
1,541,055 (6,195) 6,908,894 (4,727,471) 273,847 (141,602) (3,540)
高
会計基準変更時差異 27,941
グループ構成の変更
株主との取引 15,172 (379)
繰越未処分利益(損失) 273,847 (273,847)
配当金 (419,748)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の
19,344
増加
自社株買戻し／株式の
126 0 253
信託
利益(損失) 233,263
その他の包括利益 (103,546) 17,447
包括利益合計
留保利益への振替 1,264 506
2019年６月30日現在残
1,541,055 (6,069) 6,943,409 (4,947,332) 233,263 (124,534) (3,034)
高
2020年１月１日現在残
1,541,055 (5,942) 6,957,316 (4,893,979) 488,905 (102,155) (2,655)
高
会計基準変更時差異
グループ構成の変更
株主との取引 932,295 (42,480)
繰越未処分利益(損失) 488,905 (488,905)
配当金 (359,820)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の
16,815
増加
自社株買戻し／株式の
信託
利益(損失) 211,138
その他の包括利益 (167,267) (61,319)
包括利益合計
留保利益への振替 (379) 379
2020年６月30日現在残
1,541,055 (5,942) 7,906,300 (4,932,540) 211,138 (206,081) (2,149)
高
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(4) 連結株主持分変動計算書(つづき)
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計
その他の包括 その他の包括
利益を通じて 利益を通じて ヘッジ手段:
ヘッジ手段:
持分法で会
公正価値で測 公正価値で測
指定リスク要
非支配持分 株主持分合計
計処理され 税金 合計
ヘッジコスト
定される資本 定される負債
素 (IFRS第９
た投資
(IFRS第９号)
性金融商品 性金融商品
号)
(IFRS第９号) (IFRS第９号)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日現在
10,620 253 65,617 7,333 (506) (20,861) 3,907,572 1,584,168 5,491,740
残高
会計基準変更時差異 0 27,941 15,804 43,745
グループ構成の変更 0 30,975 30,975
株主との取引 0 0 253 (126) 14,919 41,848 56,767
繰越未処分利益(損
0 0 0
失)
配当金 (419,748) (29,837) (449,459)
ドイツテレコム・
アーゲーの増資
株式報酬による資本
19,344 11,252 30,596
の増加
自社株買戻し／株式
379 0 379
の信託
利益(損失) 233,263 107,845 340,982
その他の包括利益 4,299 (1,138) (64,859) (3,034) 1,264 18,079 (131,361) (17,068) (148,302)
包括利益合計 101,903 90,777 192,553
留保利益への振替 (1,770) 0 0 0 0
2019年６月30日現在
13,149 (759) 1,011 4,425 759 (2,781) 3,652,310 1,744,987 5,397,297
残高
2020年１月１日現在
12,769 (759) 16,436 6,448 0 (8,724) 4,008,716 1,836,269 5,844,985
残高
会計基準変更時差異
グループ構成の変更 2,190,905 2,190,905
株主との取引 1,517 47,664 (13,781) 925,088 759,339 1,684,427
繰越未処分利益(損
失)
配当金 (359,820) (21,999) (381,692)
ドイツテレコム・
アーゲーの増資
株式報酬による資本
16,815 14,287 31,102
の増加
自社株買戻し／株式
の信託
利益(損失) 211,138 94,443 305,581
その他の包括利益 7,459 (379) (78,007) (3,414) 22,125 (280,927) (101,523) (382,451)
包括利益合計 (69,789) (7,080) (76,869)
留保利益への振替
2020年６月30日現在
20,229 379 (13,907) 3,034 0 (379) 4,521,137 4,771,847 9,292,858
残高
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
2020年度上半期 2019年度上半期 2019年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益(損失) 3,384 427,839 3,735 472,216 7,260 917,882
減価償却費、償却費及び減損損失 11,368 1,437,256 8,555 1,081,609 17,663 2,233,133
財務活動による(利益)損失 2,213 279,790 872 110,247 2,197 277,767
完全子会社の売却に係る(利益)損失 (9) (1,138) 12 1,517 9 1,138
持分法で会計処理された持分の売却に係る(利
0 0 (1) (126) (143 ) (18,079 )
益)損失
その他の非資金取引 394 49,813 314 39,699 569 71,939
無形資産及び有形固定資産除却による(利益)損
178 22,505 41 5,184 112 14,160
失
営業運転資本(資産)の増減 (361) (45,641) 346 43,745 (814) (102,914)
その他の営業資産の増減 (263) (33,251) (392) (49,561) (248) (31,355)
引当金の増減 (263) (33,251) (396) (50,066) 203 25,665
営業運転資本(負債)の増減 (1,875) (237,056) (426) (53,859) (440) (55,629)
その他の営業負債の増減 182 23,010 463 58,537 (325) (41,090)
法人税等還付(支払)額 (74) (9,356) (371) (46,906) (758) (95,834)
配当金受取額 ▶ 506 13 1,644 15 1,896
金利デリバティブの締結、解約又は契約条件の
(2,189) (276,755) 0 0 (3) (379)
変更による支払純額
営業より生じた現金 12,690 1,604,397 12,765 1,613,879 25,297 3,198,300
利息支払額 (4,394) (555,533) (2,068) (261,457) (3,924 ) (496,111)
利息受取額 811 102,535 909 114,925 1,701 215,057
営業活動より生じた正味現金 9,107 1,151,398 11,607 1,467,473 23,074 2,917,246
投資によるキャッシュ・アウトフロー
無形資産 (3,055) (386,244) (2,838) (358,808) (4,375) (553,131)
有形固定資産 (5,061) (639,862) (5,188) (655,919) (9,982) (1,262,024)
非流動金融資産 (374) (47,285) (79) (9,988) (417) (52,721)
ブロードバンド構築への公的資金による投資に
(214) (27,056) 0 0 (401) (50,698)
▶
係る支出
ブロードバンド構築への公的資金による投資に
76 9,609 0 0 341 43,113
▶
係る収入
子会社及び関連会社の支配の取得に関連した現
(4,648) (587,647) (249) (31,481) (261) (32,998)
金及び現金同等物の変動
処分による収入
無形資産 1 126 0 0 0 0
有形固定資産 126 15,930 82 10,367 176 22,252
非流動金融資産 73 9,229 35 4,425 251 31,734
子会社及び関連会社の支配の喪失に関連した現
22 2,781 31 3,919 62 7,839
金及び現金同等物の変動
短期投資及び市場性ある有価証券の純増減 1,790 226,310 858 108,477 376 47,538
その他 11 1,391 (2) (253) (1) (126)
投資活動に使用された正味現金 (11,254) (1,422,843) (7,350) (929,261) (14,230) (1,799,099)
71/120
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(つづき)
2020年度上半期 2019年度上半期 2019年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
流動金融負債の発行による収入 18,918 2,391,803 10,746 1,358,617 10,778 1,362,663
流動金融負債の返済 (26,175) (3,309,305) (12,420) (1,570,261) (16,533) (2,090,267)
非流動金融負債の発行による収入 26,114 3,301,593 3,033 383,462 6,278 793,728
非流動金融負債の返済 (1,699) (214,805) (4) (506) (21) (2,655)
配当金支払額(子会社のその他の株主への支払
(2,874) (363,360) (3,409) (431,000) (3,561) (450,217)
いを含む)
リース債務の元本部分の返済 (2,730) (345,154) (1,860) (235,160) (3,835) (484,859)
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフ
24 3,034 1 126 13 1,644
ロー
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウト
(344) (43,492) (145) (18,332) (261) (32,998)
フロー
その他 0 0 0 0 0 0
財務活動より生じた(に使用された)正味現金 11,234 1,420,315 (4,058) (513,053) (7,141) (902,837)
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の
57 7,207 16 2,023 11 1,391
影響
売却目的で保有される非流動資産及び処分グ
0 0 0 0 0 0
ループに関連する現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の純増(減) 9,144 1,156,076 214 27,056 1,713 216,575
現金及び現金同等物期首残高 5,393 681,837 3,679 465,136 3,679 465,136
現金及び現金同等物期末残高 14,537 1,837,913 3,894 492,318 5,393 681,837
▶
ここで表示された支出と収入は、全額公的資金によるブロードバンド構築への投資に関するものである。支出は収入と同時に発生しないため、支出と収入の
純額は、各期間においてプラス又はマイナスとなる可能性がある。支出は有形固定資産を増加させないため、これらの投資は、業務運営上のKPIである「現金
設備投資」及び「フリー・キャッシュ・フロー」に含まれない。ブロードバンド構築への公的資金による投資に関する2019年度下半期の見積り変更の詳細に
ついては、2019年度年次報告書の連結財務書類に対する注記「会計方針の変更及び見積りの変更」の項を参照のこと。
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(6) 連結財務書類に対する注記
重大な事象及び取引
会計方針
証券取引法(Wertpapierhandelsgesetz)第115条に準拠して、ドイツテレコム・アーゲーの半期財務報告書は、
中間連結財務書類及び中間経営者報告書並びに責任に関する報告書を含んでいる。これは、ドイツ商法典
(Handelsgesetzbuch)第297(2)条第４文及び第315(1)条第６文に準拠したものである。中間連結財務書類は、欧州
連合(以下「EU」という。)により採用された中間財務報告に適用される国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)
に準拠して作成された。当グループの中間経営者報告書は、ドイツ証券取引法(Wertpapierhandelsgesetz)に準拠
して作成された。
準拠に関する記載
2020年６月30日に終了した期間の中間連結財務書類は、国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号に準拠して
いる。IAS第34号が認めるところにより、2019年12月31日現在の連結財務書類との比較において要約版を発行する
こととした。ドイツテレコム・アーゲーによって適用されたIFRSは全て、EU内での使用を目的として欧州委員会に
よって採用されたものである。
取締役会の意見では、レビュー済みの半期財務報告書は、当グループの経営成績及び財政状態について真実並
びに公正な見解を与える上で求められている、継続的に適用すべき標準的な調整を全て含んでいる。当グループの
財務報告に適用された会計方針については、2019年12月31日現在の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
当報告期間において初めて適用された新たな基準、解釈指針及び改訂
基準等 タイトル ドイツテレコ 改訂 ドイツテレコムの経営成績及び財政
ムによる適用 状態の表示について予想される影響
予定
概念フレーム 概念フレーム 2020年 基準及び解釈指針における改訂された概念フ 重要な影響はない。
ワークへの参 ワークの参照 レームワークに合わせた参照の更新。
１月１日
照の改訂
IAS第１号及び 「重要性があ 2020年 「重要性の概念」の定義の明確化。 重要な影響はない。
IAS第８号の改 る」の定義
１月１日
訂
IFRS第３号の 企業結合 2020年 企業又は資産グループが取得されるか否かを明 重要な影響はない。
改訂 確にする企業の定義の変更。
１月１日
IFRS第９号、 金利指標改革 2020年 金利指標改革の影響を受ける全てのヘッジに強 この影響の詳細については、後述す
IAS第39号及び 制適用される、ヘッジ会計要件の実務上の便 る。
１月１日
IFRS第７号の 法。この点についても詳細な情報が提供される
改訂 予定である。
銀行間取引金利(IBOR)改革の実施時期及び予定される変更の正確な内容は現在、不確実である。ドイツテレコ
ムは、特定のIBOR(EURIBOR、USD-LIBOR、GBP-LIBOR、AUD-LIBOR、CHF-LIBOR、HKD-LIBOR及びNOK-OIBOR)がヘッジ
関係の一部である指定公正価値ヘッジ及びキャッシュフロー・ヘッジにおける金利及び為替リスクのヘッジについ
て、この不確実性の影響を受ける。当グループ財務部は、最新の動向を常に分析しており、新たな金利指標への移
行に必要な措置をとる。ドイツテレコムは、金利指標の変更が重大な影響を及ぼすとは予想していない。
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ヘッジ関係の詳細については、「金融商品に関する開示」の項を参照のこと。
公表されたがまだ適用されていない基準、解釈指針及び改訂に関する詳細、並びに財政状態計算書項目の認識
及び測定、裁量による意思決定及び見積りの不確実性に関する開示は、2019年度年次報告書の連結財務書類に対す
る注記「会計方針の要約」の項を参照のこと。
会計方針の変更及び報告体制の変更
当報告期間において、ドイツテレコムの会計方針又は報告体制に大幅な変更はなかった。
新型コロナウイルスのパンデミック
新型コロナウイルスのパンデミックにより、グローバル経済は危機に直面している。一部の通信サービスの需
要が高まったため、今回の危機の影響は、通信業界及びドイツテレコムにおいては他の業界より深刻度が低かっ
た。ドイツテレコムの事業活動やその結果としての経営成績及び財政状態は、各事業分野で新型コロナウイルスの
パンデミックの影響を受けており、程度は大きくないものの収益及び利益に影響している。例えば、ヨーロッパで
は個人向けローミング及び移動端末機器事業は減少したが、固定電話回線は増加した。また、利益率が低いICT事
業のプロジェクト進行が遅れている。ドイツテレコムは、利益への潜在的影響を軽減するため費用削減措置を実施
している。これまでのところ、このような対照的な変動による米国外の調整後EBITDA ALへの影響は最小限に留
