ナティクシス 半期報告書
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年９月 30 日
【中間会計期間】 自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日
【会社名】 ナティクシス
（ Natixis ）
【代表者の役職氏名】 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部
門アジア太平洋チーフ・エクゼクティブ
ブルーノ・ル・サン
（ Bruno Le Saint, Chief Executive, Corporate and Investment
Banking Asia Pacific ）
【本店の所在の場所】 フランス、 75013 パリ市ピエール・マンデス－フランス通り 30 番地
（ 30, avenue Pierre Mend è ▲ France, 75013 Paris, France ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
同 山 橋 信 也
同 稲 村 将 吾
同 八 木 雄 史
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1603
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 ) １． 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 € 」または「 EUR 」は欧州経済通貨同盟に参
加している欧州連合（以下「 EU 」という。）の加盟国の統一通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の法
定通貨を、「円」または「日本円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載
がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝ 125.47 円の為替レート（ 2020
年８月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
２． 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当行」および「ナティクシス」
は、ナティクシスを、「当行グループ」はナティクシスおよびその連結子会社を指す。
３． 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「 Groupe BPCE 」は、 Groupe BPCE
を指す。 Groupe BPCE は、 Banques Populaires および Caisses d'Epargne の２大ブランドを有するフラン
スの銀行グループである。 Groupe BPCE は主に Banques Populaires の 14 の銀行、 15 の Caisses
d'Epargne 、ナティクシス、 Crédit Foncier 、 Banque Palatine および BPCE International で構成され
る。
４． 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５． 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、
「予想している」、「考えている」、「見積もっている」、「予測している」、「～の可能性があ
る」、「計画している」、「～であろう」、「企図している」、「期待している」、「目的としてい
る」、「将来」および「～に違いない」といった用語ならびにこれらに類似する表現は、将来予測に関
する記述であることを明確にすることを意図している。これらの将来予測に関する記述は、将来の事象
に関する本書の日付現在の当行の予想および仮定に基づくものである。
かかる将来予測に関する記述は、リスク、不確実性その他実際の結果と将来予測に関する記述において
明示または黙示される記述との相違を生じさせる要因による影響を受ける。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
2020 年６月 10 日付で提出した有価証券報告書（以下「 2019 年度有価証券報告書」という。）に記載され
た事項について、当該半期中に重要な変更はない。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
以下の事項を除き、 2019 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はな
い。 2019 年度有価証券報告書に記載された事項から変更された箇所には下線を付す。
（前略）
定款は 2020 年７月 28 日 に最終更新された。
（中略）
株式
(a) 資本金（定款第３条）
当行の資本金は 5,049,522,403.20 ユーロとし、１株当たり額面金額 1.60 ユーロの当行の普通株式
3,155,951,502 株からなり、そのすべてが全額払込済である。
（中略）
株主総会
（中略）
(c) 参加許可および委任状（定款第 22 条）
（中略）
現行法令の規定に従って、株主は、郵送または委任状によって投票を行うことができる。取締役会の決
定に基づき、株主はテレビ会議により株主総会に出席し、その時点において適用される規則に従い、イン
ターネットを含むすべての電磁的方法および遠隔伝達を用いて投票を行うことができる。かかる決定は、
フランス法定公報に公表される会議通知に記載される。株主総会事務局が作成し、ウェブサイト上に提供
する電磁的方法で定められた期限までに投票を行う株主は、自らまたは委任状により出席した株主とみな
される。 適用される法令の規定に従って 取締役会が定める手続により、かかるユーザー名とパスワードを
要求するサイトから電磁的用紙に直接記入し、署名を行うことができる。
（後略）
２ 【外国為替管理制度】
以下の事項を除き、 2019 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はな
い。 2019 年度有価証券報告書に記載された事項から変更された箇所には下線を付す（なお、 2019 年度有価証
券報告書において付されていた下線は、訂正箇所の明示のため、以下においては表示していない。）。
( １ ) 株式の所有
本書の日付現在、フランス通貨金融法典第 L.151- １条に従い、フランスおよび外国との間の外国為替取
引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス通貨金融法典第 L.151- ２条
に従い、特に国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定された命令により、通知お
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よび事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を管理する（下記を参照のこ
と。）。
フランス通貨金融法典第 L.151- ３条に従い、 EU の非居住者が、フランス企業の支配的持分を取得する
際、事前の許可を得る必要はない。ただし、慎重を要する一部の業界および戦略分野については、この限
りではない。
当行に対する対内投資は、フランス通貨金融法典第 L.151- ３条の範囲に該当しないため、事前の許可を
得る必要はない。
フランス通貨金融法典第 L.151- ２条以降に規定される承認制度の実行ならびに慎重を要する業界および
戦略分野への対内投資に係る申請の目的において、「投資」という用語は、フランス通貨金融法典第
R.151- ２条によれば、３つの種類の投資を指す。
(a) フランス法に準拠する事業体における支配的持分の買収
(b) フランス法に準拠する事業体に係る事業分野（ branche ▼ ’activit é ）の直接買収または間接買収
(c) フランス法に準拠する事業体の資本金もしくは議決権の単独もしくは共有の直接保有または間接保
有を 25 ％超に増加させること 。この基準は、規制市場において承認されたフランス企業への投資に
係る議決権の 10 ％に一時的に引き下げられる（ 2020 年７月 22 日付の政令第 2020-892 条）。
( ⅰ ) 欧州連合の加盟国の国籍もしくはフランスと「管理支援協定」を締結している欧州経済地域の加盟
国の国籍を有し、かかる国に居住する自然人または ( ⅱ ) 管理チェーンのすべての構成員が、これらの国の
うちの１つの法律に該当するか、もしくはかかる国の国籍を有し、かつ、居住する事業体には上記 (c) は適
用されないことに留意すべきである。
フランス通貨金融法典第 R.151- １条に従い、不安定な産業および戦略部門に対する対内投資に適用され
る許可制度は、以下による（上記に定義されるような）投資を懸念している。
( ⅰ ) 外国籍を有する自然人
( ⅱ ) フランスに居住していないフランス国籍の自然人
( ⅲ ) 外国法に準拠する事業体
( ⅳ ) 上記 ( ⅰ ) 、 ( ⅱ ) もしくは ( ⅲ ) で述べられている１もしくは複数の人または事業体によって管理さ
れている、フランス法に準拠する事業体
フランス通貨金融法典第 L.151- ３条の意味における不安定な産業および戦略部門の一覧表は、フランス
通貨金融法典第 R.151- ３条に規定される。
フランス通貨金融法典第 R.151- ５条以下に記載される承認制度は、 30 営業日以内にフランスの経済大臣
により第一段階の審査が行われ、必要に応じて、 45 営業日以内に第二段階の審査が行われることを規定し
ている。
一時的な手続の簡略化がフランス政府により実施された（ 2020 年７月 22 日付の政令第 2020-892 条）。か
かる簡略化された手続は、フランスの上場企業に対して、 10 ％の基準を超えて投資したい投資家にのみ適
用される（上記 (c) に記載のとおり）。この特定の場合においては、潜在的投資家は、 ( ⅰ ) 経済大臣に対す
る事前の通知、および ( ⅱ ) かかる通知後６ヶ月間以内に予定されている取引の完了を条件として、通常の
承認制度の手続を免除される。この特定の免除手続は、 2020 年 12 月 31 日まで効力を有する。
３ 【課税上の取扱い】
以下の事項を除き、 2019 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はな
い。 2019 年度有価証券報告書に記載された事項から変更された箇所には下線を付す。
フランスの租税制度
（中略）
また、フランスの租税に関する行政指導指針（ Bulletin Officiel des Finances Publiques-Imp ô ts
BOI-INT-DG-20-50- 11/02/2014 、 BOI-RPPM-RCM-30-10-20-40- 20/12/2019 ）の規定に従って、以下のいずれ
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かに該当する場合は、当行が社債の発行の主たる目的および趣旨を立証する証拠を提出しなくても、社債
の発行には控除不適用の免除および源泉免除が適用される。
（後略）
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
最近中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移
2020 年上半期と
2019 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2019 年上半期 2020 年上半期 との比較
純収益 4,057 3,314 (18) ％
費用 (3,044) (2,874) (6) ％
営業総利益 1,013 439 (57) ％
貸倒引当金繰入額 (140) (482)
関連会社 11 (7)
その他資産に係る損益 675 3
のれんの価値の変動 0 0
税引前利益 1,559 (47) (103) ％
税金 (349) (19)
非支配持分 (133) (51)
純利益 - Coface 寄与純額を除くグループ持分
1,077 (116) (111) ％
Coface 寄与純額 33 (145)
純利益 - Coface 寄与純額を含むグループ持分
1,110 (261) (124) ％
( 注 ) Coface の 29.5 ％の持分の売却発表後、修正再表示された数値。会計の観点からの修正再表示後の数値の調整につい
ては、下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (1)
業績等の概要－ (ⅴ) 付属－ナティクシス－管理上および会計上の数値の調整」を参照のこと。
２ 【事業の内容】
2019 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【関係会社の状況】
2019 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
４ 【従業員の状況】
2020 年６月 30 日現在、 Groupe BPCE は 100,223 人の常勤労働者を、またナティクシスおよびその他の子会社
は 17,296 人の常勤労働者を雇用している。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
下記「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (1) 業績等の概要」お
よび「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (3) 財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 経営環境
ナティクシスの将来の展望
2020 年下半期および 2021 年に関する予測は不確実性に満ちている。基本的には、 2020 年下半期において次
第に危機から脱し、回復していく予測であるが、企業（倒産件数が増加する可能性が高い。）の財務状態お
よび労働市場に追加的な悪影響が及ぶことも予測される。 2021 年には多くの国々において力強い回復が見込
まれるが、 2022 年半ばまでに 2019 年末の活動水準に回復することは期待できない。
中国は、 GDP 成長率が 2020 年通年において 1.5 ％、 2021 年において８％と予想されていることを背景に、景
気後退の回避に取り掛かっている。最近の米国経済の動向は、景気後退が当初予想されたよりも緩やかであ
ることを示唆しているが、 2020 年に４％の回復を遂げるまで、景気後退は深刻（ 2020 年において 6.4 ％減）で
ある。しかしながら、６月中旬以降、米国では新型コロナウイルスの大流行が加速し、新たな地域制限およ
び（場合により）部分的なロックダウンが実施されたことから、欧州において「制御下にある」と思われる
感染のホットスポット（ドイツ、スペイン等）が新たに出現したにもかかわらず、成長に対するリスクは欧
州よりも米国の方が大きい。ユーロ圏の成長率は、 2020 年には 8.7 ％低下し、 2021 年には７％上昇すると予想
されている。
フランスでは、３月中旬以降の厳重なロックダウンにより経済が足踏み状態となり、様々な推計による
と、結果として経済活動が 30 ％減少した。
ロックダウンが解除されたことにより経済活動は大幅に回復し、経済の各部門が再開したことによりすべ
ての部門において活動が増加した。さらに、家計消費も３月から５月における減少傾向（ 2020 年第１四半期
において 5.6 ％減）から急激に増加した。
厳重なロックダウンが５月 11 日に終了するまでの経済活動の低迷およびその後の緩やかな回復を考慮する
と、 2020 年上半期の GDP の減少は歴史的なものとなり、年間平均では約マイナス 10 ％となる見込みである。
2020 年下半期には GDP が回復し始め、 2021 年においても引続き改善し、成長率は 5.5 ％に達する見込みであ
る。
2020 年において、ナティクシスは、３つの強力なイニシアチブにより、顧客にさらに広範な高付加価値ソ
リューションを与えるために、ニュー・ディメンション戦略計画の実施を完了する。これには、ニュー・フ
ロンティア計画の下で順調に開始した当行の事業モデルの転換を強化させること、当行の投資の大部分をデ
ジタル技術に割り当てること、およびナティクシスのチームがその優れた専門知識を認められている分野に
おいてリードすることにより当行を差別化することが含まれる。かかる事業の最終段階は、ナティクシスの
すべての事業分野に影響を与えている新型コロナウイルス危機により生み出された例外的な環境において実
施される。
公共衛生上の危機を背景とした経済および財政の見通しの悪化ならびにそれらに起因する不確実性（例え
ば、信用リスクの評価に影響を与える可能性があるマクロ経済シナリオならびにナティクシスの部門および
取引相手方の行動、純資産価額に影響を与える市場水準等）により、 2020 年のニュー・ディメンション計画
の財政目標は古くなっており、 2021 年の新たな目標が 2020 年 11 月に公表される予定である。新たな中期戦略
計画は、 2021 年６月に提示される。
なお、ナティクシスの様々な部門別の戦略的優先順位は以下のとおりである。
－ 資産運用およびウェルス・マネジメント：規模、収益性およびイノベーション力に関して、積極的な
投資戦略における世界のリーダーとしての地位を確かなものとすること。
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－ コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング：革新的なソリューションに対する
評判を基盤とし、４つの主要な分野（エネルギーおよび天然資源、航空機、インフラストラク
チャー、 不動産およびホスピタリティ）において主要な銀行となること。
－ 保険：フランスにおける一流保険会社としての地位を強固にすること。
－ 決済：欧州の決済業界において純然たるプレーヤーとなることおよびデジタル移行を加速化するこ
と。
下記「２ 事業等のリスク」および「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析－ (3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も参照のこと。
(3) 対処すべき課題
下記「２ 事業等のリスク」および「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析－ (3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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２ 【事業等のリスク】
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日現在の予測である。
規制比率
段階的な CET １比率 資本比率合計
11.2 ％ 15.5 ％
レバレッジ比率 LCR
3.6 ％ 120 ％
財政構造
リスク加重資産
リスク分類別資本要件 事業分野別資本要件
(1) リスク要因
ナティクシスがさらされているリスクの主な種類は、以下のとおりである。現在、これらは重要なリスク
として認識されており、ナティクシスの見積りによると、ナティクシスの業務の実行力に悪影響を及ぼす可
能性がある。また、通常、これらのリスクは、ナティクシスのソルベンシー比率または純利益に与える可能
性がある影響の観点から測定されている。以下に記載されているリスク要因は、 COVID-19 による健康危機の
影響を反映して更新されている。ナティクシスがそのすべての事業分野にわたりさらされているリスクは、
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特に、マクロ経済上およびナティクシスの業務環境の規制上の変更または戦略の実行および事業の実施に関
するいくつかのリスク要因から発生する可能性がある。
「目論見書３」として周知されている、 2017 年６月 14 日付規則（ EU ）第 2017 ／ 1129 号第 16 条の 2019 年７月
21 日付で効力が発生したリスク要因に関する規制に従って、ナティクシスの事業特有のリスクは、以下の６
つの主要なカテゴリーとして示される。
・ 信用リスクおよび取引相手方リスク
・ 金融リスク
・ 非金融リスク
・ 戦略および事業リスク
・ 保険事業に関するリスク
・ ナティクシスの有価証券の保有に関するリスク
信用リスクおよび取引相手方リスク
信用リスクおよび取引相手方リスクの集中により、ナティクシスのエクスポージャーが高まる可能性があ
る。
ナティクシスは、そのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング（ CIB ）部門が主に
行う融資、ストラクチャリング、取引および決済活動を通じて、信用リスクおよび取引相手方リスクにさら
されている。
信用リスクおよび取引相手方リスクは、ナティクシスが認識する主要なリスクの１つであり、 2020 年６月
30 日現在の RWA 合計の 67 ％を示した。
したがって、 2020 年６月 30 日現在、ナティクシスの信用リスクおよび取引相手方リスクのエクスポー
ジャー（ CVA を除くデフォルト時エクスポージャー）は合計で 277.4 十億ユーロとなり、主に企業（ 38 ％）、
ソブリン（ 17 ％）、銀行および類似項目（ 35 ％）に分かれていた。信用リスクおよび取引相手方リスクのエ
クスポージャーのうち 48 ％はフランスに集中している一方、フランス以外の欧州（ EU 域内および域外）は
19 ％、北米は 17 ％、アジアは８％を占めていた （「 (2) リスク管理－ (a) 信用リスクおよび取引相手方リス
ク－定量的情報」を参照のこと。） 。
１つまたは複数の取引相手方が契約上の義務を履行できない場合、ナティクシスは、当該取引相手方への
エクスポージャーの集中度合いにより、様々な程度の財務損失を被る可能性がある。さらに、単一のグルー
プもしくは事業部門に属する取引相手方の格付が著しく悪化した場合、または国の経済状況が悪化した場合
にナティクシスの信用リスクのエクスポージャーが高まる可能性がある。
また、ナティクシスの融資、ストラクチャリング、取引および決済活動を実行できるかどうかは、特に、
その他の金融機関および市場参加者の安定性ならびに財務の健全性などの要因に左右される。これは、金融
機関が、主にそれらの取引、決済、取引相手方および融資業務により、相互に密接に関連しているためであ
る。金融業界市場の一参加者の不履行がその他の金融機関に影響を与え、かかる市場においてその他の参加
者による不履行の連鎖を招くことで、ナティクシスの財務損失が発生する可能性がある。
ナティクシスの減損または予想信用損失引当金の大幅な増加は、ナティクシスの業績および財政状態に悪影
響を与える可能性がある。
ナティクシスは、その活動の一環として、また必要に応じて、不良債権の引当金を認識し、損益計算書上
の「貸倒引当金繰入額」に記録された貸付金および債権のポートフォリオに関する実際の損失または潜在的
損失を反映している。 2020 年６月 30 日現在、ナティクシスの貸倒引当金繰入額は、 COVID-19 による健康危機
の影響を直接受け、 482.5 百万ユーロ（うち 94.5 百万ユーロはステージ１およびステージ２に対する引当金）
となった。これは、政府による大規模な支援策にもかかわらず、経済見通しの中長期的な悪化が想定される
ことを反映している。
COVID-19 のパンデミックに関連して、ナティクシスは、そのポートフォリオにおいて、次の６つの部門が
特に脆弱であると考えている。すなわち、石油／ガス（総エクスポージャーの 4.9 ％）、空輸および航空／防
衛（総エクスポージャーの 2.8 ％）、自動車（総エクスポージャーの 1.5 ％）、ホテル／ケータリングおよび
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観光／レジャー（総エクスポージャーの 0.4 ％）、特化型販売（総エクスポージャーの 1.1 ％）ならびに通
信／メディア（総エクスポージャーの 0.7 ％）である。
2018 年１月１日以降、ナティクシスは IFRS 第９号「金融商品」を適用しており、これにより、金融商品の
当初認識時点で引当金を計上することが義務付けられた。この新たな引当金のモデルは、所定の利益、貸出
コミットメントおよび保証コミットメント（損益を通じて公正価値で認識されるものを除く。）ならびに
リース債権に振り替えられる回収可能なその他の包括利益を通じて、償却原価または公正価値で認識される
残高に適用される （ 2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報－第６ 経理の状況－１ 財務書類－ (1) 連
結財務諸表 －連結財務諸表注記」の注記６を参照のこと。） 。
2020 年６月 30 日に、ナティクシスは、健康危機に関して基準設定機関および監督当局によって公表された
勧告を考慮に入れるための調整を行った上で、 2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報－第６ 経理の
状況－１ 財務書類－ (1) 連結財務諸表－連結財務諸表注記」の注記 6.3 に記載されているとおり、予想信用
損失について減損または引当金の計上方法を適用した。
ナティクシスは、 ECB が 2020 年６月４日に公表したユーロ圏の経済・財政予測に基づき、加重平均を 100 ％
として、３年間にわたる新たな基本シナリオを定めた。
この新たなシナリオは、パンデミックがどのように進展していくか、封じ込め対策ならびに家計および企
業の行動に関する一連の重要な仮定に基づいている。
シナリオは、各国で観察されたロックダウンの期間および条件に基づいており、またユーロ圏の国によっ
て異なるが、部分的かつ段階的な回復に基づいており、 2020 年第３四半期には 75 ％から 80 ％、 2020 年第４四
半期には 95 ％から 100 ％に近い通常の生産レベルまで回復が見込まれる。
デフォルト率（ PD ）は、６ヶ月から 12 ヶ月の期間における各セクターの格付に基づきセクターごとに調整
される。セクターの将来予測加重平均 PD は、移行マトリックスによって決定され、セクターの予想格付に相
当する PD と合致するよう比較および調整が行われる。方法論的な観点からは、 2020 年６月 30 日に実施された
セクター別のデフォルト率の調整が、リスクの増加をモニタリングするための基準として、セクター格付の
変更に代わるものとなった（下記を参照のこと。）。
これらの進展については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－連結財務諸表注記」の注記 3.3 に記載さ
れている。
かかる枠組の下、当初認識時以降に信用リスクが大幅に増加していない正常債権（ステージ１）は、 12 ヶ
月間の予想損失で引当金計上される。当初認識時以降に信用リスクが大幅に増加したが、不良債権には分類
されない不採算債権（ステージ２）は、存続期間予想損失に基づいて引当金計上される。不良債権（ステー
ジ３）は、減損の客観的証拠がある債権である。ナティクシスは、個々の予想されるキャッシュ・フローの
回復分析に基づき、これらのキャッシュ・フローが取引相手方の活動によるものか、または担保の潜在的な
執行によるものかを問わず、不良債権の引当金を決定する。かかる個々の分析に従って減損されない不良債
権は、引当金ではない債権に対する過去の偶発損失に基づいた標準比率で引当金計上される。 2020 年６月 30
日現在、不良債権は合計 3,746 百万ユーロとなり、うち 22 ％はフランス、 14 ％はフランス以外の欧州、 21 ％は
北米、 15 ％は中央およびラテンアメリカによるものであった。ナティクシスの不良債権比率は 5.4 ％であり、
不良債権のカバレッジ比率は 40.2 ％であった。
ステージ１からステージ２までの間の債権の信用リスクの増加は、当初認識以降の取引相手方の格付変更
（大企業、銀行およびソブリン債の貸出金勘定）、当初認識以降１年以内の債務不履行の可能性の変化（個
人顧客、専門顧客、中小企業、公共部門およびソーシャル・ハウジングの貸出金勘定）、警戒リストへの記
載、その耐久力、取引相手方の国の格付および期日が 30 日間を経過した１つまたは複数の契約の存在を基準
に測定される。
健康危機（持続時間、規模、再発）を取り巻く不確実性により、経済ならびにナティクシスの取引相手方
の国および事業部門への危機の影響を予測することが困難になっている。その結果、損失および引当金が大
幅に増加し、ナティクシスの貸倒引当金繰入額、業績および財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
債権などの資産の流動性が低下した、または流動性がない場合、ナティクシスがかかる資産を分配するまた
は積み立てることがさらに困難となり、その結果ナティクシスの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能
性がある。
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ナティクシス(E15244)
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ナティクシスは、「販売に向けた組成」モデルに従い、シンジケーションや証券化の後の段階での分配を
目的として、特定の資産を創出または獲得する。ナティクシスの創出活動は、大企業向け融資および専門金
融 に集中している一方で、分配は銀行および銀行以外の金融機関に対するサービスである。
特にかかる資産において、シンジケーション市場もしくは証券化市場での流動性が低下した場合、または
ナティクシスが販売できないもしくはかかる資産の位置付けが低下した場合、予想された期間よりも長期に
わたって、ナティクシスは、かかる資産に関連した信用リスクおよび市場リスクをさらに抱える可能性があ
る。かかる流通市場でこれらの資産の流動性がない場合、ナティクシスは、オリジネーション活動を縮小し
なければならない可能性があり、その結果、ナティクシスの収益および顧客との関係に影響を及ぼし、ナ
ティクシスの業績および財政状態に悪影響を与える可能性がある（「３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析－
(ⅱ) 2020 年６月 30 日現在の経営報告書－ (a) 連結決算」を参照のこと。）。さらに、市場状況を考慮して、
ナティクシスは、その業績に悪影響を与えそうな資産について評価調整額を計上しなければならない可能性
がある。
金融リスク
金融市場の悪化により、ナティクシスの資本市場事業において著しい損失が発生する可能性がある。
資本市場事業の一部として、また顧客のニーズに応えるため、ナティクシスは金融市場、すなわち債券、
外国為替、コモディティおよび株式市場で積極的に活動している。
近年では、時に非常に不安定な環境で金融市場が激しく変動しており、これが再び発生して資本市場事業
において著しい損失が生じる可能性がある。
市場の高いボラティリティにより計上される損失は、ナティクシスが取引するいくつかの市場製品に影響
を与える可能性がある。金融市場のボラティリティは、傾向の予測および効果的なポートフォリオ・マネジ
メント戦略の実行を困難にして、価格が低下した場合の ネット・ロング・ポジションからの損失のリスク、
反対に価格が上昇した場合のネット・ショート・ポジションからの損失のリスクを増加させる。したがっ
て、ナティクシスは特に株価の変動にさらされている （「 (2) リスク管理－ (b) 市場リスク－市場リスク管
理の定量的開示」を参照のこと。） 。
例えば、 COVID-19 による健康危機は、株式リスク要因に敏感な商品を扱うナティクシスの事業分野に悪影
響を及ぼした。かかる悪影響には、以下のものが含まれる。
－ 株価のボラティリティが急激に上昇し、株価指数オプションの評価に悪影響が及んだ。
－ 引当金の急激な減少により、配当支払いの急激な減少または中止が大企業の定時株主総会において発
表され、エクイティ商品にマイナスの影響が及んだ。
2020 年６月 30 日現在のコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの事業分野の市場
活動に関連するリスク（ CVA を含む。）は、ナティクシスの RWA 合計の 16 ％を占めていることに留意すべきで
ある （「 (3) バーゼル３ Pillar Ⅲ の開示－ (a) 資本管理および自己資本－③ 2020 年における規制上の自己
資本、自己資本規制要件および比率の変更」を参照のこと。） 。
ナティクシスが実施するヘッジ戦略は、すべての損失リスクを排除するものではない。
ナティクシスがさらされている様々なタイプのリスクをヘッジするために使用されている手段およびヘッ
ジ戦略のいずれかが有効でないと判明した場合、ナティクシスは損失を被る可能性がある。これらの戦略の
多くは、過去の市場行動の観測および過去の相関分析に依存しているが、使用モデルの不完全性により、特
定の市場構成（最近の例としては、 COVID-19 危機を受けて発表された配当の減少が挙げられるが、これは前
例が全くないため、過去の観測に基づいて未然に防ぐことができなかった。）には適さないと判明する可能
性がある。
ナティクシスがある資産をロングポジションで保有した場合、過去にロングポジションのパフォーマンス
を相殺するような動きをした別の資産をショートポジションで保有することにより、そのリスクをヘッジす
ることができる。しかしながら、ある場合には、ナティクシスが一部しかまたは十分にリスクヘッジできな
いことや、その戦略が将来のリスクを完全にヘッジできないか、あらゆる市場構成において効果的にリスク
を軽減できないだけでなく、リスクを増大させる要因となる可能性がある。ナティクシスの予測とは反対の
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方向または方法での市場の動きが、これらのヘッジ戦略の有効性を低減させ、ナティクシスが潜在的な著し
い損失にさらされる可能性もある。さらに、特定の無効なヘッジにより生じた損益が計上に使用される方法
に よっては、ナティクシスにより報告される利益の変動性を高めるおそれがある。ヘッジ会計関連の点か
ら、 2020 年６月 30 日現在、ヘッジの一部が無効とされ、合計７百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在はマイナス
18 百万ユーロ）が利益として計上された （「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－連結財務諸表注記」の注
記 4.3 を参照のこと。） 。
デリバティブのポートフォリオの公正価値には、ナティクシスの純利益および株主資本に影響を与える可能
性がある追加評価調整が含まれる。
ナティクシスのデリバティブの公正価値は、以下を構成するための特定の追加調整を考慮することにより
決定される。
・ 関連する取引相手方の債務不払いリスクに相当する信用リスクをデリバティブ商品の価値に計上する
ことによる取引相手方の特性（信用評価調整‐ CVA ）
・ 当行の取引相手方が負担するリスク（すなわち、債務不履行があった場合またはナティクシス自身の
信用度が悪化した場合に、ナティクシスがその取引相手方に負わせる潜在的損失）をデリバティブ商
品の受動的価値に計上することによるナティクシス自身の信用リスク（債務評価調整‐ DVA ）
・ 将来のキャッシュ・フローの資金調達費用に関連する無担保または一部担保付費用の価値に計上する
ことによる資金調達リスク（資金調達評価調整‐ FVA ）
これらの損益計算書に計上された追加調整は、ナティクシスの銀行業務純収益および株主資本に直接的な
影響を与える。したがって、 COVID-19 による健康危機は、ナティクシスの取引相手方の信用スプレッドの大
幅な拡大および市場における資金調達コストの水準に関して、特に不利な影響を及ぼした。参考情報とし
て、 2020 年６月 30 日現在、 CVA 、 DVA および FVA に基づいた売買目的で保有された金融資産および負債に計上さ
れた調整は、それぞれマイナス 110.2 百万ユーロ、プラス 17.7 百万ユーロおよびマイナス 45.2 百万ユーロであ
る （「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－連結財務諸表注記」の注記 4.3 を参照のこと。） 。
金融危機が生じるまたはナティクシスもしくは Groupe BPCE の格付が引き下げられる場合、ナティクシスによ
る特定の資金調達の形式の利用が悪影響を受ける可能性がある。
2011 年以降、ナティクシスの資金調達の構造は、ナティクシスおよび BPCE 間のジョイント・リファイナン
シングプールに依存している。ナティクシスは、 BPCE S.A. による公共部門および民間部門の中長期のバニラ
債券（優先株式および劣後債務）の発行を通じて、 Groupe BPCE から業務の資金調達の一部を確保している。
ナティクシスは、すべての構造化された民間部門のリファイナンス取引に関して、 Groupe BPCE の MLT 発行体
である。
COVID-19 による健康危機により、市場でのターム・ローン取引が一時的に停止され、その結果、法人顧客
によるクレジット・ラインの引出しが増加し、預金額も増加した。中央銀行の措置（特に ECB および FRB の措
置）を受けて、ターム・ローン市場は、ドル、ユーロを皮切りに徐々に再開し、６月には通常の水準に回復
した。 COVID-19 危機の間、 Groupe BPCE の企業であるナティクシスの流動性は、上級経営陣によって厳重に監
視されていた。ナティクシスの流動性カバレッジ比率（ LCR ）は、 100 ％を超えている。
格付機関である Fitch は 2020 年３月 30 日に、また Standard & Poors は 2020 年４月 23 日に、 COVID-19 による健
康危機の影響を考慮して、 BPCE の格付を更新した。 BPCE は A+ の長期格付を維持したものの、 Groupe BPCE の格
付見通しは「安定的」から「ネガティブ」に下方修正された。 BPCE の信用格付およびそれに伴ってナティク
シスの信用格付が主要格付機関により格下げとなった場合、 Groupe BPCE の流動性およびそれに伴いナティク
シスの流動性ならびに資金調達コストが悪影響を受ける可能性があり、また金融市場契約に基づき追加の債
務が生じる可能性がある。さらに、危機（すなわち COVID-19 ）が再発した場合、その結果として生じる新規
顧客による引出し、預金残高の減少およびローン市場の緊張などの要因により、 Groupe BPCE の流動性および
その延長線上でナティクシスの流動性に悪影響が及ぶ可能性がある。
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発行体の信用度変更によるナティクシスの持株の公正価値の変動は、ナティクシスの株主資本およびソルベ
ンシーに悪影響を与える可能性がある。
規制面では、このリスクは、その他の包括利益（ OCI ）の調整により公正価値で測定される銀行勘定の分類
のナティクシスの持分と関係している。ナティクシスは、主に流動性資産バッファーの一部としてナティク
シスが保有する負債性金融商品を通じて、かかるリスクにさらされている。かかるリスクは、債務証券の発
行体の信用度変更によって発生する金融資産価値の減少として現れる（ CSRBB
リスク）。
信用スプレッドは、発行体の信用度を反映するものであるが、 COVID-19 による健康危機の間に大きく変化
した。信用スプレッドは、発行体の信用度に対する認識の低下を示して３月初頭に急速に拡大した後、５月
末以降、危機前の水準にまでは至らなかったものの、徐々に縮小した。流動性資産バッファーの一部として
保有されている資産の質を考慮すると、株式の公正価値の変動はほとんど抑制されており、この種のリスク
についてナティクシスが自ら設定したリスク選好は遵守されている。危機（すなわち COVID-19 ）が再発した
場合、信用スプレッドに悪影響が及ぶ可能性がある。
2020 年６月 30 日現在、流動性準備金目的で保有された株式の信用リスクの大幅な増加は見られなかった
（「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－連結財務諸表注記」の注記 3.2 を参照のこと。）。
非金融リスク
ナティクシスは、適用される法律および規制を遵守しない場合、ナティクシスの財政状態、事業および評判
に重大な悪影響を及ぼすであろう多額の罰金およびその他の行政処分もしくは刑事罰が課される可能性があ
る。
コンプライアンス・リスクは、法的リスク、行政上または刑事上の制裁としてだけでなく、財務損失また
は風評被害としても定義される。これは、国内外の法的および規制条項、行動規範ならびに銀行および保険
事業特有のグッドプラクティスの基準を準拠しないことに起因する。
銀行部門および保険部門は、フランス国内外で増加する規制監督の対象である。過去数年では、金融市場
ならびに投資サービス・プロバイダーおよび顧客または投資家との間の関係に影響する著しい変更を導入し
た新たな規制が大幅に増加した。新たな規制は、第２次金融商品市場指令、 PRIIPs 、保険販売指令、市場濫
用規制、第４次マネーロンダリング防止およびテロリストへの資金提供の防止指令、個人データ保護規制な
らびに EU ベンチマーク規制を含み、当行の事業プロセスに重大な影響を与える。
コンプライアンス・リスクは、例えば、銀行の商品およびサービスを展開および販売する不適切な手段の
使用ならびに利害対立の可能性、機密情報もしくは内部情報の開示における不十分な管理または特に金融セ
キュリティ（マネーロンダリング防止およびテロリストへの資金提供の防止、禁輸措置の遵守、不正防止お
よび汚職防止）に関する新たな顧客または仕入先のデューディリジェンス手続の不遵守を含む。
ナティクシスのコンプライアンス部門は、コンプライアンス・リスク防止および軽減を監視する （ 2019 年
度有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (h) コン
プライアンス・リスク」を参照のこと。） 。ナティクシスは、それでもなお、ナティクシスの財政状態、事
業および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある規制当局または監督当局により課せられる罰金またはそ
の他の主要な処罰ならびに民事または刑事訴訟のリスクに引続きさらされている。
事業の過程で、ナティクシスは、従業員または第三者の非倫理的もしくは法および規制に違反する活動およ
び行動にさらされており、これによりナティクシスの評判が損なわれ、制裁措置が課されるおそれがある。
全従業員に適用されるナティクシスの行動規範は、ナティクシスで施行される行動の一般原則をまとめて
おり、全従業員に向けて、責務および責任の遂行にあたって求められる行動に関するガイドラインを設けて
いる。
ナティクシスまたはナティクシスが 50 ％以上を保有する事業体の労働者は、常勤か、または臨時で雇用さ
れているかを問わず、かかる行動規範を遵守しなければならない。かかる要件は、適用される内部規則なら
びに国内外の法および規制に遵守する責務に加わるものである。
また、ナティクシスは、その仕入先および請負業者に対して、行動規範の基本原理に従うよう求めてい
る。
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かかる行動規範を日々実行するため、ナティクシスは、自身の専門委員会（グローバル文化および行動委
員会）との行動枠組および研修プログラムを設けた。（行動規範および行動枠組の詳細については、 2019 年
度 有価証券報告書の「第一部 企業情報－第５ 提出会社の状況－３ コーポレート・ガバナンスの状況等－
（１）コーポレート・ガバナンスの概要－ (1) 従業員の行動および経営理念」を参照のこと。）
行動規範を適用し、行動枠組を構築したにもかかわらず、ナティクシスは従業員、仕入先および請負業者