まっており、支払不履行及び顧客数に関する影響は非常に軽微であった。ただし、新型コロナウイルスが今後どの
ように広まるかによって、ドイツテレコムの将来の事業活動やその結果としての経営成績及び財政状態が全体的に
どの程度影響を受けるかに関しては、まだ大きな不確実性が残っている。考えられる不確定要素は、新たな移動制
限の実施、テレコム店舗の閉店、サプライチェーンの崩壊、ローミング及びビジター数のさらなる減少、端末機器
販売の減少又は新規契約数の減少などである。また、例えば顧客の意思決定の遅れや変更により、法人顧客事業が
さらに減少する可能性がある。支払不履行に陥る個人及び法人顧客数が増加する可能性も排除できない。個々の資
産及び負債の測定に対する今後の影響の可能性は、継続的に分析されている。
ドイツテレコムは、将来の経営成績の動向について分析するため、特別要因を調整後のEBITDA ALを使用して業
績を算出及び計上する業績管理システムを導入している。これらの特別要因を記録することで、連結損益計算書に
おいて新型コロナウイルスのパンデミックにより生じた費用を識別することができる。2020年度上半期において計
上された当該費用は合計４億ユーロであった。これらの費用はほぼ全て米国事業セグメントに関するものであり、
原材料費、人件費及びその他の営業費用に計上されている。
業績管理システムの詳細については、2019年度年次報告書「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループのマネジメント」の項を参照のこと。
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(調整後)EBITDA AL／特別要因の動向の詳細については、当半期報告書「第３ 事業の状況―３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメントにおける事業の動向」の項を参
照のこと。
グループ構成の変更
2020年度上半期において、ドイツテレコムはグループ構成に影響を与える以下の取引を実行した。ここで示さ
れていない他のグループ構成の変更は、ドイツテレコムの中間連結財務書類に重要な影響を及ぼさなかった。
TモバイルUSとスプリントの企業結合
TモバイルUSとスプリント・コーポレーションは、ドイツテレコム・アーゲーとソフトバンク株式会社のそれぞ
れの過半数の株主の同意を得て、2018年４月29日に両社の事業の統合に関する拘束力のある契約を締結した。2019
年７月26日及び2020年２月20日に、企業結合の追加条件について合意が成立した。本取引は2020年４月１日に完了
した。これより前に、米国の国及び地域の規制当局、独占禁止当局並びに裁判所から必要とされる承認を得て、追
加のクロージング条件が達成された。直近では、2020年４月16日にカリフォルニア州公益事業委員会(以下
「CPUC」という。)によって企業結合が承認された。企業結合の結果、TモバイルUSがスプリントの全株式を取得し
た。スプリントは、総合的な無線及び有線の通信製品・サービスを提供する米国通信会社である。「新」Tモバイ
ルUSは、非キャリア戦略を推進し、5Gネットワーク構築を強化する予定である。これによりTモバイルUSは、全国
規模でサービス対象地域を大幅に拡大し、モバイル通信ネットワーク能力を拡張するための基盤を大幅に強化し
て、顧客数の持続的増加を図る予定である。企業結合により「新」TモバイルUSの市場シェアの拡大や、シナジー
効果及び規模の経済の創出が予想される。
TモバイルUSとスプリントの企業結合は、現金対価なしの株式交換(全額株式交換取引)によって実施された。ス
プリントの株主は、保有するスプリント株9.75株当たりTモバイルUSの新株１株受け取った。ソフトバンクは、本
取引に関連して受け取ったTモバイルUSの普通株合計48,751,557株について、2020年２月20日付補足契約書に従っ
て追加対価なくTモバイルUSに即時譲渡し、ソフトバンクがスプリント株11.31株当たりTモバイルUSの新株１株を
受け取ることで合意した。他のスプリント株主における交換比率は、TモバイルUS普通株１株当たりスプリント株
9.75株のまま変更はなかった。これらの調整を考慮して、TモバイルUSの新普通株合計373,396,310株がスプリント
株主に発行された。
暫定譲渡対価の内訳は、以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 取得日現在の公正価値
発行済TモバイルUS普通株式 28,649
+ 株式報酬制度における確定権利
350
+ ソフトバンクに支払われた偶発的対価 1,721
- CPUCについてのソフトバンクからの原価配分に関する受取金額
(93)
= 譲渡対価(暫定)
30,627
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2020年３月31日のTモバイルUS株価終値83.90米ドル(株式交換時に最も近い一般に利用可能な終値)に基づく
と、スプリント普通株と引き換えに発行されたTモバイルUS普通株の価額合計は313億米ドル(286億ユーロ)であっ
た。この譲渡対価には、一部のスプリント従業員が企業結合前に提供した役務に対する株式報酬の補填及びソフト
バンクに支払われる偶発的対価が含まれている。偶発的対価は、2020年２月20日付で締結された合意に基づくもの
であり、この合意では、2022年４月１日から2025年12月31日までの任意日にTモバイルUS普通株の売買高加重45日
移動平均価格が150.00米ドル以上となった場合、TモバイルUSは追加対価なく普通株48,751,557株、すなわち企業
結合取引のクロージング時にソフトバンクがTモバイルUSに譲渡した株式数をソフトバンクに対して発行する。偶
発的対価の測定にはモンテカルロ・シミュレーション法が用いられた。主なインプット及び仮定は、ボラティリ
ティ28.5％、無リスク利子率0.44％、条件履行期間、45日間におけるTモバイルUSの普通株式の出来高加重平均単
価及び取得日の対応株価である。したがって割引前偶発的対価の最大価額は、株式数に偶発条件が満たされた時点
の株価を乗じたものに等しい。譲渡対価からは、CPUCについてのクロージング条件の達成に伴うソフトバンクから
ドイツテレコムへの按分費用補償が減額される。TモバイルUSとスプリントの企業結合の過程で、財務構造も再編
された。取引の直後、旧スプリントの負債98億米ドル(約89億ユーロ)が返済された。このうち74億米ドル(約68億
ユーロ)は拘束力のある経営権変更条項に基づき支払期限が到来したものである。返済額は、取引日の流動金融負
債に含まれ、2020年６月30日現在のキャッシュ・フロー計算書において投資活動に使用された正味現金(必須返済)
及び財務活動より生じた／に使用された正味現金(任意返済)として認識されている。これにより、取得日の金融負
債の必須返済額を含む買収費用合計は374億ユーロであった。
当該取引の完了により、ドイツテレコムとソフトバンクが間接的及び直接的に保有する「新」TモバイルUS株式
はそれぞれ約43.6％、24.7％となり、他の株主の保有する同株式は約31.7％となった。ソフトバンクとの間で締結
された委任契約により、またドイツテレコムが任命した取締役が新会社取締役会の過半数を占めることから、Tモ
バイルUSは引き続き完全子会社としてドイツテレコムの連結財務書類に含まれる。
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購入価格の配分並びに取得日時点のスプリント資産及び負債の測定は、2020年６月30日現在未了であった。取
得したスプリントの資産及び負債の暫定公正価値は、以下の表の通りである。
(単位:百万ユーロ) 取得日現在の公正価値
資産
流動資産 7,620
現金及び現金同等物 2,024
売掛金 2,714
契約資産 141
その他の金融資産 213
その他の資産 144
棚卸資産 602
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ 1,782
非流動資産 81,134
のれん 8,402
その他の無形資産 51,303
うち、FCC周波数帯ライセンス 41,629
うち、顧客基盤 4,481
うち、その他 5,193
有形固定資産 14,122
使用権資産 6,286
その他の金融資産 224
繰延税金資産 584
その他の資産 213
資産合計 88,754
負債
流動負債 18,570
金融負債 11,912
リース負債 1,669
買掛金及びその他の未払金 2,880
未払法人税等 35
その他の引当金 711
契約負債 209
その他の負債 720
売却目的で保有される資産及び処分グループに関連する負債 434
非流動負債 39,557
金融負債 27,878
リース負債 5,146
年金及びその他の従業員給付に対する引当金 814
その他の引当金 1,034
繰延税金負債 4,435
その他の負債 229
契約負債 21
負債合計 58,127
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取得した無形資産は、主にFCC周波数帯ライセンス及び顧客関係から成り、公正価値はそれぞれ41,629百万ユー
ロ及び4,481百万ユーロであった。周波数帯ライセンスは、グリーンフィールド法を使用して測定された。グリー
ンフィールド法においては、無形資産の価値は仮定のキャッシュ・フロー・シナリオを使用して決定される。この
シナリオでは、事業体は事業開始時にこの無形資産のみを保有するという仮定に基づき、事業体の事業活動の動向
を予想する。FCC周波数帯ライセンスの耐用年数は確定できない。顧客関係の測定には複数期間超過収益法が用い
られた。この方法に基づき、顧客基盤の公正価値は、既存顧客に帰属する税引後利益の現在価値を決定することで
算出される。顧客関係の予想耐用年数は平均８年である。その他の無形資産は特に固定期間周波数帯リースなどで
あり、その測定には契約上の支払義務が含まれ、契約条件が現在の市場価値と比較してどの程度有利かも反映され
る。耐用年数の測定及び決定には多数の個別契約の詳細な分析が必要であるが、分析はまだ完了していない。
取得した売掛金及びその他の未収金の公正価値は、2,714百万ユーロである。売掛金の総額は2,886百万ユーロ
であり、そのうち152百万ユーロは不良債権化すると予想される。
ドイツテレコムの連結財政状態計算書に認識される取得のれんは暫定価額8,402百万ユーロであり、算定は以下
の通りである。
(単位:百万ユーロ) 取得日現在の公正価値
譲渡対価 30,627
- 取得資産の公正価値
80,352
+ 認識負債の公正価値
58,127
= のれん
8,402
非支配持分は、株式交換の形式にて本取引に完全参加した。旧スプリント株主にTモバイルUS普通株を発行した
結果、非支配持分合計が増加した。TモバイルUSの累積的非支配持分の暫定帳簿価額は、TモバイルUSの株主持分に
おける再評価後持分に基づき算出され、暫定的な取得原価の配分（PPA）に基づき2020年４月１日現在において347
億ユーロ(2019年12月31日現在：110億ユーロ)であった。株式交換の一環として旧スプリント株主に発行された株
式は公正価値で測定されたため、全部のれん方式が適用された。この手法を使用して算出されたのれんは、買収に
伴う期待シナジー効果、予想される新規顧客獲得及び労働力の結合の価値から成る。認識したのれんは、税務上一
切損金算入されないと予想される。
2020年度上半期に当グループにおいて生じた取引関連コストは２億ユーロ(2019年度：１億ユーロ)であった。
これは主に弁護士報酬及びコンサルタント報酬から成り、その他の営業費用に含まれる。
当報告期間におけるドイツテレコムの営業収益は、TモバイルUSとスプリントの企業結合により69億ユーロ増加
した。当報告期間の純利益には、スプリントの税引前・非支配持分控除前利益２億ユーロが含まれる。2020年度期
首に企業結合が行われていたと仮定した場合、営業収益及び非支配持分控除前連結利益は、現在の報告額をそれぞ
れ57億ユーロ及び５億ユーロ上回っていた(TモバイルUSが実施した米国GAAPベースの仮金額に基づく暫定見積
額)。
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2019年７月26日、TモバイルUS、ドイツテレコム、スプリント、ソフトバンク及び米国衛星テレビ事業者の
ディッシュは、特定の条件付きで米国司法省と合意を行っており、このことは新TモバイルUSの将来の構造に対し
て重要性を有すると予想される。本合意に基づき、TモバイルUSとスプリントの企業結合完了後、スプリントのプ
リペイド事業は、ディッシュに対する資産売却契約の一部として、運転資金購入価格調整を考慮して約14億米ドル
(13億ユーロ)で売却された。本取引は、2020年７月１日に完了した。本合意には、スプリントが保有する800MHz周
波数帯の一部についての約36億米ドルでのディッシュへの売却も含まれる。周波数帯の売却は、規制当局の承認(T
モバイルUSとスプリントの企業結合完了の３年後に適用される)を条件とし、追加のクロージング条件が適用され
る。また周波数帯売却後さらに２年間、TモバイルUSは、必要に応じて周波数帯の一部をリース・バックするオプ
ションをもつ。
2020年６月22日、ソフトバンクとドイツテレコムは、ソフトバンクがTモバイルUSの普通株198,314,426株を総
額200億米ドル超で売却可能とすることで合意した。本合意により、ドイツテレコムはTモバイルUSの支配権を保持
することが確実となる。これにより、ソフトバンクのシェアは約８％低下する。これに代えてドイツテレコムは、
ソフトバンクからTモバイルUSの普通株101,491,623株に関するコール・オプション(2024年６月22日まで行使可能)
を受け取る。その後ソフトバンクが保有する株式を売却したことにより、ドイツテレコムが議決権を行使可能なT
モバイルUS株の比率は、2020年６月30日現在約54.1％まで、また2020年８月５日現在約52.5％まで低下した。
詳細については、当半期報告書「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項、及び「金融商品に関する開示」の項を
参照のこと。
グループの構成に影響を及ぼさなかったその他の取引
OTE株買戻し
OTEは、2019年２月25日から2020年１月31日に実施された株式買戻しプログラムの結果、総額120百万ユーロで
合計9,764,743株の自社株を取得した。2020年２月20日に開催されたOTE S.A.の臨時株主総会において、約28百万
ユーロの減資に相当する9,764,743株の流通株式消却が決議された。2020年３月27日、当該株式はアテネ証券取引
所で消却された。その結果、OTEグループに対するドイツテレコムの持分は、45.96％から46.91％に増加した。
連結財政状態計算書に対する注記の要約
スプリントは、2020年４月１日以降、完全子会社としてドイツテレコムの連結財務書類に含まれている。当事
業年度中に当グループの構成が変更されたため、同日付で再測定された資産及び負債が認識され、連結開始以降に
発生した全ての損益がドイツテレコムの連結損益計算書に含まれている。これは、当期数値の前年同期比に影響す
る。
TモバイルUSとスプリントの企業結合の詳細については、「グループ構成の変更」の項を参照のこと。
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売掛金
売掛金は127億ユーロであり、2019年度末から18億ユーロ増加した。増加のうち27億ユーロはスプリントが連結
対象となったことに起因する。この影響を除くと、新型コロナウイルスのパンデミックの影響により、店舗の一時
閉鎖に伴い機器分割払いプランで締結された新規契約数が減少したことから、米国事業セグメントの売掛金が減少
した。貸倒費用は、主にスプリントの買収により獲得した顧客の売掛金に対して、また新型コロナウイルスのパン
デミックについて予想される影響に関連して、前年同期から増加した。ドイツ事業セグメントでは、個人及び法人
顧客の売掛金に対するリボルビング方式ファクタリング契約の終了に伴い、売掛金が増加した。その他の事業セグ
メントにおける売掛金は、全体的に微減であった。主に米ドルからユーロへの為替レートの影響によっても、帳簿
価額が減少した。
契約資産
契約資産の帳簿価額は、報告日現在19億ユーロであり、2019年12月31日から変更はない。企業結合に関連して
認識されたスプリントの資産は、１億ユーロ増加した。主に米ドルからユーロへの為替レートの影響は、相殺効果
をもたらした。契約資産は、特に商品販売に関して、請求より前に認識した収益から生じたが法的にはまだ実在し
ない未収金に関するものである。また、長期工事契約に係る未収金が契約資産として認識されている。
TモバイルUSとスプリントの企業結合の詳細については、「グループ構成の変更」の項を参照のこと。
棚卸資産
棚卸資産の帳簿価額は、主に企業結合により取得したスプリントの資産により、2019年12月31日から５億ユー
ロ増加して21億ユーロとなった。
無形資産
無形資産の帳簿価額は、582億ユーロ増加して1,264億ユーロとなった。597億ユーロの増加は、スプリントの買
収に伴うグループ構成の変更の影響によるものであり、これには取引から生じた暫定のれん84億ユーロが含まれ
る。また32億ユーロの追加取得により帳簿価額が増加した。これは主に米国、ヨーロッパ及びドイツの事業セグメ
ントにおけるネットワーク・ソフトウェアの開発投資に関するものである。追加取得には、米国事業セグメントに
おいて主に2020年３月に終了した周波数帯の入札で取得した９億ユーロのFCC周波数帯ライセンス、及びヨーロッ
パ事業セグメントにおいて2020年３月に終了したハンガリーでの5G周波数帯の入札で取得した３億ユーロの周波数
帯ライセンスも含まれている。また、30億ユーロの償却、主に米ドルからユーロへの15億ユーロのマイナス為替
レートの影響、及び主に米国のポストペイド方式の顧客向けに開発中であった課金ソフトウェアの認識中止による
２億ユーロの処分により、帳簿価額が減少した。このソフトウェアは、スプリントの契約顧客がTモバイルUSの課
金ソフトウェアへ移行したため共同顧客基盤に適さなくなり、稼働させないと決定されたものである。
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有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額は、2019年12月31日から134億ユーロ増加して629億ユーロとなった。141億ユーロの増
加は、スプリントの買収に伴うグループ構成の変更の影響によるものであった。また、米国事業セグメントにおけ
るネットワークを更新・拡張するため、並びにドイツ及びヨーロッパ事業セグメントにおけるブロードバンド／光
ファイバー構築、IP転換及びモバイルインフラに関連した63億ユーロの追加取得により、帳簿価額が増加した。60
億ユーロの減価償却、６億ユーロの処分及び特に米ドルからユーロへの４億ユーロのマイナス為替レートの影響に
より、帳簿価額が減少した。
使用権資産
使用権資産の帳簿価額は、2019年12月31日から58億ユーロ増加して238億ユーロとなった。63億ユーロの増加
は、TモバイルUSとスプリントの企業結合に関連したグループ構成の変更によるものであった。また、主に米国事
業セグメントにおける23億ユーロの追加取得によっても帳簿価額が増加した。一方で、23億ユーロの償却、２億
ユーロの処分及び２億ユーロのマイナス為替レート効果により、帳簿価額が減少した。
TモバイルUSとスプリントの企業結合の詳細については、「グループ構成の変更」の項を参照のこと。
契約コストから認識した資産
2020年６月30日現在の契約コストから認識した資産の帳簿価額は、2019年12月31日現在の21億ユーロから変動
はなかった。当該資産は主にドイツ、米国及びヨーロッパの各事業セグメントに関するものである。
持分法で会計処理された投資
持分法で会計処理された投資は、2019年12月31日現在の５億ユーロから変動はなかった。
その他の金融資産
流動及び非流動のその他の金融資産の帳簿価額は、2019年12月31日現在から22億ユーロ増加して95億ユーロと
なった。スプリントの買収により、連結開始時点で４億ユーロ増加した。デリバティブ金融資産において、ヘッジ
関係のないデリバティブの帳簿価額は、主に組込デリバティブの追加取得及びTモバイルUSのスプリント買収に関
連して引き受けた組込デリバティブに関連して、５億ユーロ増加して14億ユーロとなった。ヘッジ関係のあるデリ
バティブの帳簿価額は、主に金利水準が大幅に下落した結果、主に公正価値ヘッジの金利スワップによりプラスの
公正価値が増加したため、17億ユーロ増加して32億ユーロとなった。また、その他の金融資産は、ドイツのブロー
ドバンド構築に関する公的資金プロジェクトからの未収補助金に関連して３億ユーロ増加した。現金担保に関して
は、特にTモバイルUSでの借入のために締結されたフォワード・ペイヤー・スワップ(2020年４月に期限前解約され
た)に関連して、その他の金融資産の帳簿価額が全体で６億ユーロ減少した。
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売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループの帳簿価額は、17億ユーロ増加して18億ユーロとなった。
この増加は、TモバイルUSによるスプリント買収の一環として米国衛星テレビ事業者のディッシュと締結された、
資産売買契約の一部としてのディッシュへのスプリントのプリペイド事業売却契約による。この取引は、スプリン
トとの企業結合にあたり米国司法省から課された承認条件に伴い生じたものであり、2020年７月１日に正式に締結
された。有形固定資産、売掛金、のれん及びその他の資産は、売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ
の認識の一環で振り替えられた。
TモバイルUSとスプリントの企業結合の詳細については、「グループ構成の変更」の項を参照のこと。
プリペイド事業の売却の詳細については、「報告期間後の事象」の項を参照のこと。
金融負債及びリース負債
以下の表は、2020年６月30日現在の金融負債の内訳と満期構造を示している。
2020年 期限１年超
(単位:百万ユーロ) 期限１年以内 期限５年超
６月30日現在 ５年以内
94,330 5,699 30,580 58,051
債券及びその他の証券化負債
4,977 1,678 2,120 1,179
銀行借入金
501 0 53 449
約束手形によるノンバンクに対する負債
債務不履行時に債権者が優先的に返済を
受ける権利に伴う負債 4,667 862 2,618 1,187
9,511 3,494 2,043 3,975
その他の利付負債
1,918 1,795 128 (5)
その他の無利息負債
706 41 264 402
デリバティブ金融負債
116,610 13,567 37,806 65,237
金融負債
流動及び非流動の金融負債の帳簿価額は、2019年度末から503億ユーロ増加して1,166億ユーロとなった。この
増加は主に、TモバイルUSとスプリントの企業結合の完了に伴うスプリントの連結によるものである。特に米ドル
からユーロへの換算にかかる為替レートの影響により、帳簿価額が11億ユーロ増加した。
2020年４月１日付でスプリントを連結開始したことにより、金融負債の帳簿価額は398億ユーロ増加した。Tモ
バイルUSとスプリントの事業統合の過程で財務構造も再編された。この取引の直後に、旧スプリントの98億米ドル
(89億ユーロ)の負債が返済され、うち74億米ドル(68億ユーロ)は拘束力のある支配の変更条項に基づき支払期限が
到来したものである。
TモバイルUSとスプリントの企業結合の詳細については、「グループ構成の変更」の項を参照のこと。
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スプリントとの企業結合に関連して、2020年４月１日に「新」TモバイルUSは、合計16行の銀行と締結している
ブリッジ・ローン枠から総額190億米ドル(173億ユーロ)の借入を実行した。このブリッジ・ローン枠を用いた融資
に関して、４億米ドル(３億ユーロ)の手数料がこれらの銀行に支払われた。またTモバイルUSは2020年４月１日
に、新たなターム・ローンにより40億米ドル(37億ユーロ)を調達した。このローン枠は、特にドイツテレコム・
アーゲーに対するグループ内借入債務の期限前返済及び旧スプリントの債務の借換に使用された。2020年４月９日
に発行された総額190億米ドル(173億ユーロ)、期間５年から30年、金利3.500％から4.500％の担保付優先ノート
は、ブリッジ・ローン枠の返済に使用された。2020年６月24日にTモバイルUSは、総額40億米ドル(36億ユーロ)、
期間６年から11年、金利1.500％から2.550％の担保付優先ノートを発行した。これらのノートは、グループ内借入
の返済及び旧スプリントが発行したハイイールド債の借換に使用される予定である。
さらに、ドイツテレコム・アーゲーは、13億米ドル(11億ユーロ)の米ドル建債券、２億ユーロのユーロ建債券
及び３億スイスフラン(３億ユーロ)のスイスフラン建債券を2020年度第１四半期に発行し、これによって帳簿価額
が増加した。
この増加は、グループの総額13億米ドル(11億ユーロ)の米ドル建債券、総額20億ユーロのユーロ建債券及び４
億ユーロのゼロ・クーポン債の予定償還により当報告期間中に相殺された。またグループの負債管理の一環とし
て、2021年及び2022年に期限が到来するドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.のユーロ建債券
及び米ドル建債券が期限前償還された。これらの償還は、それぞれ総額８億ユーロ及び14億米ドル(13億ユーロ)の
部分買戻の形式で実施された。
銀行借入金の帳簿価額は、2019年12月31日から15億ユーロ減少して、50億ユーロとなった。この減少は主に、
短期借入金の14億ユーロの純減に起因する。これには、過去に帳簿価額14億ユーロで発行されたドイツ・ブンデス
ポストのトレジャリー・ノート(ゼロ・クーポン債)が含まれている。このノートは、2019年12月31日に支払期日が
到来し、同日、銀行が自己資金を用いて償還した。ドイツテレコム・アーゲーからこの銀行へは、翌銀行営業日で
ある2020年１月２日に支払われた。
詳細については、「連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記」の項を参照のこと。
債務不履行時に債権者が優先的に返済を受ける権利に伴う47億ユーロ(2019年12月31日現在：０ユーロ)の負債
は、主にスプリントが発行した債券に関連するもので、周波数帯ライセンス並びに現金及び現金同等物が担保とし
て提供されていた。
その他の利付負債の帳簿価額は、2019年12月31日から51億ユーロ増加して、95億ユーロとなった。スプリント
の取得の結果、連結開始時点の非流動その他の利付負債の帳簿価額は36億ユーロ増加した。その他の利付負債の帳
簿価額は、デリバティブ金融商品に係る受入担保金に関連して総額15億ユーロ増加した。
担保金の詳細については、「金融商品に関する開示」の項を参照のこと。
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デリバティブ金融負債の帳簿価額は９億ユーロ減少して総額７億ユーロとなった。これは主に、TモバイルUSが
2020年４月初めにフォワード・ペイヤースワップを期限前解約したことによる10億ユーロの減少に起因する。この
フォワード・ペイヤースワップの名目価額はユーロ建換算で88億ユーロであり、TモバイルUSの借入金のために締
結され、有効なヘッジ関係のあるキャッシュフロー・ヘッジに指定されている。これにより解約日までに９億ユー
ロの再測定損失が生じ、当報告期間において資本に直接認識された。また、担保付ターム・ローンが2020年４月１
日に調達された。
デリバティブ金融負債の詳細については、「金融商品に関する開示」の項を参照のこと。
流動及び非流動リース負債の帳簿価額は、2019年12月31日から60億ユーロ増加して258億ユーロとなった。これ
は主に米国事業セグメントにおけるスプリントの連結に起因する。これらのリース負債の大部分は、米国事業セグ
メントに関連している。58億ユーロのリース負債はおおむね期限１年以内のものである。
買掛金及びその他の未払金
買掛金及びその他の未払金の帳簿価額は２億ユーロ増加して96億ユーロとなった。スプリントの連結により帳
簿価額は29億ユーロ増加した。事業セグメント別では、米国事業セグメントの買掛金が2019年12月31日から減少し
た。これは特に、端末機器ベンダーに対する負債の減少、及び新型コロナウイルスのパンデミックなどによる営業
活動減少に伴う負債の減少に起因する。その他の事業セグメントにおける負債も減少した。
年金引当金及びその他の従業員給付に対する引当金
年金及びその他の従業員給付に対する引当金の帳簿価額は、2019年12月31日現在の58億ユーロから80億ユーロ
に増加した。これは主に、2020年度上半期における金融市場の混乱及びそれに伴う年金資産の価格下落に起因す
る。これにより全体として、確定給付制度の再測定による14億ユーロの数理計算上の損失が発生した。さらに、T
モバイルUSとスプリントの企業結合に伴うグループ構成の変更により、帳簿価額が８億ユーロ増加した。
グローバル・ペンション・ポリシー及び制度の詳細に関するさらなる情報については、 2019 年度年次報告書の
注記 15 「年金及びその他の従業員給付に対する引当金」を参照のこと。
流動及び非流動のその他の引当金
流動及び非流動のその他の引当金の帳簿価額は、2019年末と比較して16億ユーロ増加して82億ユーロとなっ
た。このうち17億ユーロはTモバイルUSとスプリントの企業結合に関するものであった。
その他の負債
流動及び非流動のその他の負債は、14億ユーロ増加し、62億ユーロとなった。スプリントの連結により９億
ユーロ増加した。さらにドイツ事業セグメントにおいて、ブロードバンド構築に関する公的資金プロジェクト から
の未収補助金 に関連して、既存の構築義務によりその他の負債が２億ユーロ増加した。
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契約負債
流動及び非流動の契約負債の帳簿価額は、2019年12月31日と比較して２億ユーロ増加し、22億ユーロとなっ
た。これらの主な内訳は繰延収益である。２億ユーロの増加はスプリントの連結に起因する。
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債の帳簿価額は、５億ユーロ増加した。
この増加は、特にスプリントのプリペイド事業のディッシュへの売却について2020年７月１日に完了した契約に関
連して発生したものである。主な買掛金は組み替えられた。
TモバイルUSとスプリントの企業結合の詳細については、「グループ構成の変更」の項を参照のこと。
プリペイド事業の売却の詳細については、「報告期間後の事象」の項を参照のこと。
株主持分
株主持分の帳簿価額は、2019年12月31日現在の462億ユーロから増加して735億ユーロとなった。2020年４月１
日に完了したTモバイルUSとスプリントの企業結合に伴い、連結開始時点において、グループの構成の変更による
株主持分の増加が173億ユーロ、また株主との取引による株主持分の増加が134億ユーロ生じた(CPUCに関するソフ
トバンクからの原価配分に伴う受取額を含む)。また、24億ユーロの利益及び２億ユーロの株式報酬による資本の
増加も帳簿価額を増加させた。株主持分は、2019年度のドイツテレコム・アーゲーの株主に対する28億ユーロの配
当金支払及び子会社のその他の株主に対する２億ユーロの配当金に支払関連して減少した。その他の包括利益も株
主持分を30億ユーロ減少させた。その他の包括利益がマイナス金額となった主な要因は、確定給付制度の再測定
(14億ユーロ)、資本に直接認識された為替換算の影響(10億ユーロ)及びヘッジ手段の損失(10億ユーロ)であった。
ヘッジ手段の損失は主に、TモバイルUSでの借入金のために締結されたフォワード・ぺイヤースワップに起因す
る。このスワップは2020年４月に期限前解約され、価額の変動累積額は借入期間にわたって取り崩さなければなら
ない。一方で、その他の包括利益の構成要素に関連する法人税等３億ユーロにより、その他の包括利益にプラスの
影響が生じた。
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主にTモバイルUSとスプリントの企業結合の結果、非支配持分に帰属する連結株主持分は145億ユーロから377億
ユーロに増加した。以下の表は、株主持分変動計算書における株主との取引の変動及びグループ構成の変更を示し
ている。
(単位:百万ユーロ)
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
親会社の 親会社の
株主に帰属 株主に帰属
株主持分 株主持分
する資本金 する資本金
及び剰余金 非支配持分 合計 及び剰余金 非支配持分 合計
グループの構成の変更 0 17,329 17,329 0 239 239
スプリントの買収 0 17,331 17,331 0 0 0
テレ2ネザーランドの買収 0 0 0 0 239 239
その他の影響 0 (2) (2) 0 0 0
株主との取引 7,317 6,006 13,323 73 340 413
スプリントの買収 7,474 5,915 13,389 0 0 0
テレ2ネザーランドの買収 0 0 0 293 226 519
マジャール・テレコム株買戻し (9) (6) (15) 0 0 0
OTE 株買戻し (25) (37) (62) (29) (81) (110)
フルバツキテレコム株買戻し 3 (11) (8) 0 0 0
資本再構築、ルーマニア 0 0 0 (51) 51 0
その他の影響 (127) 146 19 (140) 144 ▶
TモバイルUSとスプリントの企業結合の詳細については、「グループ構成の変更」の項を参照のこと。
連結損益計算書に対する注記の要約
スプリントは、2020年４月１日以降、完全子会社としてドイツテレコムの連結財務書類に含まれている。 当事
業年度中に当グループの構成が変更されたため、同日付で再測定された資産及び負債が認識され、連結開始日以降
に発生した全ての損益がドイツテレコムの連結損益計算書に含まれている。これは、当期数値の前年同期比に影響
する。
TモバイルUSとスプリントの企業結合の詳細については、「グループ構成の変更」の項を参照のこと。
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営業収益
営業収益の内訳は、以下の通りである。
2019年度