が汚職もしくは不正行為に関する法および規定を遵守しない、または金融セキュリティの市場統合要件を満
たさない非倫理的または顧客にとって好ましくない活動または行動を取る可能性にさらされている。
かかる活動または行動がナティクシスに悪影響を与え、ナティクシスの評判、株主価値を傷つけ、ナティ
クシスとその従業員または株主が刑事制裁、行政処分または民事制裁を課される可能性があり、これにより
ナティクシスの財政状態および事業が悪影響を受ける可能性がある。
オペレーション上の失敗、すなわちナティクシスの第三者パートナーの情報システムの中断もしくは故障、
またはナティクシスの情報システム違反により、損失および風評被害が発生する可能性がある。
ナティクシスは、銀行業務特有の数種類のオペレーショナル・リスクにさらされている。これらのリスク
には、過程および手続上の欠点、（外部および内部の）不正行為、システムの故障または利用不能、さらに
サイバー犯罪ならびに健康リスクに関する業務上の障害が含まれる。所定の統制および手続にかかわらず、
ナティクシスは、例えば、データ入力の誤り、担保管理不足および誤った手続の適用を通じてオペレーショ
ナル・リスクにさらされる可能性がある。こういった状況によって影響を受けた手続のために多額のコンプ
ライアンスおよび管理費が発生し、ナティクシスの財政状態に影響を与える可能性がある。
他の多くの銀行と同様に、ナティクシスは、その事業における多くのより複雑化する取引を処理するた
め、 通信および情報システムに大きく依存している （ナティクシスの通信および情報システムの詳細につい
ては、 2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管
理－ (h) コンプライアンス・リスク－⑤ IT システム・セキュリティおよび事業継続性部門」を参照のこ
と。） 。ナティクシスは、データ伝送のセキュリティを最優先事項としているが、かかる通信および情報シ
ステムの運転停止、中断または不具合は、顧客関係管理、総勘定元帳、預金および貸付取引処理ならびに／
またはリスク管理に使用するシステムの不具合または中断を引き起こす可能性がある。例えば、ナティクシ
スの情報システムが故障した場合、短期間であっても、時宜を得て顧客の要求に応えることができなくな
り、ビジネス機会を失う可能性がある。したがって、ナティクシスの情報システムの運転停止、中断および
障害は、バックアップシステムおよび非常事態計画にもかかわらず、情報復旧および検証ならびに現在進行
中の活動およびポートフォリオ取引におけるビジネスの機会損失もしくは財務損失に関連する、例えば、オ
プションが権利行使できないこと、またはヘッジ取引などの取引が解消されることに関しての相当な費用を
発生させるおそれがある。
さらに、ナティクシスは、決済機関、外国為替市場、クリアリングハウス、保管機関または証券取引を行
うもしくは 促進するために利用しているその他の金融仲介機関もしくは外部のサービス提供者の運営上の失
敗または中断のリスクにも直面する。顧客との相互接続性が伸びるにつれ、ナティクシスは、顧客の情報シ
ステムの運営上の失敗にさらされるリスクが増加する可能性もある。
ナティクシスは、サイバー犯罪リスクにもさらされている。サイバー犯罪は、会社、従業員、パート
ナー、顧客および取引相手方に重大な損失を被らせることを目的とし、データ（個人情報、銀行情報、保険
情報、技術情報または戦略情報）、プロセスおよびユーザーを操作しようとするデジタルでの様々な不当お
よび／または不正行為を犯すことを指す。あらゆる会社（特に銀行部門）の財務および評判に重大な影響を
与える可能性のある新しく、複雑かつ発展的な脅威に、会社のデータ資産はさらされている。サイバー攻撃
を行う犯罪組織の巧妙化が進み、規制当局および監督機構は情報通信技術（ ICT ）リスク管理の重要性を強調
し始めている。サイバー犯罪のリスク防止はナティクシスにとって最優先事項であるため、ナティクシス
は、その情報システム部門（ IS ）と IT システム・セキュリティ部門（ ITSS ）間の連携を通じて、かかる当局
が策定したガイドラインの実施に対して最大限の努力を払う。これにより、 IT システム・セキュリティに関
するリスクの解析が進み、全従業員の ITSS 問題に関する認識を向上させる広範囲にわたるキャンペーンが実
施される。 2019 年、サイバー犯罪関連の事件は、ナティクシスの財政状態もしくは評判に重大な悪影響を与
えなかった。しかし、サイバー攻撃は絶えず進化し益々高度になっているため、上記の方策は、将来ナティ
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クシス、その従業員、パートナーおよび顧客を完全に保護するためには十分でないおそれがある。かかる攻
撃の発生は、ナティクシスの顧客サービスを妨害する可能性があり、機密情報の書換えもしくは暴露または
事 業中断および、さらに広く見れば、ナティクシスの事業、財政状態および評判に悪影響を与える可能性が
ある。一例として、 2019 年、ナティクシスの情報システムは、フィッシング活動を通じたランサムウェア
Payroll の対象となった。これは重大に捉えられたが、かかる事件の財務的影響はなく、ナティクシスの評判
に対する影響もなかった。
また、大規模な自然災害、パンデミック、テロ攻撃その他の緊急事態などの不測の事態によっても、ナ
ティクシスの事業活動が突然中断される可能性があり、保険契約により補填されない、または十分に補填さ
れない限り、多大な損失が生じる可能性がある。そのため、ナティクシスは、 COVID-19 危機の際に、パンデ
ミックに対する独自のリスク管理メカニズムを構築した。当該メカニズムは、ナティクシスおよびフランス
国内外の子会社について上級経営陣によって直接管理されており、遠隔勤務に大きく依存している。これに
関連して、ナティクシスは、 EASY プログラムを広く利用しており、これにより 2018 年以来、従業員に仕事用
PC を用意し、安全なコラボレーション・ツールへのアクセスを提供している。情報システムへのリモート・
アクセスは既に厳しく監視されていた（強固な認証の必須化、オープン VPN トンネル）が、現状ではサイ
バー・リスクが高まっており、その結果、このリスクに対応するための対策が追加され、強化されている
（フィッシング・リスクに関する意識向上キャンペーン、定期的なセキュリティ・パッチ、セキュリティ・
オペレーティング・センターによる監視の強化、ビデオ会議サイトへのアクセス遮断）。その結果、ナティ
クシスにおいて業務上の軽微なインシデントは、非常に限られた数しか発生していない。
ナティクシスは、自身のかかる 通信および情報システム、第三者のシステムの中断もしくは障害または情
報システムの侵害が起こらないという保証をすることができない上に、起こった場合には適切に解決される
保証もすることはできない。１つまたは複数の上記事象の発生により、ナティクシスのビジネス機会の損失
ならびにその他の追加的費用および損失または風評被害をもたらすおそれがある。
ナティクシスの風評被害は、ナティクシスの競争力に影響を及ぼし、財政状態に悪影響を与える可能性があ
る。
ナティクシスの評判は、事業を行う上で極めて重要である。現在のナティクシスの評判のおかげで、ナ
ティクシスは、顧客、従業員、仕入先、パートナーおよび投資家との信頼関係を維持することができる。
本項に記載された１つまたは複数のリスクが発生した場合、発生した回数にかかわらず、透明性の欠如ま
たはコミュニケーション・エラーによりナティクシスの評判が損なわれる可能性がある。今日、経済領域に
わたって、ソーシャル・メディアの利用が拡大することで、レピュテーション・リスクがより高まってい
る。内在する悪影響以上に、ナティクシスの風評被害が事業の損失につながり、ナティクシスの株価が下が
る可能性があり、ナティクシスの財政状態を圧迫するおそれがある。この一例として、いくつかの報道記事
によりナティクシスの株価に非常にマイナスの影響が及んだことを受けて、ナティクシスの資産運用子会社
である H O AM のいくつかのファンドを巻き込んだ流動性リスクに関する論争があった。
2
戦略および事業リスク
COVID-19 のパンデミックが継続した場合、ナティクシスの事業活動、業務および財務業績が悪影響を受ける
可能性がある。
2019 年 12 月に中国でウイルス性肺炎が流行し、 2020 年１月９日に世界保健機関（ WHO ）が新型コロナウイル
ス（ COVID-19 （新型コロナウイルス感染症）と称されるこの新たな感染症の原因であるウイルス）の発見を
正式に発表した。このウイルスは、その後世界中の多くの国々に広がり、 2020 年３月に WHO によりパンデミッ
クと認定された。パンデミックの影響ならびに多くの国々の政府および中央銀行による様々な措置（国境閉
鎖、移動制限、ロックダウンなど）の影響は、世界経済および金融市場に多大な悪影響を及ぼしており、今
後も引続き多大な悪影響を及ぼすであろうが、パンデミックの持続期間および実施されている経済・金融政
策による影響については、依然として不確実性が存在する。
COVID-19 のパンデミックにより、経済活動がほぼ停止したため、顧客、サプライヤーおよび従業員に大き
な混乱（生産上の問題、サプライチェーンの寸断、投資の低迷、需給ショックなど）が生じた。世界経済お
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よび金融市場への持続的な影響は、パンデミックの度合いおよび当局が経済を刺激しかつウイルスの拡散を
抑えるために行った決定の効果により、大きく左右される。例えば、ロックダウンの措置が延長または追加
さ れた場合、人々の社会生活、労働環境、生産条件および経済情勢に影響が及ぶ。 COVID-19 のパンデミック
は、ナティクシスの事業、財政状態、経営成績、見通し、資本および財務格付（見通しまたは格付の変更の
可能性を含む。）に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
2020 年上半期において、 COVID-19 危機の影響（および特に市場の影響）は、特にナティクシスの純収益、
貸倒引当金繰入額および CET １比率に反映された。危機による事業別純収益への影響は、約マイナス 396 百万
ユーロと見積もられた。うちマイナス 327 百万ユーロは、コーポレート・バンキングおよびインベストメン
ト・バンキングに帰属していたが、これは、信用スプレッドの拡大、および企業が 2019 年の配当支払いの中
止を発表したことに伴い配当が減額されたことによるもので、その結果、配当先物カーブが急激に変動し
た。マイナス 18 百万ユーロは、コーポレートセンターに帰属しており、 FVA （金融商品の資金調達コストの増
加）に関係していた。また、マイナス 51 百万ユーロは、資産運用およびウェルス・マネジメントに帰属して
おり、これは、 2020 年第２四半期において相場が上昇したものの、 2020 年３月における相場の急落および経
済情勢によりシード・マネー・ポートフォリオ（上場および非上場）の評価額が下落したことに起因してい
る。危機によるナティクシスの損益計算書へのもう１つの影響は、主として IFRS 第９号に基づく引当金なら
びにエネルギーおよび天然資源部門（より具体的には、石油およびガス）に集中している個別引当金の増加
による、貸倒引当金繰入額の増加であった。したがって、 2020 年上半期に計上された 482 百万ユーロの貸倒引
当金繰入額のうち、約 325 百万ユーロは、 COVID-19 の進展による状況に起因するものといえる。 IFRS 第９号に
従い、経済環境の悪化を考慮するために、ステージ１およびステージ２の貸出金（正常債権）に対する引当
金の基準が改訂された。ナティクシスの内部モデルは、 ECB が 2020 年６月４日に公表した最新のマクロ経済の
基本シナリオで使用されているパラメーターに基づいている。個別引当金については、原油価格を巡る緊張
状態に加え、特にアジアにおける COVID-19 に伴う景気低迷による需要ショックもあり、個別の貸倒引当金お
よび不正行為が間接的に増加した。ソルベンシーの観点からは、危機による影響としては、 CET １資本の 165
百万ユーロの減少（ OCI 準備金の減少および健全性評価控除の増加）に起因してナティクシスの CET １比率が
約 135 ベーシスポイント低下したこと、ならびに特にコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バ
ンキングおいて RWA が約 9.9 十億ユーロ増加したことであった。 RWA の増加は、新たなクレジット・ラインの引
出し（未調整の経営データではプラス 2.1 十億ユーロ）、政府保証債の承認（未調整の経営データではプラス
0.5 十億ユーロ）、 CVA （プラス 0.3 十億ユーロ）および特に規制上の VaR の計算方法に関係する市場効果（プ
ラス７十億ユーロ）によるものであった。
厳しい経済または市場状況および低金利が長引く経済環境は、ナティクシスの収益性および財政状態を圧迫
する可能性がある。
ナティクシスは、資産運用およびウェルス・マネジメント、コーポレート・バンキングおよびインベスト
メント・バンキング、保険ならびに決済事業を行う Groupe BPCE の子会社である。
これらの事業は、金融市場の変化ならびにより一般的にはフランス、欧州およびその他の世界の国々の経
済状況における変化に敏感である。
ナティクシスの主要な市場における厳しい経済状況は、特に以下の悪影響を受ける可能性がある。
・ ナティクシスの顧客の事業および運営に対する影響による、貸付金および売掛金ならびに不採算債権
のための引当金の増加におけるデフォルトの金利上昇。これらの引当金または計上された引当金を超
える実現損失の著しい増加により、ナティクシスの業績および財政状態は悪影響を受ける可能性があ
る。
・ 債券、株主資本またはコモディティ市場での価格の下落は、これらの市場における事業量を低下させ
る可能性がある。
・ 実際のまたは予想された不利な経済状況に応じて採用されたマクロ経済方針は、意図しない悪影響を
有する可能性があり、金利および外国為替レートなどの市場パラメーターに悪影響を及ぼすことがあ
る。これにより、最も市場リスクにさらされているナティクシスの業績にも影響を及ぼす可能性があ
る。
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・ 把握された良好な経済状況は、一般的にまたは特定の事業部門において、基礎となる原資産のなす実
際の価値と相互関係のない資産価格バブルを引き起こす可能性がある。これは同様に状況が不利に傾
いた際の反落の悪影響を悪化させ、ナティクシスの事業に損失を与える可能性がある。
・ 著しい経済的混乱（ 2008 年の世界的金融危機または 2011 年の欧州のソブリン債務危機など）は、特
に、その混乱が、ナティクシスへの融資および一定の分野の資産を予想された市場評価価格での売却
を困難にさせるまたはその資産を販売不能にさせる市場流動性の欠如によるものである場合、ナティ
クシスのすべての業務に対して厳しい悪影響を与える可能性がある。
・ 様々な資産クラスの市場価格の下落により、特にマネジメント・フィーが課される資産の減少によ
り、 Natixis Investment Managers の会社の業績に悪影響を与える可能性がある。
・ 保険関係会社がその保険商品のある程度の支出額を十分にカバーする投資利回りを得ることができな
い可能性があるため、ナティクシスの保険事業の収益性は、低金利により悪影響を受ける可能性もあ
る。さらに、市場金利が将来上昇した場合、大幅に低い金利ローンおよび固定利付証券を盛り込んだ
ポートフォリオは価値が下落すると予想される。また、マネーマーケットおよびその他の固定収益商
品に関して、低金利により Natixis Asset Management の関係会社から課せられる手数料に悪影響を及
ぼす可能性がある。これにより、ナティクシスの収益性および財政状態が悪影響を受ける可能性があ
る。数値としては、 2020 年６月 30 日現在、 ( ⅰ ) マイナス 200 ベーシスポイントの推移および ( ⅱ ) プラス
200 ベーシスポイントの推移に対するナティクシスの連結範囲内の主要な事業体の経済価値の感応度
は、 EBA ガイドラインのとおり計算され、プラス 13 百万ユーロおよびマイナス 82 百万ユーロを示した
（「 (2) リスク管理－ (c) 貸借対照表上の管理－④ 総合的な金利リスク」を参照のこと。） 。
さらに、ナティクシスが取引する主要な市場は、ブレグジット後の英国と欧州連合との将来の関係、グ
ローバルな貿易、地政学的状況およびあらゆる種類の不確実性のような不確実性により影響を受けるおそれ
がある。 COVID-19 のパンデミックによる世界経済への影響が、これを完璧に示している。ナティクシスへの
影響については、リスク要因の 「 COVID-19 のパンデミックが継続した場合、ナティクシスの事業活動、業務
および財務業績が悪影響を受ける可能性がある。」 に記載されている。
ナティクシスは、戦略的計画の目標を達成できない可能性がある。ナティクシスの財政状態および有価証券
の市場価格は、悪影響を受ける可能性がある。
2017 年 11 月 20 日に発表されたニュー・ディメンション計画は、顧客に対して付加価値の高いソリューショ
ンを発展させることを目標としている。かかる戦略は、ナティクシスの事業モデル転換の深化、デジタル技
術および外部成長の機会への投資、およびナティクシスのチームが高度な専門知識で認められた分野での顧
客の基準となる試みの３つの構成から成る（ニュー・ディメンション戦略計画の詳細については、 2019 年度
有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－
(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等－ニュー・ディメ
ンション：ニュー・フロンティア戦略計画（ 2014 年 -2017 年）の成功に続くナティクシスの 2018 年 -2020 年戦
略計画」を参照のこと。）。ニュー・ディメンション戦略計画では目標を掲げており、ナティクシスはかか
る計画が多くの好機をもたらすと考えている一方、当行は、潜在的に不安定な金融市場の不確実性およびマ
クロ経済状況への変化により発生する不確実性について引続き取り組む必要がある。したがって、ナティク
シスがその戦略的計画の目標－今後公表するその他の戦略の目標を達成する保証はない。特に、ニュー・
ディメンション戦略計画に基づき、ナティクシスは、自己資本規制比率ならびに戦略的取組みおよび優先事
項の目標だけでなく、主に収益性およびリスク加重資産の成長率、資本形成目標および株主配当金目標の特
定の財政目標を公表した。財政目標は、主に資源を計画および配分する目的で設定され、多くの前提に基づ
いており、利益の計画または見通しとはなっていない。実際のナティクシスの業績は、これらの目標とは大
きく異なる可能性がある。 2020 年５月６日に 2020 年第１四半期の業績が公表された際、ナティクシスは、
COVID-19 の進展による経済・財政見通しの悪化およびそれに伴う不確実性により、ニュー・ディメンション
戦略計画における 2020 年の主要な財政目標が陳腐化したと発表した。
危機による純収益への潜在的影響以外に、貸倒引当金繰入額について感応度テストが実施された。それに
よると、 2020 年においてフランスの GDP が約 10 ％減少すること（ 2020 年 -2021 年の累積減少率は約５％）、ま
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たナティクシスの専門分野については、原油価格１バレル当たり 40 ドルおよび実物資産価格の大幅な割引
（例えば、航空機については約 45 ％、不動産については約 15 ％）という厳しい仮定が示された。このシナリ
オ において、 2020 年度の貸倒引当金繰入額は、 2020 年第１四半期の貸倒引当金繰入額（すなわち、サイクル
全体の貸倒引当金繰入額に関する指針を上回る水準）と同程度となるか、またはこれをやや上回る可能性が
ある。さらに、資本要求指令５（ CRD ５）第 104 条の適用およびそれによるナティクシスの CET の規制上の自己
資本要件に対する約 100 ベーシスポイントの影響を受けて、 2020 年 -2021 年のバーゼル３に基づく完全適用 CET
１比率について新たな目標を 10.2 ％とすることが発表されたが、これは、この規制の進展（ 2020 年目
標 :11.2 ％）に合わせて置き換えたものである。ナティクシスは、 2020 年 11 月５日に、この新たな CET １目標
に加えて、 2021 年の新たな目標を発表する予定である。 2021 年６月には、新たな中期戦略計画が発表され
る。ナティクシスがこれらの目標を達成しない場合、ナティクシスの財政状態および有価証券の市場価格
は、悪影響を受ける可能性がある。
世界的金融危機に関する法的処置および規制措置は、ナティクシスならびにナティクシスが活動する財政お
よび経済環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。
法律および規制は、近年、世界的金融システムにおける多くの変化（一定数で恒久的なものもある。）を
取り入れる観点で制定または提案されている。これらの新たな措置の目的は、世界的金融不況の繰り返しを
防ぐことであり、ナティクシスおよびその他の金融機関が活動する環境を大幅に変化させ、引続き変化させ
る可能性がある。ナティクシスは、これらの法的処置および規制変更に関するリスクにさらされている。
かかる方策のうち、適用された、または適用される可能性があるものは以下のとおりである。
・ 特定の種類の金融商品もしくは活動の禁止または制限。これにより、ナティクシスの収入源の多様性
が部分的に制限される。例えば、特定の状況下における借入有価証券からの配当に源泉徴収税が導入
されることにより、いくつかのナティクシスの現在の商品の魅力が薄れる可能性がある。
・ 内部統制の要件の強化。これにより、リスクの監視およびコンプライアンスの目的のために人事およ
び人材への多大な投資が必要となる可能性がある。
・ 資本要件の枠組の修正および内部計算モデルへの投資の必要性。例えば、バーゼル規制に関する変更
（特に改訂されたバーゼル３）により、見直しが行われる特定の業務において、リスク加重資産の計
算モデルが必要となる可能性がある。
・ 個人データ保護およびサイバー犯罪に関する要件の強化。これにより、銀行の情報システムへの追加
投資のため、費用の増加につながる可能性がある。
・ 決済サービスおよびフィンテックの技術革新に関する規制の強化。
・ 取引プラットフォームおよび中央決済機関（クリアリングハウス）の規制の強化。これにより、特定
の市場活動の業務（店頭商品に関する活動など）が影響を受ける可能性がある。
・ 銀行に対して、欧州の銀行システムの安定性を保証するため、ならびに公共財政および実体経済に対
する銀行破産の影響を限定的にするための多大な財政貢献の要求。
この法的および規制環境の変化の中で、これらの新たな措置がナティクシスに対してどのような影響を及
ぼすか予想することは不可能である。ナティクシスは、プログラムを更新または開発してこれらの新たな法
的処置および規制措置に対処するため、またはそれに対応もしくはそれに備えて、情報システムを更新およ
び開発するための膨大な費用を被り、かつ今後も被る可能性がある。かかる努力にもかかわらず、ナティク
シスはまた、すべての適用ある法律および規制を完全に遵守することができない可能性があり、ナティクシ
スは罰金または行政処分を受ける可能性がある。さらに、新たな法的処置および規制措置は、ナティクシス
に対して、事業を適応させるよう要求する可能性があり、ナティクシスの業績および財政状態に対し影響を
及ぼす可能性がある。最後に、新しい規制の下では、ナティクシスがその資本要件または全体的な資金調達
費用の増加を余儀なくされる可能性がある。
ナティクシスが適任の従業員を引き付け、保持できるかは、事業の成功において極めて重要であり、そのい
かなる失敗も業績を著しく悪化させるおそれがある。
ナティクシスは、世界中で 16,277 名超の従業員（金融投資を除く。）を雇用しており、その所在地は、
67.1 ％がフランス、 10.7 ％が EMEA 地域、 17 ％が南北アメリカ大陸および 5.2 ％がアジア太平洋である。ナティ
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クシスの業績は、これらの人々に密接に結びついている。実際にナティクシスの事業モデルは、適任の従業
員の雇用を要する専門的な分野に基づいている。さらに、 2008 年の金融危機を背景とする規制の強化によ
り、 ひっ迫した求人市場（希少性かつモバイルプロファイル）を利用する必要のある専門分野において、ナ
ティクシスの事業の規制に対する強化および規制への対応を行う必要が生じている。ナティクシスの成功
は、経営陣、リーダーまたはスタッフとなる主要な人々を維持する能力ならびに継続して適任の専門家およ
び人材を強く惹きつける能力に部分的に依拠している。高い労働移動率または人材の流出は、ナティクシス
の重要分野におけるスキルおよびノウハウに影響を与えるおそれがあり、ナティクシスの事業の見通しが縮
小して財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
モデルの使用に基づいたナティクシスのリスク管理システムは機能しなくなるおそれがあり、ナティクシス
は未確認または予期せぬリスクにさらされていることで、大きな損失につながる可能性がある。
モデルを使用することが多いリスク管理技術は、特定の種類のリスクに対して不十分であることが明らか
になる可能性がある。ナティクシスがリスク管理に使用する特定の格付または VaR の測定モデル（ 2019 年度有
価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (e) 市場リス
ク－③ 市場リスクの測定方法」に定義される。）は、観測された過去の市場行動に基づいている。その後、
ナティクシスは、そのリスク・エクスポージャーを数量化するため、主にこれらの観測について統計的な分
析を実行する （リスク管理システムの詳細については、 2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３
事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (e) 市場リスク－④ 市場リスク管理の定量的開示」を
参照のこと。） 。使用される測定基準およびツールは、主にナティクシスが自身の統計モデルにおいて予測
しないもしくは正確に評価しないもしくは考慮しない可能性があるという要因、または予期していなかった
前例のない市場動向を要因として、将来のリスク・エクスポージャーに関する不正確な結論を与える可能性
がある。このため、ナティクシスのリスク管理能力が低下する可能性がある。これによりナティクシスが被
る損失は、過去の平均値を用いて予想されるものよりも著しく大きくなる可能性がある。さらに、ナティク
シスの数量的モデルは、すべてのリスクを考慮するものではない。例えば、 VaR 測定モデルの一部は、良好な
金利環境の前提に基づいて設計されている。 2016 年初頭、金利デリバティブの金利環境が不利であったた
め、ストレスのかかった VaR は５百万ユーロ多く見積もられた。
気候変動に関するリスクを防ぐことにより、環境および気候への悪影響となる部門で行うナティクシスの業
績に悪影響を及ぼす可能性がある。
ナティクシスは、今世紀末までに地球温暖化を２度未満に収める、パリ協定に従うことを約束した。ナ
ティクシスは、低炭素社会に向けたエネルギー転換を支援する多数のイニシアチブを発表し、これには気候
に対して重大な悪影響となる部門への資金調達を減らすためのイニシアチブが含まれている。
これにより、ナティクシスは、主要な業務にオイルサンドの探査、生産、輸送および貯蔵を含む企業への
融資を止めることを約束した。また、ナティクシスは、北極地方の石油探査および生産計画に対する融資な
らびに 2020 年５月からはシェールオイルおよびシェールガスの生産に係る計画およびこれらに関する業務を
行う企業に対する融資を止めることも約束した。最後に 2015 年、ナティクシスは、石炭の探査、生産、輸送
および貯蔵に対する融資を止めることを約束したが、これには、これらの業務が事業の 50 ％に相当する企業
への融資が含まれている。 2019 年には、かかる割合が 25 ％に引き下げられた。かかる方針は、欧州および
OECD 加盟国の施設においては 2030 年、その他の国々の施設においては 2040 年までに、石炭火力発電から完全
に撤退するためのタイムテーブルにより補完される。
2019 年、ナティクシスは、カラースケールを使用して気候リスクに対する貸付記入帳のエクスポージャー
を評価するツールであるグリーン・ウェイティング・ファクターを導入した。かかる目的は、信用リスクが
同じであれば、業務上気候への影響が少ない顧客および計画を優遇する融資事業を奨励することである。
気候および環境にプラスの影響となる取引を優先するナティクシスの融資活動の事業内容の変更は、環境
に対して重大な影響を示す部門の機会損失のため、ナティクシスの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。そ
のポートフォリオに対してかかる調整を先送りすることにより、信用度に悪影響を及ぼす可能性がある。し
かし、貸付記入帳の気候に対して重大な影響がある借手を維持することは、より厳しい規制が課された場
合、信用度に悪影響を及ぼす可能性がある。
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最後に、 2019 年 12 月、 EBA は、地球温暖化との闘いのために、より厳格な規制を伴うサステナブル・ファイ
ナンス業務計画を公表した。これらの規制は、気候に対して重大な影響がある活動を（直接的にナティクシ
ス の顧客に対する操業制約を通じて、または炭素の割当価格の値上げを通じて）罰する可能性がある。これ
らはまた、炭化水素部門、商品および輸送への融資および投資など、いくつかのナティクシスの活動に悪影
響を与える可能性がある。
保険事業に関するリスク
2020 年６月 30 日現在、保険の事業分野の純収益は 449 百万ユーロとなり、ナティクシスの純収益の 14 ％と
なった。保険の純収益（３百万ユーロの事業横断的な純収益を除く。）は、 279 百万ユーロの個人保険と 167
百万ユーロの損害保険に分けられる。
市場状況の悪化、特に金利の過度の上昇または下落の動向は、ナティクシスの個人保険事業およびその利益
に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
個人保険事業において、ナティクシスの保険関係会社がさらされている主なリスクは、市場リスクであ
る。市場リスクへのエクスポージャーは、その大半がユーロ建ての貯蓄型商品のファンドの範囲に関する資
本保証によるものである。
金利リスクは、かかる市場リスクの１つであり、ナティクシスの一般的なファンドは、主に債券で構成さ
れているため、金利リスクがナティクシスにとって構造上重要である。金利リスクの変動により、以下の可
能性がある。
・ 金利が高い場合、（新規投資がより魅力的になることにより、）ユーロ建ての募集の競争力が低下
し、既発債の未実現損失を伴う不利な期間での償還の波を引き起こす。
・ 金利が低い場合、長期において、一般的なファンドのリターンが資本保証を満たせないほど低下す
る。
一般的なファンドの配分により、スプレッドの拡大および株式市場の下落もまた、ナティクシスの個人保
険事業の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
保険業者による見込み保険金請求費用とナティクシスが保険契約者に実際に支払う給付金との不一致は、ナ
ティクシスの個人保険事業における損害保険および個人保護保険ならびに業績および財政状態に重大な悪影
響を与える可能性がある。
ナティクシスの保険関係会社がその事業においてさらされている主なリスクは、引受リスクである。この
リスクは、第一に、実際に受けた請求とこれらの請求に対して補償金として実際に支払う給付金との不一致
に起因しており、第二に、ナティクシスの保険商品の価格を設定するために、および補償の可能性のための
技術的準備金を設けるために、関係会社が使用する想定に起因している。
ナティクシスは、自身の経験ならびに保険商品の価格決定および関連する責任準備金の設定に使用される
情報を含む業界データを使用して、将来の保険給付の見積りを発展させる。しかし、実際の経験がこれらの
予測と一致する保証はなく、パンデミックまたは自然災害などの予想外のリスクが予測された保険契約者に
対する支払いよりも高くなる可能性がある。
ナティクシスにより保険契約者へ支払われる実際の利益が、将来の保険契約準備金に使用される基礎とな
る仮定より高い限り、または事象もしくは流行によってナティクシスが基礎となる仮定を変更する場合、ナ
ティクシスは、ナティクシスの個人保険事業における損害保険および個人保護保険ならびに、業績および財
政状態に悪影響を与える可能性がある、予想を上回る負債にさらされるおそれがある。
ナティクシスの保険事業は、 COVID-19 のパンデミックに係る危機により深刻な影響を受けたが、事業の維
持および対顧客営業の維持を目的として適切な措置を講じることにより適応した。
パンデミック、とりわけ 2020 年３月中旬からフランスが講じたロックダウンの措置により売上は低迷し
た。収益は、 2020 年上半期における悪影響を受け、またロックダウン期間中の貯蓄流入額の著しい減少を反
映して 5.3 十億ユーロとなった。
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2020 年上半期の業績もまた、健康危機による影響および特に株式市場の下落が顕著であったが、これは市
場の下落により最も影響を受けた個人保険のユーロ建て貯蓄の領域に設定されたヘッジによりその大半が軽
減された。
この危機の間、 Natixis Assurances は、 Natixis Assurances がさらされているリスクおよび特に市場リス
クおよび信用リスクを監視している。この目的のため、 Natixis Assurances は、シェア・ヘッジ戦略により
利益を得る投資の監視を増加させた。
引受リスクについては、以下の影響が残っている。
・ 損害保険：ロックダウン期間の影響によってリスクが減少したため、自動車に係る保険金請求は減少
する見込みである。反対に、営業損失保険においては深刻な悪影響が見込まれるが、これは再保険に
よりカバーされる。
・ 個人保険：個人保護保険において、死亡リスクに係る保険金請求（カバーされる主要なリスク）に変
化はないが、一方で専門家に対する休業補償の増加が見られた。
経常外項目を除き、保険事業の営業総利益は、依然として非常に弾力的であり、プラスの成長を示してい
る。
さらに、経済環境および金融環境の悪化（株式市場の下落、著しい低金利ならびに信用スプレッドのボラ
ティリティの拡大および増加）もまた、 Natixis Assurances のソルベンシーに影響を及ぼし、将来の利ざや
に悪影響を及ぼした。しかしながら、ソルベンシー資本要件は維持されており、また資金調達に関する警戒
も必要性も生じていない。特に経済的補償、再保険、事業の多様化または投資の管理の観点から、過去数年
間にわたって講じた措置は、 Natixis Assurances のソルベンシーの頑健性および弾力性に寄与した。ソルベ
ンシーの変動は、内在する複雑性および COVID-19 を背景とする不安定性があることから、綿密かつ強化され
た監視が体系的に行われた。
ナティクシスの有価証券の保有に関するリスク
ナティクシスが破綻処理手続を行う場合、ナティクシスの証券保有者および他のナティクシスの債権者は、
損失を被る可能性がある。
信用機関および投資会社の再生・破綻処理の枠組を制定する欧州規制ならびにかかる規則をフランス法に
組み込んだ条文（「 BRRD 規制」）は、主に「ベイルイン」権限を破綻処理当局に対して付与する単一破綻処
理制度を設けることを目的としている。これらの権限の目的は、財務システムに関係するシステミック・リ
スクに対応することであり、より具体的には、危機が発生した場合に国の財務介入を防ぐことである。 BRRD
の対象である金融機関（または金融機関が所属するグループ）が破綻もしくは破綻しかけた場合、これらの
権限により、破綻処理当局は、金融機関の株式に対する適格有価証券およびコミットメントの機能を失わせ
る、取り消すまたは変換することができる。「ベイルイン」制度を利用する選択肢以外に、 BRRD により、破
綻処理当局はより広い権限が与えられ、（１）営業の承認条件を遵守し、十分な水準の市場の信頼を伴って
承認された営業を追求することを目的として、事業体に対して資本再構成を強制すること（必要に応じて、
事業体の法的組織構造を変更すること）、（２）債権もしくは負債性金融商品の価値を減らすことまたは、
承継機関への移転、資本化の目的、事業の売却もしくは資産管理ビークルを用いるために、これらを株式に
転換することができる。
2020 年６月 30 日現在、ナティクシスの CET １資本は 11.6 十億ユーロ、 Tier １資本合計は 13.7 十億ユーロ、
Tier ２規制上の自己資本は 2.2 十億ユーロとなった。ナティクシスは、非上位優先証券は発行しなかった。
Groupe BPCE の構成員として、ナティクシスは、ナティクシスおよび Groupe BPCE が破綻した場合、破綻処
理手続の対象となる可能性がある。関連する破綻処理当局は、とりわけ協同連帯制度の申請がある場合に
は、破綻処理手続を BPCE の水準である Groupe BPCE の「シングル・ポイント・オブ・エントリー」で管理して
いる。ナティクシスまたは Groupe BPCE の財政状態が悪化したまたは悪化していると認識された場合、 BRRD で
規定されたかかる権限の存在がナティクシスの有価証券の市場価格をより急速に下落させる可能性がある。
破綻処理手続が Groupe BPCE の水準で実施された場合、 BRRD で規定された正当な権限ある当局の執行により
以下の可能性が考えられる。
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・ ナティクシスの資本証券の全部または一部の評価減による、これらの証券の価値のすべてまたは一部
の損失
・ ナティクシスの株式に対する適格有価証券の全部または一部の転換による、ナティクシスの株式の不
必要な保有およびこれらの株式を転売した場合の潜在的な財務損失
・ 金銭的条件および償還条件を変更できる金融商品の契約上の条件を変更すること。かかる変更が利率
の低下または満期の延長につながり、上記金融商品の価値に悪影響を与える可能性がある。
また、破綻処理手続の実施により、かかる証券に対するナティクシスの支払能力、またはより一般的に
は、第三者に対して債務を履行するナティクシスの信用が著しく影響を受ける可能性がある。
(2) リスク管理
(a) 信用リスクおよび取引相手方リスク
定量的情報
地理的地域およびバーゼルのエクスポージャーの分類別の EAD （ NX05 ）
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
コーポレート
( 単位：百万ユーロ )
*
エクスポージャー・クラス フランス 欧州 北米 センター 合計
企業 33,147 28,644 16,381 25,975 104,147
中小企業および SF 以外 28,786 21,792 12,484 20,315 83,377
専門金融（ SF ） 3,515 6,612 3,809 5,326 19,262
中小企業 846 240 87 334 1,508
機関 70,204 12,478 7,579 5,816 96,077
中央政府または中央銀行 14,648 10,095 10,558 11,071 46,372
政府および中央銀行 13,265 7,835 10,467 11,060 42,628
国際機関 1,606 1,606
地域政府または地方自治体 470 38 507
公共部門事業体 913 616 91 11 1,631
証券化 5,799 1,031 10,959 391 18,181
その他の項目 5,513 234 413 44 6,205
株式 3,843 666 678 139 5,326
リテール 504 41 95 640
中小企業以外 343 16 ▶ 363
中小企業 161 25 91 277
不動産抵当付
219 2 221
エクスポージャー
短期信用格付を有する機関
▶ 35 13 101 153
および法人に対するエクスポー
ジャー
デフォルト時エクスポージャー 24 1 7 32
合同運用投資（ CIU ）
合計
133,906 53,226 46,581 43,640 277,353
（ 2020 年６月 30 日現在）
合計
121,530 52,056 47,004 44,215 264,806
（ 2019 年 12 月 31 日現在）
* 欧州＝欧州連合＋欧州連合加盟国以外
内部格付別（ S&P に相当）の EAD （ NX12 ）
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
以下の表は、リスクにさらされているエクスポージャーの内訳を、 IRB 方式を用いて計算した資産クラスに
対する内部格付（ S&P に相当）別に示している。ただし、以下を控除したものとする。
・ 株式に対するエクスポージャー（単純加重手法により計算）
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・ 共同出資ベースのエクスポージャー（取得したポートフォリオ）および同種のリスクのクラスに分類
された第三者
・ 証券化ポジション
( 単位：内訳％ )
適格 内部格付 2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
投資適格 AAA 0.1 ％ 0.5 ％
AA+ 6.2 ％ 7.2 ％
AA 6.6 ％ 7.0 ％
AA- 15.1 ％ 13.6 ％
A+ 6.6 ％ 6.4 ％
A 11.4 ％ 12.5 ％
A- 10.2 ％ 9.4 ％
BBB+ 7.3 ％ 6.9 ％
BBB 7.7 ％ 8.6 ％
BBB- 9.0 ％ 8.9 ％
投資適格 80.2 ％ 81.0 ％
投資不適格 BB+ 4.4 ％ 5.1 ％
BB 5.0 ％ 4.6 ％
BB- 3.0 ％ 3.4 ％
B+ 2.1 ％ 2.4 ％
B 0.9 ％ 0.9 ％
B- 0.5 ％ 0.2 ％
CCC+ 0.1 ％
CCC
CCC-
CC
C
投資不適格 16.0 ％ 16.7 ％
格付なし 格付なし 1.3 ％ 0.5 ％
債務不履行 D 2.6 ％ 1.8 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
(b) 市場リスク
市場リスク管理の定量的 開示
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
ナティクシスの VaR の変動
ナティクシスのトレーディング勘定に関する VaR の水準は、平均で 11.1 百万ユーロとなった。 2020 年６月
４日には最大で 22.2 百万ユーロに達し、 2020 年２月６日には最低水準の 4.5 百万ユーロまで下落し、 2020 年
６月 30 日現在では 10.6 百万ユーロとなった。
以下の図は 2019 年６月 30 日から 2020 年６月 30 日までの期間の、 VaR のトレーディング推移全体を示してい
る。
ナティクシスの全体的な VaR －トレーディングポートフォリオ（信頼水準 99 ％の１日 VaR ）
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ポートフォリオ別のトレーディング VaR 合計の内訳
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
以下の表は、主要 VaR 数値を示している（信頼水準 99 ％の１日 VaR ）。
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年６月 30 日
ナティクシスのトレーディング勘定 現在の VaR
ナティクシス 10.6
内訳
グローバル・マーケッツ 10.5
株式市場 7.2
コモディティ 1.5
債券 4.1