2020年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
サービスの提供による収益 38,119 32,070
ドイツ 8,834 8,675
21,273 15,220
米国
4,822 4,899
ヨーロッパ
2,456 2,515
システムズ・ソリューションズ
699 730
グループ開発
グループ本部＆グループ事業 36 31
製品及び商品販売による収益 6,631 6,078
ドイツ 1,001 1,018
4,745 4,127
米国
646 692
ヨーロッパ
52 64
システムズ・ソリューションズ
187 177
グループ開発
グループ本部＆グループ事業 0 0
他者による事業体資産の使用による収益 2,234 1,004
ドイツ 384 402
1,437 276
米国
106 109
ヨーロッパ
49 20
システムズ・ソリューションズ
201 134
グループ開発
グループ本部＆グループ事業 58 64
営業収益 46,984 39,152
営業収益の変動に関する詳細については、当半期報告書「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループにおける事業の動向」の項を参照のこと。
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その他の営業収益
2020年度 2019年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
3 0
非流動資産の減損損失戻入による収益
79 34
非流動資産処分益
73 74
払戻による収益
34 56
保険補償による収益
12 11
付帯サービスによる収益
619 282
その他の諸営業収益
9 1
うち、事業売却益及び持分法を用いて会計処理された持分売却益
820 457
その他の諸営業収益は、ソフトバンクによるTモバイルUSの株式の即時売却支援の対価としてTモバイルUSがソ
フトバンクから受領した取引手数料３億ユーロを含む。またその他の諸営業収益には、金額的重要性の低い多くの
個別項目が含まれている。
その他の営業費用
2020年度 2019年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
(474) (141)
金融資産の減損損失
(85) (47)
償却原価で測定された金融資産の償却による利益(損失)
(1,777) (1,307)
その他
(305) (138)
弁護士報酬及び監査報酬
(257) (74)
資産処分損
(4) (77)
ファクタリング債権の測定による収益(損失)
(283) (257)
その他の税金
(259) (172)
現金及び保証取引費用
(55) (48)
保険料
(615) (541)
その他の諸営業費用
(2,336) (1,495)
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金融資産の減損損失の増加は、主に、新型コロナウイルスのパンデミックの結果、信用格付けが引き下げられ
た米国事業セグメントの顧客向け債権の減損損失に起因する。また、主にTモバイルUSとスプリントの企業結合に
関連して、弁護士報酬及び監査報酬に係る費用が増加した。２億ユーロの資産処分損は、米国のポストペイド方式
の顧客向けに開発中であった課金ソフトウェアの認識中止によるものである。このソフトウェアは、スプリントの
契約顧客がTモバイルUSの課金ソフトウェアへ移行したため共同顧客基盤に適さなくなり、稼働させないと決定さ
れたものである。その他の諸営業費用には、金額的重要性の低い多くの個別項目が含まれている。
TモバイルUSとスプリントの企業結合の詳細については、「グループ構成の変更」の項を参照のこと。
減価償却費、償却費及び減損損失
無形資産、有形固定資産及び使用権資産に係る減価償却費、償却費及び減損損失は114億ユーロであり、全体と
して前年度比で28億ユーロ増加した。この増加は、特に16億ユーロの減価償却費及び６億ユーロの償却費によるも
のである。使用権資産の償却費は６億ユーロ増加した。これらの増加は、主に2020年４月１日以降含まれているス
プリントによるものである。
財務活動による利益／損失
財務活動による損失は、2019年度上半期と比較して13億ユーロ増加して22億ユーロとなった。この増加は、主
に財務費用が８億ユーロ増加して20億ユーロとなったことに起因しており、主に、スプリントの取得及びこれに伴
い開始された事業再編に関連して認識された金融負債、並びに短期間利用したブリッジ・ローン枠に関して負担し
た取扱手数料などに関連する資金調達の増加によるものである。その他の財務収益は、前年度と比較して４億ユー
ロ減少して２億ユーロの費用となった。これは主に、金融商品による利益が３億ユーロ減少して１億ユーロの損失
となったことによるものである。全体として、持分法で会計処理された関連会社及び共同支配企業に対する投資利
益／損失における持分は、前年度から微減であった。
TモバイルUSの組込デリバティブの詳細については、「金融商品に関する開示」の項を参照のこと。
法人税等
2020年度上半期において、10億ユーロの法人税等が認識された。実効税率29％は、実質的に、税引前利益に占
める様々な国の割合とその各国の国内税率を反映している。前年度においても、10億ユーロの法人税等が計上され
た。税引前利益が若干上昇したため、税率は28％であった。
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その他の開示
連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項
営業活動より生じた正味現金
営業活動より生じた正味現金は、前年度と比較して25億ユーロ減少し、91億ユーロとなった。この減少の一部
は、ドイツテレコム・アーゲーが1990年に発行した額面価額２億ユーロのドイツ・ブンデスポストのトレジャ
リー・ノート(ゼロ・クーポン債)の償還に関連している。この債券は、2019年12月31日に支払期日が到来し、同
日、銀行が自己資金を用いて償還した。ドイツテレコム・アーゲーからこの銀行へは、翌銀行営業日である2020年
１月２日に支払われた。利息部分は12億ユーロであった。加えて、2020年度上半期におけるその他のゼロ・クーポ
ン債の償還４億ユーロによってもマイナスの影響が生じた。利息部分は４億ユーロであった。2020年度上半期にお
いて、TモバイルUSによる借入金向けフォワード・ぺイヤースワップを期限前解約した結果、営業活動より生じた
正味現金についても22億ユーロのマイナスの影響が生じた。支払利息(純)額の合計８億ユーロの増加は、主に、ス
プリントの買収及びそれに伴い開始された事業再編に関連して認識された金融負債、並びに短期間のブリッジ・
ローン枠使用のために負担した取扱手数料など関連する資金調達の増加によってマイナスの影響が生じたことによ
るものである。法人税等の支払は前年度と比較して３億ユーロ減少した。2020年度上半期において、５億ユーロの
ファクタリング契約によって、営業活動より生じた正味現金にマイナスの影響が生じた。これは主に、ドイツ事業
セグメントにおけるリボルビング・ファクタリング契約の解除によるものである。前年度においては、ファクタリ
ング契約によって３億ユーロのプラスの影響が生じていた。米国を中心に事業セグメントの好調な業績が続いたこ
とから、営業活動より生じた正味現金が増加した。
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投資活動に使用された正味現金
2020年度 2019年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
現金設備投資
(1,934) (2,284)
ドイツ事業セグメント
(4,387) (3,985)
米国事業セグメント
(1,005) (915)
ヨーロッパ事業セグメント
(101) (167)
システムズ・ソリューションズ事業セグメント
(236) (192)
グループ開発事業セグメント
(475) (505)
グループ本部＆グループ事業
調整 21 21
(8,117) (8,027)
▶
(214) 0
ブロードバンド構築への公的資金による投資に係る支出
▶
76 0
ブロードバンド構築への公的資金による投資に係る収入
1,783 836
預けられた担保及びヘッジ取引に関する正味キャッシュ・フロー
完了したTモバイルUSとスプリントの企業結合に関連した現金及び現金同等
(4,647) 0
物の変動
b
2,117 0
うち、スプリントから取得した現金及び現金同等物
(6,764) 0
うち、支配の変更条項に基づくスプリントの借入金の返済
▲
0 (230)
テレ2ネザーランドの株式の取得によるキャッシュ・アウトフロー
128 82
有形固定資産及び無形資産の処分による収入
22 31
子会社及び関係会社の支配の喪失に関連した現金及び現金同等物の変動
その他 (285) (42)
(11,254) (7,350)
▶
2019年度下半期見積り変更の詳細については、2019年度年次報告書の連結財務書類に対する注記「会計方針の変更及び見積
りの変更」の項を参照のこと。
b
CPUCに関連してソフトバンクからの原価配分に関して受け取った93百万ユーロの支払いも含む。
▲
購入価格234百万ユーロに加え、現金及び現金同等物のインフロー４百万ユーロが含まれている。
現金設備投資は81億ユーロであり、前年度から１億ユーロ増加した。当報告期間中に、米国事業セグメントに
てFCCモバイル・ライセンスを合計９億ユーロで取得し、欧州事業セグメントにおいてモバイル周波数帯ライセン
スを合計２億ユーロで取得した。前年度の金額には、主に米国事業セグメントに関連するモバイル周波数帯ライセ
ンスの取得のための10億ユーロが含まれていた。モバイル周波数帯ライセンスへの投資を調整したため、現金設備
投資は前年度と同水準であった。ドイツ事業セグメントにおける減少は主に、ブロードバンド構築に関する公的資
金プロジェクトからの未収補助金の会計処理が2019年度第３四半期期首に変更されたことによる。これ以降、ブ
ロードバンド構築に伴い受領した補助金及び支出は、現金設備投資には含まれなくなった。米国事業セグメントで
は、スプリントの買収及び5Gネットワーク構築の継続により、現金設備投資が増加した。
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財務活動より生じた／に使用された正味現金
2020年度 2019年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
社債の償還 (5,449) 0
配当金支払額(子会社のその他の株主への支払いを含む) (2,874) (3,409)
設備投資及び営業費用の資金調達による金融負債の返済 (160) 0
EIBからの借入金の返済 (181) (111)
預けられた担保及びヘッジ取引に関する正味キャッシュ・フロー (4) (26)
リース債務の元本返済部分 (2,730) (1,860)
メディア放送権に関係する金融負債の返済 (193) (182)
継続的関与でのファクタリングによるキャッシュ・フロー(純額) (93) (19)
EIBからの借入金 0 500
約束手形(純額) (202) 144
社債の発行 1,609 2,234
コマーシャル・ペーパー(純額) 0 (467)
銀行からの翌日物借入金(純額) 0 (626)
周波数帯関連負債の返済 (197) 0
スプリントの買収に関連する担保付優先ノートの発行 20,942 0
スプリントの買収に関連する担保付ターム・ローンの調達 3,562 0
スプリントの買収に関連するブリッジ・ローン枠の調達 17,405 0
スプリントの買収に関連するブリッジ・ローン枠の返済 (17,493) 0
スプリント関連ローン(TモバイルUSが買収以前に調達)の返済 (2,304) 0
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフロー
TモバイルUSのストック・オプション 13 1
トール４ヨーロッパの資本拠出 11 0
24 1
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウトフロー
TモバイルUSの自社株買戻し (255) (91)
OTEの自社株買戻し (60) (46)
その他 (29) (5)
(344) (144)
その他 (84) (93)
11,234 (4,058)
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
半期報告書
非資金取引
2020年度上半期において、ドイツテレコムは、１億ユーロのファイナンシング・オプションを選択し、それに
基づいて、プロセスに関与する銀行により、主に営業活動及び投資活動により生じた買掛金の支払期限が延長され
た(2019年度上半期：３億ユーロ)。当該買掛金はその後、財政状態計算書において金融負債として認識される。支
払いが行われ次第、当該支払いは財務活動より生じた／に使用された正味現金の部で開示される。
2020年度上半期において、ドイツテレコムは、主にネットワーク機器、土地及び建物について23億ユーロの資
産をリースした(2019年度上半期：29億ユーロ)。財政状態計算書において、これらの資産は使用権資産として、ま
た関連負債はリース負債として認識されている。当該負債に係る将来の負債の返済は、財務活動より生じた／に使
用された正味現金の部で開示される。
放送権取得の対価は、契約条件に従い、契約締結日又は契約期間にわたってドイツテレコムが支払う。2020年
度上半期には、取得した放送権に伴い将来支払う対価に関して、１億ユーロの金融負債が認識された(2019年度上
半期：１億ユーロ)。支払いが行われ次第、当該支払いは財務活動より生じた／に使用された正味現金の部で開示
される。
米国事業セグメントでは、16億ユーロのモバイル端末が、2019年度上半期の有形固定資産として認識された
(2019年度上半期：３億ユーロ)。これは、TモバイルUSのビジネスモデルであるJUMP! On Demandに関連するもので
あり、このモデルでは顧客は端末を購入するのではなくリースを行うこととなる。この支払いは、営業活動より生
じた正味現金に計上されている。
2020年４月１日現在、米国事業セグメントにおいてTモバイルUSとスプリントの企業結合が、現金対価なしの株
式交換(全額株式交換取引)によって実施された。
TモバイルUSとスプリントの企業結合の詳細については、「グループ構成の変更」の項を参照のこと。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
半期報告書
セグメント報告
以下の表は、2020年度上半期及び2019年度上半期におけるドイツテレコムの事業セグメント並びにグループ本
部＆グループ事業セグメントの概要を示したものである。
詳細については、当半期報告書「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の「事業セグメントにおける事業の動向」の項を参照のこと。
当社のセグメント管理の原則に基づき、デリバティブを組み込んだ貸付金がグループ会社内部に実行された場
合、デリバティブ部分は貸し付けた会社の財務書類に別途認識され、損益を通じて公正価値で測定される。
当年度上半期におけるセグメント情報
比較期間 報告日
(単位:百万ユーロ)
持分法で
会計処理
営業利益
セグメン セグメント された投
セグメト 営業収益 (損失 ) 減価償却費
▶ ▶ ▶
営業収益 間収益 合計 (EBIT) 及び償却費 減損損失 ト資産 負債 資
2020年度
ドイツ
10,218 634 10,852 1,927 (2,153) 0 41,099 30,835 38
上半期
2019年度
10,095 650 10,745 1,754 (2,227) 0 41,253 30,968 12
上半期
2020年度
米国
27,454 1 27,455 3,468 (6,673) 0 181,862 120,672 320
上半期
2019年度
19,622 1 19,623 2,840 (3,704) 0 84,413 54,087 289
上半期
2020年度
ヨーロッパ
5,574 172 5,746 758 (1,307) (2) 27,314 11,081 53
上半期
2019年度
5,699 170 5,869 696 (1,370) (6) 27,699 10,843 59
上半期
システムズ・
2020年度
2,557 687 3,244 (90) (242) 0 6,499 4,962 24
上半期
ソリューションズ
2019年度
2,599 705 3,304 (175) (256) (28) 6,615 4,800 25
上半期
2020年度
グループ開発
1,086 338 1,424 263 (386) 0 8,548 10,647 97
上半期
2019年度
1,041 323 1,364 227 (398) 0 8,395 10,571 96
上半期
2020年度
94 1,187 1,281 (723) (631) 0 50,024 63,669 9
上半期
グループ本部＆
2019年度
96 1,233 1,329 (707) (568) 0 54,162 65,066 9
グループ事業
上半期
合計
2020年度
46,984 3,019 50,002 5,603 (11,392) (2) 315,346 241,866 541