グローバル証券ファイナンシング 6.0
その他ランオフ事業 1.9
2020 年６月 30 日現在、事業別の VaR は、前年度より高い水準（ 7.5 百万ユーロと比較して 10.6 百万ユーロ）
である。
リスク要因別および相殺効果別の VaR の内訳
リスク要因別の VaR の内訳は、主要なリスクの毎月の寄与および VaR に関する相殺効果の実態を示してい
る。
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
連結 VaR の 3.1 百万ユーロの増加は、大半が株式で構成される範囲の VaR の増加により部分的に説明される
が、これは COVID-19 危機を背景とする市場のボラティリティの急上昇に起因する。
規制上の範囲に関するナティクシスのバックテスト
以下のグラフは、規制上の範囲に関するバックテスト（ VaR （信頼水準 99 ％の１日 VaR ）により事前に計
算された潜在的損失の事後の比較ならびに仮説的および現実的損益への影響）の結果を示したものであ
り、 VaR 指標の信頼性の証明に利用される。
2019 年６月 28 日から 2020 年６月 30 日までに、ナティクシスの規制上の水準において４つの実質的 バック
テスト の例外および６つの仮説的バックテストの事象が確認された。
４つの実質的バックテストの例外は、 2020 年上半期の３月 12 日、 17 日、 23 日および 30 日に記録された。
これらの４つの例外は、 COVID-19 のパンデミックという困難な状況に対して講じられる措置の不確実性の
結果として生じた市場のボラティリティの急上昇により説明される。これらの例外は、 2020 年４月 16 日付
の発表において、 ECB により許可された乗数に係る措置の計算には織り込まれない。
ナティクシスの規制上のストレスのかかった VaR
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
ナティクシスの規制上のストレスのかかった VaR は、平均で 21.7 百万ユーロとなった。 2020 年５月 22 日に
は最大で 38.9 百万ユーロに達し、 2019 年７月 31 日には最低水準の 12.4 百万ユーロまで下落し、 2020 年６月
30 日現在では 27.9 百万ユーロとなった。
規制上のストレスのかかった VaR （信頼水準 99 ％の１日 VaR ）およびストレスのかかった VaR （信頼水準 99 ％
の１日 SVaR ）の変動
IRC 指標
この指標は、規制上の範囲を対象としている。ナティクシスの IRC は、平均で 11.7 百万ユーロとなった。
2019 年７月 17 日に最大で 20.5 百万ユーロに達し、 2019 年 12 月 19 日には最低水準の９百万ユーロまで下落
し、 2020 年６月 30 日現在では 13.2 百万ユーロとなった。
ナティクシスの範囲に関するストレス・テストの結果
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
全体的なストレス・テストの水準は、 2019 年６月 28 日現在のプラス 12 百万ユーロに対して 2020 年６月 30
日現在には平均水準のプラス 23 百万ユーロとなった。
2011 年のソブリン債務危機を再現する過去のストレス・テストにおいては損失が最大となった（ 2020 年
６月 30 日現在、マイナス 108 百万ユーロ）。
2020 年６月 30 日現在の全体的なストレス・テスト
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(c) 貸借対照表上の管理
① ガバナンスおよび組織構成
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
ナティクシスの構造的な貸借対照表上のリスクは、財務部門、リスク部門ならびにコーポレート・バン
キングおよびインベストメント・バンキング部門を担当する上級経営委員会の委員、ジョイント・リファ
イナンシングプール部門長、財務管理部門長ならびに BPCE およびナティクシスの財務管理部門長から構成
され、最高経営責任者が議長を務める資産負債管理委員会（ ALM 委員会）の権限の下、管理および監視され
ている。同委員会は隔月で開催され、主に以下の責務を負う。
・ ナティクシスの ALM の規定および監視。
・ BPCE が策定する ALM 基準枠組に従った、構造的な貸借対照表上のリスク（構造、権限の委任、資金収
支管理等）に関する主要方針の承認。
・ ALM のリスクの管理および監視に使用される測定基準の計算の基礎となる、 ALM の前提および慣例の
確認。
・ ALM 指標についての内部の限度枠、 BPCE によって規定された当行グループ全体の限度枠の認証。
・ BPCE に連動する資金調達に関する全体方針の認証。
・ 過度のレバレッジリスクの管理を含む構造的な貸借対照表上のリスクの管理。
・ 主要な貸借対照表の集計およびそれらの作成の管理。
ALM 委員会は、 N2 の貸借対照表を監視する。
その義務を遂行するため、また ALM 管理および制御の主な原則に適用するため、 ALM 委員会は、以下の部
門に対して一定の運営上の職務を委任している。
・ 第１防衛ラインとしての財務管理部門： ALM 部門は、 ALM の原則、基準、慣習および制限を更新する
責任を有している。 ALM 部門は、リスク部門の構造的リスク責任者（ SRO ）により監督された ALM 委員
会にそれらを報告し、構造的な貸借対照表上のリスク、規制上の流動性比率リスクおよびレバレッ
ジ比率リスクの管理を確保している （「 (3) バーゼル３ Pillar Ⅲの開示 － (b) その他の規制比率
－② レバレッジ比率の監督」を参照のこと。） 。
・ 財務部（ジョイント・リファイナンシングプール）は、財務管理部門の権限下となり、事業分野の
資金調達要件を補填し、適用あるリスクの法令および制限に従って流動性リスクを運営管理し、 ALM
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委員会が採択したナティクシスの中期借換え方針を実行し、また経営上、規制上の流動性比率の遵
守を管理する責任を有している。
・ リスク部門／ SRO は、第２防衛ラインならびに財務および現金管理の監督に責任を有している。市場
リスク委員会において、当該部門はまた、銀行業務ポートフォリオに関するリスクの法令および業
務上の制限を検討する。最後に、当該部門は、当行のリスク選好方針の一部として定義されたリス
クの制限を取締役会に提出し、承認を得る。
② 流動性リスクおよび資金調達リスクの管理
目標および方針
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
ナティクシスは、フランス財政金融法に定義されるところの Caisses d'Epargne 銀行および Banques
Populaires 銀行（ BPCE ）の中央機関に属している。フランス通貨金融法典第 L.511-31 条は、中央機関とな
るのは信用金融機関であり、したがって、中央機関としてネットワークのまとまりを監視し、関係機関お
よび関連会社の適切な運営を保証しなければならないと規定している。このため、中央機関は、とりわけ
かかるすべての機関および会社だけでなくネットワーク全体の流動性と自己資本を保証するために必要な
あらゆる措置を行う。
最終手段の貸手としての銀行の流動性を確保し、保証するために Groupe BPCE が監督当局に与えたコミッ
トメントを鑑み、ナティクシスは引続き BPCE の管轄下に置かれている。
この監督は、すべての関連会社により適用され、共有され、調整される統制システムならびに全体的な
流動性リスク管理および監視システムを通じて行われており、その主な指針は Groupe BPCE の ALM 委員会に
よって定められている。
ナティクシスの流動性リスク管理に関する方針は、当行グループの方針と合致する。かかる方針は、ガ
バナンスおよび ALM 規制に関して、当行グループのリスク制約に即して、明確かつ共通の標準化された枠組
におけるナティクシスの事業の最適化を目指す。
ナティクシスの資金調達構造は、ナティクシスと BPCE に共通のジョイント・リファイナンシングプール
に依存している。当行グループの ALM 委員会の権限の下、かかるプラットフォームは、市場の資金調達の使
用を制限し、資金調達費用を削減する目的で、事前に定められた規則に従い、当行グループの資金調達を
確保するため、また当行グループ内の流動性の担保および配分の管理を最適化するために実施された。
とりわけ、債券発行に関する責任は次のとおりである。 BPCE は、公共部門および民間部門の優先株式ま
たは劣後債務によるバニラ資金調達取引に関するナティクシスの中長期資金調達を担当する。ナティクシ
スは、すべての構造化された民間部門のリファイナンス取引において、 Groupe BPCE の MLT 発行体である。
包括的な流動性リスクの管理方針の目的は、以下のとおりである。
・ ナティクシスの資金調達ニーズと満期転換が当行グループの短期および中期のリファイナンス可能
額と合致していることを確認する一方で、ナティクシスがローンコミットメントを満たしているこ
とを保証すること。
・ 利益目標の達成を促進させるために設定されたリスク制約の範囲内で、資金調達費用を最適化する
こと。
・ BPCE との密接な協力関係において規定され、ナティクシスの最終的な流動性の必要量に見合う当行
グループの能力に課される内部の限度枠を遵守すること。
・ 国内および海外の規制を遵守すること。
・ Groupe BPCE により調達された資金源の（地理的地域、商品および取引相手ごとの）多様化を支援す
ること。特に、非金融資産の流入を促進すること。
監視システム
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
流動性リスクは、以下のとおり統制、管理および監視が行われる。
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・ 各事業分野の資金調達ニーズの管理：当行の資金調達のニーズを管理するために、予算手続の一環
として各事業分野に流動性予算が分配され、 ALM 委員会によって承認される。消費額は、コーポレー
ト・バンキングおよびインベストメント・バンキングに関しては毎週、その他の事業分野に関して
は 毎月監視される。
・ Groupe BPCE の最終的な市場勢力に対する当行の寄与の管理：これは流動性割当システムを当行グ
ループの戦略的意欲および業務上の監督に適合させることを目標としている。
・ 短期的な満期転換の管理：これは、流動性ギャップを利用して測定される。この指標は、すべての
親会社（一部の子会社を含む。）の取引に関して、１日間隔の 365 日間を期間として日次的に作成さ
れる。 ALM 委員会が承認する４つの永久的な制限の対象となっており、開始時の夜間の市場エクス
ポージャー、 60 日間、 150 日間および 330 日間の静的流動性ギャップに対して日次的に監視される。
・ 中期的な満期転換の管理：これは、満期に達していない資産と満期に達していない負債との比率の
ような満期のトランシェにより定められるカバレッジ比率を使用して行われる。これらの比率は、
長期的な現金資産、中期的な活動を行う信用子会社、およびナティクシスに関して連結ベースで計
算されており、 ALM 委員会が承認し、毎月監視される最低カバレッジ比率により制限される。さら
に、規制に従い、また当行のリスク選好の枠組の範囲内で、 2015 年以降、ナティクシスは、 ALM 委員
会により提案され、また取締役会により認められ、ガバナンスならびに特にカバレッジ比率に適用
される全般的な限度枠および警戒閾値を設定した。
・ Groupe BPCE の短期、中期および長期転換における当行の寄与の管理：これは、 60 日間、５ヶ月間、
11 ヶ月間および５年間の制限の対象となる、ナティクシスの連結流動性ギャップをベースに測定さ
れる。これらの指標は毎月作成される。
・ 流動性ストレス・シナリオのシミュレーション：これらのシナリオは、流動性危機の発生時におい
て義務を果たし、業務を継続するための当行グループの能力を測定することを目的とする。ナティ
クシスは、様々な危機的シナリオ（システミック、個別、複合等）および異なる深刻度レベル（中
度、重度、極度等）に基づき、１ヶ月、２ヶ月および３ヶ月の期間にわたって当行グループのスト
レス結果に対する貢献を定期的にシミュレーションし、これに関して BPCE は仮定を設定する。
・ 資金調達構造：資金調達構造は、すべての集中リスク （下記「資金調達の原理および構造」を参照
のこと。） の軽減に向けて、取引相手方の種類別、市場セグメント別および地理的地域別に、資金
の十分な多様化が確実に行われるために監視される。
・ ジョイント・リファイナンシングプールにより行われる市場の深さの調査：かかる流動性調査は、
当行の発行に関して取引相手方により設定された限度枠を調査することを目的とする。
流動性ストレス下における非常事態資金調達計画
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
当該非常事態資金調達計画（「流動性ストレス下における CFP 」）は、当行グループの資金調達を得る能
力を変化させる流動性危機の発生時において、すべての資源が協調的に、かつ最適化された方法で利用さ
れ、当行グループがその現在および将来の財政義務を果たし、それによって事業継続性を維持できること
を保証することを目的とする。
ナティクシスが中央機関としての立場で BPCE の監視下にあること考慮に入れ、また流動性管理 （「① ガ
バナンスおよび組織構成」を参照のこと。） に関して BPCE とナティクシスが密接な相互作用を有している
ことを考慮に入れ、当該計画は、 Groupe BPCE の計画と合致している。
流動性を強化し、資金調達要件を軽減するため、ガバナンスシステム（専門のチームおよび委員会、規
則の有効化および無効化、報告および伝達の手続等）ならびに改善計画が規定され、文書化される。加え
て、 BCP は、規制に従い、運用可能であることを保証するため、定期的に検査される。
資金調達の原理および構造
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
資金調達戦略
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ナティクシスの資金調達構造は、ナティクシスと BPCE に共有されるジョイント・リファイナンシング
プールに依拠する。当行グループの ALM 委員会の監視下に置かれ、このプラットフォームは、市場でのファ
イナンス費用の使用を制限しおよび資金調達費用を削減することを目的として事前に定められた規則に従
い、 当行グループの資金調達を確保し、当行グループ内での流動性の管理と割当を最適化するために実施
された。
分散化戦略は現在、当行グループの水準でもって理解される必要があり、ナティクシスは当行グループ
にとって、ただの戦略部門ではない。戦略は、顧客向け事業分野における、いわゆる「市場」流動性の需
要を制限すると同時に、株式市場における調達量を制限し、地理的な区域、通貨、商品および取引相手方
による当行グループの資金源の拡大を目標としている。ナティクシスに関する限りでは、この戦略の実施
には、欧州、アジアおよび米国における社債を通じた預金受入れだけでなく私募による仕組債発行も明確
に含まれる。
以下のグラフは、情報提供を目的として、 2020 年６月 30 日現在の管理データに基づき立証されている。
2020 年６月 30 日現在の主要な調達手段別および／または顧客セグメント別の貸借対照表上の資金調達源の
総重量
2020 年６月 30 日
2019 年６月 30 日現在の主要な調達手段別および／または顧客セグメント別の貸借対照表上の資金調達源の
総重量
2019 年６月 30 日
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2020 年６月 30 日現在の米ドルの為替レートにおける資金調達構造全体の通貨別の内訳
2019 年６月 30 日現在の米ドルの為替レートにおける資金調達構造全体の通貨別の内訳
2020 年の年間の中期資金調達計画の下で、 2019 年上半期における 8.3 十億ユーロ（ 6.1 十億ユーロの買戻
しおよび募集時の価値差引後。）に対し、ナティクシスは 2020 年上半期において１年超の期限で純資金 5.1
十億ユーロを調達した（ 3.1 十億ユーロの買戻しおよび募集時の価値差引後。）。
この減少は、 2020 年のリファイナンス計画が 2019 年よりも小規模であったことに沿ったものであり、顧
客活動の一部は長期リファイナンス以外の政府保証債スキームの結果であることを念頭に置いている。
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仕組債の私募は、総計で見るとこの計画の 43 ％を占めており、当行グループの ALM 委員会により承認され
た当行グループの中期資金調達方針の一環として BPCE によって、その残りの大部分が資金提供された。
2020 年６月 30 日現在の中長期総資金調達計画
2019 年６月 30 日現在の中長期総資金調達計画
銀行の資金調達への論評
短期資金調達
COVID-19 のパンデミックの発生は、世界経済を一変させ、資本市場を根底から揺るがした。疾病の拡大
を抑制するために不可欠なロックダウン措置は、経済の全部門を麻痺させ、危機の影響を制限するため政
府および中央銀行に対し予算および金融措置の倍増を余儀なくさせた。
2020 年第１四半期は、短期資金調達市場が凍結され、コマーシャル・ペーパー発行プログラムを通じて
市場で調達した当行グループの資金が減少した。今回の凍結は主として、企業が保有する現金によるもの
であり、これは、当座勘定の準備金を直ちに取り崩すために、マネー・マーケット・ファンドまたは基礎
的な銀行商品に投資している部分にあたる。企業によるかかる戦略の目的は、営業収益の一部の予想され
る損失に対応することであった。この動きを受けて、マネー・マーケット・ファンドの運用担当者は、投
資の更新を取り止め、保有する銀行債務を減額した。当行グループのレベルでは、かかる流動性資源の損
失は、銀行口座への営業預金の増加により大部分が相殺された。
中央銀行による大量の資金注入は、マネー・マーケットへの数々の標的を絞った介入とともに、第２四
半期初めから短期金融市場の流動性を回復させた。かかる現象は、ドルにおいて初めて観測され、他の通
貨に拡大していった。当行は、市場は昨年とほぼ同規模で、平常通り機能していると考える。当行の様々
な短期発行プログラム残高は、概ね安定（ 2019 年 12 月 31 日現在の 39.9 十億ユーロに対し、 39.2 十億ユー
ロ）しているが、ユーロ市場が５月中旬から再開したことで、上半期を通してドル建て債券の比率が上昇
し、バランスが崩れ始めた。
ナティクシスによる短期債券発行プログラムの発行額
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コマーシャル・
( 単位：百万ユーロまたはユーロ換算額 ) 譲渡性預金証書 ペーパー
*
45,000 25,395
プログラムの上限
2020 年６月 30 日現在発行済 29,103 10,100
* 譲渡性預金証書のため。 NEU CP プログラムの上限のみ。
長期資金調達
2020 年上半期は、 COVID-19 危機を特徴とし、ロックダウン措置により世界経済活動が劇的に減速した。
IMF の PTS の直近の予想は、 2019 年にはプラス 2.4 ％であったのに対し、マイナス 4.9 ％に増大した。
COVID-19 のパンデミックの経済的影響を抑制し、市場の円滑な運営を支援するためには、中央銀行の介
入を必要とした。 ECB は、３月に第１次措置（預金金利は変わらないが、 TLTRO Ⅲの条件がより好ましいも
の）を発表した後、 1,350 十億ユーロの資産買入プログラム（ PEPP －パンデミック緊急買入プログラム）を
2021 年６月まで実施することを発表した。一方で、連邦準備制度理事会は、インター・ミーティング
（ 1.50 ％ -1.75 ％の範囲から 0.00 ％ -0.25 ％の範囲）において、フェデラル・ファンド・レートを２度引き
下げ（マイナス 50 ベーシスポイントおよびマイナス 100 ベーシスポイント）、ほぼ無制限の量的緩和プログ
ラム（財務省証券および MBS を含む。）およびその他の金融緩和策（ PMCCF （第一次市場コーポレート・ク
レジット・ファシリティ）および中長期の SMCCF （流通市場コーポレート・クレジット・ファシリティ））
を発表した。
３月中旬以降、連邦準備制度理事会の貸借対照表は、３十億ドル上昇して 7.2 十億ドルとなり、 ECB の貸
借対照表は、１十億ユーロ上昇して 5.6 十億ユーロとなった。信用市場では、中央銀行の介入を受け、３月
に休場したユーロ主要市場が再開した。 iTraxx ヨーロッパ優先金融指標は、３月に 164 ベーシスポイントで
ピークに達した後、６月末には 70 ベーシスポイントで取引され、年初来の安値（ 47 ベーシスポイント以
下）に戻ることはなかった。 長期イールド・カーブにおいて、 10 年物米国債は、 2020 年に 126 ベーシスポイ
ント下落し、 0.66 ％で当年度半期を終了した。 10 年物国債は 26 ベーシスポイント下落し、マイナス 0.45 ％
で終了した。
こうした市場の背景に対し、ナティクシスはその中長期借換プログラムに基づき、 2020 年第１四半期に
資金調達において 8.2 十億ユーロ（うち、 809 百万ユーロは当行保有債券）を調達した。公募債発行セグメ
ントにおける唯一の長期債発行体として、 BPCE はナティクシスに対しユーロ換算額で合計 4.4 十億ユーロの
融資を提供した。
ナティクシスによる中長期債券発行プログラムの発行および発行額
NEU MTN US MTN
( 単位：百万ユーロまたはユーロ換算額 ) EMTN 債券発行
2020 年６月 30 日現在発行 1,423 0 14 2,386
2020 年６月 30 日現在発行済 12,952 477 159 12,456
③ 構造的な為替リスク
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
目標および方針
ナティクシスの普通株式等 Tier １（ CET １）は、主に米ドル建ての加重通貨リスク・エクスポージャーを
有する。ナティクシスの構造的為替リスクを管理するための一般的な方針は、為替レートの変動に対して
CET １比率（同一通貨の RWA との関係する通貨における CET １）を免除することである。この目的に向けて、
対象通貨における RWA の消費に比例して、外国において持続可能で戦略的な純投資の資金調達を行うために
為替を購入する際に「構造的な」為替ポジションを設定している。非中核貨幣への純投資は、依然として
借入れにより賄われる。
監視システム
CET １比率の為替変動に対する感応度は、 ALM 委員会によって定期的に評価される。
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④ 総合的な金利リスク
一般的な方針
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
総合的な金利リスクを管理するためのナティクシスの方針は、銀行帳簿において長期にわたる構造的な
指向性金利ポジションを保有することを目的としているのではない。
例外を除いて、固定金利金融資産および負債は金利スワップを通じて銀行間出し手レートに戻され、大
部分は継続的な金利リスクの管理対象となるトレジャリー・ポートフォリオにおいて保有される。ヘッジ
システムの会計上の取扱いは、国際会計基準に従う。
総合的な金利リスク管理システム
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
金利リスクの評価システムおよび監視システムは、欧州銀行監督機構（ EBA ）の 2018 年７月の新たなガイ
ドライン「 EBA-GL-2018-02 」を織り込んだ。 Groupe BPCE 内での IRRBB の枠組の実施に合致しており、ナ
ティクシスのプルーデンシャル・バンキングの範囲に適合するという測定および制限を含む。
ナティクシスの銀行ポートフォリオの金利リスクは、資産負債管理委員会（ ALM 委員会）の権限下で
（「① ガバナンスおよび組織構成」を参照のこと。） 流動性リスクと同様の手順で管理される （「① ガ
バナンスおよび組織構成」を参照のこと。） 。
指標には、次のようなものがある。
・ 静的な金利ギャップ測定：（銀行業務の）貸借対照表上の金利リスクに対するエクスポージャーを
確認すること。
・ 経済価値測定の感応度： EBA により定義されたシナリオに従い、価値の変化を測定すること。
・ 純受取利息測定の変動：純受取利息の感応度を測定すること。
これらの測定は、リスク部門／ SRO の第２レベルの管理下にある財務管理部により策定され、 BPCE により
統合される。これらの測定は、資産負債管理委員会で承認された限度枠の範囲内に収められ、リスク部門
により監視される。
このシステムを補完するものとして、オペレーショナル金利リスクの測定（金利感応度およびストレ
ス・テスト）があり、リスク部門により毎日管理され、貸借対照表上の管理業務および信用子会社に関し
ては毎月管理される。
定量的開示
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
金利ギャップの指標は、次の金利リセット日まで、すべての資産および負債ポジションならびに可変
レートポジションを考慮に入れる。すなわち、同一の金利レート指数を使用し、異なる満期にわたり、負
債エクスポージャー額と資産エクスポージャー額を比較する。
満期スケジュールは、静的に決定される。金利ギャップの指標は、四半期ごとに計算される。
2020 年６月 30 日現在の金利ギャップ
満期 ( 単位：十億ユーロ換算額 ) １年 ３年 ５年 ７年
金利ギャップ（固定金利） (1.6) (0.3) (0.5) (0.2)
経済価値および純受取利息の感応度（ IRRBB －テーブルＢ）
(ⅰ ) (ⅱ )
△ EVE △ NII
( 単位：百万ユーロ換算額 ) 2020 年６月 30 日 2020 年６月 30 日
上昇の平行移動（ 200 ベーシスポイント増） (82) 154
最低水準の下落の平行移動（ 200 ベーシスポイント
13 (23)
減）
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( ⅰ ) 経済価値感応度は、 2018 年７月の EBA ガイドラインに準拠し、先進的な規制フロア・アプローチおよび複数通貨集
約法を用いている。 NII に関連し以下に示された感応度は、初年度の情報である。
( ⅱ ) 初年度の NII 感応度。
その特性を考慮すると、総合的な金利リスクはナティクシスにとってはわずかなリスクであり、取り立
てて言及する必要はない。
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(d) 法的リスク
訴訟手続および仲裁手続
Madoff 詐欺
ユーロで示される、 Madoff 事件にさらされた資産残高は、 2020 年６月 30 日現在で 548.5 百万ユーロと見積
られ、その時点で全額引き当てられていた。当該エクスポージャーの有効な影響は、ナティクシスに投資
された資産の回収額および当行による特に法的手続に関する措置の結果の両方に依拠する。さらに、 2011
年にはこの件について、専門職賠償責任保険の適用について紛争が生じており、承継保険会社に合計 123 百
万ユーロが拠出されている。 2016 年 11 月、パリ控訴裁判所は、 Madoff 詐欺によりナティクシスが被った損
失に対して、当行が保証された金額については原保険会社が負担する責任があるという商事裁判所の過去
の判決の正当性を示した。 2018 年９月 19 日、破棄院は控訴に基づき判決を破棄し、本訴訟を異なる裁判官
で構成されたパリ控訴裁判所に差し戻した。 2019 年９月 24 日、裁判所はナティクシスに対して判決を言い
渡し、パリ商事裁判所の判決を覆した。 2019 年 12 月、ナティクシスは、破棄院に上訴した。
Bernard L. Madoff Investment Securities LLC （ BMIS ）の管財人として裁判所が任命したアーヴィン
グ・ H ・ピカールは、ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所において、いくつかの銀行機関に対して申立
（ナティクシスに対する 400 百万ドルの請求を含む。）を行うことにより、詐欺発覚の前に受領した金額の
清算に関する補償請求を行った。ナティクシスは自身に不利な当該主張を否認しており、ナティクシスの
地位を擁護し、自身の権利を保護するために必要な措置を行った。ナティクシスは、本件を予備的に、ま
たは本件の判決の前に棄却することを含む申立を行い、また特定の案件を米国地方裁判所に移転する言及
を撤回する請求を行った。これらの訴訟は多数の判決および申立を待っており、未だ進行中である。 2016
年 11 月の破産裁判所からの判決は、管財人が起こした複数の補償請求を域外的管轄権に基づき棄却するも
のであった。 2017 年９月、第２巡回裁判所は、 BMIS の清算人および被告に対して域外的管轄権に基づく破
産裁判所の判決に対する上訴権を直接付与し、そうすることで地方裁判所への中間申立が必要となるのを
避けた。 2019 年２月、第２巡回裁判所の控訴裁判所は、破産裁判所の域外的管轄権判決を覆した。 2019 年
８月、ナティクシスは、最高裁判所に対して、第２巡回裁判所に対する上訴を許可するよう申請した被告
団に加わった。 2020 年６月、最高裁判所は訴訟の審理に合意することを拒否した。本件は破産裁判所の第
２巡回裁判所に差し戻される。 BMIS の清算人は、補償要求における信義・誠実の原則に従って、特定の訴
訟で和解が保留中の補償にかかる未処理の訴訟を停止しようとしている。
さらに、 Fairfield Sentry Limited および Fairfield Sigma Limited の清算人らは、これらのファンドか
ら受益証券の買戻しに係る支払いを事前に受けた投資家に対して多数の法的手続（ニューヨーク州におい
て 200 件を超える法的手続がなされている。）を開始している。これらの手続の一部について、ナティクシ
スのいくつかの事業体が被告とされている。ナティクシスはこれらの手続に全く根拠がないものとみなし
ており、積極的に自身の地位を擁護している。これらの手続は数年間停止していたが、 2016 年 10 月に破産
裁判所は清算人に対しその当初の請求を修正することを承認した。被告は 2017 年５月および６月に共同で
答弁した。 2018 年８月、破産裁判所は、本件を予備的に、または本案判決の前に却下することを求める被
告による却下の申立について判決を下した。裁判官は、申立の１つである対人管轄権についてのみ判決を
行い、被告に対する請求への判断は示さなかった。 2018 年 12 月、裁判官は棄却の申立について判決を下
し、清算人の慣習法に関する請求（不当利得、不当利得返還請求、誤払いおよび法定信託）および契約に
基づく請求を棄却した。しかし、裁判官は、免責条項第 546 条（ e ）項を適用するための答弁をする権利を
留保しながらも、イギリス領バージン諸島の法律に基づく請求については棄却の申立を覆した。 2019 年５
月、清算人は破産裁判所の判決を不服として地方裁判所に控訴した。ナティクシスを含む被告は 2020 年３
月９日、かかる控訴を棄却するよう申立を行い、 2020 年３月 16 日にかかる当初の申立を再度行った。破産
裁判所は、被告に対し、棄却の申立を清算人のすべての訴訟を棄却し得る議論に限定するよう要請した
（免責条項第 546 条（ e ）項または当初の申立の不適切性など。）。本件は進行中である。
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
Union Mutualiste Retraite
2013 年６月、 Union Mutualiste Retraite （ UMR ）は AEW S.A. （旧 AEW Europe ）に対し、 2006 年から 2008 年
にかけて行われたドイツにおける２つの不動産ポートフォリオの取得および運用に関して３件の申立を行っ
た。 UMR による請求額は合計 149 百万ユーロとなった。
UMR および AEW S.A. はそれぞれ、 2019 年 11 月末にパリ商事裁判所にて申立を取り下げた。
本件は現在結審している。
EDA - Selcodis
2013 年 11 月 20 日に提起された２件の申立を通じて、 Selcodis および EDA もまた、ナティクシスおよび他の２
つの銀行に対して、違法契約につき、パリ商事裁判所において申立を行い、かかる行為が EDA に対する保証の
付与拒否および種々のローンの終了の要因となったことを主張している。
Selcodis は裁判所命令による子会社の EDA の清算の結果被った損失について補償を求めており、被告に対
し、 32 百万ユーロと査定する損害および利息の支払命令を行うことを要求している。 EDA は、被告に対し資金
不足分全額を負担する命令を求めており、その金額は裁判所が指定する受取人により算定されるものとす
る。
ナティクシスは、これらのすべての申立には根拠がないと考えている。
2018 年 12 月６日、これらの申立の併合後、パリ商事裁判所はこれらの申立期間が経過しているとの判決を
下し、終了したものとみなした。 2019 年１月、原告はこの判決に対して控訴した。
2020 年６月 22 日、控訴裁判所は商事裁判所の判決を覆し、訴訟の無効化および手続の停止を棄却した。ナ
ティクシスは、かかる判決を不服として更なる申立の選択肢を再検討している。
競争委員会／ Natixis Intertitres およびナティクシス
2015 年 10 月９日、レストラン・バウチャー部門で事業を行う会社は、競争委員会に対し、レストラン・バ
ウチャーの発行および承認に関する部門の慣行について異議を申し立てた。かかる異議申し立ては、レスト
ラン・バウチャー部門で事業を行うフランス企業数社を対象とし、 Natixis Intertitres が含まれている。
2019 年 12 月 17 日の判決において、競争委員会は、ナティクシスがレストラン・バウチャー市場への新たな
参入者を防ぐ目的で、市場の確保を目的とした極秘情報の交換および一連の合意の採用という２つの行為に
加担したと判決を下した。
Natixis Intertitres は、ナティクシスと連帯して 4,360,000 ユーロの罰金を科され、２つの追加の罰金も
言い渡されて、合計で 78,962,000 ユーロの罰金となった。
この判決は、 2019 年 12 月 18 日付の競争委員会のプレスリリースのテーマであった。
ナティクシスおよび Natixis Intertitres は、この判決を控訴している。
Bucephalus Capital Limited ／ Darius Capital Conseil
2019 年６月７日、 Bucephalus Capital Limited （英国の法律事務所）は、他の法律事務所とともに、パリ
商事裁判所において Darius Capital Partners （フランスの法律事務所であり、現在は Darius Capital
Conseil の名義で業務を行っている、株式を 70 ％保有する Natixis Investment Managers の子会社）に対する
請求を行い、特に 2013 年９月５日付の包括協定に関して契約上の関係および様々な事後協定を定め、様々な
契約上の義務の不履行について異議を申し立てた。 Bucephalus Capital Limited は合計 178,487,500 ユーロを
請求した。
Darius Capital Partners は、これらの請求は根拠がないものと考えている。
Lucchini Spa
2018 年３月、 Natixis S.A. は他の銀行と連帯して、 Lucchini Spa から（特別管理手続下で）ミラノの裁判
所への出頭命令を受けた。 Lucchini Spa の管財人は、 Lucchini Spa に認められたローン再編契約の履行に関
する不正を主張した。
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2020 年７月 21 日の判決において、ミラノの裁判所は Lucchini Spa の申立すべてを棄却し、合計 1.2 百万ユー
ロの手続費用（そのうち、グループの銀行それぞれに対して 174 千ユーロ）を支払うよう命じた。この判決
は、申立の対象である。
Société Wallonne du Logement
2013 年５月 17 日、 Société Wallonne du Logement （ SWL ）はナティクシスに対し、 2006 年３月に SWL とナ
ティクシス間で締結したスワップ契約の適法性を係争し、その破棄を求める申立をシャルルロア商事裁判所
（ベルギー）に行った。
SWL のすべての主張は 2014 年 11 月 28 日付のシャルルロア商事裁判所による判決により棄却された。 2016 年９
月 12 日、モンス控訴裁判所は係争中のスワップ契約を破棄し、ナティクシスに SWL がスワップ契約の一部とし
て支払った金額から同契約に基づきナティクシスが SWL に支払った額を差引き、前スワップ契約が終了してい
なければ支払うはずであった金額を考慮した額を SWL に対しナティクシスが払い戻す旨の命令を行った。 2018
年６月 22 日、ベルギー破棄院はこの判決を覆した。 2019 年２月、 SWL は控訴裁判所に対し控訴手続を申し立て
た。
2020 年４月 22 日、リエージュの控訴裁判所は係争中のスワップ契約を無効とし、ナティクシスに対して、
法定利率に加え、係争中のスワップ契約の実行費用と前スワップ契約が終了していなければ支払うはずで
あった種々の費用との差額に関する金額を SWL に対し払い戻す旨の命令を行った。
ナティクシスは、かかる判決に対する申立を行うことを決定した。
欧州国債に係る反トラスト訴訟
2019 年 12 月末、ナティクシスは欧州国債（ EGBs ）市場における違反行為の疑惑に関してニューヨーク州南
部地区連邦地方裁判所において申立が行われた集団訴訟の被告に加えられた。集団訴訟は、 2019 年３月、名
称が判明している複数の銀行と匿名の銀行（「 John Doe 」）に対して最初に申し立てられた。
他の被告らと同様に、ナティクシスは、予備的に、かつ、本件についての判決が下される前に、独占禁止
法上の被害者としての人的管轄権の欠如、領土管轄権の欠如、および適用法上のかかる訴訟の制限を含むい
くつかの理由で、本件を棄却する申立を行うことを承認するよう裁判所に要請した。
ナティクシスは、根拠がないと考えているこれらの疑惑に対して、自らを擁護するつもりである。
(e) その他のリスク
保険業務に関するリスク
Natixis Assurances
Natixis Assurances はナティクシスの保険部門であり、２つの事業で構成されている。
・ 投資および年金目的の生命保険および養老保険ならびに個人保護保険におけるポートフォリオの開発
に焦点を当てた、個人保険事業。
・ 自動車およびマルチリスク住宅保険、個人傷害保険、法的保護保険、健康保険ならびに損害・災害保
険のポートフォリオの開発に焦点を当てた、損害保険事業。
投資ソリューション活動が優位にあることを考慮すると、 Natixis Assurances がさらされる主なリスク
は、金融リスクである。当行は、引受リスク、また取引相手方リスクにもさらされる。
市場リスク
市場リスクは、その保証元本および保証利益率のコミットメント（ユーロ建て保険では、主要なファンド
の貸借対照表上 58.9 十億ユーロ）を支持する金融資産を通じて、子会社の BPCE Vie が大部分を負担する。当
行は、資産価値の減損リスク（株式の低下または不動産市場の下落、スプレッドの拡大、金利の引き上げ）
にさらされ、また保証元本および保証利益率に見合う十分な収益を生み出さない金利の低下のリスクにさら
される。このリスクに対処するため、近年、 BPCE Vie は、最低保証利益率を持つ保険のみを販売してきた。
保険の 95 ％超は最低保証利益率が０である。最低保証利益率の平均は 0.13 ％である。
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市場リスクに対処するため、利益率の源泉は、特に新たなアセットクラス（経済、インフラストラク
チャー等への資金供給）への投資を通して、多様化されてきた。この多様化は、年ごとに規定され、規制上
の制約、保険契約者へのコミットメントおよび商業的要件を考慮に入れた、戦略的配分により管理される。
信用リスク
信用リスクは、 Natixis Assurances の基準および内部制限に従って、監視および管理されている。 2020 年
６月 30 日現在、確定利付ポートフォリオの 65 ％が A 以上の格付を有する有価証券に投資されている。
個人保険事業に関連する引受リスク
主な個人保険の引受リスクは、投資ソリューションの活動に関係している。特に低金利の環境では、最大
のリスクは、有価証券の再投資により主なファンドの利益率が希薄化することによる、償還の減少および／
またはユーロ建てビークルへの過度の流入のリスクである。ユニットリンク保険への流入を優先させるた
め、ユニットリンク商品の創出およびユニットリンク保険の広報キャンペーンの構築ならびに顧客および
ネットワークをターゲットとする広報キャンペーン等の措置が取られている。
損害保険事業に関連する引受リスク
Natixis Assurances がさらされる損害保険の引受リスクは、その子会社である BPCE Assurances がほとんど
を負担する。
・ 保険料リスク：保険契約者から支払われた保険料が転換リスクに相当することを確実にするため、
BPCE Assurances は、ポートフォリオ監視策を実施し、これにより各保険は３年間にわたる実績に基づ
き評価が行われている。保険金請求のタイプ、保険金請求の数、その費用および問題となる活動に特
有のその他の変数（例えば債務の度合いおよび自動車保険の配当金／違約金）がその結果に影響を与
えている。この監視策は、多額の保険金請求により生じる潜在的リスクの検知や十分な再保険の補償
範囲の手配にも寄与している。
・ 損失リスク：棚卸しが行われるごとに、専門家により広く認識され、規制機関により要求された方法
に基づき、支払われるべき保険金請求に備えた準備金の数理的評価が行われる。
・ 異常災害リスク：異常災害リスクとは、多数の保険金請求を生じさせるような重大な事態（暴風雨、
民事責任のリスク等）に対するエクスポージャーである。したがって、このリスクについては、例え
ば自然災害もしくは攻撃等が生じた場合には政府により、または特に暴風雨もしくは民事責任請求が
生じた場合には民間の再保険会社により、または再保険プールにより再保険が掛けられる。
取引相手方リスク
Natixis Assurances がさらされる取引相手方リスクは、主に再保険の取引相手方に関するものである。再
保険会社の選択は、当該リスクを管理する上で重要な構成要素である。
・ Natixis Assurances は３つの国際的に認識された格付機関のうちの少なくとも１つによる金融格付の
対象となる再保険会社と取引を行っており、かかる再保険会社は A- 以上のスタンダード＆プアーズに
相当する格付を有する。
・ 複数の再保険会社を利用することで、取引相手方の多様化が保証され、取引相手方リスクを制限でき
る。
Coface
その活動を通して、 Coface は５種類のリスク（戦略リスク、信用リスク、金融リスク、オペレーショナ
ル・リスクおよび不遵守リスクならびに再保険リスク）にさらされている。２つの主要なリスクは信用リス
クと金融リスクである。信用リスクは当行グループの保険契約者の債権が債務者によって支払われないこと
による損失のリスクとして定義される。金融リスクは、金利、為替レートまたは有価証券もしくは不動産投
資の市場価値の悪化から生じる損失のリスクに関連するリスクである。 Coface グループは、効果的な運営お
よび手順の取扱いを保証するリスク管理の枠組を有する。