上半期
2019年度
39,152 3,081 42,234 4,635 (8,523) (34) 222,537 176,335 489
上半期
2020年度
調整
0 (3,019) (3,019) (6) 25 0 (45,375) (45,397) 0
上半期
2019年度
0 (3,081) (3,081) (27) 23 (20) (51,865) (51,894) 0
上半期
2020年度
当グループ
46,984 0 46,984 5,597 (11,367) (2) 269,971 196,469 541
上半期
2019年度
39,152 0 39,152 4,608 (8,500) (54) 170,672 124,441 489
上半期
▶
数値は、それぞれ2020年６月30日及び2019年12月31日の報告日現在のものである。
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半期報告書
偶発債務
2020年度上半期において、2019年度の連結財務書類に記載された偶発債務に関して、提供すべき追加情報又は
直近の変動はない。
その他の金融債務
以下の表は、2020年６月30日現在における、ドイツテレコムのその他の金融債務の概要を示している。
(単位:百万ユーロ) 2020年６月30日現在
6,798
有形固定資産に関する購入契約
489
無形資産に関する購入契約
3,289
棚卸資産に関する確定購入契約
18,441
その他の購入契約及び類似債務
1,800
公務員年金基金に対する支払債務
▶
他社の持分取得に関する債務
46
その他の諸債務
30,868
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半期報告書
金融商品に関する開示
クラス別及び測定カテゴリー別の帳簿価額、認識価額及び公正価値
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じて測定さ じて測定さ IFRS第16号
2020年６月
れた公正価 れた公正価 による財政
IFRS第９号 2020年６月 値(純損益に 値(純損益に 公正価値 状態計算書
30日現在の
による測定 30日現在の リサイクル リサイクル (純損益を 上の認識価
▶
公正価値
(単位:百万ユーロ) カテゴリー 帳簿価額 償却原価 されない) される) 通じて認識) 額
資産
現金及び現金同等物 AC 14,537 14,537
売掛金
償却原価 AC 6,313 6,313
その他の包括利益を通じた公正
FVOCI 6,376 6,376 6,376
価値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 2 2 2
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の未
収金
償却原価 AC 4,186 4,186 4,224
うち、差入担保金 AC 84 84
うち、公的資金プロジェク
AC 1,684 1,684
ト
その他の包括利益を通じた公
FVOCI 0 0
正価値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 129 129 129
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公
FVOCI 366 366 366
正価値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 3 3 3
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係のないデリバティ
FVTPL 1,431 1,431 1,431
ブ
うち、発行社債に組み込ま
FVTPL 1,050 1,050 1,050
れた償還権
うち、購入契約に組み込ま
れているエネルギー先渡契 FVTPL 86 86 86
約
うち、第三者が受領した子
会社株式及び関連会社株式 FVTPL 19 19 19
の購入オプション
ヘッジ関係のあるデリバティ
該当なし 3,167 485 2,682 3,167
ブ
リース資産 該当なし 208 208
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループに関連する現金 AC 429 429
及び現金同等物並びに売掛債権
売却目的で保有される非流動資産
35 35
及び処分グループ内の資本性金融 FVOCI 35
商品
▶
特定の公正価値の開示についてはIFRS第７号第29項の下で免除規定が適用されている。
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半期報告書
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じて測定さ じて測定さ IFRS第16号
2020年６月
れた公正価 れた公正価 による財政
IFRS第９号 2020年６月 値(純損益に 値(純損益に 公正価値 状態計算書
30日現在の
による測定 30日現在の リサイクル リサイクル (純損益を 上の認識価
▶
公正価値
(単位:百万ユーロ) カテゴリー 帳簿価額 償却原価 されない) される) 通じて認識) 額
負債
買掛金 AC 9,601 9,601
債券及びその他の証券化負債 AC 94,330 94,330 97,907
銀行借入金 AC 4,977 4,977 5,041
約束手形によるノンバンクに対す
AC 501 501 584
る負債
債務不履行時に債権者が優先的に
AC 4,667 4,667
返済を受ける権利に伴う負債
4,696
その他の利付負債 AC 9,511 9,511 9,827
うち、受入担保金 AC 2,809 2,809
その他の無利息負債 AC 1,918 1,918
リース負債 該当なし 25,806 25,806
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリバティブ FVTPL 319 319 319
うち、第三者に付与された子
会社株式及び関連会社株式の FVTPL 8 8 8
購入オプション
うち、購入契約に組み込まれ
FVTPL 118 118 118
ているエネルギー先渡契約
ヘッジ関係のあるデリバティブ 該当なし 387 376 11 387
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループに直接関連する AC 541 541
売掛金
うち、IFRS第９号に従った測定
カテゴリー別の総額
資産
償却原価で測定された金融資産 AC 25,465 25,465 4,224
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定された金融資産(純損 FVOCI 6,376 6,376 6,376
益にリサイクルされる)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定された金融資産(純損 FVOCI 401 401 401
益にリサイクルされない)
純損益を通じて公正価値で測定
FVTPL 1,565 1,565 1,565
された金融資産
負債
償却原価で測定された金融負債 AC 126,046 126,046 118,055
純損益を通じて公正価値で測定
319 319
FVTPL 319
された金融負債
▶
特定の公正価値の開示についてはIFRS第７号第29項の下で免除規定が適用されている。
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クラス別及び測定カテゴリー別の帳簿価額、認識価額及び公正価値
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じて測定さ じて測定さ IFRS第16号
2019年12月
れた公正価 れた公正価 による財政
IFRS第９号 2019年12月 値(純損益に 値(純損益に 公正価値 状態計算書
31日現在の
による測定 31日現在の リサイクル リサイクル (純損益を 上の認識価
▶
公正価値
(単位:百万ユーロ) カテゴリー 帳簿価額 償却原価 されない) される) 通じて認識) 額
資産
現金及び現金同等物 AC 5,393 5,393
売掛金
5,452 5,452
償却原価 AC
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 5,390 5,390 5,390
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL ▶ ▶ ▶
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の未収
金
償却原価 AC 4,282 4,282 4,317
うち、差入担保金 AC 637 637
うち、公的資金プロジェクト AC 1,350 1,350
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 0 0
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 121 121 121
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 293 293 293
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 22 22 22
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係のないデリバティブ FVTPL 893 893 893
うち、発行社債に組み込まれ
FVTPL 630 630 630
た償還権
うち、購入契約に組み込まれ
FVTPL 0 0 0
ているエネルギー先渡契約
うち、第三者が受領した子会
社株式及び関連会社株式の購 FVTPL
入オプション
ヘッジ関係のあるデリバティブ 該当なし 1,439 287 1,152 1,439
リース資産 該当なし 197 197
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループに関連する現金 AC 0 0
及び現金同等物並びに売掛債権
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループ内の資本性金融 FVOCI 35 35 35
商品
負債
買掛金 AC 9,431 9,431
債券及びその他の証券化負債 AC 51,644 51,644 56,357
銀行借入金 AC 6,516 6,516 6,572
約束手形によるノンバンクに対す
AC 699 699 799
る負債
債務不履行時に債権者が優先的に
AC 0 0 0
返済を受ける権利に伴う負債
その他の利付負債 AC 4,369 4,369 4,506
うち、受入担保金 AC 1,273 1,273
その他の無利息負債 AC 1,476 1,476
リース負債 該当なし 19,835 19,835
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリバティブ FVTPL 325 325 325
うち、第三者に付与された子
会社株式及び関連会社株式の FVTPL 7 7 7
購入オプション
うち、購入契約に組み込まれ
FVTPL 146 146 146
ているエネルギー先渡契約
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半期報告書
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じて測定さ じて測定さ IFRS第16号
2019年12月
れた公正価 れた公正価 による財政
31日現在の
IFRS第９号 2019年12月 値(純損益に 値(純損益に 公正価値 状態計算書
による測定 31日現在の リサイクル リサイクル (純損益を 上の認識価
▶
公正価値
(単位:百万ユーロ) カテゴリー 帳簿価額 償却原価 されない) される) 通じて認識) 額
ヘッジ関係のあるデリバティブ 該当なし 1,319 1,253 66 1,319
売却目的で保有される非流動資
産及び処分グループに直接関連 AC 29 29
する売掛金
うち、IFRS第９号に従った測
定カテゴリー別の総額
資産
償却原価で測定される金融資
AC 15,127 15,127 4,317
産
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定された金融資産 FVOCI 5,390 5,390 5,390
(純損益にリサイクルされる)
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定された金融資産
FVOCI 328 328 328
(純損益にリサイクルされな
い)
純損益を通じて公正価値で測
FVTPL 1,040 1,040 1,040
定された金融資産
負債
償却原価で測定された金融負
AC 74,164 74,164 68,234
債
純損益を通じて公正価値で測
FVTPL 325 325 325
定された金融負債
(a) 特定の公正価値の開示についてはIFRS第７号第29項の下で免除規定が適用されている。
売掛金には、回収期限まで１年超の未収金17億ユーロ(2019年12月31日現在：18億ユーロ)が含まれている。公
正価値は、通常、帳簿価値に等しい。
公正価値で測定される金融商品
公正価値を決定する際には、流動性のある市場で当該金融商品に対する観察可能な現在のインプットを最大限
に活用し、他のインプット(例えば、過去の価格、類似の金融商品の価格、流動性のない市場の価格)の使用を最小
限に抑えることが重要である。これらの目的のために、３レベルの測定階層が定義されている。流動性の高い市場
で引用された価格が各金融商品の報告日に入手可能である場合、調整されずに測定に使用される(レベル１)。その
場合、他のインプット・パラメーターは、測定には無関係である。その一例として、証券取引所で活発に取引され
ている株式と債券が挙げられる。流動性のある市場において引用された価格が各金融商品の報告日に入手できない
が、報告日において市場で観察可能なその他のインプットを使用して当該金融商品を測定することができる場合
は、レベル２が適用される。このための条件は、観察可能なインプットに対して大きな調整は行われておらず、観
察不能なインプットが使用されないことである。レベル２の例としては、担保付き金利スワップ、為替先渡予約、
クロスカレンシー・スワップが挙げられ、これらは現在の金利又は為替レートを用いて測定可能である。レベル１
又はレベル２の測定条件が満たされない場合、レベル３が適用される。そのような場合、観察可能なインプットに
大きな調整を加えなければならないか、又は観察不能なインプットを使用しなければならない。
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公正価値で測定される金融商品
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
売掛金
その他の包括利益を通じた公正価
6,376 6,376 5,390 5,390
値
純損益を通じた公正価値 2 2 ▶ ▶
その他の金融資産－組成した貸付金
及びその他の未収金
その他の包括利益を通じた公正価
0 0
値
純損益を通じた公正価値 121 8 129 114 7 121
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価
401 401 328 328
値
純損益を通じた公正価値 3 3 22 22
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係のないデリバティブ 276 1,155 1,431 263 630 893
ヘッジ関係のあるデリバティブ 3,167 3,167 1,439 1,439
負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリバティブ 193 126 319 172 153 325
ヘッジ関係のあるデリバティブ 387 387 1,319 1,319
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、その他の資産として認識されている資本性金融商品のうち、
異なるレベルに表示される金融商品は、別のクラスの金融商品を構成する。それぞれの場合において、レベル１と
して認識された資本性金融商品の合計の公正価値は、報告日現在の相場価格である。
上場債券及びその他の証券化負債は、該当商品の市場の流動性に基づいてレベル１又はレベル２に割り当てら
れている。したがって、比較的額面金額が大きいユーロ建て又は米ドル建ての銘柄は、レベル１に分類され、それ
以外はレベル２に分類される。レベル１に割り当てられた商品の公正価値は、額面に報告日の相場価格を乗じた金
額に等しい。レベル２に割り当てられた商品の公正価値は、適用されるイールドカーブ及び特定の通貨に関するド
イツテレコムの信用スプレッド・カーブに基づいて、当該債券に関連する支払額の現在価値として計算される。
銀行借入金、約束手形によるノンバンクに対する負債、及びその他の利付負債の公正価値は、適用されるイー
ルドカーブ及び特定の通貨に関するドイツテレコムの信用スプレッド・カーブに基づいて、債務に関連する支払額
の現在価値として計算される。
市場に上場していないという事実によりレベル２に割り当てられたポートフォリオに含まれるデリバティブ金
融商品は、利用可能な市場価格が存在しないため、公正価値は観察可能なインプットのみに基づいて標準的な財務
評価モデルを使用して算出される。デリバティブの公正価値は、当該金融商品が報告日現在で譲渡される場合に、
ドイツテレコムが受け取るか、又は支払わなければならない価格である。この点において、報告日現在の契約相手
先に関連する金利が使用される。為替レートは、報告日現在で適用される仲値が使用される。利付デリバティブの
場合、クリーン・プライスとダーティ・プライスに区別される。クリーン・プライスとは異なり、ダーティ・プラ
イスには、未収利息も含まれる。認識される公正価値は、公正価値全額又はダーティ・プライスに一致している。
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2020年４月初め、ユーロ換算時で想定元本88億ユーロのフォワード・ペイヤースワップが期限前に解約され
た。これらの取引は、TモバイルUSにおける借入のために締結され、有効なヘッジ関係のあるキャッシュフロー・
ヘッジとして指定された。当報告期間において、測定の結果、ヘッジ手段による924百万ユーロの損失がその他の
包括利益に認識された。この担保付ターム・ローンは2020年４月１日に調達された。2020年４月１日からその後の
解約までの期間におけるフォワード・ペイヤースワップの測定結果は、総額39百万ユーロ(費用)であり、その他の
財務収益／費用に認識された。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品には、戦略的、非上場の個々のポジションへ
の多数の投資が含まれている。ドイツテレコムは、短期的な利益獲得を目的として投資を利用する予定はないた
め、純損益にリサイクルされないその他の包括利益を通じた測定を行う選択が適切であると考えている。投資の処
分時において、累積損益合計は、利益剰余金へ組み替えられる。追加及び処分は、事業方針上の投資決定に基づき
行われる。
レベル３に割り当てられた金融資産及び金融負債の帳簿価額の変動
純損益を通じ 純損益を通じ
純損益を通じ て公正価値で て公正価値で
て公正価値で 純損益を通じ 測定されるデ 測定されるデ
測定されるデ て公正価値で リバティブ金 リバティブ金
その他の包括 リバティブ金 測定されたデ 融資産：購入 融負債：購入
利益を通じて 融資産：発行 リバティブ金 契約に組み込 契約に組み込
公正価値で測 社債に組み込 融資産：ス まれているエ まれているエ
定される資本 まれている償 トック・オプ ネルギー先渡 ネルギー先渡
(単位:百万ユーロ)
性金融商品 還権 ション 契約 契約
2020年１月１日現在の帳簿価額 328 630 0 (146)
増加額(初めてレベル３に分類された分
34 271 0 43 0
を含む)
純損益に認識された公正価値の減少
該当なし (346) 0 0 (18)
(処分損を含む)
純損益に認識された公正価値の増加
該当なし 492 0 44 46
(処分益を含む)
株主持分で直接認識された公正価値の減
(5) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
少
株主持分で直接認識された公正価値の増
64 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
加
処分 (20) 0 該当なし 0 0
資本に直接認識された為替換算の影響 0 3 0 (1) 0
2020年６月30日現在の帳簿価額 401 1,050 0 86 (118)
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レベル３に割り当てられ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、その他の金融資産に計上されてい
る資本性金融商品は、報告日現在入手可能な最善の情報を用いて測定された帳簿価額394百万ユーロの株式投資で
ある。通常、ドイツテレコムは、最も関連性を有している当該企業の株式を含む取引を考慮する。類似企業の株式
を含む取引も考慮される。当該取引が報告日に近い時期に行われたか、及び当該取引が独立当事者間取引として行
われたか否かという問題が、どの情報を測定に用いるかという判断に関わってくる。さらに、測定対象と類似企業
の類似性の度合いを考慮に入れられなければならない。ドイツテレコムの自己評価によれば、報告日における株式
投資の公正価値は、十分な信頼性をもって決定できるものであった。当報告期間における帳簿価額の変動について
は、前述の表を参照のこと。報告日現在において、帳簿価額35百万ユーロの投資が売却目的で保有されたもので
あったが、残りの投資については売却の予定はなかった。帳簿価額240百万ユーロの投資の場合、当該企業の株式
に関する取引は、報告日に十分に近い時期に独立当事者間で実施された取引として行われた。それゆえ、取引で合
意された株価が、2020年６月30日現在の測定に調整なしで使用されるべきであると判断した。帳簿価額が64百万
ユーロの投資の場合、経営指標(特に、収益、EBIT及び流動性)の分析により、帳簿価額が現在の公正価値と同額で
あることが明らかとなった。比較可能性の観点から、これらの企業の株式に関する過去の独立当事者間取引は、類
似企業の株式に関するより直近の取引よりも好ましい。帳簿価額が90百万ユーロの投資の場合、これらの企業の株
式に関する直近の独立当事者間取引が過去に行われていることから、類似企業の株式に関するより直近の取引に基
づく測定によって、最も信頼性のある公正価値を表示することができる。この際、予想収益の参照変数の倍数(1.6
から8.4)が適用された。個別の状況に応じて、第１四分位点、中央値、第３四分位点が当該倍数に使用された。そ
の他の値が当該倍数及び予想収益額に使用された場合、公正価値の算定結果は異なる。これらの仮定上の偏差(感
応度)は以下の表に示されている。さらに、帳簿価額７百万ユーロ(ユーロ換算時)の重要性のない個別項目が、重
要性のない価値の差額とともに含まれている。
レベル３に割り当てられ、デリバティブ金融資産に計上されているヘッジ関係のないデリバティブは、ユーロ
建に換算すると帳簿価額が1,050百万ユーロのTモバイルUSが発行した社債に組み込まれているオプションに関連し
ている。TモバイルUSが随時行使できるこのオプションは、定額の行使価格で社債を繰上償還できるというもので
ある。社債全体に関しては、定期的に、また報告日現在、観察可能な市場価格を入手できるが、社債に組み込まれ
ているオプションに関しては、入手できない。償還権はオプション・プライシング・モデルを使って測定される。
TモバイルUS及び類似の発行体が発行した社債の金利のヒストリカル・ボラティリティを使って測定を行う理由
は、現在の市場の金利ボラティリティより、報告日現在において、推定値としてより信頼できるためである。スプ
レッド・カーブも観察不能であるが、TモバイルUSが発行する社債の現在の市場価格及び類似発行体の負債性金融
商品を根拠として算定した。当期の報告日現在、以下の金利ボラティリティ及びスプレッドが、様々な債券格付け
レベルに使用された。
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格付けレベル別の使用された金利ボラティリティ及びスプレッド
金利ボラティリティ スプレッド スプレッド
(絶対値) (債券の満期) (短期物)
BBB+ 0.1 ％～1.0％ 1.3 ％～2.2％ 0.9 ％～1.1％
BBB- 0.3 ％～2.1％ 1.7 ％～2.8％ 1.1 ％～1.5％
BB 1.7 ％～2.3％ 3.1 ％～3.8％ 2.8 ％～2.9％
同様に観察不能な平均回帰インプットについては、10％が使用された。ドイツテレコムの見解では、使用され
た数値は、それぞれの場合において最善の推定値である。金利ボラティリティ、スプレッド・カーブ又は平均回帰
に他の数値が使用された場合、測定された公正価値は異なっていたと考えられる。これらの仮定の偏差(感応度)は
以下の表に示されている。報告期間には、報告日現在ポートフォリオに組み入れられていたオプションに係る未実
現利益に関して、ユーロ建に換算して241百万ユーロの純収益が、レベル３の測定でその他の財務収益／費用にお
いて認識された。当報告期間において、１つのオプションが行使され、関連する債券は期限前に解約された。解約
時に、当該オプション及びその帳簿価額の合計額(ユーロ換算時で20百万ユーロ)が費用計上され、その認識が中止
された。報告期間における帳簿価額の変動については、前述の表を参照のこと。報告期間中に純損益で認識された
価値の変動は主に、金利の変動、及び測定に関連する絶対値としての金利のヒストリカル・ボラティリティによる
ものであった。それらの特性のため、これらの金融商品は別のクラスの金融商品に該当する。
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▶
観察不能なインプットに応じてレベル３に割り当てられた金融資産及び金融負債の帳簿価額の感応度
純損益を通じ 純損益を通じ
純損益を通じ て公正価値で て公正価値で
て公正価値で 純損益を通じ 測定されるデ 測定されるデ
測定されるデ て公正価値で リバティブ金 リバティブ金
その他の包括 リバティブ金 測定されたデ 融資産：購入 融負債：購入
利益を通じて 融資産：発行 リバティブ金 契約に組み込 契約に組み込
公正価値で測 社債に組み込 融資産：ス まれているエ まれているエ
定される資本 まれている償 トック・オプ ネルギー先渡 ネルギー先渡
(単位:百万ユーロ) 性金融商品 還権 ション 契約 契約
倍数(１つ上のレベルの分位点) 43
倍数(１つ下のレベルの分位点) (31)
予想収益 ＋10％
3
予想収益 －10％
(6)
b
75
金利ボラティリティ ＋10％
b
(78)
金利ボラティリティ －10％
▲
スプレッド・カーブ ＋100ベーシス・
(361)
ポイント
▲
スプレッド・カーブ －100ベーシス・
543
ポイント
▼
(23)
平均回帰 ＋100ベーシス・ポイント
▼
24
平均回帰 －100ベーシス・ポイント
将来のエネルギー価格 ＋10％
36 48
将来のエネルギー価格 －10％
(37) (48)
将来のエネルギー産出量 ＋５％
16 ▶
将来のエネルギー産出量 －５％
(16) (4)
再生可能エネルギークレジットの将来
15 22
e
価格 ＋100％
再生可能エネルギークレジットの将来
(15) (22)
e
価格 ゼロから
f
87
株価ボラティリティ ＋10％
f
(87)
株価ボラティリティ －10％
▶
他の全てのインプット・パラメーターが変動しないと仮定した場合の、関連するインプット・パラメーターの変
動。
b
金利ボラティリティは、期間における金利変動の大きさを示す(相対的変動)。変動が大きいほど、金利ボラティ
リティは高くなる。
▲
スプレッド・カーブは、TモバイルUSが支払う金利と米国国債の金利の差額をそれぞれの満期に対して示してい
る。
▼
平均回帰とは、変動の後、時間の経過とともに金利が平均値に戻るという仮定を表す。選択された値(平均回帰
速度)が高いほど、金利が測定モデルの平均値に早く戻る。
e
再生可能エネルギークレジットは、米国排出証書に使用される用語である。
f
株価ボラティリティは、オプションの残存期間にわたる基本価値の変動の範囲を示している。
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レベル３に割り当てられ、デリバティブ金融負債に計上されている、ユーロ建に換算すると帳簿価額が-118百
万ユーロのヘッジ関係のないデリバティブは、TモバイルUSが締結した購入契約に組み込まれているエネルギー先
渡契約に関連している。ユーロ建に換算すると帳簿価額が86百万ユーロのデリバティブ金融資産についても、同様
である。これらの購入契約は、エネルギー先渡契約、及びTモバイルUSによる再生可能エネルギークレジットの取
得の２つの要素で構成されている。当該契約は、2017年からエネルギー発電施設と合意に至っているものであり、
契約期間は、施設の商業的な稼働時からの12年間及び20年間である。エネルギー先渡契約の４つは既に施設の商業
的な稼働が始まっており、その他の契約では2020年から2021年の間に稼働が始まる予定である。デリバティブとし
て区分計上されているエネルギー先渡契約のそれぞれの決済期間もまた、施設が商業的に稼働した時点から開始す
る。エネルギー先渡契約では、TモバイルUSは施設の実際のエネルギー産出量及びその時点でのエネルギー価格か
ら算出した変動額を受け取り、契約期間を通して産出されたエネルギー単位当たりの固定額を支払う。エネルギー
先渡契約は、観察可能な市場価格が入手できないため、評価モデルを用いて測定される。デリバティブの価値は、
施設の将来的なエネルギー産出量の影響を大きく受け、TモバイルUSは報告日現在、その産出量を年間4,230ギガ
ワットアワーの価値と見積もった。デリバティブの価値はまた、将来のエネルギー価格の影響も大きく受けるが、
５年を超える期間の価格は観察不能である。さらに、デリバティブの価値は、再生可能エネルギークレジットの将
来価格による影響を大きく受けるが、これも観察不能である。契約期間のうち観察不可能な期間について、Tモバ
イルUSは、ユーロ換算で14.89ユーロ/MWhから60.69ユーロ/MWhのピーク時エネルギー価格、及びユーロ換算で8.84
ユーロ/MWhから40.79ユーロ/MWhのオフピーク時価格を用いた。オンピーク時／オフピーク時の平均比率は50％を
使用した。ドイツテレコムの見解では、使用された数値は、それぞれの場合において最善の推定値である。将来の
エネルギー価格、将来のエネルギー産出量又は将来の再生可能エネルギークレジット価格に他の数値が使用された
場合、測定された公正価値は異なっていたと考えられる。これらの仮定の偏差(感応度)は上記の表に示されてい
る。当報告期間において、デリバティブに係る未実現利益に関して、73百万ユーロ(ユーロ換算時)の純収益が、レ
ベル３の測定でその他の営業収益／費用において認識された。当報告期間における帳簿価額の変動については、対
応する表を参照のこと。当報告年度における市場価格の変動は主に、観察可能な及び観察不能なエネルギー価格の
変動及び金利の影響によるものであった。スプリントとの企業結合の一環として、2019年にスプリントが締結した
２件の契約(帳簿価額がユーロ換算時で43百万ユーロ)が金融資産として認識され、これにより帳簿価額が増加し
た。その特性のため、これらの金融商品は別のクラスの金融商品に該当する。TモバイルUSの視点において、契約
は現在の市況で締結されており、測定の目的において観測不能なインプットに対し最も適切なパラメーターが使用
された。開始時の取引価格はそれぞれのケースにおいてゼロであった。観察不能なインプットはデリバティブの測
定に重要な影響を与えるため、当初測定によるそれぞれの価額(ただし、スプリントが締結した契約のうち、以下
で説明するものを除く)は当初認識時において計上されなかった。代わりに、これらの価額は商業エネルギー生産
期間にわたって定額法で償却される(ユーロ換算で年間合計13百万ユーロ)。この償却は、それぞれの評価モデルと
最新のパラメーターを用いて各会計期間においてデリバティブを測定することにより生じる影響を調整している。
デリバティブの測定による価額は全て、財政状態計算書(デリバティブ金融資産／負債)及び損益計算書(その他の
営業収益／費用)に契約毎の純額で表示されている。当報告期間の損益計算書において今後償却すべき金額の変動
は、以下の表に示されている。
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観察不能なインプットは、スプリントが締結した契約に係るデリバティブの測定にも重要な影響を与える。し
かしながら、企業結合の要件に従い、当該測定によるそれぞれの金額は、2020年４月１日現在、デリバティブ金融
資産として認識されているため、当該契約について今後償却すべき金額はない。以降の報告日に、デリバティブの
定期的な測定による影響額は全て、損益計算書(その他の営業費用又はその他の営業収益)に計上される予定であ
る。
レベル３に割り当てられた金融資産には、2020年６月にソフトバンクから受領した、TモバイルUS株式を購入で
きるストック・オプションに起因して生じたデリバティブ金融資産が含まれている。このストック・オプションは
いつでも行使可能で、2024年に行使期間が満了する。加えて、その一部を固定購入価格で、また一部を変動購入価
格で行使することが可能であり、オプション価格モデルを用いて測定される。市場で観察可能な株価及び無リスク
金利の他、TモバイルUS及び類似企業の平均的な株価ボラティリティは、過去及び現在の数値に基づき算定されて
いる。これは、当該数値が、報告日現在において、現在の市場ボラティリティのみに基づく数値よりも当該イン
プットに関するより信頼できる見積りを提供するからである。当期の報告日現在、株価ボラティリティに使用した
絶対値は28.5％であった。異なる特性のため、これらの金融商品は別のクラスの金融商品に該当する。開始時の取
引価格はゼロであった。観察不能なインプットはオプションの測定に重要な影響を与えるため、当初測定による公
正価値(ユーロ換算時で982百万ユーロ)は即時認識されなかった。代わりに、当該価額はオプションの予想残存期