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2020 年上半期において、世界経済は COVID-19 危機の影響に直面した。 Coface は、かかるリスクを新しい環
境に適応させるために迅速に方策を講じた。並行して、主にヨーロッパのいくつかの州は貿易信用を強化さ
せ る保証の仕組を構築するために信用保険会社と連携した。
ソブリンリスクに対するエクスポージャー
（この情報は、法定監査人により認定された財務書類の一部を構成している。）
エクスポージャー （単位：百万ユーロ） 2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
ドイツ 331 328
オーストリア 102 107
ベルギー 1,193 1,094
スペイン 808 818
米国 150 236
フランス 8,921 9,057
イタリア 680 955
ルクセンブルグ 712 679
ポルトガル 187 199
ポーランド 114 122
香港 - 111
シンガポール - 100
スロバキア 99 102
その他主権国 222 592
合計 13,518 14,499
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(3) バーゼル３ Pillar Ⅲの開示
(a) 資本管理および自己資本
① 規制上の枠組
2014 年１月１日以降、資本要求指令（ CRD ）４および資本要求規則（ CRR ）は、バーゼル３規制を欧州に
適用した。 CRD ４は、 2014 年 11 月３日付フランス省令によりフランス法に制定された。
この規制上の枠組は、金融機関の財政力を強化することを目的としており、以下をもたらした。
・ 規制上の自己資本要件を満たす資格のある資本項目の定義の強化。
・ 特にデリバティブの取引相手方リスクに関する強化された規制上の自己資本要件。
・ 特に CET １資本および資本バッファーに関する遵守率の増加。
－資本保全バッファー：リスク・エクスポージャー合計の 2.5 ％を占める。
－カウンター・シクリカル・資本バッファー：つまり、かかるエクスポージャーの額により補正さ
れた、ナティクシスがリスク・エクスポージャーを有する各国のカウンター・シクリカル・資本
バッファーの平均である。 2019 年にフランスにおいて適用された比率は 0.25 ％であり、 2020 年４
月２日からは０％に引き下げられた。
－システミックリスク・バッファー：つまり、 BPCE などのグローバルなシステム上重要な銀行（ G-
SIBs ）向けの追加要件である。ナティクシスには、このバッファーは適用されない。
・ さらに、配当金支払い、その他 Tier １（ AT １）劣後債に係る利息および変動報酬（最大分配可能
額、つまり MDA ）を制限するためのメカニズムを含む、その他のメカニズムが導入された。
これらの新たな規定はすべて、新たな要件を徐々に実施することを目的としており、段階的なメカニズ
ムを伴うものであった。
バーゼル２、バーゼル３に基づき、規制上の要件は、以下の３つの柱に分類される。
・ Pillar Ⅰ：取り得る様々な手法および最低遵守要件に基づきリスクおよび資本の測定を規定する一
連のルール
・ Pillar Ⅱ：銀行監督機関の役割を管理するメカニズム（機関がリスクならびに内部統制および監督
システムに基づき、各機関の個別の規制上の自己資本要件を定義することができるようにする。）
・ Pillar Ⅲ：被ったリスクの程度、自己資本および経営の妥当性を強調する多くの項目を開示するこ
とを機関に要求する。このメカニズムは、 EBA による新ガイドラインの発行に伴い、 2016 年に大幅に
改善された。
最終的に、 2014 年 11 月現在、欧州中央銀行が主要な欧州の銀行の監督に対して直接的な責任を負ってい
る。これ以降、この新たな監督枠組の実施が継続している。監督上の検証・評価プロセス（ SREP ）を利用
して、 ECB は各機関が遵守する比率レベルを設定している。その範囲内にある各機関は、 Pillar ２要件
（ P2R ）および Pillar ２指針（ P2G ）に割り当てられている。
当該文書は、 COVID-19 危機の状況に応じて順応された。これに従い、 ECB は現在銀行に対し、 Tier １およ
び Tier ２資本を使用して Pillar Ⅱ要件の一部をカバーすることを許可している。
SREP プロセスの結果、ナティクシスは、 2020 年における CET １比率を 8.29 ％（ 2019 年は 9.21 ％）、 Pillar
Ⅱ（ P2G を除く。）に関しては 1.27 ％、資本保全バッファーに関しては 2.5 ％およびカウンター・シクリカ
ル・資本バッファーに関しては 0.03 ％を遵守しなければならない。
さらに、 CRR ２条項の早期適用を導入するための CRR １に対する一連の修正が 2020 年６月 27 日に施行され
た。
② 健全性のための連結の範囲
CRR 第 19 条に基づき、以下の原則に基づく規制上の連結の範囲が設定された。
保険会社を除く事業体のうち、完全連結会社または法律で規定された連結の範囲に基づく持分法による
連結会社は、規制上の連結の範囲に含まれている （ 2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報－第６
経理の状況－１ 財務書類－ (1) 連結財務諸表－連結財務諸表注記」の注記 19 を参照のこと。） 。当行グ
ループの保険会社は、規制上の連結の範囲に基づく持分法により計上されている。
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2020 年６月 30 日以降、ヴェルサイユの事業体は、ソルベンシーおよび流動性に対する持分法に基づく規
制上の連結の対象である。
③ 2020 年における規制上の自己資本、自己資本規制要件および比率の変更
規制上の自己資本および自己資本比率
以下は、主要な構成要素ごとに 2020 年６月末現在の CET １、 Tier １およびその合計の比率を示している。
比較対象として 2019 年の同じ比率も示している。
バーゼル３／ CRR の規制上の枠組および Pillar Ⅰの適用により、 2020 年にそれぞれ 7.03 ％、 8.53 ％およ
び 10.53 ％である累積的安全バッファーに加え、同比率はそれぞれ最低基準の 4.5 ％、６％および８％を超
えていなくてはならない。
資本比率合計
( 単位：百万ユーロ ) 2019 年 12 月 31 日 2020 年６月 30 日
株主資本（グループ株式） 19,396 19,116
超劣後債務（ DSN ） 1,978 1,978
永久劣後債（ PSN ） 0 0
連結株主資本（グループ株式）（ DSN および PSN を除く。） 17,418 17,138
非支配持分（段階的実施措置前の額） 286 152
無形資産 (479) (487)
のれん (3,385) (3,256)
株主総会で提案された配当金の額および費用 (977) 0
控除金、健全性の修正再表示ならびに段階的実施の措置 (1,696) (1,938)
普通株式等 Tier １資本合計 11,168 11,609
超劣後債務（ DSN ） 2,165 2,153
その他 Tier １資本 0 0
Tier １控除金および段階的実施措置 (22) (22)
Tier １資本合計 13,311 13,741
Tier ２商品 2,996 2,935
その他 Tier ２資本 26 71
Tier ２控除金および段階的実施措置 (760) (760)
資本全体 15,573 15,987
リスク加重資産合計 98,990 103,258
信用リスク加重資産 73,084 71,316
市場リスク加重資産 11,142 18,208
オペレーショナル・リスク加重資産 13,733 13,733
その他リスク加重資産 1,031 0
自己資本比率
普通株式等 Tier １比率 11.3 ％ 11.2 ％
Tier １比率 13.4 ％ 13.3 ％
資本比率合計 15.7 ％ 15.5 ％
2020 年上半期において、段階的実施措置後のバーゼル３／ CRR の規制上の自己資本における以下の変更が
記録された。
普通株式等 Tier １（ CET １）は、当期中 0.44 十億ユーロ増加し、 2020 年６月 30 日現在、合計 11.6 十億ユー
ロとなった。かかる増加は、主にリバース効果の相殺によるものであった。
・ Coface の除外（ 0.11 十億ユーロ減）による当期中マイナス 0.26 十億ユーロの会計上の損失。
・ マイナス 0.06 十億ユーロの永久超劣後債に対する支払利息。
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・ 繰越欠損金の繰延税金に関するマイナス 0.10 十億ユーロのプルーデンシャル控除。
・ マイナス 0.08 十億ユーロの慎重な評価調整における変更。
・ Coface の所有権の損失に関連したプラス 0.13 十億ユーロののれんの変更。
・ マイナス 0.04 十億ユーロの好ましくない為替換算効果。
・ 保険会社による、 IAS 第 39 号に基づくマイナス 0.13 十億ユーロの資産価値の変更。
・ 2019 年の業績に伴う 2020 年におけるプラス 0.98 十億ユーロの配当金支払いの取り消し。
その他 Tier １資本は、安定的であった。
Tier ２資本は、内部アプローチに基づく適格予想損失（ 0.05 十億ユーロ増）に対する引当金超過額の増
加によるプルーデンシャル・ディスカウント（ 0.07 十億ユーロ減）の取り消し後、 2.2 十億ユーロとなっ
た。
リスク加重資産 は、当期中に 4.3 十億ユーロ増加し、 103.3 十億ユーロとなった。
(b) その他の規制比率
① レバレッジ比率
会計上のエクスポージャーおよびレバレッジ・エクスポージャーの比較（ LR1 ）
（単位：百万ユーロ）
項目 2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
財務諸表において報告された連結資産の合計 503,812 513,170
会計目的であるが規制上の連結の範囲外で連結されている銀行、
(107,853) (105,920)
財務、保険または商業の事業体への投資に関する調整
（業務上の会計の枠組に従い貸借対照表上で認識されるが、規則
（ EU ）第 575/2013 号「 CRR 」第 429(13) 条に従いレバレッジ比率エ
クスポージャーの測定から除外される受託資産に関する調整）
デリバティブ金融商品に関する調整 (32,601) (28,956)
証券金融取引に関する調整（買戻し取引およびその他の種類の有
(5,603) (15,612)
担保ローン）
オフバランスシート項目（与信相当額へのオフバランスシート・
42,210 38,494
エクスポージャーの算定等）に関する調整
その他の調整 (22,478) (19,300)
レバレッジ比率エクスポージャー 377,486 381,876
うち、関連会社に関連するエクスポージャー 65,362 56,614
関連会社に関連するエクスポージャーを除く。 312,124 325,262
② レバレッジ比率の監督
ナティクシスは、事業部門との連携により財務管理部門が構築したオペレーショナル監督に従い、 2021
年に発効される規制上の閾値よりも高いレバレッジ比率の目標を達成した。 2019 年において、この比率
は、小規模のリスク加重資産を消費するが、貸借対照表上では集約して示される活動（買戻条件付契約、
証券貸付、デリバティブ等）を制限することにより管理および監督が行われた。
③ 大規模エクスポージャー比率
大規模エクスポージャー比率
大規模エクスポージャーの監視に関する規制は、 2014 年に改訂され、現在は CRR の一部である。
これらの規制は、「グループ・ヘッド」として知られるブランドの下にグループ化された一連の取引相
手方に関連するリスクに対するナティクシスのエクスポージャーを制限することを目的としている。これ
らの規制の遵守状況は、毎日測定され、各グループ・ヘッドに関連するリスク加重資産（ RWA ）が、現在ナ
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ティクシスの総資本の 10 ％に設定されている大規模エクスポージャーの限度を機械的に下回ることが確保
されている。ナティクシスは、 2020 年上半期を通してかかる要件を遵守した。
(c) 流動性要件のカバレッジ比率
準備金および比率の運営管理
業務上の流動性準備金
業務上の観点から、ナティクシスは Groupe BPCE の準備金に寄与する２つの流動性準備金を有している。
・ 日中の決済を確保するために担保が付された中央銀行のリファイナンス業務の対象となる流動性資
産の準備金。この比較的安定した準備金は、パリの Banque de France の３Ｇプール、ニューヨーク
の FRB のディスカウント・ウィンドウおよび日本銀行の預金ファシリティといった中央銀行のローン
および有価証券により構成されている。
・ LCR によりシミュレートされた流動性危機と同様の流動性危機に対応するために事前に設定された流
動性準備金。この準備金の額は、 20 十億ユーロから 30 十億ユーロに及び、主に ECB 、米国連邦準備制
度理事会および 2019 年８月以降、 BoJ に再投資される。かかる準備金における資産の一部は、効力あ
る LCR の規制により定義されるとおりレベル１およびレベル２の HQLA であると考えられる金融商品の
リストに重点を置いた配分戦略による特別なポートフォリオによって専用の管理がなされてきた。
（主に Natixis Ostrum による委託管理に従い、 2017 年以降のナティクシスの委任に基づき直接管理
された）ポートフォリオの流動性および中央銀行に再投資された資産は、必要に応じて準備金が即
座に動員できることを保証する。
LCR の分子において報告された HQLA 資産も、資本市場業務により一時的にもたらされた処分制約のない
HQLA 証券を含む。これらの証券は区分された流動性準備金の一部とはみなされず、長期間保有されること
を意図されているものではない。これらのポートフォリオの残高および構成は、価格が変動するにつれ
て、報告日ごとに大幅に異なる可能性がある。しかし、それらはレポおよび有価証券の借入／貸付市場に
おいて貨幣化することができ、かかる貨幣化は、当行グループの流動性ストレス BCP が始動し、実行される
場合、強制的に行われる可能性がある。
これらのバッファーに加えて、残存流動性剰余金の投資を統制する内部方針の目的は、預金ファシリ
ティのためにかかる流動性を蓄え、その継続的な利用可能性を確実にすること（結果として、かかる流動
性剰余金も LCR 分子において報告された資産の金額に含まれる。）または中央機関にかかる流動性を与える
ことのいずれかである。
短期流動性比率の監督
ナティクシスは LCR の管理のための統治システムを設置し、特に、 LCR の限度枠を 100 ％超と設定した。
LCR の監督は、 Groupe BPCE の財務部門の保護の下での Groupe BPCE の枠組の一部である。ナティクシスの
LCR ヘッジは、 BPCE と緊密に協力して組織され、ジョイント・リファイナンシングプールにより管理されて
おり、財務管理部門の予測に基づく許可を得て行われている。かかる枠組の範囲内で、ナティクシスの範
囲に関する戦略は、不測の事態に直前で対処するため、安全なバッファーで、 100 ％を超える LCR をヘッジ
することを目的とする。当行グループの LCR の構造的なオーバーヘッジ、すなわち、 100 ％の閾値（規制上
の限度枠）を上回るヘッジは、 BPCE が負担する。
レーティング・トリガー条項の監視
当行の外部信用格付が格下げされた場合、レーティング・トリガー条項を含む契約に基づき投資家に対
して追加の担保を提供することが要求される可能性がある。特に、流動性カバレッジ比率（ LCR ）を算定す
る際に、これらの追加的な資金流出額および追加的担保の要件が測定される。かかる金額は、その信用格
付が３段階と同程度格下げされる場合に銀行が 30 暦日以内に行うべき支払額からなる。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
( ⅰ ) 2020 年上半期において COVID-19 の状況下で観測された主要な影響 （特別項目（「 ( ⅲ ) 2020 年第２四半
(1)
期および 2020 年上半期の業績－特別項目」を参照のこと。）に分類されたものを除く。）
2020 年 2020 年
( 単位：百万ユーロ ) 第１四半期 第２四半期 2020 年上半期
純収益 (290) (106) (396)
シード・マネー・ポートフォリオの減額 AWM (34) (17) (51)
－上場 (33) 25 (7)
－非上場 (2) (42) (44)
株式商品に係る配当の減額 CIB (130) (143) (273)
CVA ／ DVA の影響 CIB (55) 1 (54)
コーポレート
FVA の影響 (71) 53 (18)
センター
リスク費用 CIB (115) (210) (325)
税引前利益に係る影響の合計 (405) (316) (721)
CET １資本 (507) 342 (165)
OCI (389) 299 (90)
PVA (118) 43 (75)
リスク加重資産（十億ユーロ） 3.2 6.7 9.9
信用 RWA 1.7 0.9 2.6
(2)
1.7 0.4 2.1
－ RCF からの引出しおよび新規資金
(2)
0.0 0.5 0.5
－政府保証債
市場 RWA 1.0 6.0 7.0
CVA RWA 0.5 (0.2) 0.3
CET １比率の影響の合計（ベーシスポイント） (90)bps (40)bps (135)bps
(1) 網羅的ではない。
(2) 経営データ（総額）。 2020 年第２四半期において、最大 0.5 十億ユーロが政府保証債による RWA への影響であり、う
ち最大 0.3 十億ユーロは 2020 年６月 30 日現在においてまだ有効ではない保証に関連するものである。
損益 ：市場状況によって 2020 年上半期の影響の最大 125 百万ユーロが回復可能（シード・マネー、 XvA ）。
資本 ：市場状況および時間の経過によって 2020 年上半期の影響の最大 105 ベーシスポイントが回復可能
（ OCI 、 PVA 、市場 RWA および CVA RWA 、政府保証）。うち、最大 40 ベーシスポイントは、 2020 年第３四半期に
おいて即座に実現する可能性がある（市場 RWA および政府保証が有効となることに起因する。）。
( ⅱ ) 2020年上半期の業績
2020 年 2020 年
上半期 上半期
と と
2020 年 2019 年 2019 年 2019 年
2020 年 2019 年 上半期 上半期 上半期 上半期
上半期 上半期 （うち （うち との比較 との比較
(単位： 百万ユーロ ) （修正再表示） （修正再表示） 基礎項目） 基礎項目） （修正再表示） （基礎項目）
純収益 3,314 4,057 3,328 4,053 (18) ％ (18) ％
うち事業
3,386 4,004 3,400 4,004 (15) ％ (15) ％
（ CVA ／ DVA を除く。）
費用 (2,874) (3,044) (2,857) (3,018) (6) ％ (5) ％
営業総利益 439 1,013 471 1,035 (57) ％ (55) ％
貸倒引当金繰入額 (482) (140) (482) (140)
営業純利益 (43) 873 (11) 895 (105) ％ (101) ％
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関連会社および
(4) 686 11 ▶
その他の項目
税引前利益 (47) 1,559 (1) 899 (103) ％ (100) ％
所得税 (19) (349) (28) (278)
非支配持分 (51) (133) (51) (100)
純利益
（グループ持分）
(116) 1,077 (80) 521 (111) ％ (115) ％
（ Coface 寄与純額を除
く。）
Coface 寄与純額 (145) 33 3 34
純利益
（グループ持分）
(261) 1,110 (77) 555 (124) ％ (114) ％
（ Coface 寄与純額を含
む。）
2020 年上半期の 基礎純収益 は、前年比で 18 ％の減少となった。これらは、以下の直接的にまたは間接的に
COVID-19 の状況に関連するすべての項目（合計額が最大マイナス 396 百万ユーロ）による影響を受けた。
・ AWM ：上場資産およびプライベート資産の両方を含むシード・マネー・ポートフォリオ（オーバーレイ
後）に係るマイナス 51 百万ユーロの減額の影響。
・ CIB ：認識された取引相手方の信用リスクの悪化を背景とする 2019 年 12 月 31 日現在と比較した 2020 年６
月 30 日現在のスプレッドの拡大に起因する CVA ／ DVA （信用／債務評価調整）に係るマイナス 54 百万
ユーロの影響。企業の 2019 年の配当の取り止めおよび関連する配当先物カーブの急激な変動に伴う株
式全体の配当の減額に係るマイナス 273 百万ユーロの影響。
・ コーポレートセンター ：年初から現在までの市場の資金調達コストの増加に起因するマイナス 18 百万
ユーロの FVA （資金調達評価調整）の影響。
基礎費用 は前年比で５％の減少（恒常為替レートでは前年比で６％の減少）となったが、これは環境に順
応するナティクシスの能力および特に資産管理（ 「 ( ⅲ ) 2020 年第２四半期および 2020 年上半期の業績－資産
運用およびウェルス・マネジメント」 を参照のこと。）におけるさらなる費用削減が実現したことを示して
いる。ナティクシスの 基礎費用収益比率 ( 注１ ) は、 2020 年上半期において 82.6 ％（ 2019 年上半期は 71.8 ％）
に達した。
基礎リスク費用 は、 IFRS 第９号への引当ておよび主にエネルギーのエクスポージャーにおける、詐欺件数
の増加ならびに不良債権の増加を主に反映している。貸出金残高（金融機関を除く。）においてベーシスポ
イントで表示される 事業の基礎リスク費用 は、 2020 年上半期は 145 ベーシスポイント（ COVID-19 の直接的な影
響および詐欺を除くと最大 45 ベーシスポイント）となった。
最大 13 ％の残余持分（ 2019 年上半期は最大 42 ％）に基づく Coface 寄与純額 は、 2020 年上半期において３百
万ユーロに達した。
IFRIC 第 21 号の影響および特別項目を除いた調整後の純利益（グループ持分）は、 2020 年上半期においてプ
ラス 17 百万ユーロに達した。特別項目（ 2020 年上半期における税引後でマイナス 184 百万ユーロの影響）およ
び IFRIC 第 21 号の影響（ 2020 年上半期におけるマイナス 94 百万ユーロの影響）を計上すると、報告ベースの純
利益（グループ持分）は、 2020 年上半期においてマイナス 261 百万ユーロとなった。
ナティクシスの基礎 ROTE( 注１ ) は、 IFRIC 第 21 号の影響を除くと、 2020 年上半期においてマイナス 0.7 ％に
達した。
( 注１ ) 「 (ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。特別項目および IFRIC 第 21 号の影響を除く。
( ⅲ ) 2020年第２四半期および2020年上半期の業績
特別項目
2019 年第１四半期におけるリテール・バンキング業務の売却からの 586 百万ユーロのプラスの正味影響額：
697 百万ユーロのキャピタル・ゲインから 78 百万ユーロの所得税および 33 百万ユーロの非支配持分を控除。
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2020 年 2019 年
( 単位：百万ユーロ ) 第２四半期 第２四半期 2020 年上半期 2019 年上半期
保険連帯基金に対する拠出 （純収益） 保険 (7) 0 (14) 0
通貨における DSN に係る為替レートの変動 コーポレート
(25) (15) (1) ▶
（純収益） センター
事業分野および
不動産管理戦略 （費用） コーポレート (3) 0 (5) 0
センター
事業分野および
転換および事業効率の投資費用
コーポレート (12) (10) (12) (26)
（費用）
センター
ADIR Insurance におけるレバノン・
保険 0 0 (14) 0
デフォルトの影響 （関連会社）
ブラジルの子会社の売却
CIB 0 0 0 (15)
（その他の資産に係る損益）
キャピタル・ゲイン－リテール・バンキン コーポレート
0 0 0 697
グの売却 （その他の資産に係る損益） センター
Coface のフィット・トゥ・ウィン
Coface 0 (1) 0 (1)
(1)
（ Coface 寄与純額）
Coface のキャピタル・ロス
Coface 0 0 (112) 0
(1)
（ Coface 寄与純額）
Coface の残存持分の減損
Coface (29) 0 (36) 0
(1)
（ Coface 寄与純額）
所得税効果合計 14 8 9 (71)
非支配持分効果合計 0 0 0 (33)
純利益に対する影響合計
(61) (17) (184) 555
（グループ持分）
(1) 財務コミュニケーションの目的のため、 Coface に関連するすべての影響は、損益計算書の「 Coface 寄与純額 」の欄
に個別に表示されている。会計上の観点から、 2020 年第１四半期の Coface のキャピタル・ロスは「その他の資産
に係る損益」に分類され、また 2020 年第１四半期の Coface の残余持分に係る減損は「関連会社」に分類されてい
る。会計上の観点からの調整については、「 (ⅴ) 付属－ナティクシス－管理上および会計上の数値の調整」を参
照のこと。
別段の記載がある場合を除き、下記の説明およびデータは基礎業績、すなわち特別項目（上記 「特別項
目」 を参照のこと。）を除くものである。
資産運用およびウェルス・マネジメント
2020 年 2020 年上半期
第２四半期 2020 年上半期 と
と 2019 年 と 2019 年上半期
2020 年 2019 年 第２四半期 2019 年上半期 との比較
(単位： 百万ユーロ ) 第２四半期 第２四半期 との比較 2020 年上半期 2019 年上半期 との比較 恒常的な FX
純収益 704 932 (24) ％ 1,478 1,705 (13) ％ (14) ％
(1)
668 900 (26) ％ 1,401 1,642 (15) ％ (16) ％
うち資産運用
うちウェルス・
36 32 12 ％ 77 63 22 ％ 22 ％
マネジメント
費用 (530) (605) (12) ％ (1,109) (1,158) (4) ％ (6) ％
営業総利益 174 327 (47) ％ 369 547 (33) ％ (33) ％
貸倒引当金繰入額 (11) (2) (10) (1)
関連会社およびその他
(3) (2) (5) (4)
の項目
税引前利益 160 323 (50) ％ 354 542 (35) ％
(2)
75.5 ％ 65.1 ％ 10.4pp 74.9 ％ 67.8 ％ 7.1pp
費用収益比率
(2)
8.9 ％ 15.0 ％ (6.1)pp 9.1 ％ 13.5 ％ (4.5)pp
税引後 ROE
(1) 資産運用は、プライベート・エクイティおよび従業員貯蓄制度を含む。
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(2) 「 (ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。特別項目および IFRIC 第 21 号の影響を除く。
資産運用の基礎純収益 は、 2020 年第２四半期において、前年比で 24 ％減少（ 2020 年上半期は前年比で 13 ％
減少）した。これらは 2020 年第２四半期において、 非上場 シード・マネー・ポートフォリオの減額により影
響（マイナス 42 百万ユーロ）を受けたが、 2020 年第１四半期後の 上場 シード・マネー・ポートフォリオの影
響に係る（ 2019 年第２四半期の 27 百万ユーロの全体の寄与と比較した） 25 百万ユーロの回復により部分的に
相殺された。資産運用の総基本報酬は、費用が前年比で 14 ％減少したことに伴い前年比で 12 ％減少となった
が、これはマルチ・ブティック・モデルに組み込まれた費用の高い融通性を示している。
成功報酬を除く資産運用の総合的な報酬率 は、 2020 年第１四半期において株式市場と債券市場の業績の格
差が生じた後、（特に４月および５月において）不利な混合効果による影響を受けた。総合的な報酬率は、
株式市場の回復が平均運用資産額にも波及したことにより、当該四半期を通して改善が見られたことに伴
い、６月には最大 28 ベーシスポイントとなった。欧州の関連会社においては、総合的な報酬率は 15 ベーシス
ポイント超（生命保険の一般会計を除くと 27 ベーシスポイント超）となり、北米の関連会社においては、最
大 35 ベーシスポイント（ Harris の平均運用資産額の割合は減少した。）となった。 資産運用の成功報酬 は、
2019 年第２四半期の 138 百万ユーロと比較して 2020 年第２四半期は 22 百万ユーロとなった。
資産運用の純流入額 は、最大 16 十億ユーロに達し、 2015 年第１四半期以降で最高の四半期となった。北米
の関連会社の純流入額は、（とりわけ、アジアの顧客との良好な取引（最大５十億ユーロの純流入額）を通
じて）最大７十億ユーロとなったが、これは主にフィックスド・インカムおよびエクイティ増加の戦略によ
るものであった。 Loomis および WCM については、強い勢いが見られた。欧州の関連会社の大半では、堅調な成
果が継続したこと（例えば Mirova ）に伴い、プラスの純流入額となった。
資産運用の運用資産額 は、 2020 年６月 30 日現在 906 十億ユーロとなり、前四半期比で９％増加した。 72 十億
ユーロ増のプラスの市場効果、マイナス 10 十億ユーロのマイナスの為替および周辺効果、上記のとおりの純
流入額となった。
2020 年の見通し
・ 2020 年第３四 半期 の運用資産額の水準は、大部分が 2019 年第３四半期の平均水準に一致する水準で開
始する。
・ 2022 年末までに最大 100 百万ユーロ（ 2020 年末までに最大 50 百万ユーロ（うち、その大半が 2020 年下半
期）および 2021 年末までに最大 80 百万ユーロ）が新規の費用削減として認識される。かかる費用削減
を達成するために、 2020 年下半期において最大 45 百万ユーロおよび 2021 年において最大 25 百万ユーロ
の再編費用が計上される予定である。
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別段の記載がある場合を除き、下記の説明およびデータは基礎業績、すなわち特別項目（上記「特別項
目」を参照のこと。）を除くものである。
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
2020 年
第２四半期と 2020 年上半期と
2019 年 2020 年上半期と 2019 年上半期
2020 年 2019 年 第２四半期 2019 年上半期 との比較
(単位： 百万ユーロ ) 第２四半期 第２四半期 との比較 2020 年上半期 2019 年上半期 との比較 恒常的な FX
純収益 519 847 (39) ％ 1,207 1,654 (27) ％ (28) ％
CVA ／ DVA ／その他を
530 844 (37) ％ 1,271 1,644 (23) ％ (27) ％
除いた純収益
費用 (477) (520) (8) ％ (1,034) (1,099) (6) ％ (7) ％
営業総利益 43 327 (87) ％ 173 554 (69) ％ (69) ％
貸倒引当金繰入額 (275) (104) (469) (134)
関連会社およびその
2 3 5 6
他の項目
税引前利益 (230) 225 (202) ％ (291) 426 (168) ％
(1)
62.4 ％ 31.2pp
93.6 ％ 84.1 ％ 65.5 ％ 18.6pp
費用収益比率
(1)
9.3 ％ (19.2)pp
(9.9) ％ (5.8) ％ 9.5 ％ (15.3)pp
税引後 ROE
(1) 「 (ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。特別項目および IFRIC 第 21 号の影響を除く。
基礎純収益 は、 2020 年第２四半期において前年比で 39 ％の減少となり、 2020 年上半期において前年比で
27 ％の減少となった。
グローバル・マーケッツ：株式 の収益は、マイナス 143 百万ユーロの減額ならびにロックダウン下における
顧客活動の低下およびヘッジ費用の増加のため、マイナス 174 百万ユーロとなった。 2020 年下半期におけるこ
れ以上の無配のリスクはない。 Groupe BPCE リテール向けネットワークおよびナティクシスの主要な戦略的顧
客に焦点を当てるエクイティ・デリバティブのポジションを調整する計画である。エクイティ収益のラン
レートは、見直し実施後年間最大 300 百万ユーロに達し、さらなる費用削減につながる可能性がある。
グローバル・マーケッツ： FICT の収益は、 2020 年第１四半期と比較して特に FX の環境が悪化したにもかか
わらず、全体的に顧客活動に回復力が見られた堅調な 2019 年第２四半期と比較して、 2020 年第２四半期にお
いてわずかに減少して 279 百万ユーロとなった。
グローバル・ファイナンス： 純収益は前四半期比で８％増加し、前年比で概ね安定していた。これは、フ
ランス経済の支持および高いポートフォリオ収益がもたらした新商品の高い水準によるものであり、より低
いシンジケーション・フィーを相殺している。インフラストラクチャーおよび欧州の不動産における活発な
動きは、航空機および米国の不動産の寄与の減少を補っている。
インベストメント・バンキング／ M&A ： 純収益は、フランス企業への継続的な支援とともに、特に SSA およ
び FIG における IB および DCM の力強い開発業績により、前年比で 11 ％の増加となった（ CAC40 の発行のうち最大
80 ％が活発であった。）。 M&A ブティックの寄与は、 2019 年第２四半期よりも低くなったものの、 PJ Solomon
および Natixis Partners などの収益確保により回復が見られた。
基礎費用 は、 2020 年第２四半期において前年比で８％の減少となり、 2020 年上半期において前年比で６％
の減少となった。これは、継続的な費用の厳格な抑制を特徴とするものであり、今後もこれを追及する見込
みである。
市場 RWA は、 VaR 計算に関連した 2020 年第２四半期の技術的高騰を受けて減少する見込みである。
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別段の記載がある場合を除き、下記の説明およびデータは基礎業績、すなわち特別項目（上記「特別項
目」を参照のこと。）を除くものである。
保険
2020 年
第２四半期と
2019 年 2020 年上半期と
( 単位： 百万ユー 2020 年 2019 年 第２四半期 2019 年上半期
ロ ) 第２四半期 第２四半期 との比較 2020 年上半期 2019 年上半期 との比較
純収益 235 207 14 ％ 463 425 9 ％
費用 (117) (114) 3 ％ (250) (239) 5 ％
営業総利益 119 93 27 ％ 213 186 14 ％
貸倒引当金繰入額 0 0 0 0
関連会社およびそ
(2) 5 2 5
の他の項目
税引前利益 117 98 19 ％ 214 192 12 ％
(1)
51.7 ％ 56.9 ％ (5.2)pp 51.9 ％ 54.2 ％ (2.3)pp
費用収益比率
(1)
34.9 ％ 27.7 ％ 7.2pp 33.9 ％ 30.4 ％ 3.5pp
税引後 ROE
基礎純収益 は、 2020 年第２四半期における損害・災害保険（ P&C ）の請求の減少とともに、株式市場の下落
に対する効率的なヘッジ戦略のおかげで、市場のボラティリティからの影響が限定的となったことに伴い、
2020 年第２四半期において前年比で 14 ％増加し、 2020 年上半期において前年比で９％増加した。
報告純収益には、上記「特別項目」に定義された特別項目が含まれている： 2020 年第１四半期および 2020
年第２四半期ともに保険連帯基金に対する拠出の影響により７百万ユーロの減少（純収益）。 2020 年第１四
半期における 34 ％を保有する ADIR の保険価額に対するレバノンのデフォルトの影響により 14 百万ユーロの減
少（ 関連会社 ）。
基礎費用収益比率 ( 注１ ) は、 2020 年第２四半期において 51.7 ％、 2020 年上半期において 51.9 ％となり、前
年同時期と比較して改善が見られた。プラスのジョーズ効果は、 2020 年第２四半期においてプラス 11 パーセ
ントポイントとなり、 2020 年上半期においてプラス４パーセントポイントとなった。
基礎 ROE ( 注１ ) は、 2020 年第２四半期において 34.9 ％、 2020 年上半期において 33.9 ％となり、それぞれ 2019
年第２四半期から 27.7 ％、 2019 年上半期から 30.4 ％増加した。
商業的観点から： 2020 年上半期において、生命保険の 総流入額は 3.9 十億ユーロ ( 注２ ) 、 純流入額は 1.7 十
億ユーロ ( 注２ ) となった。総流入額 ( 注２ ) における ユニットリンク商品のシェア は、２つの Groupe BPCE ネッ
トワーク上で最大 36 ％となり、 2019 年上半期の最大 29 ％と比較して急激に増加している。
2020 年の見通し：
・ ロックダウン前の水準を取り戻す６月中旬現在の全体的な商業活動
・ 2020 年６月末現在の市場環境下において、 2020 年のニュー・ディメンション計画の財務目標をすべて
達成するかまたは上回る見込みである ( 注３ ) 。
2020 年のニュー・ディメンション計画の財務目標の注釈：
基礎純収益： 最大７％の CAGR 、すなわち 2020 年において最大 900 百万ユーロの純収益
基礎費用収益比率 ( 注１ ) ： 最大 54 ％
基礎 ROE( 注１ ) ： 最大 30 ％
( 注１ ) 「 (ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。特別項目および IFRIC 第 21 号の影響を除く。
( 注２ ) CNP との再保険特約を除く。
( 注３ ) 特別項目を除く。
別段の記載がある場合を除き、下記の説明およびデータは基礎業績、すなわち特別項目（上記「特別項
目」を参照のこと。）を除くものである。
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決済
2020 年
第２四半期と
2019 年 2020 年上半期と
2020 年 2019 年 第２四半期 2019 年上半期
( 単位： 百万ユーロ ) 第２四半期 第２四半期 との比較 2020 年上半期 2019 年上半期 との比較
純収益 86 105 (18) ％ 198 208 (5) ％
費用 (93) (94) (1) ％ (187) (181) 3 ％
営業総利益 (7) 11 (164) ％ 12 27 (56) ％
貸倒引当金繰入額 0 (1) 2 (1)
関連会社およびその
0 0 0 0
他の項目
税引前利益 (7) 10 (164) ％ 14 26 (48) ％
(1)
108.3 ％
89.8 ％ 18.5pp 93.9 ％ 87.0 ％ 6.9pp
費用収益比率
(1)
(4.6) ％
7.2 ％ (11.7)pp 5.0 ％ 9.8 ％ (4.7)pp
税引後 ROE
(1) 「 (ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。特別項目および IFRIC 第 21 号の影響を除く。
基礎純収益 は、 2020 年第２四半期において前年比で 18 ％減少し、 2020 年上半期において前年比で５％減少
した。これは、フランスでの４月／５月のロックダウン政策の影響を受けたことによるが、６月には大半の
事業で商業活動が通常の水準に戻った。
・ 決済手続およびサービス： カード取引手続数は、ロックダウン期間により著しく影響を受けた（取引
高が４月は前年比で最大 50 ％、５月は前年比で最大 30 ％減少した。）が、 ６月には活動水準は通常に
戻った（取引高が前年比で横ばいとなった。） 。
・ マーチャント・ソリューション： PayPlug は、ロックダウン期間中にオンラインへ販売チャネルを広げ
ようとする新規および既存の顧客を持つ中小企業にわたる自身のポジションから多くの利益を得た
（ 2020 年第２四半期において業績が前年比で 2.8 倍となった。）。一部の部門（旅行、娯楽）における
活動水準の低下にもかかわらず、 Dalenys は、引続き 2020 年第２四半期において業績が前年比でプラス
10 ％の伸びを示した。
・ プリペイドおよび発行ソリューション： テクニカルな失業および食事券を利用できるレストランなど
の受入場所の閉鎖の影響により、４月／５月における 取引高は 前年比で最大 60 ％の減少となった。 ６
月に活動は正常化したが、まだ 2019 年６月の水準を下回っている。
2020 年の見通し：
・ 2020 年の純収益は、 2020 年下半期のプラスのジョーズ効果とともに、 2019 年と比較して引続き上昇す
る動きを示す見込みである。
・ 2020 年の EBITDA は、 2019 年と比較して概ね安定的となる見込みである（「 (ⅴ) 付属－ EBITDA 単独での
計算」を参照のこと。）。
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別段の記載がある場合を除き、下記の説明およびデータは基礎業績、すなわち特別項目（上記「特別項
目」を参照のこと。）を除くものである。
コーポレートセンター
2020 年
第２四半期と
2019 年 2020 年上半期と
2020 年 2019 年 第２四半期 2019 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 第２四半期 第２四半期 との比較 2020 年上半期 2019 年上半期 との比較
純収益 51 24 (18) 61
費用 (62) (105) (41) ％ (277) (340) (19) ％
SRF (2) 0 (165) (170) (3) ％
その他 (60) (105) (43) ％ (112) (171) (34) ％
営業総利益 (11) (81) (87) ％ (295) (279) 6 ％
貸倒引当金繰入額 (4) (3) (5) (4)
関連会社およびそ
7 (5) 9 (3)
の他の項目
税引前利益 (7) (88) (92) ％ (291) (286) 2 ％
基礎純収益 は、 2020 年第２四半期におけるプラス 53 百万ユーロの資金調達評価調整（ FVA ）により影響を受
け、マイナス 71 百万ユーロの調整を行った 2020 年第１四半期から回復した。注釈として、資金調達評価調整
は、無担保デリバティブ取引の無リスク金利を上回る資金調達費用の変動により、損益計算書を通じて実現
する。かかる調整は非常に不安定となる可能性があり、時間の経過により標準化する傾向がある。
基礎費用 は、特に組織内で行われた費用削減への取組みが反映され、 2020 年第２四半期において前年比で
40 ％超の減少となり、 2020 年上半期において前年比で 30 ％超の減少となった（ SRF を除く。）。
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( ⅳ ) 財政構造
バーゼル３完全適用 ( 注１ )
ナティクシスの バーゼル３完全適用 CET １比率 は、 2020 年６月 30 日現在、 11.2 ％となった。
－ バーゼル３完全適用 CET １資本 は、 11.6 十億ユーロであった。
－ バーゼル３完全適用 RWA は、 103.3 十億ユーロであった。
2020 年第２四半期の主要な CET １資本の影響：
－ 基礎純利益（グループ持分に）関連するプラス４百万ユーロ
－ 特別項目に関連するマイナス 61 百万ユーロ