間にわたり償却され損益に計上される。この償却は、評価モデルと最新のパラメーターを用いて継続的にオプショ
ンを測定することにより生じる影響を調整している。オプションの測定による価額は全て、財政状態計算書(その
他のデリバティブ金融資産)及び損益計算書(その他の金融収益／費用)に純額で表示されている。報告日現在の帳
簿価額はゼロであった。当報告期間における市場価格の変動の大部分は、株価及び無リスク利子率の変動によるも
のである。当報告期間の損益計算書において今後償却すべき金額の変動は、以下の表に示されている。
未償却金額の変動
ストック・
(単位:百万ユーロ) エネルギー先渡契約
オプション
当初認識時の測定額 178 982
当初認識時の測定額(報告期間中の追加) 0 0
過去の報告期間において純損益で償却された測定額 (9) 0
当報告期間において純損益で償却される測定額 (5) (37)
為替換算調整 ▶ 2
2020年６月30日現在償却されていない測定額 168 947
レベル３に割り当てられた売掛金、貸付金及び他の未収金については、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定されるか、又は純損益を通じて公正価値で測定されるが、公正価値を決定する主要な要因は、当該取引相手方
の信用リスクである。報告日に適用されたデフォルト率が基準変数の変更なしで１％高かった(低かった)場合、金
融商品の公正価値は１％低い(高い)ことになる。
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純損益を通じて公正価値で測定され、レベル３に割り当てられた金融資産及び負債には、自社株式購入のため
に第三者から購入した又は第三者に付与されたオプションから生じた、帳簿価額19百万ユーロ(ユーロ換算時)のデ
リバティブ金融資産及び帳簿価額-８百万ユーロのデリバティブ金融負債が含まれる。これら各個別項目からは価
額に大きな変動が今後あるとは想定されていない。その特性のため、これらの金融商品はそれぞれ別のクラスの金
融商品に該当する。
信用リスクの開示
契約条項に従い、債務不履行時には、個々の取引相手との間に有する正又は負の公正価値の全てのデリバティ
ブはそれぞれ相殺され、未収金純額又は負債純額が残る。通常、純額は銀行営業日毎に再計算され、互いに相殺さ
れる。正及び負の公正価値のデリバティブ全ての相殺後の価値がドイツテレコムにとって正の値であった場合、ド
イツテレコムが担保契約に従って取引相手から受け取る非拘束性現金担保は2,809百万ユーロ(2019年12月31日現
在：1,273百万ユーロ)であった。これにより、報告日現在、受入担保金は対応する同額の正味デリバティブ・ポジ
ションと相殺されたため、信用リスクは2,806百万ユーロ減少した(2019年12月31日現在：1,207百万ユーロ)。これ
らの契約に基づき、報告日現在で公正価値が正の値であるデリバティブの帳簿価額は総額3,443百万ユーロ(2019年
12月31日現在：1,703百万ユーロ)であり、これらのデリバティブの信用リスクは、2020年６月30日現在、最大84百
万ユーロ(2019年12月31日現在：49百万ユーロ)であった。
正及び負の公正価値のデリバティブ全ての相殺後の価値がドイツテレコムにとって負の値であった場合、ドイ
ツテレコムは、担保契約に従って、報告日現在において取引相手に27百万ユーロ(2019年12月31日現在：564百万
ユーロ)の現金担保を提供した。差入担保金は、報告日に対応する正味デリバティブ・ポジション27百万ユーロ
(2019年12月31日現在：554百万ユーロ)と相殺されるため、報告日現在、この価額では信用リスクにさらされてい
なかった。
対応するデリバティブに緊密に関係しているため、受領した(支払われた)差入担保金は別の種類の金融負債(資
産)に該当する。金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーを軽減させるようなその他の重要な契約は
なかった。したがって、その他の金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、その帳簿価額に一致す
る。
差入担保金が提供されなかったエネルギー先渡契約の詳細については、前述の説明を参照のこと。所有する組
込デリバティブに関しても、債務不履行の危険性はない。
ドイツテレコムの子会社の株式又はその他の企業の株式に関して第三者から受け取ったオプションには、担保
が提供されていない(上記を参照のこと)。
関連当事者の開示
2019年12月31日現在の連結財務書類における関連当事者の開示と比較して、2020年６月30日現在における重要
な変更はなかった。
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執行委員会
取締役会の構成の変更
ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、2019年５月22日の会議において、2019年12月31日付で、データ保
護、法務及びコンプライアンス(DRC)取締役会部門を解散することを決議した。内部監査及びリスク管理部門は財
務取締役会部門に割り当てられた。データ保護、法務及びコンプライアンス部門は、人事取締役会部門に割り当て
られ、ジェネラル・カウンセル及びエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるDr.クラウディア・ユンカース
(ビルギット・ボーレに直接報告する)によって率いられる。ビルギット・ボーレは、2020年１月１日より、拡張さ
れた人事及び法務取締役会部門の指揮を執っている。Dr.トーマス・クレマーは、年齢を理由として2020年３月31
日付で当グループを退職した。退職までの間、Dr.クレマーは、所定の任務の一環として新体制への移行を支援し
ていた。
今年初めに、ドイツ担当取締役であるDr.ディルク・ヴェスナーは、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会に対
して、自身の任期契約を2020年12月31日の満了日を超えて延長する意向がないことを通知した。2020年６月18日、
ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、現在のヨーロッパ担当取締役であるスリニ・ゴパラン氏を2020年11月１
日を効力発生日として新しいドイツ担当取締役に任命した。Dr.ヴェスナーは、2020年10月31日の夜12時をもって
退職する。監査役会は、組織的な後継管理プロセスに基づき、ヨーロッパ取締役会部門の指揮を執る後任の選定を
始めている。
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報告期間後の事象
ドイツ事業セグメントにおけるB2B電気通信事業の再編。2020年７月１日付で、ドイツ事業セグメントにおいて、
企業顧客に向けた事業体が新設された。これに伴い、TCサービス及びクラシファイドICTは、以前はシステムズ・
ソリューションズ事業セグメントの下で報告されていたが、クラシファイドITプロジェクト事業分野におけるいく
つかの活動を除き、ドイツ事業セグメントのテレコム・ドイチェラントGmbHの新たな完全子会社に、スピンオフ及
び譲渡契約の一環として移管された。さらに、テレコム・グローバル・キャリア(TGC)及びネットワーク・インフ
ラストラクチャー(NWI)の補助的部門(以前はそれぞれヨーロッパ事業セグメント及びグループ本部＆グループ事業
セグメントの下で報告されており、併せてドイツテレコム・グローバル・キャリア(DTGC)が指定する事業分野を構
成する。)は、ドイツテレコム・アーゲーからのスピンオフによって、テレコム・ドイチェラントGmbHに2020年10
月１日付で移管される。ドイツテレコム・アーゲーの株主総会は、対応するスピンオフ及び買収契約を、必要な特
定多数をもって2020年６月19日に承認した。これら取引の一環として、この事業分野に割り当てられた資産及び負
債は、ドイツ事業セグメントに移管される。このステップは、当グループの戦略の柱である「事業生産性における
リード(Lead in business productivity)」を実行する、ドイツテレコムの取組みに沿ったものである。
スプリントのプリペイド事業の売却。新TモバイルUSの組織は、米国司法省(DoJ)との合意を考慮する必要がある。
当該合意の条件の１つは、スプリントがプリペイド事業を衛星TV運営会社のディッシュに約14億米ドル(13億ユー
ロ)で売却することである。スプリントのプリペイド事業の売却には約940万人の顧客が含まれている。当該合意に
は、スプリントが保有する800MHz周波数帯の一部を約36億米ドル(32億ユーロ)でディッシュへ売却することも含ま
れる。2020年７月１日、スプリントのプリペイド事業の売却に関する米国政府の前提条件は全て満たされ、周波数
帯をディッシュに売却する合意が確認された。
オランダにおける5G周波数帯の入札の結果。2020年７月21日に終了したオランダにおける初めての5G入札におい
て、グループ開発事業セグメントの一部であるTモバイル・ネザーランドは、700MHz、1,500MHz及び2,100MHz帯に
おいて総額４億ユーロで周波数帯を落札した。
周波数帯の入札に関する詳細については、当半期報告書「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「経済環境」の項を参照のこと。
TモバイルUSによる米ドル建債券の期限前償還。2020年７月４日、TモバイルUSは、2024年償還の元本総額10億米ド
ル、6.5％クーポン担保付優先ノートを償還した。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参
照のこと。
(2) 訴 訟
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参
照のこと。
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３ 【ドイツ(IFRS)と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
IFRS と日本の会計基準の相違
本書記載のドイツテレコム・アーゲーの中間連結財務書類は、当社の2020年度上半期に係る中間グループ報
告書に基づいている。当中間連結財務書類は、財務報告に適用されるものとしてEUにより採用されたIFRSに準
拠して作成されており、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則と一部異なっている。本考察はド
イツテレコム・アーゲーにより適用される会計原則と日本の会計原則間の全ての相違を含むものではないが、
相違のうち主要なものを以下に要約する。
(1) 連結損益計算書の表示
IFRSでは、費用は企業内における性質又は機能のいずれかに基づく分類により表示される。ドイツテレコ
ム・アーゲーは、費用の性質に基づく分類を選択している。したがって、連結損益計算書の表示には、営業収
益、その他の営業収益、棚卸資産の変動、資産計上費用、製品及びサービスに係る購入費用、人件費、減価償
却費、償却費及び減損損失、その他の営業費用、営業利益(損失)、財務費用、持分法で会計処理された関連会
社及び共同支配企業に対する投資利益(損失)、その他の財務収益(費用)、財務活動による利益(損失)、税引前
利益(損失)、法人税等、利益(損失)並びに親会社の株主に帰属する利益(損失)及び非支配持分に帰属する利益
(損失)を含める。
日本では、費用は原則として機能により分類及び表示される。連結損益計算書の表示には、売上高、売上原
価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外損益、経常利益、特別損益、税金等調整前当期純
利益、法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益が含
まれる。
(2) 資産の減損
IFRSでは、無形資産及び有形固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額を比較することによって認識
される。個別資産に、その他の資産から独立して生み出される将来キャッシュ・フローを配分できない場合に
は、その資産を配分することが可能な資金生成単位に基づいて、回収可能性をテストする。のれんは、内部管
理目的で監視している資金生成単位に基づいてテストが実施される。ドイツテレコムは、少なくとも毎決算日
に、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価する。かかる兆候がある場合には、資産又は資金生成
単位の回収可能価額を決定しなければならない(処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方
の価額)。減損損失を計上した当初の事由が消滅又は減損損失が減少した場合、減損損失の戻入れが行われ
る。のれんに係る減損損失は、戻入れを行うことができない。一般に、資金生成単位の回収可能価額の算定に
は、割引キャッシュ・フロー法が用いられる。キャッシュ・フローは、資産又は資金生成単位の見積耐用年数
に基づいて測定される。この測定に用いられた割引率は、資産又は資金生成単位に特有のリスクを反映したも
のである。この測定に用いられたキャッシュ・フローは、経営者の仮定を反映し、外部の情報源に基づいたも
のである。
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日本の会計原則では、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回る場合に、当該帳簿価額と回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使
用価値のいずれか高い方の金額)の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員給付
IFRSでは、数理上の仮定の調整及び変更により生じる数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその
他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
また、過去勤務費用は即時に損益に認識される。制度改訂、縮小又は清算後は、現在の年金数理計算上の仮定
を考慮して残りの報告期間における勤務費用及び利息純額を調整しなければならない。
日本の会計原則では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識数理計算上の差異
及び未認識過去勤務費用はその他の包括利益に即時認識された上で、その後の期間にわたって純損益に振り替
えられる。
(4) 開発費用
IFRSでは、開発費用がIAS第38号「無形資産」に記載されている資産としての認識要件を満たした場合に資
産計上され、その耐用年数にわたって償却される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(5) 金融商品の分類及び測定
IFRSでは、デリバティブ以外の金融資産(負債性金融商品・混合金融商品)の分類及び測定は、IFRS第９号に
基づき、それらの金融商品の管理方法(企業の事業モデル)及び契約上のキャッシュ・フローの特性により異な
る。これらの要因により、償却原価(「AC」)、その他の包括利益を通じた公正価値(「純損益への組替調整を
伴うFVOCI」)又は純損益を通じた公正価値(「FVPL」)のいずれにより金融商品が測定されるかが決定される。
IFRS第９号の範囲に含まれる資本性金融商品への投資は、その他の包括利益を通じた公正価値(「純損益への
組替調整を伴わないFVOCI」)又は純損益を通じた公正価値(「FVPL」)にて測定される。ドイツテレコムは概
ね、金融商品ごとに全ての資本性金融商品への投資にFVOCIオプションを適用している。このような資本性金
融商品については、その他の包括利益に表示した公正価値の変動額は、売却後も純損益に振り替えることはで
きず、当該金融商品の認識の中止時に利益剰余金に組み替えられる。受取配当金は、資本の払戻しである場合
を除き損益計算書に認識される。
デリバティブ以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債(売買目的負債の場合はFVPL又は公正価値オプション)に分類される。ドイツテレコムは公正価値オプショ
ンを利用していない。
IFRS第９号の範囲に含まれるデリバティブ金融資産又は負債は、ヘッジ会計が適用されない限りは必ず純損
益を通じて公正価値で測定する。
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日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなど
に分類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連
会社株式、その他有価証券に分類される。その他有価証券の評価差額はその他の包括利益として認識し、事後
的に売却又は減損が生じた場合は純損益に振り替える。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって
貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低い又は高い価額で発行した場合に償却原価で評価する必
要がある。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転
した場合、移転された金融資産の全額の認識を中止する。一定の資産からのキャッシュ・フローを受領する権
利を移転した場合、又は一定の資産からのキャッシュ・フローを支払う義務を引き受けた場合は、IFRS第10号
に従い、資産の移転を受けた事業体は子会社としてはならない。金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てが保持も移転もされない場合には、支配が保持されているかで金融資産の認識が中止されているか
が判定される。支配を保持している場合には、金融資産に対して継続的に関与している範囲において金融資産
の認識を継続する。そうでない場合には全額、認識が中止される。
日本の会計原則では、金融資産の消滅は、(a)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人
及びその債権者から法的に保全され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常
の方法で享受でき、(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買い戻す権利及び義務を実質的
に有していない場合に認識される。
(7) 金融資産の減損
IFRSでは、減損(損失評価引当金)の対象となる金融商品(例えば、償却原価で測定される金融資産、FVOCIで
測定し純損益に組み替える金融資産、FVTPLで測定されないローン・コミットメント、IFRS第９号が適用され
FVTPLによる処理が行われない金融保証契約、IFRS第16号「リース」の範囲に含まれ貸手が認識するリース債
権及びIFRS第15号の範囲に含まれる契約資産等)は、信用リスクの評価が行われる。営業債権、契約資産及び
リース債権については、ドイツテレコムは簡便法(当初認識から認識の中止まで全期間の予想信用損失に係る
損失評価引当金を認識する)を適用している。その他の金融資産には全て、一般的な方法が適用される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式
及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外
のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸
借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難
と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の
減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財
政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ(一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等)(金融機関では５つ)
に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
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また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその他の
有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権についても、直接減
額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(8) ヘッジ会計
ドイツテレコムは、IFRS第９号「金融商品」に従いヘッジ会計を適用し、財政状態計算書の項目及び将来の
キャッシュ・フローをヘッジしている。これにより、損益計算書に与える変動を低減させている。ヘッジ対象
の性質により、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに
区別される。
公正価値ヘッジは、財政状態計算書に計上された資産、財政状態計算書に計上された負債又は財政状態計算
書には未計上の、確定約定の公正価値をヘッジする目的で使用される。ヘッジ手段として指定されたデリバ
ティブの公正価値の変動は、純損益で認識される。ヘッジ対象の帳簿価額は、ヘッジ・リスクの範囲内で損益
により調整される。その他の包括利益において公正価値の変動を表示することを選択した資本性金融商品は
ヘッジ対象に指定することができ、この場合、ヘッジ手段の公正価値の変動はその他の包括利益において認識
する。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、財政状態計算書に計上された資産及び負債、(通貨リスクの場合の)確定約
定又は蓋然性の高い予定取引による将来的なキャッシュ・フローの変動をヘッジする目的で使用される。未計
上の確定約定の通貨リスクをヘッジするために、ドイツテレコムはこれを公正価値ヘッジではなくキャッ
シュ・フロー・ヘッジとして計上するというオプションを使用している。ヘッジ手段の公正価値の変動リスク
のうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象が純損益に影響を与える期間において純損益に組み
替える。また、非有効部分は純損益に計上される。オプションについては時間的価値が、先渡契約については
先渡ポイントが、為替デリバティブについてはクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドが指定から除外でき
る。会計処理の選択肢は為替先渡だけではなく、為替オプションにもあるが、ドイツテレコムはオプションを
未だヘッジ会計において指定していない。時間的価値はその他の包括利益に(いわゆるヘッジコストとして)計
上可能であり、先渡ポイント及びクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドについては、ドイツテレコムは純
損益又はその他の包括利益に計上することを選択した。ドイツテレコムは既存の金融商品のクロスカレン
シー・ベーシス・スプレッドをその他の包括利益に計上することを選択した。ヘッジコストには特定の規則が
適用される。
予定取引のヘッジが、後に金融資産/負債として計上されることとなった場合、資本として直接計上された
関連する累積損益は、当該獲得金融資産又は引受金融負債が当期損益に影響を与えるのと同期間における損益
に再分類される。非金融資産又は負債の場合、その他の包括利益は純損益に振り替えられず、その他の包括利
益を当該非金融資産の取得原価に対して計上する(ベーシス・アジャストメント)。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。ヘッ
ジ手段の公正価値変動額のうち有効部分は、ヘッジ期間にわたりその他の包括利益を通じて資本に累積され、
在外営業活動体に対する純投資が処分又は部分的に処分される際に、純損益に組み替えられる。非有効部分は
純損益に計上される。
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日本の会計原則の下では、ヘッジ取引は、当該ヘッジの対象となる資産又は負債の市場変動を相殺する取引
及びキャッシュ・フローの変動を回避する取引から成る。一般的な原則としてヘッジは、ヘッジ手段の公正価
値の変動が、対応するヘッジ対象に係る損益が計上されるまで純資産の部において繰り延べられることとなる
繰延ヘッジ会計処理を利用するものとされている。これは、公正価値のヘッジ及びキャッシュ・フローのヘッ
ジの両方に適用される。「その他有価証券」のヘッジについては、「繰延ヘッジ」と「時価ヘッジ」の使用が
認められており、後者の処理では公正価値の変動を損益計算書において認識する。
資産購入に関する予定取引のヘッジについては、「ベーシス・アジャストメント」と同様の処理が認められ
る。
一定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理が認められる。特例処理の下では、企業はヘッジ
の有効性評価及び金利スワップ(ヘッジ手段)の公正価値測定を省略することができる。
(9) 有給休暇引当金
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本では、有給休暇引当金に関する特定の会計基準はなく、有給休暇に対する引当金は通常、現行の会計慣
行の下では計上されない。
(10) 収益認識
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、中心となる原則を「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」と定めた上で５つのステップによるモデルを定めており、顧客
との全ての契約に適用する。IFRS第15号の下では、複数要素契約(例えば、携帯電話契約と携帯端末)の場合、
一括化された契約の総価格は、その相対的な各要素の独立販売価格(すなわち契約履行義務の独立販売価格総
額に対する各要素の独立販売価格割合)に基づいて個々の履行義務に配分される。事前に補助金付の製品が引
き渡される場合、報酬総額の大部分は、事前に引き渡された要素(携帯電話)に帰属し、新規準に基づいて収益
の早期認識をしなければならない。これにより、契約資産(顧客との契約から生じる法的にはまだ成立してい
ない未収金)が財政状態計算書において認識される。契約資産は残存する契約期間にわたって繰り延べられ
る。
また、「重要な権利」(将来の商品の将来の追加購入に対する追加割引の提供など)が付与される場合、取引
代金の一部を契約負債として繰り延べなければならず、当該追加履行義務が実行されるか又は失効するまで収
益として認識しない。
日本では、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しないが、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等
の販売又は役務の給付によって実現したものに限るとされている。なお、2018年３月30日、企業会計基準委員
会は、「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、IFRSに基づく収益認識基準と大部分におい
て類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開
始する事業年度から早期適用も認められる。
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(11) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に従って、適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産計上される。ドイツテレコムは、適格資産を、意図した使用又は売
却に要する期間が少なくとも12か月の建設プロジェクト又はその他の資産と定義する。公正価値で測定される
資産及び反復的に大量製造又は大量生産される棚卸資産に関する借入費用は、資産計上してはならない。
日本では、借入コストは費用処理しなければならない。ただし、自家建設の固定資産及び不動産開発事業支
出金については支払利子の資産化が容認されている。
(12) 企業結合
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、全ての企業結合(共同支配企業の設立、共通支配下の企業又
は事業の結合等を除く。)には取得法が適用される。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取
得した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、全ての企業結合(共同支配企業の
形成及び共通支配下の取引を除く。)はパーチェス法(取得法に類似する方法)で会計処理されている。
日本の会計原則とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換により移転した対価に含め、取得日時点の公正
価値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取得日時
点の事実及び状況を測定期間中に調整しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの修
正は行わない。
日本では、条件付取得対価での交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に確定できる時点で、支
払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合毎に以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含
めて測定する方法(全部のれん方式)
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有
者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識価額に対する比例持分相当額として測
定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法(購入のれん方式)
日本では、IFRSのように非支配持分自体を時価評価する処理(全部のれん方式)は認められておらず、のれ
んは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される(購
入のれん方式)。
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(c) のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候が
ある場合はその都度、減損テストの対象とされる。
日本では、原則として、のれんは計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却す
る。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することがで
きる。
(13) リース
IFRSでは、新しい会計基準であるIFRS第16号「リース」が2019年１月１日より適用されている。IAS第17号
に基づき、借手はこれまでファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分することが求められてい
たが、その必要はなくなった。
IFRS第16号では、全てのリースについて、リース負債を割引後の現在価値で財政状態計算書において認識す
ることが求められている。それと同時に、借手はこれらのリース取引について使用権資産を認識する。IAS第
17号に基づきこれまで適用されたファイナンス・リースに関する指針と同様に、リース負債はその後、負債に
係る利息及び元本の返済を反映するようリース期間にわたって調整される。一方、使用権資産は通常、使用権
資産の耐用年数とリース契約のリース期間のどちらか短い方の期間にわたって減価償却される。
日本では、IFRSの新リース会計基準とは異なり、借手はファイナンス・リースとオペレーティング・リース
を契約条件に基づき区分することが求められている。ファイナンス・リースはIFRSと同様の方法で会計処理さ
れる。オペレーティング・リースはオフバランス取引であるため、通常、リース資産とリース負債は財政状態
計算書において認識されない。リース費用は、リース期間におけるリース料の支払時に認識される。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)の第十号様式の記載上の注意に従い、記載を省
略する。
２ 【最近日の為替相場】
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)の第十号様式の記載上の注意に従い、記載を省
略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
以下の書類が2020年１月１日から半期報告書の提出日までに提出された。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 20 19 年度 ( 自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日 )
2020 年６月 26 日 関東財務局長に提出
２ 臨時報告書及びその添付書類
2020 年 ６ 月 26 日関東財務局長に提出 ( 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項並びに同条第
２項第 ３ 号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書である。 )
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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