－ 有価証券に対するその他の包括利益（ OCI ）の 発生 に関連するプラス 299 百万ユーロ
－ 健全性評価（ PVA ）調整に関連するプラス 43 百万ユーロ
－ その他の影響（ FX など）に関連するマイナス 19 百万ユーロ
2020 年第２四半期の主要な RWA の影響：
－ RCF の引出し／新規資金（経営データ（総額））によるプラス 0.4 十億ユーロおよび政府保証債による
プラス 0.5 十億ユーロ（そのうち、最大 0.3 十億ユーロは 2020 年６月 30 日現在でまだ保証が有効となっ
ていない。）を含む信用 RWA による マイナス 2.0 十億ユーロ
－ 市場 RWA によるプラス 6.0 十億ユーロ
－ CVA RWA によるマイナス 0.2 十億ユーロ
－ その他の影響（主にフランチャイズのメカニズム関連）によるプラス 0.2 十億ユーロ
2020 年６月 30 日現在、ナティクシスのバーゼル３完全適用資本比率は、 Tier １が 13.0 ％、総資本が 15.1 ％
であった。
当事業年度の利益および配当を含むバーゼル３の段階的導入 ( 注１ )
2020 年６月 30 日現在、ナティクシスの当事業年度の利益および配当を含むバーゼル３の段階的導入資本比
率は、 CET １が 11.2 ％、 Tier １が 13.3 ％、総資本が 15.5 ％であった。
－ コア Tier １資本は 11.6 十億ユーロとなり、 Tier １資本は 13.7 十億ユーロとなった。
－ ナティクシスの RWA は、合計 103.3 十億ユーロとなった。その内訳は以下のとおりである。
－ 信用リスク： 63.0 十億ユーロ
－ 取引相手方リスク： 6.6 十億ユーロ
－ CVA リスク： 1.7 十億ユーロ
－ 市場リスク： 18.2 十億ユーロ
－ オペレーショナル・リスク： 13.7 十億ユーロ
１株当たり簿価
株式資本（グループ持分）は、 2020 年６月 30 日現在、合計 19.1 十億ユーロとなり、そのうち 2.0 十億ユーロ
は株式資本に公正価値で計上されたハイブリッド証券（ DSN ）（ハイブリッド証券の再分類によるキャピタ
ル・ゲインを除く。）の名目であった。
ナティクシスの１株当たり簿価は、 2020 年６月 30 日現在、自己株式を除く 3,151,102,683 株（株式総数は
3,155,846,495 株）に基づき、 5.39 ユーロ となった。１株当たり有形資産簿価（のれんおよび無形資産の控除
後）は 4.15 ユーロ となった。
レバレッジ比率 ( 注１ )
2020 年６月 30 日現在、 レバレッジ比率は 4.4 ％となった。
( 注１ ) 「 ( ⅴ ) 付属－ 方法論に関する注記」を参照のこと。
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総自己資本比率
金融コングロマリットの超過資本は、 2020 年６月 30 日現在、約 2.7 十億ユーロと評価された。
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( ⅴ ) 付属
方法論に関する注記
2020 年６月 30 日現在の業績は、 2020 年８月３日に開催された取締役会において検討された。
2020 年６月 30 日現在の数値は、同日現在において適用のある、欧州連合によって採用された IAS ／ IFRS 会計
基準および IFRS 解釈指針委員会（ IFRIC ）による指針に準拠して作成された。
2020 年４月 20 日付プレスリリース「 2020 年第１四半期財務コミュニケーションの作成」
2019 年の四半期系列は、ナティクシスが Coface の 29.5 ％の 持分 を Arch Capital Group へ売却したことに関
する 2020 年２月 25 日の発表に伴い更新された。かかる発表は、特に以下の点について説明している。
－ 2020 年第１四半期、ナティクシスは Coface に対する独占的な支配力を失い、かかる支配力の喪失時点
におけるキャピタル・ロスを計上した。損失は、 2020 年の売却価格に基づき 112 百万ユーロと見積もら
れている。
－ Coface においてナティクシスが保有する残余持分に対する IAS 第 28 号基準「関連会社およびジョイント
ベンチャーへの投資」の適用。財務コミュニケーションの目的において、ナティクシスの損益計算書
における Coface の 寄与 は、（ 2019 年中における最大 42 ％の所有率および 2020 年第１四半期現在におけ
る最大 13 ％の所有率に基づく）「 Coface 寄与純額 」項目に分離して記載されている。なお、 金融投資
部門は現存しない。
－ さらに、（持分法に基づき会計処理される）保有株式の価値は、 2020 年３月 31 日に広がった状況に関
連した Coface の価値の下落による７百万ユーロの減損による影響が見込まれる。財務コミュニケー
ションの目的において、キャピタル・ロスおよび残余持分に係る減損という２つの項目は、 2020 年第
１四半期において例外項目に分類され、どちらも「 Coface 寄与純額」の項目内に示されることとなる
（ 会計の観点からの修正再表示後の数値の調整については 、下記「 ナティクシス－管理上および会計
上の数値の調整」を参照のこと。 ）。
－ Coface におけるナティクシスの持分に適用されたプルーデンシャル・トリートメントは、 2020 年第１
四半期において最大２十億ユーロのリスク加重資産の拠出をもたらした。取引の終了時には、最大 1.4
十億ユーロの追加のリスク加重資産が拠出され、合計で最大 3.5 十億ユーロとなった。
－ 残りの 金融投資 、すなわち Natixis Algeria およびランオフにおいて管理されるプライベート・エクイ
ティ業務は、分離せず、ナティクシスの持ち株および一元管理された財務諸表の管理機能が集約され
ているコーポレートセンターに分類されることになった。
Coface の持分法価値は、特に経済状況の進化に応じて四半期ごとに再評価され、かかる価値の変化は貸借対
照表内の「 Coface 寄与純額」に反映される。
バーゼル３基準を適用した事業分野業績
－ ナティクシスの事業分野の業績はバーゼル３基準に基づき表示されている。バーゼル３のリスク加重
資産は、 2013 年６月 26 日に公表された CRR-CRD ４規則（適格企業に係るデンマーク妥協の適用を含
む。）を基準としている。
－ ナティクシスの ROTE は、 DSN の利息費用を除いた純利益（グループ持分）を分子に用いて計算される
（関連会社の税制優遇については、 IAS 第 12 号の修正の適用に従い、すでに純利益に計上されてい
る。）。株式資本は、 IFRS に定義されるとおり、配当金 ( 注１ ) の支払い後、グループ持分株主資本の
平均から平均ハイブリッド負債、平均無形資産および平均のれんを差し引いたものである。
－ ナティクシスの ROE ：純利益（グループ持分）から DSN の利息費用を差し引いた業績が算出に用いられ
る（関連会社の税制優遇については、 IAS 第 12 号の修正の適用に従い、すでに純利益に計上されてい
る。）。株式資本は、 IFRS に定義されるとおり、配当金 ( 注１ ) の支払い後、グループ持分株主資本の
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平均から平均ハイブリッド負債、資本に計上された未実現または繰延の損益（その他包括利益
（ OCI ））を差し引いたものである。
－ 事業分野の ROE は、標準資本にのれんおよび事業分野における無形資産を足した額に基づいて算出され
る。ナティクシスの事業分野への標準資本配分は、バーゼル３のリスク加重資産の平均の 10.5 ％を基
準に実行される。事業分野は、配分される標準資本の報酬により恩恵を受けている。慣例により、 標
準資本の報酬率 は２％に保たれている。
( 注１ ) ECB 勧告に従い、 2019 年の配当金はナティクシスの資本へと再統合され、 2020 年に繰り越される経過配当はなく
なる。 2020 年３月 31 日付プレスリリースを参照のこと。
ナティクシスの ROE および ROTE の計算に関する注記 ：公表済みである Coface の 29.5 ％の持分の売却を反映する
ための 2020 年第１四半期の四半期貸借対照表に基づく収益。 112 百万ユーロの正味キャピタル・ロスは、年率
換算されていない。
正味簿価 ：ハイブリッド証券およびキャピタル･ゲインに係るハイブリッド証券を持分金融商品として再分類
するために修正再表示されたグループ持分株主資本（取締役会により提案され、株主総会でいまだ承認を得
られていない配当金の支払いを差し引いた額 ( 注１ ) ）を用いて算出される。有形正味簿価は、持分法適用会
社に関するのれん、修正再表示されたのれんおよび無形資産について、以下のとおり調整される。
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年６月 30 日
修正再表示された Coface の非支配株主持分 3,602
修正再表示された資産運用およびウェルス・マネジメントにおける繰延税金負債
(348)
およびその他
修正再表示されたのれん 3,255
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年６月 30 日
無形資産 659
修正再表示された資産運用およびウェルス・マネジメントにおける繰延税金負債
(8)
およびその他
修正再表示された無形資産 651
自己優先債務の公正価値調整 ：契約ごとにスワップ・カーブおよび再評価スプレッド等（ BPCE による再オ
ファー・カーブを基準とする。）のパラメーターを含む割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して算出さ
れている。 2016 年 11 月 22 日、 IFRS 第９号の基準書の採択により、 2016 事業年度終了時点の自己の信用リスク
に関連する規定の早期適用が認められた。
段階適用 ベースの 資本および比率（当事業年度の収益および配当を含む。）： デンマーク妥協を含む、 2013
年６月 26 日に報告された CRR-CRD ４規則（段階適用ベース）に基づく。 表示は、 当 事業年度の利益と経過配当
( 注１ ) を 含む 。
完全適用資本および比率： デンマーク妥協を含む、 2013 年６月 26 日に報告された CRR-CRD ４規則（段階適用は
ない。）に基づく。 表示は、 当 事業年度 の利益と経過配当 ( 注１ ) を 含む 。
レバレッジ比率 ：委任立法の規則に基づいている（段階適用（表示は、当事業年度の利益と経過配当 ( 注１ )
を含む。）はなく、適格債務によるバーゼル３に基づく非適格劣後債務の展開を前提とする。）。中央決済
機関との間におけるレポ取引は、満期または通貨の基準のない IAS 第 32 号に従い相殺される。開示されたレバ
レッジ比率には、グループ内消去の影響も含まれている（ ECB の承認待ち。）。
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( 注１ ) ECB 勧告に従い、 2019 年の配当金はナティクシスの資本へと再統合され、 2020 年に繰り越される経過配当はなく
なる。 2020 年３月 31 日付プレスリリースを参照のこと。
特別項目：本「 (1) 業績等の概要」における 数値および 注釈は、ナティクシスおよびその業務の損益計算書
（営業外項目および／または特別項目を除く。）に基づいている。 「 基礎 」と言及されている数値および注
釈は、かかる特別項目を除く。かかる項目を含むナティクシスおよびその業務の損益計算書は、本「 (1) 業
績等の概要」に表示されている。
IFRIC 第 21 号の影響による修正再表示： 2020 年上半期における IFRIC 第 21 号の影響を除いた費用収益比率、 ROE
および ROTE の計算は、かかる会計規則により対象となる年間の税金および賦課金の２分の１を考慮に入れ
る。
収益力 ：純利益（グループ持分）は特別項目および IFRIC 第 21 号の影響において修正再表示される。
費用 ：営業費用ならびに有形固定資産および無形資産に係る減価償却、償却および減損の合計額。
IAS 第 12 号： 2019 年第３四半期現在、 IAS 第 12 号（法人所得税）の修正の適用に従い、これまで連結積立金に
記録されていた DSN 利息費用に対する税制優遇は現在、損益計算書（法人所得税項目）で会計処理される。過
去の事業年度については、 2019 年における 47.5 百万ユーロ（うち、 35.9 百万ユーロは 2019 年第３四半期に計
上された。（ 23.8 百万ユーロは 2019 年上半期に関連した。））の好影響により修正再表示されることはな
かった。
ナティクシス－ 連結損益計算書（修正再表示）
2020 年 2020 年
第２四半期 上半期と
と 2019 年 2019 年
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年 第２四半期 2019 年 2020 年 上半期
(単位：百万ユーロ ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 1,957 2,100 2,102 2,326 1,750 1,564 (26) ％ 4,057 3,314 (18) ％
費用 (1,597) (1,448) (1,465) (1,606) (1,582) (1,292) (11) ％ (3,044) (2,874) (6) ％
営業総利益 360 653 637 719 167 272 (58) ％ 1,013 439 (57) ％
貸倒引当金繰入額 (31) (109) (70) (119) (193) (289) (140) (482)
関連会社 3 8 3 6 (8) 1 11 (7)
その他の資産に係る損益 682 (7) 9 1 (0) ▶ 675 3
のれんの価値の変動 0 0 0 0 0 0 0 0
税引前利益 1,015 545 579 607 (34) (13) (102) ％ 1,559 (47) (103) ％
税金 (201) (149) (114) (153) (13) (5) (349) (19)
非支配持分 (65) (68) (66) (96) (39) (12) (133) (51)
純利益 - Coface 寄与純額
749 328 399 358 (87) (30) (109) ％ 1,077 (116) (111) ％
を除くグループ持分
Coface 寄与純額 15 18 16 12 (118) (27) 33 (145)
純利益 - Coface 寄与純額
764 346 415 371 (204) (57) (116) ％ 1,110 (261) (124) ％
を含むグループ持分
Coface の 29.5 ％の持分の売却発表後、修正再表示された数値。会計の観点からの修正再表示後の数値の調
整については、下記を参照のこと。
ナティクシス－管理上および会計上の数値の調整
2019 年上半期
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売却範囲からの残
余寄与額
2019 年上半期 2019 年上半期
Coface （専門金融サービ 2019 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) （基礎項目） 特別項目 （修正再表示） （修正再表示） スを除く。） （報告ベース）
純収益 4,053 ▶ 4,057 356 22 4,436
費用 (3,018) (26) (3,044) (252) (22) (3,319)
営業総利益 1,035 (22) 1,013 104 (0) 1,117
(1) (0)
貸倒引当金繰入額 (140) 0 (140) (141)
関連会社 11 0 11 0 0 11
その他の資産に係る損益 (7) 682 675 5 0 681
税引前利益 899 660 1,559 108 (0) 1,668
税金 (278) (71) (349) (30) 0 (379)
非支配持分 (100) (33) (133) (45) 0 (178)
純利益 - Coface 寄与純額
521 556 1,077
を除くグループ持分
Coface 寄与純額 34 (0) 33
純利益 - Coface 寄与純額
555 555 1,110 1,110
を含むグループ持分
2020 年上半期
2020 年上半期 2020 年上半期 Coface 2020 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) （基礎項目） 特別項目 （修正再表示） （修正再表示） （報告ベース）
純収益 3,328 (15) 3,314 0 3,314
費用 (2,857) (17) (2,874) 0 (2,874)
営業総利益 471 (32) 439 0 439
貸倒引当金繰入額 (482) 0 (482) 0 (482)
関連会社 7 (14) (7) (33) (40)
その他の資産に係る損益 3 0 3 (112) (109)
税引前利益 (1) (46) (47) (145) (192)
税金 (28) 9 (19) 0 (19)
非支配持分 (51) 0 (51) 0 (51)
純利益 - Coface 寄与純額
(80) (36) (116)
を除くグループ持分
Coface 寄与純額 3 (148) (145)
純利益 - Coface 寄与純額
(77) (184) (261) (261)
を含むグループ持分
ナティクシス－ IFRS 第９号 貸借対照表
2020 年６月 30 日 2020 年 ３ 月 31 日
資産 ( 単位：十億ユーロ )
現金および中央銀行預け金 20.9 15.3
(1)
212.0 223.4
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定し評価損益が資本直入される金融資産 13.0 12.3
(1)
126.8 126.1
貸出金および債権
償却原価で測定される負債性金融商品 1.6 1.5
保険資産 107.0 103.2
売却目的保有の非流動資産 0.5 0.5
未収勘定およびその他の資産 15.5 15.8
関連会社に対する投資 0.9 0.9
有形資産および無形資産 2.0 2.0
のれん 3.6 3.6
合計 503.8 504.7
2020 年 ６月 30 日 2020 年３月 31 日
負債および資本 ( 単位：十憶ユーロ )
中央銀行預り金 0.0 0.0
(1)
206.4 216.9
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
(1)
112.5 104.9
顧客預り金および金融機関からの預り金
債務証券 44.7 45.3
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半期報告書
売却目的で保有する非流動資産に係る負債 0.0 0.0
未払勘定およびその他の負債 16.8 17.3
保険負債 99.1 95.3
偶発損失積立金 1.5 1.4
劣後債務 3.6 3.6
親会社の持分所有者の株式 19.1 19.7
非支配持分 0.2 0.3
合計 503.8 504.7
(1) 預金およびマージンコールを含む。
ナティクシス－ 2020 年第２四半期における損益計算書の 事業分野別内訳
コーポレート
・バンキング
資産運用およ およびインベ 2020 年
びウェルス・ ストメント・ コーポレート 第２四半期
( 単位：百万ユーロ ) マネジメント バンキング 保険 決済 センター （報告ベース）
純収益 704 519 228 86 27 1,564
費用 (537) (477) (117) (96) (66) (1,292)
営業総利益 167 42 112 (10) (39) 272
貸倒引当金繰入額 (11) (275) 0 0 (4) (289)
営業純利益 156 (232) 112 (10) (43) (17)
関連会社および
(3) 2 (2) 0 7 ▶
その他の項目
税引前利益 153 (230) 110 (10) (36) (13)
税金 (5)
非支配持分 (12)
Coface 寄与純額を除く純
(30)
利益（グループ持分）
Coface 寄与純額 (27)
Coface 寄与純額を含む純
(57)
利益 ( グループ持分 )
資産運用およびウェルス・マネジメント
2020 年 2020 年
第２四半期 上半期 と
と 2019 年 2019 年
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年 第２四半期 2019 年 2020 年 上半期
(単位：百万ユーロ ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 773 932 945 1,109 774 704 (24) ％ 1,705 1,478 (13) ％
(1)
742 900 908 1,061 733 668 (26) ％ 1,642 1,401 (15) ％
資産運用
ウェルス・
31 32 37 48 41 36 12 ％ 63 77 22 ％
マネジメント
費用 (558) (605) (648) (681) (579) (537) (11) ％ (1,163) (1,116) (4) ％
営業総利益 216 327 297 428 195 167 (49) ％ 542 362 (33) ％
貸倒引当金繰入額 1 (2) (8) 2 1 (11) (1) (10)
営業純利益 216 325 289 430 195 156 (52) ％ 541 352 (35) ％
関連会社 0 0 0 0 0 0 0 1
その他の項目 (2) (2) 8 1 (2) (3) (4) (6)
税引前利益 214 323 297 432 194 153 (53) ％ 537 347 (35) ％
費用収益比率 72.1 ％ 64.9 ％ 68.5 ％ 61.4 ％ 74.8 ％ 76.3 ％ 68.2 ％ 75.5 ％
IFRIC 第 21 号の影響を
71.6 ％ 65.1 ％ 68.7 ％ 61.5 ％ 74.3 ％ 76.4 ％ 68.0 ％ 75.3 ％
除いた費用収益比率
RWA (バーゼル３
12.5 13.7 13.4 14.0 14.0 14.1 3％ 13.7 14.1 3％
- 十億ユーロ )
標準資本配分
4,364 4,407 4,555 4,581 4,604 4,623 5％ 4,385 4,613 5％
(バーゼル３ )
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税引後 ROE
11.5 ％ 15.1 ％ 13.3 ％ 19.0 ％ 9.0 ％ 8.6 ％ 13.3 ％ 8.8 ％
(2)
(バーゼル３ )
IFRIC 第 21 号の影響を
除いた税引後 ROE
11.8 ％ 15.0 ％ 13.3 ％ 19.0 ％ 9.2 ％ 8.5 ％ 13.4 ％ 8.9 ％
(2)
(バーゼル３ )
(1) 資産運用は、プライベート・エクイティおよび従業員貯蓄制度を含む。
(2) 標準資本配分法は、 10.5 ％の平均 RWA に基づく。また、のれんおよび無形資産を含む。
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
2020 年 2020 年
第２四半期 上半期 と
と 2019 年 2019 年
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年 第２四半期 2019 年 2020 年 上半期
(単位：百万ユーロ ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 807 847 784 899 688 519 (39) ％ 1,654 1,207 (27) ％
グローバル・
366 419 344 381 279 106 (75) ％ 785 386 (51) ％
マーケッツ
FIC-T 251 304 258 306 367 279 (8) ％ 554 646 16 ％
株式 125 117 94 81 (32) (174) (248) ％ 242 (206) (185) ％
CVA ／ DVA デスク (9) (3) (8) (6) (55) 1 (12) (54)
グローバル・
337 333 369 369 302 326 (2) ％ 670 628 (6) ％
(1)
ファイナンス
インベストメント・
87 90 73 145 104 100 11 ％ 177 204 15 ％
(2)
バンキング
その他 16 6 (2) 5 2 (12) 22 (11)
費用 (582) (523) (527) (602) (557) (477) (9) ％ (1,105) (1,034) (6) ％
営業総利益 225 324 256 297 130 42 (87) ％ 549 173 (69) ％
貸倒引当金繰入額 (30) (104) (59) (118) (194) (275) (134) (469)
営業純利益 195 219 197 179 (64) (232) (206) ％ 414 (296) (171) ％
関連会社 2 3 2 2 2 2 6 5
その他の項目 (15) 0 (0) (0) 0 0 (15) (0)
税引前利益 183 222 200 181 (61) (230) (203) ％ 405 (291) (172) ％
費用収益比率 72.2 ％ 61.8 ％ 67.3 ％ 67.0 ％ 81.1 ％ 91.8 ％ 66.8 ％ 85.7 ％
IFRIC 第 21 号の影響を
69.1 ％ 62.7 ％ 68.3 ％ 67.9 ％ 76.9 ％ 93.6 ％ 65.9 ％ 84.1 ％
除いた費用収益比率
RWA (バーゼル３
62.0 61.1 62.3 62.2 65.4 69.2 13 ％ 61.1 69.2 13 ％
- 十億ユーロ )
標準資本配分
6,634 6,740 6,734 6,768 6,757 7,120 6％ 6,687 6,939 ▶％
(バーゼル３ )
税引後 ROE
7.6 ％ 9.6 ％ 8.5 ％ 7.8 ％ (2.8) ％ (9.5) ％ 8.6 ％ (6.2) ％
(3)
(バーゼル３ )
IFRIC 第 21 号の影響を
除いた税引後 ROE
8.6 ％ 9.2 ％ 8.2 ％ 7.5 ％ (1.6) ％ (9.9) ％ 8.9 ％ (5.8) ％
(3)
(バーゼル３ )
(1) 映画産業ファイナンスを含む。
(2) M&A を含む。
(3) 標準資本配分法は、 10.5 ％の平均 RWA に基づく。また、のれんおよび無形資産を含む。
保険
2020 年 2020 年
第２四半期 上半期 と
と 2019 年 2019 年
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年 第２四半期 2019 年 2020 年 上半期
(単位：百万ユーロ ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 218 207 205 216 221 228 10 ％ 425 449 6％
費用 (125) (116) (112) (125) (134) (117) 1％ (241) (250) ▶％
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営業総利益 93 92 93 90 87 112 22 ％ 184 199 8％
貸倒引当金繰入額 0 0 0 0 0 0 0 0
営業純利益 93 92 93 90 87 112 22 ％ 184 199 8％
関連会社 0 5 1 ▶ (11) (2) 5 (13)
その他の項目 0 (0) 0 0 0 (0) 0 0
税引前利益 93 96 94 94 76 110 14 ％ 189 186 (2) ％
費用収益比率 57.5 ％ 55.8 ％ 54.6 ％ 58.1 ％ 60.6 ％ 51.1 ％ 56.7 ％ 55.7 ％
IFRIC 第 21 号の影響を
51.7 ％ 57.8 ％ 56.6 ％ 60.1 ％ 53.9 ％ 53.2 ％ 54.7 ％ 53.6 ％
除いた費用収益比率
RWA (バーゼル３
8.0 7.9 8.4 8.3 7.6 7.6 (4) ％ 7.9 7.6 (4) ％
- 十億ユーロ )
標準資本配分
858 942 926 978 965 896 (5) ％ 900 930 3％
(バーゼル３ )
税引後 ROE
29.4 ％ 28.4 ％ 27.7 ％ 26.4 ％ 20.7 ％ 34.2 ％ 28.8 ％ 27.2 ％
(1)
(バーゼル３ )
IFRIC 第 21 号の影響を
除いた税引後 ROE
33.3 ％ 27.2 ％ 26.4 ％ 25.2 ％ 25.0 ％ 32.7 ％ 30.1 ％ 28.7 ％
(1)
(バーゼル３ )
(1) 標準資本配分法は、 10.5 ％の平均 RWA に基づく。また、のれんおよび無形資産を含む。
決済
2020 年 2020 年
第２四半期 上半期 と
と 2019 年 2019 年
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年 第２四半期 2019 年 2020 年 上半期
(単位：百万ユーロ ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 103 105 103 111 113 86 (18) ％ 208 198 (5) ％
費用 (88) (94) (93) (96) (94) (96) 2％ (181) (190) 5％
営業総利益 16 11 10 15 18 (10) (192) ％ 27 8 (69) ％
貸倒引当金繰入額 (0) (1) (1) (0) 2 0 (1) 2
営業純利益 16 10 9 15 20 (10) (194) ％ 26 10 (61) ％
関連会社 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の項目 0 0 0 (0) 0 0 0 0
税引前利益 16 10 9 15 20 (10) (194) ％ 26 10 (61) ％
費用収益比率 84.8 ％ 89.6 ％ 90.1 ％ 86.1 ％ 83.8 ％ 111.7 ％ 87.2 ％ 95.8 ％
IFRIC 第 21 号の影響を
84.1 ％ 89.8 ％ 90.3 ％ 86.3 ％ 83.2 ％ 111.9 ％ 87.0 ％ 95.6 ％
除いた費 用収益比率
RWA (バーゼル３
1.1 1.2 1.1 1.1 1.1 1.2 0％ 1.2 1.2 0％
- 十億ユーロ )
標準資本配分
356 373 385 384 391 403 8％ 365 397 9％
(バーゼル３ )
税引後 ROE
12.0 ％ 7.3 ％ 6.5 ％ 10.9 ％ 14.3 ％ (6.6) ％ 9.6 ％ 3.7 ％
(1)
(バーゼル３ )
IFRIC 第 21 号の影響を
除いた 税引後 ROE
12.5 ％ 7.1 ％ 6.3 ％ 10.7 ％ 14.7 ％ (6.7) ％ 9.7 ％ 3.8 ％
(1)
(バーゼル３ )
(1) 標準資本配分法は、 10.5 ％の平均 RWA に基づく。また、のれんおよび無形資産を含む。
EBITDA 単独での計算
(2)
特別項目を除く数値
2020 年
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年
(単位：百万ユーロ ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
純収益 103 105 103 111 113 86
費用 (88) (94) (91) (93) (94) (93)
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営業総利益 -ナティクシスは
16 11 13 18 19 (7)
特別項目を除いて報告した。
純収益に対する分析的調整 (1) (1) (1) (1) (1) 1
費用に対する仕組管理調整 6 5 5 5 (6) (6)
営業純利益 -単独での視点 20 15 17 22 24 (2)
所有物、設備および無形資産
における減価償却、償却およ ▶ ▶ 3 ▶ ▶ ▶
び減損
EBITDA- 単独での視点 24 19 20 26 28 2
(2) 「（ⅲ） 2020 年第２四半期および 2020 年上半期の業績－特別項目」 を参照のこと。
EBITDA ＝純収益（－）営業費用。単独での視点は、分析的項目および仕組管理を除く。
コーポレートセンター
2020 年 2020 年
第２四半期 上半期と
と 2019 年 2019 年
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年 第２四半期 2019 年 2020 年 上半期
(単位：百万ユーロ ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 55 10 64 (10) (46) 27 65 (19)
費用 (244) (110) (84) (102) (217) (66) (40) ％ (354) (284) (20) ％
SRF (170) 0 0 (0) (163) (2) (170) (165) (3) ％
その他 (74) (110) (84) (102) (54) (64) (42) ％ (184) (118) (36) ％
営業総利益 (188) (100) (20) (112) (263) (39) (61) ％ (289) (302)
貸倒引当金繰入額 (1) (3) (2) (2) (2) (4) (4) (5)
営業純利益 (190) (103) (22) (114) (265) (43) (58) ％ (293) (308)
関連会社 (0) 0 (0) (0) 0 (0) 0 (0)
その他の項目 699 (5) 1 (0) 2 7 694 9
税引前利益 509 (108) (21) (114) (263) (36) (66) ％ 402 (299)
RWA (バーゼル３
8.8 9.2 9.8 9.4 9.1 9.3 2％ 9.2 9.3 2％
- 十億ユーロ )
2019 年第１四半期におけるリテール・バンキング業務の売却による 697 百万ユーロのキャピタル・ゲイン。
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年
( 単位：十億ユーロ ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
Coface RWA ( バーゼル３ ) 3.9 3.8 3.8 4.0 1.9 1.9
2020 年第２四半期の業績：営業外項目を除いたデータから報告ベースのデータまで
通貨における
2020 年
2020 年
保険連帯基金 DSN に係る 変革および Coface
第２四半期
に対する拠出 為替レートの 不動産管理 事業効率の 残余持分に係 第２四半期
( 単位：百万ユーロ ) （基礎） 金 変動 戦略 投資費用 る減損 （修正再表示）
純収益 1,596 (7) (25) 1,564
費用 (1,278) (3) (12) (1,292)
営業総利益 318 (7) (25) (3) (12) 0 272
貸倒引当金繰入額 (289) (289)
関連会社 1 1
その他の資産に係る損益 ▶ ▶
税引前利益 33 (7) (25) (3) (12) 0 (13)
税金 (19) 2 7 1 3 (5)
非支配持分 (12) 0 (12)
純利益 - Coface 寄与純
2 (5) (17) (2) (8) 0 (30)
額を除くグループ持分
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Coface 寄与純額 2 (29) (27)
純利益 - Coface 寄与純
▶ (5) (17) (2) (8) (29) (57)
額を含むグループ持分
Coface の 29.5 ％の持分の売却発表後、修正再表示された数値。会計の観点からの修正再表示後の数値の調整
については、上記「ナティクシス－管理上および会計上の数値の調整」を参照のこと。
2020 年上半期の業績：営業外項目を除いたデータから報告ベースのデータまで
2020 年
保険連帯 通貨におけ 変革およ ADIR 保険にお Coface
2020 年
基金に対 る DSN に係 不動産 び事業効 けるレバノ Coface 残余持 上半期
上半期
する拠出 る為替レー 管理 率の投資 ン・デフォル キャピタ 分に係 （修正再表
( 単位：百万ユーロ ) （基礎） 金 トの変動 戦略 費用 トの影響 ル・ロス る減損 示）
純収益 3,328 (14) (1) 3,314
費用 (2,857) (5) (12) ( 2,874 )
営業総利益 471 (14) (1) (5) (12) 0 0 0 439
貸倒引当金繰入額 ( 482 ) ( 482 )
関連会社 7 (14) (7)
その他の資産に係る損益 3 3
税引前利益 (1) (14) (1) (5) (12) (14) 0 0 (47)
税金 ( 28 ) ▶ 0 2 3 ( 19 )
非支配持分 ( 51 ) 0 ( 51 )
純利益 - Coface 寄与純額
(80) (10) (1) (4) (8) (14) 0 0 (116)
を除くグループ持分
Coface 寄与純額 3 (112) (36) (145)
純利益 - Coface 寄与純額
(77) (10) (1) (4) (8) (14) (112) (36) (261)
を含むグループ持分
ナティクシス－ 2020 年第２四半期における自己資本およびバーゼル３財政構造
「方法論に関する注記」を参照のこと。－ 2020 年第２四半期現在の比率の一部として開示されている取消
不能の支払コミットメント（ IPC ）の控除。
完全適用
2020 年６月 30 日
( 単位：十億ユーロ )
株主資本 19.1
ハイブリッド証券（ハイブリッドにおける利益を含
(2.1)
む。）
のれんおよび無形資産 (3.7)
繰延税金資産 (0.8)
配当引当金 0.0
その他控除金 (0.8)
CET １資本 11.6
CET １比率 11.2 ％
その他 Tier １資本 1.8
Tier １資本 13.4
Tier １比率 13.0 ％
Tier ２資本 2.2
資本合計 15.6
資本比率合計 15.1 ％
リスク加重資産 103.3
適用段階ベース （当事業年度の収入および配当を含む。）
2020 年６月 30 日
( 単位：十億ユーロ )
CET １資本 11.6
CET １比率 11.2 ％
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半期報告書
その他 Tier １資本 2.1
Tier １資本 13.7
Tier １比率 13.3 ％
Tier ２資本 2.2
資本合計 16.0
資本比率合計 15.5 ％
リスク加重資産 103.3
事業分野別 IFRIC 第 21 号の影響
費用における影響
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年 2020 年
( 単位：百万ユーロ ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 上半期 上半期
資産運用およびウェル
(4) 1 1 1 (4) 1 (3) (3)
ス・マネジメント
コーポレート・バンキン
グおよびインベストメン (24) 8 8 8 (28) 9 (16) (19)
ト・バンキング
保険 (13) ▶ ▶ ▶ (15) 5 (8) (10)
費用 (1) 0 0 0 (1) 0 (0) (0)
コーポレートセンター (119) 40 40 40 (113) 38 (80) (76)
ナティクシス合計 (161) 54 54 54 (161) 54 (107) (107)
2020 年６月 30 日現在における標準資本配分および RWA 別内訳
2020 年上半期
における 2020 年上半期に 2020 年上半期
RWA 合計 のれんおよび おける における
( 単位：十億ユーロ ) （期末時点） （％） 無形資産 資本配分 税引後 ROE
資産運用およびウェルス・マネジメント 14.1 15 ％ 3.1 4.6 8.8 ％
コーポレート・バンキングおよびインベ
69.2 75 ％ 0.2 6.9 (6.2) ％
ストメント・バンキング
保険 7.6 8 ％ 0.1 0.9 27.2 ％
費用 1.2 1 ％ 0.3 0.4 3.7 ％
合計（コーポレートセンターおよび
92.1 100 ％ 3.7 12.9
Coface を除く。）
RWA 別内訳 ( 単位：十億ユーロ )
2020 年６月 30 日
信用リスク 63.0
内部方式 52.6
標準方式 10.4
取引相手方リスク 6.6
内部方式 5.8
標準方式 0.8
市場リスク 18.2
内部方式 12.3
標準方式 5.9
CVA 1.7
オペレーショナル・リスク - 標準方式
13.7
RWA 合計 103.2
(1)
完全適用レバレッジ比率
2014 年 10 月 10 日に欧州委員会により公表された委任行為の規則（グループ内消去の影響を含む。）に従っ
ているが、いまだ ECB の承認待ちである。
( 単位：十億ユーロ ) 2020 年６月 30 日
(1)
13.7
Tier １資本
健全性貸借対照表合計 396.0
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デリバティブ調整額 (51.6)
(2)
(17.1)
レポ調整額
関連会社へのその他エクスポージャー (53.0)
オフバランスシートコミットメント 43.2
規制上調整額 (5.4)
レバレッジ・エクスポージャー合計 312.1
レバレッジ比率 4.4 ％
(1) 「方法論に関する注記」を参照のこと。既存の発行済劣後債が不適格になった後の代替を考慮した段階適用はな
い。
(2) IAS 第 32 号に従いクリアリングハウスにより決済された満期または通貨基準を有さないレポ。
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2020 年６月 30 日現在における正味簿価
( 単位：十億ユーロ ) 2020 年６月 30 日
株主資本（グループ持分） 19.1
ハイブリッド資本証券の控除 (2.0)
ハイブリッド証券の販売収益に係る控除 (0.1)
販売 0.0
正味簿価 17.0
(1)
(0.7)
修正再表示された無形資産
(1)
(3.3)
修正再表示されたのれん
(2)
13.1
有形資産の正味簿価
( 単位：ユーロ )
１株当たり正味簿価 5.39
１株当たり有形資産の正味簿価 4.15
(1) 「方法論に関する注記」を参照のこと。
(2) 有形資産の正味簿価＝簿価－のれん－無形資産。
2020 年上半期における１株当たり利益
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年６月 30 日
純利益（グループ持分） (261)
優先株式調整に係る DSN 利息費用 (64)
株主に帰属する純利益 (325)
１株当たり利益（ユーロ） (0.10)
2020 年６月 30 日現在における株式数
2020 年６月 30 日
自己株式を除く当期平均株式数 3,151,380,328
自己株式を除く株式数（期末時点） 3,151,102,683
自己株式数（期末時点） 4,743,812
株主に帰属する純利益
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年第２四半期 2020 年上半期
純利益（グループ持分） (57) (261)
税引後優先株式に係る DSN 利息費用 (31) (64)
ROE および ROTE 分子 (88) (325)
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(1)
ROTE
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年６月 30 日
株主資本（グループ持分） 19,116
DSN 控除 (2,122)
配当引当金 0
無形資産 (651)
のれん (3,256)
期末現在 ROTE 資本 13,088
平均 ROTE 資本（ 2020 年第２四半期） 13,359
ROTE 年換算（ 2020 年第２四半期）
(2.6) ％
（ IFRIC 第 21 号の調整なし。）
IFRIC 第 21 号の影響 (47)
ROTE 年換算（ 2020 年第２四半期）
(4.0) ％
（ IFRIC 第 21 号を除く。）
平均 ROTE 資本（ 2020 年上半期） 13,495
ROTE 年換算（ 2020 年上半期）
(2.6) ％
（ IFRIC 第 21 号を除く。）
(1)
ROE
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年６月 30 日
株主資本（グループ持分） 19,116
DSN 控除 (2,122)
配当引当金 0
資本における未実現損益または繰延損益（ OCI ） (357)
期末現在 ROE 資本 16,637
平均 ROE 資本（ 2020 年第２四半期） 17,024
ROE 年換算（ 2020 年第２四半期）
(2.1) ％
（ IFRIC 第 21 号の調整なし。）
IFRIC 第 21 号の影響 (47)
ROE 年換算（ 2020 年第２四半期）
(3.2) ％
（ IFRIC 第 21 号を除く。）
平均 ROE 資本（ 2020 年上半期） 17,217
ROE 年換算（ 2020 年上半期）
(2.0) ％
（ IFRIC 第 21 号を除く。）
(2)
不良貸出金
( 単位：十億ユーロ ) 2020 年３月 31 日 2020 年６月 30 日
(3)
2.1 2.4
暫定コミットメント
暫定コミットメント／債務総額 1.7 ％ 1.9 ％
(4)
1.5 1.7
引当金総額
引当金総額／暫定コミットメント 73 ％ 73 ％
(1) 「方法論に関する注記」を参照のこと。収益は、公表された Coface の 29.5 ％の持分の売却を反映した 2020 年第１四
半期末のバランスシートに基づく。 112 百万ユーロの正味キャピタル・ロスは年換算されていない。
(2) レポを除くオンバランスシートベース、担保控除後。
(3) コミットメントの正味金額。
(4) 個別およびポートフォリオ・ベースの引当金。
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(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし。
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日現在の予測である。
「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－連結財務諸表注記」の注記 1.2 を参照のこと。
( ⅰ ) 2020 年上半期における重要事象
(a) マクロ経済の背景
COVID-19 の世界規模のパンデミックに端を発した公衆衛生上の危機は、世界経済を深刻な不確実性が特徴
の前例のない不況に陥れた。ワクチンも効果的な治療法もなく、ウイルスが世界中に蔓延したため、各国当
局はパンデミックを食い止めるための抜本的な措置を講じた。３月以降、ほとんどの国が程度の差はあれ厳
しいロックダウン措置（不必要な活動の休止、移動の制限）を課した。これにより、経済活動は急激に低下
し、国境は封鎖され、世界貿易は崩壊した。 2020 年第１四半期の数値は、その衝撃を垣間見せた。
COVID-19 の流行が始まった中国では、 GDP は第１四半期に 9.8 ％激減した。ユーロ圏では 3.8 ％、英国では
2.2 ％、米国では 1.2 ％（年率では５％）減少した。ユーロ圏の主要国の中ではドイツが最も耐性があり「わ
ずか」 2.2 ％しか減少しなかった一方で、フランス、スペインおよびイタリアでは５％超も経済活動が落ち込
んだ。 2020 年第２四半期の落込みははるかに深刻だった。４月にはほぼ全面的にロックダウンが実施された
ため、 GDP 成長率は低下し、第２四半期の成長率はさらに低下した。フランスでは Insee （国立統計経済研究
所）および Banque de France は GDP が 15 ％減少すると予想している一方、 ECB は欧州の経済成長率が 8.7 ％低下
すると予想している。
各国政府が、医療制度を支援し、家計所得を守り、企業を支援するための例外措置を講じる一方で、中央
銀行は金融市場を安定させるために介入した。
欧州では、失業に係る制度の一部が家計所得への影響を緩和し、雇用を守るのに役立った。ユーロ圏の失
業率の上昇はわずかで、５月は 7.4 ％であり、３月の 7.1 ％という低い値からわずか 0.2 ポイント上昇したに過
ぎない。今後数ヶ月においてこの上昇傾向が確認されるはずである。
しかし、米国の労働市場の統計によると、３月の失業率は 3.7 ％上昇し、４月には 14.7 ％となったが、５月
には 13.3 ％に、６月には 11.1 ％に下降した。
米国および英国では、家計は一時金および失業保険給付の増額という形で支援を受けた。
貸出保証プログラム、納税猶予および／または減税は、崩壊した経済活動が民間部門の事業に与える影響
を緩和するために用いられた。銀行の貸出業務を支援するため、銀行規制が緩和された。銀行が小企業およ
び個人向けのローン返済に猶予を与えるケースもあった。
これらの措置はいずれも、財政赤字を歴史的水準まで拡大させ、民間部門および公共部門の両方で債務を
急増させるだろう。
金融市場の緊張の高まりに直面して、中央銀行は、流動性リスクを制限し、特定の資産および特に企業債
務の価格が暴落することを回避するために、従来型および非従来型の措置を迅速かつ積極的に展開した。こ
のため、複数の銀行は、主要金利を引き下げ、長期金利を低い水準に維持するために資産買入プログラムを
復活または強化し、ドル資金調達のストレスを緩和するために通貨スワップ契約を強化した。
実施されたすべての措置は、前回の世界金融危機のものよりもはるかに先手を取った広範なものであり、
金融市場のわずかな安定性を回復し、金融資産の価格動向を逆転させ、ボラティリティを低下させるのに役
立った。
2020 年上半期、連邦準備制度理事会は、中小企業支援を目的として資産買入プログラムの対象となる証券
の範囲を社債にまで拡大し、銀行が供与する適格ローンの最大 95 ％まで買い入れた（メインストリート貸付
プログラム）。 ECB はまた、特別な資産買入プログラムである「パンデミック緊急買入プログラム（ PEPP ）」
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を強化した。このプログラムは 750 十億ユーロの枠から始められ、追加で 600 十億ユーロ増額された。また、
買入期間を 2021 年６月（当初は 2020 年末）まで延長し、満期を迎える買入有価証券は 2022 年末まで再投資さ
れ る。貸出条件付長期資金供給オペレーション（ TLTRO Ⅲ ）の対象条件を緩和することとしたほか、 ECB は、
金融システムにおける流動性問題を回避するため、既に決定しているパンデミック緊急長期資金供給オペ
レーション（ PELTRO ）という新たな手段を追加した。市場資産の買入プログラムの適格条件も緩和された。
消費者物価については、弱いインフレ（目標を大きく下回っている）により、中央銀行は、その物価安定
という使命の下で、自らの行動に大きな疑問を抱くことなく、高度に緩和的な政策を維持することができた
（特に ECB の場合）。
最低水準まで下降した後、規制が徐々に緩和されたため５月以降は景気指標（実体経済活動の調査データ
および測定値）が次第に上昇し、４月が最低だったことが裏付けられた。報告データは経済活動の急速な回
復を示唆しているが、危機前の状況への回復は衛生リスクが蔓延している限り長くなるだろう。
公衆衛生上の危機はまた、世界貿易に既に重くのしかかっているいくつかの不確実性（米中間の緊張、ブ
レグジット等）を増幅させた。 WTO によると、 2020 年第１四半期の貿易額は前年比で３％減少し、第２四半期
についての最初の予測は 18.5 ％程度の減少を見込んでいる。
原油を中心とした物価の下落および消費の低迷という二重の影響により、ここ数ヶ月インフレは著しく減
速した。ブレント原油の４月の平均価格は、１バレル当たり 27 ドル（前年比 64 ％減）を下回っていたが、６
月には 40 ドルまで上昇し、すなわち 2019 年６月の水準を 35 ％下回る水準となった。ユーロ圏では、インフレ
率は、５月に前年比で 0.1 ％まで、６月に 0.3 ％まで低下したが、基礎インフレ率（エネルギーおよび食料を
除く。）はそれぞれ 0.9 ％および 0.8 ％となった。
ボリス・ジョンソン政権は、（６月 30 日以前には）移行期間を当年度末まで延長するよう要請しなかっ
た。このため、英国および欧州連合が期限内に合意しない限り、両者は 2020 年末現在で合意なき離脱に向
かって進んでいる。
こうした状況を背景に、米国を始めとする先進国の大半で金利が低下した。フェデラル・ファンド・レー
トを 1.75 ％から 0.25 ％（レンジの上限）に引き下げ、流動性の大規模な注入（連邦準備制度理事会のバラン
スシートは 4.2 兆ドルから 7.08 兆ドルに増加した。）を進めることで、米国の中央銀行は、長期金利を史上最
低水準にまで引き下げた。このため、米国の 10 年物国債の利回りは 1.80 ％から 0.60 ％に低下したが、イール
ド・カーブはフラット化しなかった。逆に、米国の２年物から 10 年物の国債のカーブの傾きは、長期金利が
0.50 ％の閾値を下回ることができない限り、 25 ベーシスポイント近くスティープ化した。
欧州では、 ECB が政策金利を引き下げなかった結果、債券利回りが上半期を通じて安定的に推移した。この
ため、 10 年物債券の利回りがかかる危機から得たものはほんのわずかで、年初のマイナス 0.22 ％から６月末
にはマイナス 0.45 ％に低下した。注目すべきは、 10 日間で債券が過去最低のマイナス 0.85 ％からマイナス
0.19 ％になったことであり、この危機がドイツの財政に与える影響に対する投資家の不安を反映している。
ECB は、その断行（特に PEPP の発表による）により、欧州のソブリンのスプレッドの大幅拡大を回避した。ス
プレッドは、 10 年物 BTP 債券のスプレッドが３月初旬の 170 ベーシスポイントから３月中旬には 280 ベーシスポ
イントに拡大したことから分かるように、３月に変動が大きかったが、 ECB が何千億ユーロも支出したことに
より、６月には危機前の水準に戻った。対 GDP 債務比率を 2020 年に 25 ％上げると設定したにもかかわらず、イ
タリアの 10 年物政府債券の利回りは、当年上半期に 18 ベーシスポイント減少して同上半期末には 1.25 ％と
なった。欧州のイールド・カーブは、 Euribor の３ヶ月物から 10 年物のスワップの勾配が同期間に 25 ベーシス
ポイント低下した（６月末現在 25 ベーシスポイント）のと同様に、全体的にフラット化した。
信用市場全体の利回りは、４月および５月に上昇したものの、 2020 年上半期にはほとんどの分野でマイナ
スとなった。新型コロナウイルスの影響による３月の金融市場の落込みは、はるかに深刻だった。最終的
に、シニア銀行債および非金融シニア債（ユーロ）の利回り合計は、 2020 年上半期に１％（上位非優先債に
ついて。上位優先債についてはマイナス 0.2 ％）、劣後金融債は２％、その他 Tier １銀行債およびユーロ建て
HY 債は６％から 6.5 ％の間で低下した。ハイブリッド社債、劣後保険債およびドル建て HY 債は３％から 3.5 ％
の利回り低下となった一方で、ドル建て投資適格債は６％の利回り上昇となった。
スワップ金利に対するスプレッドも同様の傾向がみられ、３月初頭から大幅に拡大した後、４月初頭以降
は小幅ながら縮小した。 2020 年上半期のスワップレートに対するスプレッドは、非金融シニア債およびシニ
ア銀行債が 50 ベーシスポイント、ハイベータ債が 100 ベーシスポイントから 280 ベーシスポイント、ユーロ建
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HY 債が 155 ベーシスポイント、ドル建て HY 債および AT １銀行債が 280 ベーシスポイント拡大した。最後に、 CDS
は、 iTraxx Main 単独でプラス 22 ベーシスポイントとなり、現金のパフォーマンスを上回った。
発行市場は非常に活発で、過去６ヶ月間に社債発行は 320 十億ユーロ（ 2019 年上半期は 230 十億ユーロ）あ
り、そのうち 200 十億ユーロ近くが 2020 年第２四半期に発行された。このため、 2020 年第２四半期には新規発
行プレミアムが上昇し、四半期平均で 25 ベーシスポイントまで上昇した。企業発行の平均応募超過率は 2020
年上半期において 4.2 倍に達し、新規取引に対する投資家の旺盛な需要を示唆している。上半期の金融機関向
け発行額は、他のチャネル、特に TLTRO Ⅲ およびその寛大な条件を通じた資金調達機会により、 2019 年上半期
の発行額を上回らなかった（ 175 十億ユーロと比較して 174 十億ユーロ）。
2020 年上半期の DXY ドル指数は、１％上昇して 97.39 となったが、 2020 年３月９日の 94.65 という 2018 年９月
以来の最低水準を初めて記録した後、 COVID-19 の世界的な蔓延および欧州の数ヶ国が講じた厳しいロックダ
ウン措置の継続の真っ只中で、 11 日間で 102.99 という３年ぶりの高い値となった。その後、景気回復を後押
しするための国家および中央銀行の介入を受けて、段階的にロックダウン措置が解除されたため、 DXY ドル指
数は、５月末まで 99 から 100 のレンジで推移した後、 95.7 まで下落し、 97 超で安定し、リスク選好は着実に回
復した。
同様に、上半期の EURUSD の継続的上昇（ 0.1 ％増となり６月 30 日現在 1.1243 ）は、 DXY 指数の EURUSD （３月
９日現在 1.1522 、３月 23 日現在 1.0638 ）と同程度の最大のポイントで、広範囲に及んだ。この結果、１ヶ月
から１年の EURUSD 通貨オプションのインプライド・ボラティリティは第１四半期の過去最低から３倍に拡大
した後、過去最低にまでは至らなかったものの、第２四半期には低下した。当年上半期末現在、ユーロは、
比較的弱いドル、欧州の回復計画の投資家からの好評およびユーロ圏における合意を上回るマクロ経済指標
の発表から恩恵を受けた。このため、ユーロは 2019 年末の水準に戻ることができ、第１四半期に公表した著
しい下落を解消した。
英ポンドは、 6.8 ％下落し、対ユーロで 2019 年 12 月 31 日現在の 0.847 から 2020 年６月 30 日現在の 0.908 へ推移
した。英ポンドは、２月中旬には対ユーロで 0.828 に上昇したが、新型コロナウイルスの蔓延に対する懸念が
最大限に達したため、 Bank of England が主要政策金利を２度引き下げ（３月 11 日にマイナス 50 ベーシスポイ
ント、３月 19 日にマイナス 15 ベーシスポイントで、 0.10 ％とした。）、景気刺激策を打ち出したため、３月
19 日には対ユーロで 10 年ぶりのポンド安の 0.95 に下落した。しかしながら、ブレグジット交渉で進展がな
かったことに加え、移行期間の延長も除外されたため、 EU からの合意なき離脱の可能性は大きくなり、ポン
ドは下落した。
第１四半期における COVID-19 の蔓延および広範なロックダウン措置の実施は、前例のない大規模な売却を
引き起こし、２月 19 日から３月 23 日までの最大累積損失は、 S&P500 が 34 ％、 SXXP が 38 ％で、史上最速の売却
となった。インプライド・ボラティリティおよび実現ボラティリティは、 2008 年の危機のピーク時よりもさ
らに記録的な水準に達し、回復が始まる前の３月 23 日に頂点に達した。
部門別では、最も大きな打撃を受けたのは、循環株（特に旅行／レジャー）および原油価格下落の影響を
受けた石油株だったが、防衛部門（食品、医薬品およびテクノロジー）は業績が好調だった。大資本は、信
用市場の悪化の影響をあまり受けなかった最小負債企業のように、大幅に業績がよかった。種類別では、品
質要因および勢いが最も優れていたが、「価値」は苦戦した。また、中央銀行および政府の勧告に基づき、
特別支援交付金と引き換えに配当金の支払いが中止される旨の発表を前に、配当指数先物、特に短期物
（ 2020 年 12 月／ 2021 年 12 月）が下落したことも注目に値する。その結果、 Dec. SX5E DEDZ0 先物契約は、 2020
年第１四半期に 55 ％を失った。
2020 年の悲惨な第１四半期（史上最悪）の後、主要指数は 20 年以上で最高の第２四半期の上昇を記録し、
目覚ましい回復を遂げた。 2020 年第２四半期において、 S&P500 指数は 20 ％上昇（ 1998 年以来最高）、ダウ指
数はプラス 20 ％（ 1987 年以来最高）、ナスダック指数はプラス 31 ％であった。一方欧州は、 COVID-19 の安定
化の恩恵を受け、 SXXE 指数は 16 ％上昇し、 Dax 指数（ 23 ％増、 2003 年以来最高）となった。新興市場の指数も
回復し、特に６月には先進国市場の指数（６月の MSCI EM$ はプラス 7.0 ％、同四半期はプラス 17.3 ％）を上
回った。指数は、中央銀行および政府の大規模な介入（回復／救援計画）と共に、欧州、次に米国での段階
的なロックダウン措置の解除による世界経済の迅速な回復への期待に基づき、回復した。先物株価収益率は
現在、米国では非常に高く、他の地域では高い。
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部門別にみると、欧州および米国の両方でテクノロジー部門の業績が好調だった。石油および食料部門
は、米国での電力および通信部門と同様、欧州で業績が悪かった。循環部門は、米国および欧州の両方で防
衛部門に対して著しく回復した。欧州の指数に対する米国の指数の好調なパフォーマンスは、米国の方がは
る かに大きな比重を占めているテクノロジー部門に大きく起因している。３月 23 日（米国の指数が最低と
なった時点）以降、欧州のパフォーマンス低下の 11 パーセントポイントのうち 10 パーセントポイントはテク
ノロジー関連株によるものだった。年初来、銀行、自動車およびエネルギーのパフォーマンスは他の部門を
下回った。配当金については、先物契約に顕著な回復がみられ、 2022 年 12 月（ DEDZ2 ）先物契約は、３月 23 日
の 63.6 および６月９日の 97.4 以降、 90 超で終了した。ボラティリティも標準化し、 V2X は３月末現在の 55 ％か
ら６月末現在の 31 ％に推移した。 SXXE の 30 日間の実現ボラティリティは 26.7 ％だった。
全体的に見て、当年上半期において、米国の指数はパフォーマンスが好調だった（ S&P500 指数は４％下落
し、ナスダック指数はプラス 16 ％という並外れたパフォーマンスだった。）が、欧州の指数は依然としてマ
イナスのままで、ユーロストックス 50 およびストックス 600 についてはマイナス 13 ％からマイナス 14 ％にパ
フォーマンスが低下した。ストックス 600 では、石油およびガス部門と同様、金融部門は 34 ％下降し、旅行お
よびレジャー部門は 38 ％下降し、自動車および部品部門は 23 ％下降した。医療およびテクノロジー部門はそ
れぞれ１％および５％上昇した。
2020 年の石油市場は、米国のシェールオイル生産者の資本調達が減少すると予想されることから、供給が
不足するという期待に支えられて、やや楽観的なスタートを切った。ブレント原油は、１月初頭に１バレル
当たり 70 ドルまで上昇した。中国では、 COVID-19 のパンデミックを阻止するために多くの都市でロックダウ
ンが実施されており、２月の石油価格は月末に１バレル当たり 50 ドルまで下落し、公衆衛生上の危機が世界
的なものとなるにつれて下落し続けた。サウジアラビアおよびロシアの主導により、 OPEC プラスが３月初頭
に開催されたが、合意には至らず、生産諸国は代わりに大量生産に踏み切ることにしたため、４月まで増産
となった。投資家が備蓄量（または備蓄不足）にますます注目するようになったため、消費の縮小および生
産の急増が相まって、ブレント原油は４月末には１バレル当たり 19 ドルに達する大暴落に陥った。 OPEC が最
終的に（１日当たり 9.7 百万バレルという記録的な量の）減産に合意するまでに、生産コストを下回る価格に
下落したため、 OPEC 以外の生産国は既に油田を閉鎖していた。４月の全面的なロックダウンの後、５月には
経済活動が徐々に持ち直し、６月には加速化し、このため４月の底に比べて石油消費量が増加した。需給に
より市場の逼迫が救われたため、価格は正常化した。６月までに、ブレント原油は、１バレル当たり 38 ドル
から 43 ドルのレンジで安定した。市場における石油供給過剰はそれほど顕著ではなく、現物市場の指標（先
物契約の金利スプレッドおよび現物差異を含む。）は、市場バランスの改善を示した。
(b) ナティクシスの事業分野における重要事象
2020 事業年度は、米国の専門保険会社である Arch Capital Group に、 Coface の 29.5 ％の持分を売却する発
表で幕開けした。取引の完了には、特に規制上の承認につき慣習的な条件に従って、６ヶ月から 12 ヶ月かか
る可能性がある。このため、 2020 年３月 31 日の取引終了時から、 Coface の寄与額はナティクシスの財務書類
の連結対象から除外され、 CET １のソルベンシー比率には 15 ベーシスポイントのプラスが創出された。
ナティクシスはまた、引続きニュー・ディメンション戦略計画を展開した。
資産運用およびウェルス・マネジメント部門 では、 2020 年６月 28 日、 Natixis Investment Managers の子会
社である Ostrum AM と La Banque Postale の子会社である La Banque Postale AM が固定収益業務と保険関連の
管理業務を統合する合意に署名したことで、 Natixis Investment Managers はその発展の節目を迎えた。
2020 年上半期において、 Natixis Investment Managers は以下の賞を受賞した。
・ Insurance Asset Risk ： Mirova が「 2020 Responsible Investor award 」を受賞した。
・ Barron's ： Natixis Investment Managers は、米国における前年比の業績について、 2019 年
「 Barron's Best Fund Families 」の第 11 位を受賞した。 Natixis Investment Managers は、「 World
Equity 」分野の第２位になった。
さらに、 Lipper Fund Awards 2020 において、ナティクシスおよびその子会社は、いくつかの分野および国
（米国、フランス、英国、ドイツ、スイス、オーストリア、オランダ）で認知された。
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Natixis Wealth Management の 2020 年上半期における純流入額は、 75 百万ユーロであった。継続中の事業活
動があり、かつ顧客の減少がほとんどなかったにもかかわらず、フランスおよび海外におけるウェルス・マ
ネジメント事業への流入額は著しく減少し、その傾向は第２四半期でより顕著であった。それにもかかわら
ず、 ネットワークからの B2B プライベート・マネジメントおよび資産運用事業への流入額は、当期間中はプラ
スであった。
市場効果にかかわらず、資産運用額は前年比でわずかに増加し、 28.5 十億ユーロとなった（ Massena
Partners の範囲の影響を含む。）。これと並行して、貸付残高は 1.4 ％増加し、 2.1 十億ユーロとなった。
ウェルス・マネジメント部門では、 2020 年上半期において、 Natixis Wealth Management のフランスおよび
ルクセンブルグにおけるすべての事業分野および事業体を網羅する横断的な事業運営の意義が再確認され
た。 Impak Finance と締結したパートナーシップは、 ESG への取組み強化に向けた新たな一歩であった。
2020 年６月 30 日、 従業員貯蓄制度 における預金額は、年初から４％減少し、 25.9 十億ユーロとなった。こ
れは、不利な市場環境（ 1.8 十億ユーロ減）およびプラスの流入額（ 0.8 十億ユーロ）の両方に起因するもの
であった。
年金貯蓄プラン（ PERCO ）は、年初から資産運用額が２％増加し、投資家数も絶え間なく増加した（年初か
ら８％増）。これは、従業員貯蓄制度の市場拡大を推進するうえで退職貯蓄制度が貢献していることを示し
ている。
大口の法人顧客セグメントにおける事業活動は堅調であった。 2020 年上半期、いくつかの大口の入札を勝
ち取った。３月中旬から停止されていた BPCE ネットワークにおける販売は、ロックダウンが解除されるにつ
れて緩やかに回復し始めた。 2020 年６月 30 日現在、ビジネス・プロバイダーのネットワークからの新規保険
契約は、前年比で減少した。退職貯蓄市場の改革は、 PACTE （フランスの事業成長および変革のための行動計
画）によりもたらされ、その規定を実装することは上半期における最優先事項であった。 Natixis
Interépargne および ARIAL CNP ASSURANCES は、団体年金貯蓄を補完することに完全に特化した初めての保険
会社であり、７月初旬に、従業員貯蓄および退職貯蓄の包括的な解決案（事業成長および変革についてのフ
ランスの PACTE 法により設定された新しい退職年金貯蓄プラン（ PER ）を組み込んでいる。）を企業に提供す
るための専門家を共有することを発表した。このパートナーシップを通じて、 Arial CNP Assurances と
Natixis Interépargne は、すべての規模の企業（零細企業から大企業まで）が、従業員貯蓄および退職貯蓄
の包括的な解決案を完全に入手できるようにしている。
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング事業 部門の発展については、複数の事
象、プロジェクトおよびイニシアチブが 2020 年上半期に発生した。
資本市場事業 では、ロックダウンという異例の状況にかかわらず、ナティクシスのチームは投資家からの
多くの要請に応えるべく最善を尽くした。ナティクシスは、事業の継続性および顧客から期待されるサービ
スの質を確保するために組織を適応させることで、機動力と耐性を示した。ナティクシスは、 COVID-19 の影
響を強く受けた企業のポジションのヘッジを支援し、機関投資家に対しては投資先の選択およびヘッジ戦略
について指針を示した。この期間中、当行は、初めての完全なグリーン・ファイナンシャル貯蓄商品（グ
リーン・ボンド＋ ECO 5E 「気候」インデックス）を、フランス市場において一般大衆向けに販売したこと
で、 Structured Retail Products 誌から「 Deal of the Year 2020 award 」も受賞した。
株式デリバティブ事業 においては、極端かつ例外的な市場の動向が、 2020 年上半期の収益に悪影響を及ぼ
した。それにもかかわらず、商業的な活動を機関投資家のために多数の専用取引を実行しつつ継続した。販
売窓口では、複数の販売キャンペーンが行われた。この中には、新ウォーター＆オーシャン ESG インデックス
（ WATER5D ）（ Water&Ocean ESG index (WATER5D) ）と呼ばれる初めての商品や、初めての「ソーシャル」負
債性金融商品（この商品による利益は、フランス大都市の経済的に恵まれない地域に社会的に良い影響を与
える融資計画のために使用される予定である。）が含まれていた。
フィックスド・インカム事業 では、ボラティリティの高い環境にもかかわらず、ナティクシスは、企業が
そのヘッジ・ポジションおよび投資先を確保できるよう、支援することができた。当行は、危機により最も
悪影響を受けた分野で事業を展開している企業のために、外国為替市場において特に活発に活動した。ナ
ティクシスはまた、機関投資家の積極的なパートナーであり、市場機会（特にクレジット）を有利に生かす
ために、新しい取引を提案し、オペレーションを再構築した。当行はまた、「販売に向けた組成」モデルを
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発展させるために、 Banques Populaires および Caisses d’Epargne のネットワークと引続き密接に協力し
た。
グローバル・ストラクチャード・クレジット・アンド・ソリューションズでは、ナティクシスは引続き CLO
市場で特に活発な活動を行っており、パンデミックの開始以後最初の CLO ミドル・マーケット（ Owl Rock CLO
IV ）および最初の１十億ドル超の CLO をアレンジした。
国際的なプラットフォームは引続き拡大した。
この点において、ナティクシスは、「 The Banker Deal of the Year 2020 」に選ばれた DEWA IV ハイブ
リッド・ソーラー IPP プロジェクト（ DEWA IV hybrid solar IPP Project ）、「 IJGlobal MENA Water Deal
of the Year 2019 」に選ばれた淡水化プロジェクトのための世界初の「持続可能なローン」認定を取得した
タウィーラ IWP （ Taleewah IWP ）といった象徴的な資金調達取引を先導することで、顧客と共にグリーン社会
への移行を支援する確約を確認した。ナティクシスはまた、インフラストラクチャーの分野において著名
な、 IJGlobal 2019 Company Awards で、「 Middle East and North Africa MLA of the Year 」に選ばれた。
３つの 実物資産 事業分野（航空機、インフラストラクチャー、不動産およびホスピタリティー部門）は、
2019 年末から 2020 年初めの活動的な販売の勢いにより、また、取引の完了に危機の開始前に着手したため
に、 2020 年上半期は回復力があった。危機により「販売に向けた組成」モデルの底堅さも示された。経済環
境に大きな圧力がかかっていても、当該部門は、引受リスクを効果的かつ継続的に制御しながら、引続き取
引をシンジケートした。
航空機部門は、危機により大きな影響を受けたが、積極的なポートフォリオ管理で利益を得た。
インフラストラクチャー部門の基盤は依然として底堅く、一定の市場参加者のマーケットへの復帰および
米国における DCM および M&A の大規模拠出が追い風となって、力強い回復の兆しを既に見せている。当該部門
の回復力は、電力・再生可能エネルギーおよび電気通信部門への資金調達のため、本質的なものである。大
規模な債券橋渡し取引があり、米国および EMEA 地域において活動は活発であった。
最後に、不動産およびホスピタリティー部門は、組成および販売の両方において EMEA 地域で大きく回復
し、これもまた、「販売に向けた組成（ O2D ）」モデルの妥当性を示すものであった。米国の状況はより複雑
で、証券化市場は 2020 年３月から６月まで一時停止状態であり、発行は標準的な貸出金に限定されていた。
この部門においては、他の部門と同様に、積極的なポートフォリオ管理に重点が置かれていた。最後に、こ
の部門は、 EMEA 地域における DCM および M&A の著しい業績による恩恵を受けた。ナティクシスは、 2020 年第２
四半期においてすべてのフランスの DCM 取引（ SFL 、 Klepierre 、 Unibail 、 Covivio 、 Mercialys & Aedifica ）
に参加した。
ナティクシスは、以下の 2020 年上半期の Dealogic のランキングにより証明されているように、依然として
フランスおよび欧州市場において先導的立場にある。
・ シンジケート不動産貸出金の取引高につき、 EMEA における第１位のブックランナー
・ シンジケート不動産融資の取引高につき、フランスにおける第２位の MLA
トレード・アンド・トレジャリー・ソリューションズ （ TTS ）は、この異例の危機の期間中に顧客の需要に
適応しながら、引続き成長した。
貿易金融事業は引続き、企業および機関投資家と密接に協力した。 TTS は、数多くの緊急の担保範囲の拡張
要請に対して、効果的に対応することができた。電子署名は COVID-19 危機前から導入されていたが、その速
やかな導入は、顧客に大変高く評価された。
トレジャリー・ソリューションズにおいて、法人顧客による流動性の管理は、この危機の期間中で重要な
要素であり、 TTS は、顧客がかかる状況下で必要とする柔軟性を提供することで、この例外的な状況に適応す
るべく迅速に行動した。 TTS はまた、買収時のキャッシュ・フロー管理といった複雑な取引を含むサービスの
優れた質の維持だけでなく、公衆衛生上の危機の期間中の不正詐欺に対する警戒強化についても傑出してい
た。
取引活動における Groupe BPCE とのパートナーシップは、サービスの卓越性（ IT 、業務の外注および販売支
援）に引続き集中したために、当年上半期においてその強みはますます強固になった。
インベストメント・バンキング において、戦略および買収ファイナンス事業は、何よりもまず、 2020 年上
半期に行った数多くの戦略的買収のファイナンス取引のシンジケーションが成功したために、今期は好調で
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終了した。ナティクシスは、 Banijay が主導の Endemol Shine 取引に、多方面にわたり参加した。ナティクシ
スは、すべてのファイナンシング・トランシェにおいてグローバル・コーディネーターおよびジョイント・
ブッ クランナーを務め、 PJ Solomon をバイヤーの財務アドバイザーとして伴いながら格付アドバイザーも務
めた。ナティクシスは、資金調達の実質的なブックランナーとして、 Biogroup の Laborizon 買収を支援した。
レバレッジド・バイアウトによる資金調達において、ナティクシスは、 Cobepa による Gerflor の過半数の株式
の取得につき、資金調達を行う実質的なジョイント・ブックランナーを務めた。
この活動と並行して、ナティクシスの ASF チームも、ナティクシスの大口法人顧客および中企業が、第２四
半期における COVID-19 危機の影響を乗り越えるのを支援するために、流動性枠および政府保証債を設定し、
積極的に活動した。
2020 年上半期、株式買戻しプログラムにおいて、ナティクシスは引続き（株式資本市場および戦略的株式
取引で）フランスを先導する立場にあった。
株式資本市場においては、ナティクシスは５月にマーケットを再開し、 2020 年のフランスにおいては最大
かつ欧州においては２番目に大きな規模であった、 Safran の転換社債の発行（ 800 百万ユーロ）のジョイン
ト・ブックランナーを務めた。
ナティクシスはまた、 Arcelor Mittal の複合オファリング（普通株式／強制転換社債）（２十億ユーロ）
に、ジョイント・ブックランナーとして参加した。
フランス国外では、ナティクシスはベルギーの会社である Aedifica の増資（ 207 百万ユーロ）のジョイン
ト・ブックランナーを務めた。
2020 年、ナティクシスは、 2019 年の Français des Jeux の民営化につき、 Global Capital （旧 Euromoney ）
により欧州の「 Best Bank for Privatizations 」に選出された。
債券発行市場においては、 COVID-19 のパンデミックにより資金調達の需要が増大したことから、大量の取
引が行われ、ナティクシスは複数の代表的な案件を通じて、主要なプレーヤーとしての地位を確固たるもの
にした。
社債市場において、ナティクシスは 2020 年上半期、 Shell 、 Avolon 、 Telefonica 、 Gazprom その他の多数の
国内外の顧客と協働し、世界中で 50 件を超える取引を主導した。フランスにおいて、ナティクシスは、債券
発行市場に参入したほぼすべての借手を支援し、 Auchan および格付のない発行体に関係し（ Eiffage の最初の
社債発行、 SEB のためのベンチマーク債発行、および Iliad ）、優れたグローバル・コーディネーターとして
名を成した。
金融機関および保険の市場において、ナティクシスは、すべての金融発行体に関するユーロのリーグテー
ブルにおいて、カバード・ボンドの分野で第２位となり （出典： Bond Radar ） 、欧州における主導的立場を
証明した。
保険部門において、ナティクシスは、 Phoenix 、 Helvetia 、 CNP および La Mondiale に関する４件のベンチ
マーク劣後債の発行を主導し、アレンジャーとしての専門性を証明した。
2020 年６月末時点において、ナティクシスは、困難な市況にもかかわらず、グリーン、サステナブルおよ
び社会的責任関連の発行に関して公共部門の顧客および FIG と協働することにより、グリーン・ファイナンス
の実行水準を維持した。
銀行部門において、ナティクシスは、グリーン・ファイナンスにおけるベンチマーク・プレーヤーとして
の地歩を固め、 Green de Bankinter 、 SBAB および KBC のためのグリーン案件、ならびに BPCE および BBVA のため
の社会的案件（ COVID-19 責任債）において主幹事を務めた。
マドリッド支店は、 2020 年において現在までわずか２件の、スペインの銀行が開始したソーシャルボンド
の発行に係るブックランナーとして、大きな成功を収めた。かかる銀行とは、 BBVA （ COVID-19 ソーシャルボ
ンド５年物優先債）および Caixabank （ COVID-19 ソーシャルボンド 6NC5 債）である。ナティクシスはまた、
COVID-19 のパンデミックによる衝撃の緩和に役立つことを目的とした、ある欧州のプライベート・バンクに
よる最初のソーシャルボンド発行の開始にも貢献した。
中東地域において、ナティクシスは、超国家機関によるサステナブル・ファイナンス・プログラムの一環
でとして、 Islamic Development Bank の最初のスクーク債発行に係る主幹事兼ブックランナーを務めた。総
額 1.5 十億ドルの５年債の発行による手取金は、加盟国が COVID-19 のパンデミックがもたらした影響に対処す
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るための支援となることが意図されている。この案件は、発行体にとって初めてであったのみならず、ナ
ティクシスにとっても、最初のサステナブル・スクーク債の発行であった。
ソブリン、超国家機関および代理機関の市場において、ナティクシスは、 UNEDIC （フランスの全国商工業
雇用連合）（２件の発行で総額４十億ユーロ）および世界銀行（１件の発行で総額３十億ユーロ）等、パン
デミックに最前線で対処している発行体によるソーシャルボンドおよび COVID-19 対応債の発行を主導した。
並行してナティクシスは、カナダで Omers のこの分野で最初の債券発行において幹事引受会社を務め、また、
超国家的発行体の領域において広く実績を積むことにより、引続き顧客ポートフォリオを拡大した。
2020 年上半期における M&A 業務の減少にもかかわらず、ナティクシスは当該期間中にいくつかの画期的な案
件を主導した。
フランスにおいて、 Natixis Partners は、 AccorInvest に対し、同社が Orbis S.A. の持分を 85.8 ％取得する
にあたり、助言を行った。中国において、 Natixis Partners および Vermilion は、 PSA Group に対し、 CAPSA の
持分 50 ％の Baoneng への売却に関して助言を行った。英国において、 Fenchurch Advisory は、 Investec に対
し、 Investec Asset Management （現 Ninety One ）の 1.9 十億英ポンドのスピンオフに関して助言を行った。
米国において、 PJ Solomon は、 Astoria Project Partners LLC および Astoria Project Partners II LLC に対
し、 Astoria Energy の 100 ％および Astoria Energy II の 55 ％の売却に関して助言を行った。
Natixis および Natixis Partners を合わせると、フランスにおいて取り扱う案件数では第６位である （出
典： L'Agefi 掲載のリーグテーブル） 。
COVID-19 危機は、 保険 部門に大打撃を与え、同部門は事業継続性の確保および対顧客営業の維持のため対
策を講じることで適応した。
個人保険業務は、３月 17 日以降、リモート勤務を広範に実施したこと、ならびに当行の顧客向けサービス
の質を高水準に維持するため、引受業務および運用業務を日次で監視するシステムを構築したことにより、
ロックダウンの期間に適応した。
整備された保護メカニズムは、金融への打撃を制御可能に抑える上で特に有効であった。株式市場の縮小
による打撃が、 2019 年に開始されたヘッジにより緩和されたこと、ならびに個人保護保険および個人保護保
険リスクへの悪影響がほとんどみられないことは、注目に値する。
損害保険事業は、管理センターを含めて業務管理をリモート勤務に移行することにより、公衆衛生上の危
機に適応した。 600 名を上回る従業員が在宅で勤務し、電話受付時間は、ロックダウンの期間中、人員および
業務量に応じて調整され、顧客の主要な要望には確実に対応できるよう、引受業務および運用業務を日次で
監視するシステムが構築された。
技術上および財務上の観点からは、この危機が封じ込め措置に伴い、損害保険事業に売上高の減少および
契約終了をもたらしたことは、金融市場の縮小による財務への悪影響であるとともに、ロックダウンの間、
特に自動車保険の分野において、当年度の保険金請求費用の点では改善であった。
本格的にバンカシュアランスを展開する専門的な事業者となり、 Natixis Assurances 内に個人顧客および
企業顧客向けの特徴ある損害保険の事業モデルを創り出すという野心的な目標は、 2019 年５月に、 Covéa との
パートナーシップを 2020 年１月１日より更新することが合意された後、実現した。このパートナーシップ
は、 Caisses d'Epargne および Banques Populaires の各銀行の顧客向けに、専門職のリスクに関する保険を主
な対象とするものである。この日以降、 Natixis Assurances は、 #INNOVE2020 プロジェクトの恩恵を受け、
Banques Populaires および Caisses d'Epargne の個人顧客向けの唯一の損害保険プラットフォームとなってい
る。６月には Banques Populaires のパイロット銀行、７月には Caisses d'Epargne のパイロット銀行の好調な
滑り出しを受けて、本計画は 2020 年末までに全面的に展開される見込みである。
６月中旬、 Caisses d'Epargne 系列の販売網において、新たな個人保護保険商品の「 SECUR' Famille 2 」が
発売された。簡便、デジタルかつ競争力がある本商品は、顧客の需要を最善な方法で満たすのに適してい
る。
決済 部門およびその業況は、３月半ばまで各事業とも力強い成長（本年の最初の２ヶ月間においてエレク
トロニック・バンキング取引は９％増、レストラン・バウチャーは 11 ％増、 Dalenys ／ Payplug 事業の取引高
は 29 ％増）を遂げたものの、その後は、 Payplug を例外として、ロックダウンの期間中に急激に悪化した。
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エレクトロニック／フロー業務は、４月から５月にかけての 35 ％近い落ち込みの後、６月には 2019 年の水
準に回復した。それにもかかわらず、 2020 年第２四半期において、非接触型リテール決済は成長を続け
（ 20 ％増）、「即時決済」の取引は５十億件を上回った。
同様に、 Titres Restaurant および Titres Cadeaux の各事業は、こうしたバウチャーを受け付ける場所（レ
ストラン、文化施設およびレジャー施設等）の閉鎖により著しく不利を被り、純収益が生じるだけの返済高
を切った（ 2019 年第２四半期と比較して NIT は 52 ％減、 Titres Cadeaux は 24 ％減）。
e コマースは第２四半期も成長が続き、特に Payplug は四半期取引高が初めて 200 百万ユーロを上回り、
178 ％増となったことで、実店舗小売業者および EPT ／中小企業に健全な販路の多角化の選択肢を提供した。
公衆衛生上の危機にもかかわらず、決済部門は将来の発展のための投資を継続した。
Groupe BPCE にプールされる新たな EDI プラットフォーム（「 IT データ交換所」）が発足した。このプラッ
トフォームは、決済取引処理および企業顧客からの回収の処理を管理する。 Banques Populaires および
Caisses d'Epargne の各銀行は、 2021 年第１四半期末までに、新プラットフォームに完全に移行することにな
る。
この間の危機に際して、 Payplug は、提供するサービスの質を証明した。すなわち、完全にデジタル、実行
が簡便、かつあらゆる種類の顧客に合わせてカスタマイズ可能な、即時決済ソリューションの包括的サービ
スである。
Natixis Payments は、引続きオープン決済の進展に努めた。 Caisses d'Epargne 各行と協力し、本部門は、
エクス・アン・プロヴァンスにおいて Keolys のネットワーク機材の多くを装備した。同様に、リヨン市は、
リヨン大都市圏の都市交通ネットワーク全体にオープン決済ソリューションを整備するため、 Natixis
Payments を選定した。
本部門は、引続きブランド開発に努めた。 Dalenys は、「決済は、ほんの始まりです。」という新しい標語
を打ち出し、新しい単一リテール決済のプラットフォームを公表した。 Dalenys が提供するのは完全（固定回
線、モバイル）かつオムニチャネル（あらゆる経路、あらゆるネットワーク、あらゆる市場）な決済ソ
リューションで、リテール顧客の大半を主な対象に想定している。
最後に、ナティクシスは BPCE を代表して欧州決済イニシアチブ（ EPI ）の一環としての交流に積極的に参加
した。この新しい計画の目的は、全欧州にわたる消費者および小売業者に銀行カード、デジタルウォレット
およびピアツーピア（ P2P ）決済ソリューションを提供することにより、即時決済に基づく汎欧州単一決済ソ
リューション、すなわち SEPA 即時信用振替（ SCT Inst ）を創出することである。 EPI は、国際決済ソリュー
ションに加えて実店舗の中、オンライン、金銭の引出しまたは P2P 決済の別を問わず、あらゆる種類の取引に
関して、欧州の消費者および小売業者のための決済の新しいスタンダードとなることを目指している。
この事業分野の発展は、以下の事項と密接な関係がある。
・ 流動性ニーズが前年比で４％増加したこと。
・ バーゼル３ RWA の消費が前年比で７％増加し、 103.3 十億ユーロとなったこと。
( ⅱ ) 2020 年６月 30 日現在の経営報告書
比較可能性の目的で、 29.5 ％の Coface の持分の売却に係る寄与は、損益計算書の下部に個別に表示されて
いる。
(a) 連結決算
ナティクシス
変動
2020 年と 2019 年との比較
2019 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
純収益 3,314 4,057 (18.3) ％ (19.1) ％
うち事業 3,332 3,992 (16.5) ％ (17.3) ％
銀行業務営業費用 (2,874) (3,044) (5.6) ％ (6.4) ％
営業総利益 439 1,013 (56.6) ％ (57.1) ％
貸倒引当金繰入額 (482) (140) 244.6 ％
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営業成績 (43) 873 (104.9) ％
関連会社 (7) 11
その他資産に係る損益 3 675
のれん価値における変動 0 0
税引前利益 (47) 1,559 (103.0) ％
所得税 (19) (349) (94.7) ％
非支配持分 (51) (133) (61.9) ％
Coface の寄与額 (145) 33
報告対象の純利益グループ持分 (261) 1,110 (123.5) ％
費用収益比率 86.7 ％ 75.0 ％
ROE (3.1) ％ 9.8 ％
ROTE (4.0) ％ 12.7 ％
連結損益計算書に含まれる主要な項目の増減の分析
純収益
ナティクシスの 純収益 は、 2020 年上半期において 3,314 百万ユーロとなり、恒常為替レートで 2019 年上半期
と比較して 19.1 ％の減少となった。
事業分野から生じた純収益 は、 2019 年上半期に対して恒常為替レートで 17.3 ％減少して、 3,332 百万ユーロ
となった。 COVID-19 危機により、保険部門を除き、 各 部門 で収益は減少した。 資産運用およびウェルス・マ
ネジメント部門の純収益は、恒常為替レートで 14.4 ％減少した。コーポレート・バンキングおよびインベス
トメント・バンキング部門の純収益は、恒常為替レートで 27.8 ％減少した。保険部門の純収益は、 5.6 ％増加
（合計マイナス 14 百万ユーロの連帯基金への拠出を除くと 8.9 ％増）し、決済部門の純収益は、 4.6 ％減少し
た。
コーポレートセンターの純収益 には、現在 Natixis Algérie およびナティクシスのプライベート・エクイ
ティのランオフ事業が含まれているが、 2020 年上半期において、マイナス 19 百万ユーロとなった。この純収
益には、取引日の為替レートでの外貨建て DSN の利益に係るマイナス１百万ユーロが含まれている（ 2019 年上
半期はプラス４百万ユーロであった。）。
一般営業費用および人員
経常費用 は、合計 2,874 百万ユーロとなり、恒常為替レートで 2019 年上半期と比較して 6.4 ％減少した。資
産運用およびウェルス・マネジメント部門に係る費用は、恒常為替レートで 5.3 ％減少した。コーポレート・
バンキングおよびインベストメント・バンキング部門に係る費用は、恒常為替レートで 7.2 ％減少した。保険
部門および決済部門に係る費用はそれぞれ 3.9 ％および 4.8 ％増加した。コーポレートセンターの費用は、
19.9 ％減少して 284 百万ユーロとなり、 2019 年上半期の 171 百万ユーロに対して単一破綻処理基金への拠出は
165 百万ユーロであった。
人員 は、期末時点で常勤労働者が前年比で３％増の 16,639 人となり、ポルトにおける統制機能および IT
チームの拡大後、事業分野においてわずかに 1.5 ％増加およびコーポレートセンターにおいて５％増加した。
営業総利益
2020 年上半期の 営業総利益 は、 2019 年上半期と比較して、恒常為替レートで 57 ％急激に減少して合計 439 百
万ユーロとなった。
税引前利益
貸倒引当金繰入額 は、 2020 年上半期において 482 百万ユーロとなり、合計 140 百万ユーロであった 2019 年上
半期と比較して著しく増加した。主要事業における資産の割合としての貸倒引当金繰入額は、 COVID-19 の影
響により、 2019 年上半期の 43 ベーシスポイントに対して、 2020 年上半期には 145 ベーシスポイントとなった。
関連会社 からの収益は、 2019 年上半期のプラス 11 百万ユーロに対して、 2020 年上半期には合計マイナス７
百万ユーロとなった。
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その他資産に係る損益 は、 2019 年同期の 675 百万ユーロに対して、 2020 年上半期には合計３百万ユーロとな
り、このうち 697 百万ユーロは、 2019 年上半期におけるリテール・バンキング業務の BPCE S.A. への売却に起
因するものであった。
2020 年上半期において、 のれん価値における変動 はなかった。
したがって、 2020 年上半期の 税引前利益 は、 2019 年上半期の 1,559 百万ユーロに対して、合計マイナス 47 百
万ユーロとなった。
報告対象の純利益グループ持分
経常 税金 費用は、 2020 年上半期において 19 百万ユーロとなり、実効税率はマイナス 12.3 ％であった。
非支配持分 は、 2020 年上半期の業績低下に従い、 2019 年上半期のマイナス 133 百万ユーロに対してマイナス
51 百万ユーロとなった。
Coface の寄与額 は、現在損益計算書に個別に表示されているが、合計で 2020 年上半期における純利益のマ
イナス 145 百万ユーロとなった。これには、 2019 年上半期におけるプラス 33 百万ユーロと比較して、かかる売
却に関連する一時的な影響（その他資産に係る損益のマイナス 119 百万ユーロおよび 2020 年第１四半期におけ
る関連会社からの収益のマイナス７百万ユーロならびに 2020 年第２四半期における関連会社からの収益のマ
イナス 29 百万ユーロ）が含まれている。
これにより、 2020 年上半期の 会計純利益 は、 2019 年上半期のプラス 1,110 百万ユーロと比較して、マイナス
261 百万ユーロとなった。
2020 年上半期の 連結管理 ROE は、税引後でマイナス 0.5 ％となり（経常外項目および IFRIC 第 21 号の影響を除
く。）、 ROE はマイナス 2.0 ％となった（経常外項目および IFRIC 第 21 号の影響を除く。）。
2020 年上半期の 連結管理 ROTE は、税引後で 0.7 ％となり（経常外項目および IFRIC 第 21 号の影響を除
く。）、 ROTE は 2.6 ％となった（経常外項目および IFRIC 第 21 号の影響を除く。）。
(b) ナティクシスの主要な事業分野別分析
① 資産運用およびウェルス・マネジメント
資産運用およびウェルス・マネジメント
変動
2020 年と 2019 年との比較
2019 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
純収益 1,478 1,705 (13.3) ％ (14.4) ％
資産運用 1,354 1,595 (15.2) ％ (16.3) ％
ウェルス・マネジメント 77 63 21.9 ％ 21.9 ％
従業員貯蓄制度 47 47 1.7 ％ 1.7 ％
銀行業務営業費用 (1,116) (1,163) (4.0) ％ (5.3) ％
営業総利益 362 542 (33.2) ％ (34.0) ％
貸倒引当金繰入額 (10) (1)
営業純利益 352 541 (35.0) ％
関連会社 1 0
その他資産に係る損益 2 0
のれん価値における変動 (7) (4)
税引前利益 347 537 (35.4) ％
費用収益比率 75.5 ％ 68.2 ％
株式（平均） 4,613 4,385
ROE 8.8 ％ 13.3 ％
資産運用およびウェルス・マネジメント部門の収益は、 2019 年上半期と比較して、恒常為替レートで
14 ％減少（現行為替レートでは 13 ％減）し、 1.5 十億ユーロとなった。
費用は、恒常為替レートで５％減少（現行為替レートでは４％減）し、 1.1 十億ユーロとなった。
営業総利益は、恒常為替レートで 34 ％減少（現行為替レートでは 33 ％減）し、 362.1 百万ユーロとなっ
た。
本部門の ROE は 8.8 ％であり、 2019 年上半期と比較して、現行為替レートで 4.5 ポイント減少した。
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Ａ－資産運用
2020 年６月末現在、運用資産額は 906.0 十億ユーロとなり、 2019 年 12 月 31 日現在と比較して、 28.0 十億
ユーロ（３％）減少した （恒常為替レートでは、 27.7 十億ユーロ減、すなわち ３％減）。これは主に、極
めて不利な市場の影響、および程度は少ないものの流出額 により不利益がもたらされた ものであった。
当年上半期における運用資産額の変動 ( 単位：十億ユーロ )
(*) 2020 年の範囲による影響額：プライベート・エクイティにおける運用資産額の修正（ 0.5 十億ユーロ増）に起
因する。
当期中、当事業分野は、純流出額マイナス 1.2 十億ユーロを計上した。そのうち、マイナス 4.4 十億ユー
ロは、以下の長期商品によるものであった。
・ 欧州において、純流出額は合計マイナス 2.7 十億ユーロであった。これは主に、 DNCA Investments
（主にその分散型および債務商品）、 Ostrum Asset Management （主にその生命保険商品）ならびに
H2O Asset Management （主にその債務商品）に起因した ものであったが、 Mirova および Thematics
Asset Management は、株式商品の大部分でプラスの純流入額を計上した。
・ アジアでは、株式商品における流出額は合計マイナス 1.2 十億ユーロであった。
・ 米国では、純流入額は合計 1.7 十億ユーロであった。これは主に WCM Investment Management （株式
商品）および Loomis Sayles & Co （債務商品）に起因したものであり、 Harris Associates （株式商
品および分散型商品）により部分的に相殺された。
・ プライベート・エクイティ会社からの純流入額は 1.0 十億ユーロとなり、これは主に代替商品におい
て、 Vauban Infrastructure Partners および MV Credit により創出されたものであった。
販売プラットフォームである NIM International Distribution および NIM US Distribution の当期におけ
る純流入額は、 770.0 百万ユーロであった（それぞれ、 6.5 十億ユーロ増および 5.8 十億ユーロ減）。
2020 年上半期における平均運用資産額は 849.5 十億ユーロとなり、 ユーロの恒常為替レートで 前年と比較
して減少した（ 0.5 ％減）。 運用資産額に係る利益率は、 2019 年上半期（ 29.8 ポイント）と比較して、恒常
為替レートで２％減少して 27.8 ポイントとなった。
2019 年６月末現在の運用資産額は、以下のとおりの内訳となる。すなわち、債券商品（ 29.6 ％）が優勢
であり、株式商品（ 27.9 ％）および生命保険（ 20.2 ％）が続いていた。
2020 年６月 30 日現在、純収益 は、 2019 年６月 30 日現在と比較して、恒常為替レートで 16 ％減少（現行為
替レートでは 15 ％減）し、 1,353.5 百万ユーロであった。 これは、主に欧州の H2O における成功報酬の急激
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な減少、米国および欧州における管理手数料の減少（大部分は米国の関係会社の業績悪化に関連した利益
率の低下）ならびにシード・マネー・ポートフォリオの評価額へのマイナスの影響を受けた金融商品の減
少 により不利益がもたらされたものであったが 、その他の営業収益により部分的に相殺された。
費用は 1,002.2 百万ユーロとなり、 2019 年上半期と比較して、恒常為替レートで６％減少した （現行為替
レートでは４％減）。これは、主に所得の変化に関連した変動報酬（主に米国およびフェデレーションに
おける減少）、および程度は少ないが運営費用（文書化および市場データの費用増加を上回る、公衆衛生
上の危機に起因した交通費、接待費、通信費および広告費の減少）によるものであるが、固定内部人件費
（事業拡大に伴う人員増加）および IT 費用（ツールの開発およびプロジェクトの実施）の増加により部分
的に相殺された。
Ｂ－ウェルス・マネジメント
2020 年上半期において、主に Massena Partners のネットワークおよび 57 百万ユーロの純流入額によりも
たらされた B2B プライベート・バンキング事業の好調により、 ウェルス・マネジメントの純流入額は 75 百万
ユーロ となった。
運用資産額 は、 28.5 十億ユーロとなり、前年比で安定的であったが、これは第１四半期の極めて不利な
市場の効果により不利益がもたらされたものであった。 Massena の買収からの範囲による影響は、合計 1.5
十億ユーロとなった。
同時に、 貸付残高 は 1.4 ％増加して、 2.1 十億ユーロとなった。
2020 年上半期において、 当事業分野の純収益 は、 2019 年上半期と比較して 22 ％増加（ 13.9 百万ユーロ
増）し、 合計 77.3 百万ユーロとなった 。 Massena Partners の範囲による影響 について修正されると、この
増加は 10 ％となる。この増加は、主に取引手数料の高い業績、堅実な金融業務の利ざやおよびその他の手
数料における利益の増加（仕組商品）に起因するものである。
費用 は、 2019 年上半期と比較して１％減少し、 75.9 百万ユーロとなった 。 Massena Partners の範囲によ
る影響について修正されると、費用管理のための活動を織り込むことにより、費用は 2019 年上半期と比較
して 11 ％の減少となる。
Ｃ－従業員貯蓄制度
2020 年６月末現在の運用資産額は、合計 25.9 十億ユーロとなり 、 2019 年 12 月 31 日現在と比較して 1.1 十億
ユーロまたは４％の減少であった。これは、極めて不利な市場の効果（６月末現在で 1.8 十億ユーロ減）お
よび 755 百万ユーロの純発行額を背景としたものである。
2020 年上半期の平均運用資産額は、合計 25.2 十億ユーロとなり 、 2019 年上半期と比較してマイナス 10 ％
となった。
2020 年６月 30 日現在の純収益は、 2019 年６月 30 日現在と比較して２％増加し、 47.5 百万ユーロとなっ
た。 これは、運用資産額の利益率の向上に関連した管理手数料の増加によるものであった。
費用は、 2019 年上半期と比較して４％減少し、 38.1 百万ユーロとなった。 これは主に運営費用の減少
（主に公衆衛生上の危機による交通費、接待費、通信費および広告費の減少ならびに費用削減策）および
完了した IT プロジェクト数の増加によるものであった。
② コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびに トレジャリーおよび担保管理
変動
2020 年と 2019 年との比較
2019 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
純収益 1,207 1,654 (27.0) ％ (27.8) ％
グローバル・マーケッツ 386 785 ( 50.8) ％ (51.1) ％
フィックスド・インカム 646 554 16.5 ％ 15.6 ％
株式 (206) 242 (185.1) ％ (184.9) ％
XVA デスク (54) (12) 351.6 ％ 351.6 ％
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ファイナンス 628 670 (6.3) ％ (7.5) ％
インベストメント・バンキング 204 177 15.0 ％ 14.2 ％
その他の項目 (11) 22 (147.6) ％ (143.7) ％
銀行業務営業費用 (1,034) (1,105) (6.5) ％ (7.2) ％
営業総利益 173 549 (68.5) ％ (69.0) ％
貸倒引当金繰入額 (469) (134) 249.2 ％
営業成績 (296) 414 (171.5) ％
関連会社 5 6 (15.2) ％
その他資産に係る損益 0 (15)
のれん価値における変動
税引前利益 (291) 405 (171.9) ％
費用収益比率 85.7 ％ 66.8 ％
株式（平均） 6,939 6,687
ROE (6.2) ％ 8.6 ％
2020 年上半期において、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの 純収益 は合
計 1,207 百万ユーロとなり、これは 2019 年上半期から恒常為替レートで 27.8 ％の減少であった。
資本市場 の収益は、 2019 年上半期と比較して、恒常為替レートで 51.1 ％減少し、 2020 年は合計 386 百万
ユーロとなった。
債券、外国為替、信用、コモディティおよびトレジャリー業務 による収益は、 2019 年上半期と比較し
て、恒常為替レートで 15.6 ％減少し、 2020 年上半期には 646 百万ユーロとなった。各セグメントにおいて、
下記の変動が見られた。
・ 債券および外国為替 の収益は 16.9 ％増加し、 債券 の事業は、売上の低迷および低金利の継続に起因
して 17.5 ％減少し、 外国為替 の事業は、当年の最初の４ヶ月間における為替の急激な変動が顧客か
らヘッジの大きな需要を生み出したことにより、 91.3 ％急増した。
・ 信用供与 業務による収益は、 2019 年上半期と比較して 12.3 ％減少した。これは、証券市場の低迷に
より不利益がもたらされたものであった。
・ 回収 業務における収益は、現在フィックスド・インカムおよび株式の間で均等に分割されている
が、 2019 年上半期と比較して 4.2 ％の減少に限られた。これは、ソブリン債が基礎証券の減少および
配当支払いに関する変更によるマイナスの影響を軽減する一助となったことによるものである。
収益は 206 百万ユーロの減少となったが、 株式 業務は、株式市場における急激なボラティリティおよびエ
クイティ・デリバティブの事業分野のエクスポージャーに強い影響を与えた配当支払い方針の変更があっ
た上半期の過酷な市場環境に耐えた。
ジョイントベンチャーからの収益（すなわち、チームの連携を確保するためにグローバル・マーケッツ
およびインベストメント・バンキング間で収益が均等に配分される。）は、 2020 年上半期において好調
だった。
戦略および買収ファイナンスの収益 は、主に PGE 政府保証債による融資に対する法人顧客の堅実な需要に
支持されたことにより、 19.4 ％増加した。
債券市場におけるシンジケーション による収益は、 2020 年上半期における非常に活動的な債券発行市場
および顧客セグメントにおいて、 2019 年上半期と比較して 32.1 ％増加した。
TTS （トレード・アンド・トレジャリー・ソリューションズ）および 映画産業ファイナンス （ Coficiné ）
を含む ファイナンス の収益は 628 百万ユーロとなり、 2019 年上半期と比較して、恒常為替レートで 7.5 ％減
少した。
オリジネーションおよびシンジケーション の収益は、 2019 年上半期と比較して 27.3 ％減少したが、これ
は各部門における業務の急激な低迷によるものであった。コモディティにおける第１四半期の石油価格の
急落、 COVID-19 危機を背景とした航空機および 2020 年上半期に閉鎖された米国における不動産金融証券化
市場が挙げられる。 2020 年上半期において、 ファイナンシング・ポートフォリオ の収益は、恒常為替レー
トで 4.1 ％の減少に限られた。かかる減少は、組成が少ない状況が目立ったファイナンシング・ポートフォ
リオの純受取利息で観察されたが、流動性枠の縮小の急増および新規融資の許可により支持されたコーポ
レート・ポートフォリオにおける利ざやの増加により部分的に軽減された。 ENR （エネルギーおよび天然資
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源）ならびに貿易金融 の収益は、１バレル当たりの平均原油価格が昨年より低下したことにより、恒常為
替レートで 16.2 ％に低下した。
M&A 業務を含む インベストメント・バンキング による収益は、 2019 年上半期と比較して、恒常為替レート
で 14.2 ％増加し、累計 204 百万ユーロの収益を計上した。
2020 年６月 30 日現在、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの 費用 は、合計
1,034 百万ユーロとなり、 2019 年上半期と比較して、現行為替レートで 6.5 ％および恒常為替レートで 7.2 ％
減少した。 2019 年上半期において、財務コミュニケーションの経常外項目として分類された転換および事
業効率費用６百万ユーロを除くと、費用は、変動費の減少および費用管理の厳格化により、恒常為替レー
トで 6.7 ％の減少となった。
営業総利益 は、 2019 年上半期と比較して、恒常為替レートで 69.0 ％減少し、合計 173 百万ユーロとなっ
た。 2020 年上半期の 費用収益比率 は 85.7 ％であり（ IFRIC 第 21 号の線形化の影響を含めると、 84.1 ％とな
る。 ） 、これは 2019 年上半期（ 66.7 ％）と比較して 19.0 ポイント悪化した。
貸倒引当金繰入額 は 468 百万ユーロとなり、 2019 年上半期と比較して急激に増加した。これは、コモディ
ティ部門のいくつかのローンに対するリスクの悪化ならびに不正および IFRS 第９号の引当金設定基準の影
響によるものであった。
税引前利益 は、プラス 405 百万ユーロであった 2019 年上半期と比較して、現行為替レートでマイナス 291
百万ユーロとなったが、これはその他の資産に係る損益のもとで 2019 年第１四半期に経常外項目として計
上されたブラジルの子会社の売却に係るキャピタル・ロス（ 14.5 百万ユーロ）が含まれる。
2020 年上半期の 税引後 ROE は、 2019 年上半期（ 8.6 ％）と比較してマイナス 6.2 ％となった。
③ 保険
保険
2019 年上半期 変動
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年上半期 プロフォーマ 2020 年と 2019 年との比較
純収益 449 425 5.6 ％
銀行業務営業費用 (250) (241) 3.9 ％
営業総利益 199 184 7.9 ％
貸倒引当金繰入額
営業成績 199 184 7.9 ％
関連会社 (13) 5
その他資産に係る損益
のれん価値における変動
税引前利益 186 189 (1.8) ％
費用収益比率 55.7 ％ 56.7 ％
株式（平均） 930 900
ROE 27.2 ％ 28.8 ％
2020 年上半期は、 COVID-19 のパンデミックに特徴づけられた。事業活動は、ロックダウン期間中に大幅
に鈍化させられた。
直接事業プレミアムは 3.9 十億ユーロで、生命保険の流入額は 2019 年上半期と比較して 27 ％減少した。ユ
ニットリンク資産のプレミアムは合計 1.4 十億ユーロとなり、総流入額合計の 36.4 ％を占めた。これは、
2019 年上半期と比較して８ポイントの減少であり、５月末の相場平均を 1.4 ポイント上回る。「ユーロ」
ファンドに投資された総流入額は、 35 ％減少して 2.5 十億ユーロとなった。
個人保護保険および債務返済補償保険（ ADE ）のプレミアム（ 507 百万ユーロ）は、引続き増加した
（３％増）。 個人保護保険のプレミアムは、主に 現在の業務の 38 ％を占める Caisses ▼ ' Epargne ネットワー
ク（ 19 ％）により 11 ％増加した 。債務返済補償保険は、公衆衛生上の危機のブールキン法の改正による重
大な影響を受けず、安定的であった。
損害保険のポートフォリオは、４％増加して合計 6.3 百万件の契約となった。総売上高は、公衆衛生上の
危機に関連した２ヶ月間のロックダウン期間により、 16 ％減少した。獲得したプレミアムは、 Caisses
d'Epargne および Banques Populaires ネットワークと同じ領域の事業成長（それぞれ５％増および６％増）
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に伴い、６％増加して 820 百万ユーロとなった。かかる増加は主要商品により促進され、ポートフォリオの
増加および最新の関税に基づき、自動車保険が５％の増加、マルチリスク住宅保険が７％の増加、個人ア
カ ウント／マルチリスク・アカウント保険が６％の増加となった。
保険事業の純収益 は、 2019 年と比較して 5.6 ％増加し、合計 449 百万ユーロとなった。これは、以下の要
因によるものである。
・ 個人保険の純収益の 11 ％の増加。これは、残高の増加（７％）に後押しされたが、公衆衛生上の危
機および金融市場の低迷の影響を受けた（既存の株式ヘッジにより緩和された。）。また、収益も
増加したが、これは（前年の最終決算の更新に関連した） ADE のための保険金請求費用が減少し、個
人保護保険において見られた休業補償に係る保険金請求も悪化したものの、個人保護保険および債
務返済補償保険により抑えられたためであった。
・ ロックダウンによる個人顧客向け商品、特に自動車セグメントにおける保険金請求費用の激減によ
る損害・災害保険の６％の増加。合算比率は、 2019 年上半期の 89.7 ％から改善され、合計 87.8 ％と
なった。
・ マイナス 14 百万ユーロの影響を与えた、 フランス政府により設立された保険連帯基金に対する 一時
的な拠出。
営業費用は 250 百万ユーロに達し 、 3.9 ％増加した。この増加は、ニュー・ディメンション計画に基づく
目標の実施、すなわち事業成長の支援ならびに戦略計画、特に #INNOVE2020 の実施の推進を反映している。
営業総利益 は、 7.9 ％増加して 199 百万ユーロとなった。
関連会社の利益 は、以下により影響を受けた。
・ レバノンの決済不履行： 2020 年第１四半期から銀行保険会社の ADIR （ 34 ％保有）の 14 百万ユーロの
価値の減損が計上された。
・ 2019 年上半期における 3.1 百万ユーロと比較して、 BPCE IARD の限定的な 0.5 百万ユーロの拠出。これ
は、主に公衆衛生上の危機を受けたレストランの経営者のための営業損失補償の保険金請求費用の
悪化によるものであった。
本部門の ROE は 27.2 ％ であり、前年同期比で 1.6 ポイント下落した。
④ 決済
決済
2019 年上半期 変動
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年上半期 プロフォーマ 2020 年と 2019 年との比較
純収益 198 208 (4.6) ％
銀行業務営業費用 (190) (181) 4.8 ％
営業総利益 8 27 (68.9) ％
貸倒引当金繰入額 2 (1)
税引前利益 10 26 (60.5) ％
費用収益比率 95.8 ％ 87.2 ％
株式（平均） 397 365
ROE 3.7 ％ 9.6 ％
2019 年に引続き、決済部門は、フランスでロックダウンとなるまで、その業務において力強い成長を示
した。 2020 年２月末現在、 2019 年２月末現在と比較して、電子決済取引は９％の増加を達成し、レストラ
ン・バウチャーの発行は 11 ％に増加し、 e コマースの取引高は 29 ％の増加となった。
公衆衛生上の危機もまた、３月中旬から本部門の活動に著しい悪影響を与えた。電子決済取引は、 2019
年４月／５月と比較して、 2020 年４月／５月において合計で 35 ％急落し、同期におけるレストラン・バウ
チャーの発行は 16 ％急落した。
それにもかかわらず、この期間において、 e コマースは成長が見られ、特に Payplug は、販売チャネルを
広げようとする中小企業に対してその決済商品の質を効果的に示すことにより、 2020 年第２四半期におい
て良い業績を上げた（ 2019 年第２四半期と比較して 179 ％減）。同様に、小売業者のための非接触型決済は
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引続き増加（ 2019 年第２四半期と比較して 2020 年第２四半期において 20 ％増）し、リアルタイム決済振替
は、 2020 年第２四半期において５百万取引件数を達成した。
2020 年上半期末において、決済部門の活動水準は、事業全体で 2019 年６月とほぼ同じとなり、本部門は
成長軌道に戻った。
決済部門の収益 は、 2019 年上半期と比較して、 ５％減少 （ 9.6 百万ユーロ減） し、 198.4 百万ユーロと
なった 。本部門の収益悪化は、大部分が過去の決済フローの処理機能およびサービス・バウチャー事業
（決済取引は減少し、バウチャーの製造は中断され、レストラン、店、文化的施設および観光地などの販
売場所は閉鎖された。）によるものであったが、フィンテック（すなわち Payplug ）からの e コマースの収
益は急増し、その他の業者向けの事業活動（特に第三者回収）の収益減少を相殺した。
決済部門の費用 は、合計 190.1 百万ユーロとなり、 2019 年上半期と比較して５％増加した。運営費用の減
少（主にコンサルティング費用、通信費、広告手数料ならびに交通費および接待費のすべてが公衆衛生上
の危機を受けて減少した。）および当期に完了したプロジェクトの増加は、当部門の業務の開発に必要な
人的投資および IT 投資を相殺するには至らなかった。
全体として、 営業総利益 は 69 ％減少して 8.3 百万ユーロとなった。
本部門の ROE は 3.7 ％となり 、 2019 年上半期と比較して 5.9 ポイント改善された。
⑤ コーポレートセンター
コーポレートセンター（ トレジャリーおよび担保管理 を除く）
2020 年／ 2019 年の 変動
2019 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
純収益 (19) 65 (128.9) ％ (129.8) ％
Algeria 28 33 (16.2) ％ (14.9) ％
NPE (5) 0
事業横断型機能 (42) 32
銀行業務営業費用 (284) (354) (19.8) ％ (19.9) ％
営業総利益 (302) (289) 4.7 ％ 4.0 ％
貸倒引当金繰入額 (5) (4) 35.5 ％
営業成績 (308) (293) 5.2 ％
関連会社 0 0
その他の資産に係る損益 2 690
のれんの価値の変動 7 ▶
税引前利益 (299) 402 (174.4) ％
コーポレートセンターの 純収益 は、 2019 年６月末現在のプラス 65 百万ユーロと比較して、 2020 年６月末
現在では合計マイナス 19 百万ユーロとなった。
Ａ－ Natixis Algérie
恒常為替レートでは、 2019 年上半期と比較して、短期平均貸付残高は 14 ％減少し、中期および長期貸付
残高は 12 ％減少した。これは、 2019 年以降のアルジェリアの経済および政治状況により不利となったこと
による。顧客預金も４％増加し、特に大口顧客の堅調な活動を背景に、定期預金が増加した。
オフバランスシートコミットメントは、信用状の増加により安定的であったが、保証の再発行は、公開
市場における活動の減少および海外の企業投資の減少により依然として圧迫された。
Natixis Algérie は、 2019 年上半期と比較して 16 ％減の 28 百万ユーロの 純収益 を計上した。為替レートの
影響を除くと、純収益は 15 ％減少した。これは、アルジェリア政府が 2020 年３月以降の外国為替取引に係
るマージンを（１％から） 0.10 ％まで引き下げると決定したことに伴い、かかる取引に関する手数料収入
が減少したことおよび中期的な信用供与業務における取引量減少の影響により純受取利息が減少したこと
に起因したものであった。これらの減少は株式投資の増加（銀行間市場における長期国債および投資の増
加）により部分的に相殺された。
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Ｂ－ Natixis Private Equity （ NPE ）
Natixis Private Equity は撤退戦略を追求し、その事業規模を 2019 年上半期と比較して 34 ％縮小させ
た。
2019 年上半期と比較して、キャッシュアットリスクの コミットメント は 41 ％減少し、 2020 年６月 30 日現
在において合計 37.6 百万ユーロとなった（主にベンチャー・ファンドの減価償却に起因する。）。オフバ
ランスシートコミットメントは、 2019 年上半期と比較して４％減少し、 13.6 百万ユーロとなった。これは
主に 2019 年第３四半期における資金需要（ Ventech } ファンド）に起因したものであった。
純収益 は、 2019 年上半期と比較して 4.2 百万ユーロ減少し、マイナス 4.6 百万ユーロ（主にベンチャー・
キャピタル・ファンドに係る減損および Solocal の上場株式投資に係る割引）となった。
Ｃ－事業横断型機能
事業横断型機能は、 2019 年６月末現在のプラス 32 百万ユーロと比較して、 2020 年６月末現在は合計マイ
ナス 42 百万ユーロの 純収益 を計上した。
・ ドル建ての極端な劣後債の為替レートの変動は、前年のプラス４百万ユーロと比較して、 2020 年６
月末現在はマイナス１百万ユーロとなった。
・ FVA ヘッジは、 2019 年６月末現在のプラス 15 百万ユーロと比較して、 2020 年６月末現在ではマイナス
18 百万ユーロであった。
これらの項目を除くと、 2019 年上半期におけるプラス 13 百万ユーロと比較して、 2020 年上半期の純収益
はマイナス 23 百万ユーロとなり、基本的に以下により構成される。
・ トレジャリーおよび ALM 業務からの収益は、 Comète の取引残高の償却が終了したこと、ならびに為替
および金利の影響により減少した。
・ 大部分が Groupe BPCE 傘下の事業体への支援業務による再請求費用であり、 BPCE S.A. に対するリ
テール・バンキング事業の売却に伴い、再請求は減少している。
コーポレートセンターの費用 は、 2019 年６月末現在の 354 百万ユーロと比較して、 2020 年６月末現在は合
計 284 百万ユーロとなった。
・ 2019 年上半期の 170 百万ユーロに対し、 2020 年は合計 165 百万ユーロとなった単一破綻処理基金への
拠出金。
・ かかる項目を除くと、 2020 年上半期の費用は、 2019 年上半期の 184 百万ユーロと比較して、合計 118
百万ユーロとなった。これらは主に以下で構成される。
・ 2020 年において、ナティクシスの事業分野に対する支援業務の再分配純額である 67 百万ユーロ
の費用。これは、 2019 年上半期と比較すると 40 百万ユーロの減少となったが、かかる減少は支
援業務により生じた預貯金および変動報酬の調整に起因したものであった。 2020 年上半期にお
いて 51 百万ユーロとなったかかる費用の差額は、 BPCE S.A. に対するリテール・バンキング事業
の売却を受けて設置されたサービスの一部として、主に BPCE の事業体に再請求された。
・ 事業横断型費用は、 2019 年上半期と比較して 21 百万ユーロ減少して、 33 百万ユーロとなった。
これは主に、変動報酬項目に関連している。
営業総利益 は、 2019 年６月末現在のマイナス 289 百万ユーロと比較して、 2020 年６月末現在はマイナス
302 百万ユーロとなった。
コーポレートセンターの 貸倒引当金繰入額 は、主にアルジェリアへの拠出金により、 2019 年上半期のマ
イナス４百万ユーロと比較して、 2020 年上半期はマイナス５百万ユーロとなった。
税引前利益 は、リテール・バンキング業務の BPCE S.A. への売却による資本拠出により、 2019 年６月末現
在のプラス 402 百万ユーロと比較して、 2020 年６月末現在はマイナス 299 百万ユーロとなり、その他の資産
に係る利益においてプラス 697 百万ユーロで計上されたことを示している。
⑥ 貸倒引当金繰入額
2020 年６月 30 日現在の 貸倒引当金繰入額 はマイナス 482 百万ユーロとなり、そのうちマイナス 388 百万
ユーロが不良債権であり、マイナス 94 百万ユーロが正常債権における引当金であった。 2019 年６月 30 日現
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在、貸倒引当金繰入額はマイナス 140 百万ユーロとなり、そのうちマイナス 127 百万ユーロが不良債権であ
り、マイナス 13 百万ユーロが正常債権における引当金であった。
部門別の貸倒引当金繰入額合計
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング (469) (134)
保険 0 0
資産運用およびウェルス・マネジメント (10) (1)
決済 2 (1)
コーポレートセンター (5) (4)
貸倒引当金繰入額合計 (482) (140)
Coface の事業体 0 (1)
合計 (482) (141)
地理的地域別の貸倒引当金繰入額合計（ 2019 年、 Coface を除く。）
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
アフリカおよび中東 (27) (12)
中央およびラテンアメリカ (41) 9
北米 (106) (53)
アジアおよびオセアニア (136) (6)
東欧 (1) (1)
西欧 (171) (77)
貸倒引当金繰入額合計 (482) (140)
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別表－連結決算
1. 2020 年上半期における経営業績を連結決算へと調整
ナティクシス－ 2020 年上半期
特別項目 2020 年 2020 年
2020 年
上半期 上半期
上半期
コーポレー
ト・バンキ
インベス 資産運用お ングおよび
ター・リ よびウェル インベスト コーポ
( 単位： レーショ ス・マネジ メント・バ レートセ Coface の
百万ユーロ ) ンズ メント ンキング 保険 決済 ンター Coface 修正再表示 再分類 公表値
純収益 3,328 0 (14) (1) 3,314 3,314
銀行業務営業費用 (2,857) (7) 0 (3) (7) (2,874) (2,874)
営業総利益 471 (7) 0 (14) (3) (7) 439 439
貸倒引当金繰入額 (482) 0 (482) (482)
営業成績 (11) (7) 0 (14) (3) (7) (43) (43)
関連会社 7 (14) 0 (7) (33) (40)
その他資産に係る
損益 3 0 3 (112) (109)
のれん価値におけ
る変動 0 0 0 0
税引前利益 (1) (7) 0 (28) (3) (7) (47) (145) (192)
所得税 (28) 2 0 ▶ 1 2 (19) (19)
非支配持分 (51) 0 0 (51) (51)
Coface の寄与額 3 0 (148) (145) 145 0
報告純利益グルー
プ持分 (77) (5) 0 (24) (2) (5) (148) (261) (261)
費用収益比率 85.8 ％ 86.7 ％ 86.7 ％
2. 2019 年上半期における経営業績を連結決算へと調整
ナティクシス－ 2019 年上半期
2019 年 特別項目 2019 年 2019 年
上半期 上半期 上半期
コーポレー
資産運用 ト・バンキ
処分
インベス および ングおよび コーポ
による
ター・リ ウェル インベスト レート
修正 影響の
( 単位： レーショ ス・マネ メント・バ セン Coface の
百万ユーロ ) ンズ ジメント ンキング 保険 決済 ター Coface 再表示 範囲 再分類 公表値
純収益 4,053 0 ▶ 4,057 22 356 4,436
銀行業務営業費用 (3,018) (5) (6) (2) 0 (13) (3,044) (22) (252) (3,319)
営業総利益 1,035 (5) (6) (2) 0 (9) 1,013 0 104 1,117
貸倒引当金繰入額 (140) 0 (140) 0 (1) (141)
営業成績 895 (5) (6) (2) 0 (9) 873 0 103 976
関連会社 11 0 11 0 0 11
その他資産に係る
損益 (7) (15) 697 675 0 2 678
のれん価値におけ
る変動 0 0 0 0 3 3
税引前利益 899 (5) (21) (2) 0 688 1,559 0 108 1,668
所得税 (278) 2 2 1 0 (75) (349) 0 (30) (379)
非支配持分 (100) (33) (133) 0 (45) (178)
Coface の寄与額 34 0 0 33 0 (33) 0
報告純利益グルー
プ持分 555 (3) (19) (1) 0 579 0 1,110 0 0 1,110
費用収益比率 74.5 ％ 75.0 ％ 70.8 ％ 74.8 ％
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( ⅲ ) 定義および代替業績指標
Coface の持分の 29.5 ％を処分して同社を連結対象から除外したことを反映するため、ナティクシスの損益
計算書の表示が修正された。 Coface の残存寄与額は、損益計算書の下部に別途表示されている。金融投資の
その他の構成要素（ Natixis Algérie 、ランオフされた設備投資）は、現在はコーポレートセンターに組み込
まれている。この経営報告書の公表における比較可能性を担保するため、 2019 年の数値は、新組織に従い表
示される。
なお、銀行業務の分離に係るフランスの法の要件を遵守するため、以前はグローバル・マーケッツの一部
であった、短期トレジャリーおよび担保管理の業務は、 2017 年４月１日に財務部門に移された。それにもか
かわらず、互換性を確保するために、経営報告書において CIB に言及する場合には短期トレジャリーおよび担
保管理業務を含む CIB を指すものとする。
さらに、 部門の業績の評価 に利用される基準は、ニュー・ディメンション計画について定義された以下の
基準である。
・ バーゼル３の平均リスク加重資産の 10.5 ％に基づく事業分野に分配される規制上の自己資本
・ ２％の資本利益率
なお、ナティクシスの事業分野の業績は、バーゼル３の規制枠組に従って表示されている。保険事業に特
有である資本配分は、 CRD ４および CRR （「デンマーク妥協」）に置き換えられたとおり、保険会社の投資の
ためのバーゼル３の会計上の取扱いに基づいている。
様々な事業分野によって創出された利益を断定するために適用される規則 は、以下のとおりである。
・ 割り当てられた規制上の自己資本の利益率を各事業部門が記録していること。慣例により、標準自己
資本の利益率は、２％である。
・ 各部門を構成する事業体の発行済株式資本利益率が除去されていること。
・ Tier ２劣後負債の費用が、それぞれの規制上の自己資本に比例して各部門に請求されていること。
・ 各部門にナティクシスの諸経費の大部分についての金額の請求書が送られていること。請求書が送ら
れない部分は、ナティクシスの諸経費合計の３％未満（単一破綻処理ファンド（ SRF ）を除く。）であ
る。 SRF 拠出金はコーポレートセンターが負担し、各部門には再請求されない。
超劣後債務（ DSN ）は持分金融商品として分類され、すなわち、かかる商品に係る利息費用は、損益計算書
において認識されていない。
ナティクシスおよび各事業分野の ROE および ROTE は、以下のとおり計算される。
・ ナティクシスの ROE を求めるために使用される利益の測定値は、純利益（グループ持分）から DSN の税
引後利息費用を差し引いたものである。株式資本は、 IFRS が定義した平均グループ持分株主資本であ
り、配当金を支払い（平均 ハイブリッド負債 を除く。）、株主資本として認識される未実現または繰
延の損益（ OCI ）を除いた後のものである。
・ 事業分野の ROE の計算は、以下に基づく。
・ 分子に関しては、事業分野の税引前利益。前述の規則のとおり、これに対して標準税率が適用さ
れる。標準の税率は、ナティクシスの企業が事業を行う法域における納税義務の条件を考慮し
て、各部門について決定される。これは年に１度決定され、当年度における繰延税金に関連する
潜在的な変更については考慮に入れていない。
・ 分母に関しては、部門に割り当てられた RWA の 10.5 ％の基準で計算された標準自己資本と事業分野
に関連するのれんおよび無形資産を足した額。
・ ナティクシスの ROTE は、分子に関しては、純利益（グループ持分）から税引後の優先株に係る DSN の支
払利息を除いた額を用いて計算される。使用される株主資本は、 IFRS に従った平均株主資本（グルー
プ持分）であり、配当金を支払い、平均ハイブリッド負債、平均無形資産および平均のれんを除いた
後のものである。
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( ⅳ ) 2020 年３月 31 日付プレスリリース
本日ナティクシスの取締役会が開催され、 COVID-19 危機の財政的影響の不透明さがある中での配当に関し
て、欧州中央銀行（ ECB ）が 2020 年３月 27 日付で策定した勧告に従うことを決定した。
したがって、取締役会は、 2020 年５月 20 日に予定された年次総会において、１株当たり 0.31 ユーロの 2019
事業年度の配当支払いの承認を求める決議を行わない予定であり、またかかる配当は 2019 年の収益の充当に
関する取締役会から総会への決議案から除外される。
結果としてナティクシスは、プルーデンシャルな観点から CET １比率から控除されていた 2019 事業年度の配
当支払いを行う予定であり、これによりナティクシスの資本基盤は最大 100 ベーシスポイント上昇する。ま
た、 ECB による現行の勧告に従い、プルーデンシャルな観点から、 2020 年を通じて配当金は計上されない予定
である。
ナティクシスの取締役会は、 2020 年 10 月１日以降、その時々の一般情勢によっては配当を行うことができ
るようにするため、当該決定を再検討する予定である。
ナティクシスの最高経営責任者であるフランソワ・リアイ氏は、以下のとおり述べた。 「 COVID-19 が流行
している現在の厳しい情勢の中、当行のチームは、各事業分野において私たちのクライアントを支援するた
めに総力を挙げている。それは目下、当行の最優先事項であり、だからこそ当行は、今後数ヶ月にわたり当
行のリソースをクライアントに行き渡らせられるよう、欧州中央銀行による勧告に従っている。株主のリ
ターンは依然として当行のアセット・ライト・モデルの重要な特徴であるが、この未曾有の状況下において
は、慎重な手法を用いること、また、当行の配当方針に一時的な例外を設けることは妥当である。」
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( ⅴ ) 2020 年５月 18 日付プレスリリース
ナティクシスは、シェールオイルおよびシェールガスから退くことを表明し、石炭産業からの完全な撤退を
加速させる。
ナティクシスは本日、そのエネルギー・気候移行政策において２つの新たな誓約を表明した。ナティクシ
スは今後、シェールオイルおよびシェールガスの探鉱および生産を目的としたプロジェクトまたはこれらの
分野に積極的に従事する企業に対して融資を行わない。ナティクシスはまた、欧州連合および OECD 諸国にお
いては 2030 年まで、その他の国々においては 2040 年までに、石炭火力産業から完全に撤退するためのタイム
テーブルを設定したほか、今後は石炭火力または石炭鉱業において新たな発電開発を行う企業を支援しない
ことを決定した。
ナティクシスは、 2017 年には既にタールサンドおよび重油から石油の抽出を行うプロジェクトおよび企業
への融資を停止することを決定したが、現在はこの方針をさらに遂行し、シェールオイルおよびシェールガ
スの探鉱および生産に積極的に従事するプロジェクトおよび企業へとその対象を拡大している。ナティクシ
スは今後、世界全体のシェールオイルおよびシェールガスの探鉱および生産に関するプロジェクトに対して
融資を行わず、また、事業の 25 ％超をシェールオイルおよびシェールガスの探鉱および生産に依拠する企業
への融資を停止することを約束する。
2015 年 10 月、ナティクシスは石炭火力産業に関するすべてのプロジェクト・ファイナンスを停止し、１年
前には一般目的ファイナンスに係る基準を強化し、世界全体で事業の 25 ％超を石炭火力発電に依拠する企業
を除外した。ナティクシスは現在、石炭部門から完全に撤退することを公約に掲げている。ナティクシスは
今後、石炭火力または石炭鉱業において新たな発電開発を行う企業を支援せず、欧州連合および OECD 諸国に
おいては 2030 年まで、その他の国々においては 2040 年までに、石炭火力産業から完全に撤退する予定であ
る。
石炭火力産業からの撤退に向けたこの時間枠は、国際エネルギー機関（ IEA ）による持続可能な開発シナリ
オ（ SDS ）に沿ったものである。当該目標を達成するため、ナティクシスは、とりわけエネルギー事業のクラ
イアントとの対話を強化し、クライアントの事業構成が、各地理的領域における当行の公約に適合し得る範
囲を分析する予定である。ナティクシスは、石炭火力または石炭鉱業において新たな発電開発を行うクライ
アントとの関係を停止する予定である。
ナティクシスは、過去数年にわたり低炭素経済への移行に関する専門性を高めてきた。 2019 年には、再生
可能エネルギーがエネルギー発電部門における融資の 90 ％超を占めた。パリ協定以来、ナティクシスは、
6.1GW の再生可能エネルギーの設備容量に資金提供を行った。
ナティクシスはまた、投融資ポートフォリオのグリーン化を積極的に管理するためのツールであるグリー
ン・ウェイティング・ファクターを世界で初めて導入した銀行である。同制度は 2019 年９月に導入され、各
ファイナンス案件の実行前に気候変動への影響を体系的に評価するものである。この内部資本配分メカニズ
ムは、環境および気候に最も良い影響を与えるファイナンス取引を促進させる。
ナティクシスの最高経営責任者であるフランソワ・リアイ氏は、以下のとおり述べた。 「 COVID-19 に関連
する現在の危機は、地球温暖化防止に向けたエネルギー転換を強化する機会となるはずである。ナティクシ
スは、当行のクライアントが事業構成を長期的に移行させることを継続して支援し、具体的かつ革新的な
ファイナンス・ソリューションを彼らに提供するため、誓約を新たにする。」
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( ⅵ ) 2020 年６月 23 日付プレスリリース
カトリーヌ・ルブラン氏およびフィリップ・ウルダン氏がナティクシスの取締役に任命される。
ナティクシスの取締役会が 2020 年６月 23 日に開催され、ベルナール・デュピュイ氏の後任として Banque
Populaire Grand Ouest の取締役会会長であるカトリーヌ・ルブラン氏およびティエリ・カーン氏の後任とし
て Banque Populaire du Nord の取締役会会長であるフィリップ・ウルダン氏が任命された。
カトリーヌ・ルブラン氏は、フランス西部の 12 の業務部門をカバーする２つのブランドである Banque
Populaire および Crédit Maritime を有する Banque Populaire Grand Ouest の取締役会会長である。同氏は、
そのキャリアを通じて、パリ商工会議所の財務部長および人事部長を、また、その後は HEC ビジネススクール
の CPA ビジネス・トレーニングセンターの開発責任者を務めた。同氏は、 2018 年末までの 11 年間にわたり
ESSCA ビジネススクールのグループ長を務め、フランスの５つの主要地域で当該スクールを展開し、同グルー
プの国際的なプレゼンスと名声を高めた。
カトリーヌ・ルブラン氏は、 2010 年より Groupe BPCE の有する Banque Populaire Grand Ouest の取締役を務
めており、 2019 年より取締役会会長を務めている。
フィリップ・ウルダン氏は、 France Rail Publicité において営業としてそのキャリアを開始した後、リー
ルにある同社の地域統括責任者に就任した。同氏は 1983 年に広告出版社 Epure に営業部長として入社し、 1986
年にはフランス産業省の特別顧問に任命された。同氏は 1988 年に印刷グループ Techniphoto に営業部長として
入社し、 1994 年から 2018 年にかけて SAS Investissement et actions の会長を務めた。フィリップ・ウルダン
氏はまた、 2016 年よりオー・ド・フランス地域圏の商工会議所長を、 2017 年より Norlink Ports の会長を、ま
た、 CCIWEBSTORE SAS の取締役を務めている。
フィリップ・ウルダン氏は、 2016 年より Groupe BPCE の有する Banque Populaire du Nord の取締役会会長を
務めている。同氏はまた、 2018 年より BPCE Financement の取締役を務めている。
( ⅶ ) 2020 年６月 29 日付プレスリリース
ナティクシスおよび La Banque Postale が欧州をリードする資産運用会社を設立する。
６月 28 日、ナティクシスおよび La Banque Postale は、 2019 年 12 月に発表したとおり、各々の債券および保
険関連資産運用事業を統合し、大規模な機関顧客向けに、 415 十億ユーロ超の運用資産を有する欧州のリー
ダーたる会社を設立する契約に調印した。
Ostrum Asset Management および La Banque Postale Asset Management の合弁事業体による債券および保険
関連資産運用事業の統合は、必要な規制当局の承認の取得を条件として、 2020 年第４四半期に完了する予定
である。
バランスの取れたガバナンス体制
ナティクシスおよび La Banque Postale は、バランスの取れたガバナンス体制の一環として、それぞれの子
会社である Natixis Investment Managers および La Banque Postale Asset Management を通じて、合弁事業体
のそれぞれ 55 ％および 45 ％の株式を所有する。
Ostrum Asset Management の最高経営責任者であるフィリップ・セトボンが、新設される事業体のトップと
なる。本年９月１日に La Banque Postale AM の業務執行役員会に加わるマテュー・シューラが、新設される
合弁事業体の CEO 代理を務めるとともに、本取引の完了後、 Ostrum AM に入社する。
フィリップ・セトボンおよびマテュー・シューラとともに、本事業体のエグゼクティブ委員会は、 Ostrum
AM および LBP AM の両方から抜擢される以下の資産運用の専門家により構成される。
・ イブライマ・コバール（ CIO ）
・ ギヨーム・アベル（事業開発担当部長）
・ ヴァレリー・ドランビュール（ファイナンス、戦略および変革担当部長）
・ ジュリアン・ランボー（オペレーション・ IT ／テクノロジー担当部長）
・ エマニュエル・ポルテル（コンプライアンスおよび内部統制担当部長）
・ レミ・アルダイユ（リスク担当部長）
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・ シルヴィ・スレール・ギダ（人事部長）
２社のチームを 2020 年第４四半期までに Ostrum Asset Management の内部において統合する計画である。
欧州のプレーヤー
この重要なプロジェクトは、市場の進化に対応して立案されており、資産運用業界を変革するものとな
る。 415 十億ユーロ超の運用資産を有する新しい事業体は、欧州全体を視野に入れ、負債主導型の機関投資家
すなわち保険会社、年金ファンドおよび企業の需要に応えることに重点を置く。新しい事業体は速やかな業
容の拡大に努め、また、来たる数年間において欧州市場の統合を推進するにあたり、中心的な役割を果たす
よう努める。決定的な規模は、本企業に顧客のため絶えずイノベーションを行う能力を与えるものと見込ま
れ、また同時に、この統合により可能となる業務モデルの最適化および訴求力のある事業展開の機会の追求
が本合弁事業体の収益性を高めるものと期待される。
顧客志向で提供する資産運用およびサービス
債券資産および与信資産の投資運用（すべて ISR および ESG 準拠である。）、ならびに競争力のあるテクノ
ロジーおよびオペレーション・サービスを両方とも取り扱い、提供する新事業体は、事業モデルの進化を追
求する投資家の新たな期待に応えるものとなる。この事業体は顧客中心主義を徹底し、資産運用とサービス
との両方にわたるすべてのやり取りを重要顧客関係マネージャーのチームが管理することにより、顧客満足
度の最適化を目指す。
( ⅷ ) 2020 年７月 28 日付プレスリリース
ナティクシスの 2016 年パフォーマンス・シェアの無償割当プログラムに係る上級経営委員会の委員および最
高経営責任者に対する普通株式割当後の資本の増加に関するプレスリリース
本プレスリリースは、フランス金融市場庁（ AMF － Autorité des Marchés Financiers ）の一般規則第 221-
３条の規定ならびに 2017 年６月 14 日付欧州規則第 2017/1129 号第１条第４項ｉ）および第５項ｈ）に基づき公
表された。
ISIN コード： FR0000120685
運用の枠組
運用の権限付与
2016 年５月 24 日付の共同株主総会、第 19 号決議においてナティクシス（以下「当行」という。）の取締役
は、当行または当行に関係する企業もしくは事業体の従業員または執行役の中で定められたカテゴリーに属
する受益者の利益のために１つまたは複数の状況において当行の新規株式または発行済株式の割当を行う権
限を付与された。
株主総会により付与された権限の期間
2016 年５月 24 日付の共同株主総会より開始する 38 ヶ月。
割り当てることができるナティクシスの普通株式数の上限
2016 年５月 24 日付の共同株主総会、第 19 号決議に基づき割り当てることができる株式数の上限は、取締役
会により割当が決定された日付現在の当行の資本金の 0.2 ％を超えてはならない。執行役員に対する割当の場
合には、かかる割当日現在の資本金の 0.03 ％の二次上限が規定される。
割当の決定
2016 年７月 28 日付取締役会において、 ( ⅰ ) （権利確定期間の終了時に条件が満たされた場合）権利確定期
間の終了時から割当株式の発行時に、準備金、利益または発行プレミアムの資本化による増資につながる、
当行の上級経営委員会の委員（当行の執行役員を含む。）に対するフランス商法第 L.225-197- １条以下の規
定に基づく最大 151,283 株の株式の割当を行うことを決定し、 ( ⅱ ) 受益者のリストを作成し、 ( ⅲ ) 権利確定期
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間および保有期間を設定し、また ( ⅳ )2016 年の「パフォーマンス・シェアの無償割当」プログラム（以下
「 2016 年 LTIP SMC プログラム」という。）を決定した。
運用の諸条件
取締役会は、当行の上級経営委員会の委員および執行役員（以下「本件受益者」という。）に当行の無償
株式を割り当てることを決定した。
当該株式は、 2016 年 LTIP SMC プログラムに規定された諸条件が満たされた場合に限り、 2016 年 LTIP SMC プ
ログラムに規定された権利確定期間（以下「権利確定期間」という。）の終了後にのみ交付される。
本件受益者は、 2016 年 LTIP SMC プログラムに規定された権利確定の諸条件を満たした場合に限り、権利確
定期間の終了時に株式の保有者となる（以下「権利確定」という。）。
権利確定期間の終了時に株式が本件受益者に交付されるが、これらの株式は譲渡することができず、また
取締役会が決定する期間（以下「保有期間」という。）終了までこれらの一部を保有しなければならない。
無償株式の割当理由
取締役会は、ナティクシスの上級経営委員会の委員を対象とする当行の長期報酬制度の実施の一環とし
て、無償株式の割当を決定した。
割当プログラムの詳細
本件受益者および取締役会により割り当てられる株式数
2016 年７月 28 日付取締役会において、 2016 年 LTIP SMC プログラムに関連して、当行の上級経営委員会の委
員および執行役員の給付として、最大合計 151,283 株の当行の株式を割り当てることを決定した。
本件受益者に対して割り当てられる無償株式は、新規株式の予定である。
権利確定期間の期間
本書に概略が記載される株式の権利確定条件の遵守に基づき、割当株式は、権利確定期間の終了時に本件
受益者の完全保有の形に移行する。
権利確定期間は、取締役会による株式の割当日から 2020 年７月 27 日（同日を含む。）までである。
フランス商法第 L.225-197- ３条の規定に基づき、割当により生じる権利は、 2016 年 LTIP SMC プログラムに
規定されるいくつかの例外の場合を除き、権利確定期間の終了時まで譲渡および移転することができない。
権利確定の条件
これらの株式の所有権の移転は、特定の条件（とりわけ以下の条件を含む。）の遵守に従う。
・ 権利確定期間中における当行、その関連会社または Groupe BPCE での勤続条件の遵守（ 2016 年 LTIP SMC
プログラムに規定された一定の例外の場合を除く。）
・ 2016 年 LTIP SMC プログラムに規定された幾つかの業績条件の遵守
保有期間の期間
当該株式は、以下の条件において一部義務的な保有期間の対象となる。
・ 権利確定期間の終了時に上級経営委員会の委員に交付される株式の 30 ％は、当行の上級経営委員会の
職務の終了時まで保有義務の対象となる。
・ 権利確定期間の終了時に執行役員に交付される株式の 30 ％は、当行の企業の委任統治またはその他の
執行に係る職務の終了時まで保有義務の対象となる。
株式に付与された権利
権利確定期間の終了時に各本件受益者に対して交付される株式は、保有期間中を含めて、当行の普通株式
と等しい特権を有するものとする。当該株式は、定款のすべての規定に従うものとし、また、株主総会のす
べての決議は本件受益者に対して法的強制力を有するものとする。
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本件受益者は、株主総会への参加および投票の権利、発言権ならびに配当権を有するものとする。
（一部の株式については）権利確定期間の終了時および（その他の部分の株式については）保有期間の終
了時において、本件受益者は株式を売却する権利を有する。これらの株式の売却においては、本件受益者
は、当行が規定するコンプライアンス規則およびフランス商法第 L.225-197- １条に基づく制限を遵守しなけ
ればならない。
権利確定した株式の時価
権利確定
2020 年７月 28 日において、 2016 年 LTIP SMC プログラムに関して最終的に権利確定する株式を新規株式とす
ることが決定した。
2020 年７月 28 日において生じるナティクシスの資本金増加額の最終的な額面金額は、本件受益者が 2016 年
LTIP SMC プログラムに規定された諸条件を満たしたことにより権利確定した株式数（すなわち、最終的に権
利確定した 105,007 株）にナティクシスの株式の１株当たり額面金額（すなわち、 1.60 ユーロ）を掛けたもの
に相当する 168,011.20 ユーロとなった。
最終的な本件受益者のリストならびに資本金増加額の最終的な金額および発行済株式数は、 2020 年７月 28
日に定まった。
資本に関連する当行の定款第３条は、これに従って更新される。
ユーロネクスト・パリ証券取引所に対する取扱申請
2016 年 LTIP SMC プログラムの一環として発行されたナティクシスの新規株式は、 2020 年７月 28 日から開始
するユーロネクスト・パリ証券取引所の取引取扱申請の対象となる。
詳細な規定
本書に含まれる情報は、通知として伝達されたものであり、また 2016 年 LTIP SMC プログラムの条件を要約
するものである。本書の情報と 2016 年 LTIP SMC プログラムの情報に齟齬がある場合には、後者を優先するも
のとする。
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４ 【経営上の重要な契約等】
2019 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
主要な設備の状況について、当該半期中に重要な変更はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授 権 株 数 発行済株式総数 未発行株式数
3,155,846,495 株
( 注 ) ( 注 )
（ 2020 年６月 30 日現在）
( 注 ) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行される株
式という概念がある。当行の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権限を取締役会
に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数（株） 内 容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
当行の株式は、株主の判
断により、記名式または
議決権に
識別可能な無記名式のい 3,155,846,495 株
普通株式 ユーロネクスト・パリ 制限のない
ずれかの形式とする。 （ 2020 年６月 30 日現在）
株式
（１株の額面金額 1.60
ユーロ）
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－連結財務諸表注記」の注記 10 を参照のこと。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 発行済株式総数残高 ( 単位：ユーロ ) ( 単位：ユーロ )
普通株式 2020 年３月１日 2,768,013 3,155,846,495 4,428,820.80 5,049,354,392
権利確定期間の無償株式
2020 年４月 10 日付役会において、ナティクシスの取締役会は、 2019 年５月 28 日付の共同株主総会、第 25
号決議において付与された権限に基づき、取締役会により指名されたナティクシスの従業員に対して無償
株式 3,598,382 株を割り当てることを決議した。当該株式は、勤続および業績基準を満たすことを条件とし
て、 2022 年３月１日に３分の１および 2023 年３月１日に３分の２のトランシェが権利確定される。
2020 年５月 20 日付役会において、ナティクシスの取締役会は、 2019 年５月 28 日付の共同株主総会、第 25
号決議において付与された権限に基づき、ナティクシスの上級経営委員会委員（最高経営責任者を除
く。）に無償株式 189,835 株およびナティクシスの最高経営責任者に無償株式 77,783 株を割り当てることを
決議した。当該株式は、勤続および業績基準を満たすことを条件として、 2024 年５月 19 日まで（同日を含
む。）の権利確定期間終了時点で権利確定される。
保有期間の 無償株式
2017 年計画に関して、 2017 年４月 10 日付役会において、取締役会は、 2016 年５月 24 日付の共同株主総
会、第 20 号決議において付与された権限に基づき、ナティクシスおよび子会社の一定の従業員に合計
2,958,466 株ならびにナティクシスの最高経営責任者に 53,841 株の無償株式を割り当てることを決定した。
本割当の最後のトランシェの権利確定期間は、 2020 年３月１日に終了した。 2018 年計画に関して、 2018 年
４月 13 日付役会において、取締役会は、 2016 年５月 24 日付の共同株主総会、第 20 号決議において付与され
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た権限に基づき、ナティクシスおよび子会社の一定の従業員に合計 3,304,903 株ならびにナティクシスの最
高経営責任者に 84,775 株の無償株式を割り当てることを決定した。本割当の最初のトランシェの権利確定
期 間もまた、 2020 年３月１日に終了した。
これにより、 2020 年３月１日付の決定において、取締役会により付与された権限に基づき、ナティクシ
スの最高経営責任者は、 2017 年計画の受益者に対して発行された新規株式数が 1,850,703 株、また 2018 年計
画の受益者に対して発行された新規株式数が 917,310 株に達したことを認識した。
最高経営責任者は、 2017 年計画に関して１株当たり額面金額 1.60 ユーロの 1,850,703 株の新規発行を通じ
た 2,961,124.80 ユーロおよび 2018 年計画について１株当たり額面金額 1.60 ユーロの 917,310 株の新規発行を
通じた 1,467,696 ユーロの準備金の資産計上による増資を認識した。これにより、当行の資本金は、
5,044,925,571.20 ユーロから 5,049,354,392 ユーロに増加した。
（４）【大株主の状況】
2020 年４月 30 日における株式資本の配分
2020 年４月 30 日におけるナティクシスの主要株主は以下のとおりであった。
資本に
占める 議決権
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 割合 の割合
パリ・セデックス 13 、 75201
BPCE S.A.
ピエール・マンデス－フランス通り 2,227,221,174 70.57 ％ 70.68 ％
50 番地
従業員株式
（従業員ストック・
該当なし 92,643,511 2.94 ％ 2.94 ％
オプション・プランおよび
(1)
無償新株付与プラン）
パリ、 75015 、ブルバール・パス
Amundi 41,315,000 1.31 ％ 1.31 ％
ツール、 91-93
ニューヨーク州、イースト 55 、 52 ス
BlackRock, Inc.
31,571,000 1.00 ％ 1.00 ％
トリート
自己株式 該当なし 4,540,735 0.14 ％ 0.00 ％
流通株式 該当なし 831,441,075 26.35 ％ 26.38 ％
(1) うち 1.07 ％は、従業員のために留保される資本の増加を通じて保有されている。
うち 1.05 ％は、 Groupe BPCE の株式を含む、 BPCE Actions Natixis の従業員株式所有計画に基づき保有されてい
る。
うち 0.82 ％は、従業員および元従業員による従業員貯蓄制度外で保有されている。
当行の知る限り、 BPCE S.A. 、 Amundi および BlackRock, Inc. を除き、 ナティクシスの資本または議決権
の１％以上を保有する株主は存在しない。
２ 【役員の状況】
(a) 取締役会
2020 年６月 23 日、ナティクシスの取締役会は、
－ 辞任したティエリ・カーン氏の 2021 年 12 月 31 日に終了する年度に係る財務書類を承認するために 2022
年に招集されるナティクシスの株主総会の終了時に満了する残りの任期を務める後任の取締役とし
て、即効でフィリップ・ウルダン氏を選出し、ティエリ・カーン氏の後任者を指名委員会の構成員と
して任命した。フィリップ・ウルダン氏は正当な戦略委員会の構成員でもある。
－ 辞任したベルナール・デュピュイ氏の 2022 年 12 月 31 日に終了する年度に係る財務書類を承認するため
に 2023 年に招集されるナティクシスの株主総会の終了時に満了する残りの任期を務める後任の取締役
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ナティクシス(E15244)
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として、即効でキャサリン・ルブラン氏を選出し、ベルナール・デュピュイ氏の後任者を報酬委員会
の構成員として任命した。キャサリン・ルブラン氏は正当な戦略委員会の構成員でもある。
男性の数：９名（監査人を含む。）、女性の数：７名（女性の比率 44 ％）
当行内での 社外での
氏名 略歴
主な役職 主な役職
フィリップ・ウルダン 取締役会会長 Banque Populaire du リールの IAE ビジネススクールの大学
生年月日： 1956 年６月 19 日 初就任： 2020 年６月 院学位を取得後、フィリップ・ウルダ
Nord の取締役会会長
国籍：フランス 23 日開催の取締役会 ン氏は、 1979 年から France Rail
ナティクシス株式持分： 任期満了日： 2022 年
マルク・アン・バルー Publicité において営業としてその
1,000 株 開催の株主総会
ル、 59700 、レピュブ キャリアを開始した後、同社の地域統
リック通り 847 番地 括責任者に就任した。
指名委員会委員
同氏は 1983 年に広告出版社 Epure に営
初就任： 2020 年６月
業部長として入社し、 1986 年にはフラ
23 日開催の取締役会
ンス産業省の特別顧問に任命され、観
光庁の副大臣の補佐を務めた。同氏は
戦略委員会委員
1988 年から 1994 年にかけて、印刷グ
初就任： 2020 年６月
ループ Techniphoto に営業部長として
23 日開催の取締役会
在籍した。そして 1994 年から 2018 年に
かけて SAS Investissement et
actions の会長を務めた。
Groupe BPCE 内において、フィリッ
プ・ウルダン氏は、 2016 年 10 月 16 日よ
り Banque Populaire du Nord の取締役
会会長を務めている。同氏はまた、
2018 年より BPCE Financement の取締役
を務めている。
主要な専門能力：銀行業務に関する深
い知識、経営管理における専門性、産
業部門に関する知識
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キャサリン・ルブラン 取締役会会長 Banque Populaire Université Paris XI の卒業生で、法
生年月日： 1955 年２月 11 日 初就任： 2020 年６月
Grand Ouest の取締役 学の博士号保有者であるキャサリン・
国籍：フランス 23 日開催の取締役会
ルブラン氏は、 1980 年に Fédération
会会長
ナティクシス株式持分：現 任期満了日： 2023 年
Nationale de la Mutualité
在権利確定中 開催の株主総会
サン・グレゴワール
Française の法律顧問としてそのキャ
セデックス、 35768 、 リアを開始し、 1982 年には Centre
報酬委員会委員
ブティエール通り 15 番
National sur les Droits de la
初就任： 2020 年６月
地
Femme の上級顧問を務めた。
23 日開催の取締役会
1983 年より同氏はパリ商工会議所に在
籍し、とりわけ 1990 年から 1999 年に財
戦略委員会委員
務部長および人事部長ならびに 1999 年
初就任： 2020 年６月
から 2000 年に開発部長として勤務し
23 日開催の取締役会
た。
2001 年、同氏は ESSCA 経営管理大学院
に 教育および研究部長 として勤務し
た。同氏はその後、 2006 年に ESSCA の
副学部長に任命され、 2007 年から 2018
年 11 月まで学部長を務めた。
Groupe BPCE 内において、キャサリ
ン・ルブラン氏は、 2019 年５月 21 日 よ
り Banque Populaire Grand Ouest の取
締役会会長を務めている。同氏はま
た、 2016 年より BPCE Factor の取締役
を務めている。
主要な専門能力：銀行業務に関する深
い知識、人事および法律における専門
性
(b) 上級経営陣
2020 年８月３日のフランソワ・リアイ氏の退任に伴い、取締役会は、後任として、指名委員会の好意的な
意見に従って、ニコラ・ナミア氏を即効で任命した。ニコラ・ナミア氏の任期は４年であり、 2023 年 12 月 31
日に終了する年度の財務書類を承認するために 2024 年に招集されるナティクシスの株主総会の閉会とともに
終了となる。
男性の数：１名、女性の数：０名（女性の比率０％）
当行内での 社外での
氏名 略歴
主な役職 主な役職
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ニコラ・ナミア 取締役会会長 BPCE 業務執行委員会委 スタンフォード大学経営大学院（エグ
生年月日： 1976 年３月 25 日 初就任： 2020 年８月 員 ゼクティブプログラム）、 ESSEC およ
国籍：フランス ３日開催の取締役会 び Institut d’Études Politiques de
ナティクシス株式持分： （ 2020 年８月３日付
Paris の学位を保有し、エリート École
12,780 株 で有効）
Nationale d’Administration (ENA)
任期満了日： 2024 年
の卒業生であるニコラ・ナミア氏は、
開催の株主総会
2004 年にフランス経済・財務省の財務
省においてそのキャリアを開始した。
同氏は初め、 ▶ ８および G20 の国際的な
財務会議の準備を任され、のちに
Autorité des marchés financiers
(AMF) の政府委員代理として任命され
た。 2008 年６月、同氏は Groupe BPCE
の財務部門に入社し、商業銀行業務お
よび保険業務の企画長となった。 2012
年、同氏は、経済、事業および国際経
済関係の財源に関する首相のテクニカ
ル・アドバイザーとして任命された。
ニコラ・ナミア氏は、 2014 年にナティ
クシスの戦略企画部長およびエグゼク
ティブ委員会委員として Groupe BPCE
に戻った。かかる役割の中で、同氏
は、 2014 年以降ナティクシスにより実
行されたすべての買収の調整を行なっ
た。 2017 年９月、同氏は、最高財務責
任者、戦略企画部長およびナティクシ
スの経営企画委員会の構成員に任命さ
れた。
2018 年６月、ニコラ・ナミア氏は財務
部門、戦略部門および法務部門および
監査役会秘書室を担当する、 BPCE の業
務執行役員会委員として任命された。
2018 年 11 月から 2020 年８月まで、同氏
は、財務部門およびグループ戦略部門
を担当する BPCE の業務執行役員会委員
を務めた。
2020 年８月３日より、ニコラ・ナミア
氏は、ナティクシスの最高経営責任者
および BPCE の業務執行役員会委員を務
めている。
(c) 上級経営委員会およびエグゼクティブ委員会
2020 年６月 10 日以降、上級経営委員会およびエグゼクティブ委員会の委員に変更があった。すべての変更
は下線で示されている。
フランソワ・リアイ氏は 2020 年８月３日以降、上級経営委員会およびエグゼクティブ委員会の委員ではな
くなった。
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
アンヌ・ルベル氏は 2020 年７月７日以降、上級経営委員会およびエグゼクティブ委員会の委員ではなく
なった。
ドミニク・フレス氏は 2020 年６月 18 日以降、エグゼクティブ委員会の委員ではなくなった。
ジャン・フランソワ・レコア氏は 2020 年９月 14 日以降、上級経営委員会およびエグゼクティブ委員会の委
員ではなくなった。
ニコラ・ナミア氏は 2020 年８月３日付で、上級経営委員会およびエグゼクティブ委員会の委員に選任され
た。
セシル・トリコン・ボサード氏は 2020 年７月８日付で、上級経営委員会の委員に選任された。
・上級経営委員会（ SMC ）の委員（本書提出日現在）
男性の数：６名、女性の数：３名（女性の比率 33 ％）
ニコラ・ナミア ナタリー・ブリッカー アンドレ・ジャン・ ジャン・レイビー
最高経営責任者 財務 オリヴィエ 資産運用およびウェル
上級経営委員会議長 会社秘書室 ス・マネジメント部門
ヴェロニク・サニ セシル・トリコン・ボサー ピエール・アントワーヌ・ オリビエ・ヴィネロン
テクノロジーおよび変革部 ド ヴァシュロン リスク部門
門 人事部 決済部門
マルク・ヴァンサン
コーポレート・バンキング
およびインベストメント・
バンキング部門
・エグゼクティブ委員会（ EXCO ）の役員（本書提出日現在）
男性の数： 33 名、女性の数： 10 名（女性の比率 23 ％）
ニコラ・ナミア ステファン・アブー パトリック・アルチュ リュック・バルノー
最高経営責任者 CIB － EMEA －フランスを除 チーフエコノミスト テクノロジーおよび変革部
く 門－デジタルおよび技術部
門
ビバリー・ビアーデン オリバー・ビラル ナタリー・ブリッカー ナタリー・ブルテル
資産運用およびウェルス・ 資産運用およびウェルス・ 財務 保険部門－損害保険
マネジメント部門－ マネジメント部門－
Natixis Investment Natixis Investment
Managers －人事部 Managers －海外営業および
マーケティング
アラン・ブリュノー アンヌ・クリスティーヌ・ フォアド・チェハディ フレデリク・シュノ
会社秘書室－コンプライア シャンピオン テクノロジーおよび変革部 決済部門－ BPCE ネットワー
ンス CIB －実物資産 門－変革および運営効率部 クスのコーディネーション
門
ジョルジュ・エリック・ ギヨーム・ドゥ・サン・ アンヌ・セシル・ドゥラス オリビエ・ディレイ
デ・ラ・ブルニエール セーヌ CIB －トレード・アンド・ CIB －南北アメリカ大陸
資産運用およびウェルス・ CIB －カバレッジ トレジャリー・ソリュー
マネジメント部門－ ションズ
Natixis Asset
Management
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半期報告書
ソフィー・ディドロ クリストフ・エグリザウ アラン・ガロワ ブノワ・ゴースロン
リスク部門－エンタープラ 資産運用およびウェルス・ CIB －インベストメント・ コミュニケーション
イズ・リスク・マネジメン マネジメント部門－ バンキング
ト Natixis Interépargne
デヴィッド・ジウンタ ステファン・ホニグ エルヴェ・ウッス モハメド・カララ
資産運用およびウェルス・ 戦略 内部監査 CIB －グローバル・マー
マネジメント部門－ ケッツ
Natixis Investment
Managers －米国およびカナ
ダ
クリストフ・ランヌ クリスチャン・ル・ クリストフ・ルパップ ブルーノ・ル・サン
資産運用およびウェルス・ イール 保険部門－個人保険 CIB －アジア太平洋
マネジメント部門－変革部 会社秘書室－法務
門
シリル・マリー クロエ・マイェノベ テレサ・モーラ・グルニエ ステファン・モーリン
資産運用およびウェルス・ 決済部門－成長および開発 財務－財務監督 リスク部門および会社秘書
マネジメント部門－財務－ 室－リスクおよびコンプラ
Natixis Investment イアンス米国
Managers
アンドレ・ジャン・オリ ジョセフ・ピント ジャン・レイビー イザベル・ルー・ブラウン
ヴィエ 資産運用およびウェルス・ 資産運用およびウェルス・ CIB －販売およびポート
会社秘書室 マネジメント部門－ マネジメント部門 フォリオ・マネジメント
Natixis
Investment Managers －オ
ペレーション
ヴェロニク・サニ フィリップ・セトボン セシル・トリコン・ボサー ピエール・アントワーヌ・
テクノロジーおよび変革部 資産運用およびウェルス・ ド ヴァシュロン
門 マネジメント部門－ Ostrum 人事部 決済部門
Asset Management
オリビエ・ヴィネロン リチャード・ヴィナディエ マルク・ヴァンサン
リスク部門 財務－会計および比率部門 コーポレート・バンキング
およびインベストメント・
バンキング（ CIB ）部門
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第６ 【経理の状況】
a. 当行グループの原文の中間連結財務諸表は、 EU が採用し、 IASB が公表した IFRS に準拠して作成
された。当行グループが採用した会計原則、会計慣行及び表示方法と、日本において一般に公
正妥当と認められるそれらとの間の主な相違点に関しては、「３．フランスと日本における会
計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
当行グループの中間連結財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条第１項の適用
を受けるものである。
b. 原文の中間連結財務諸表は、外国監査法人等から、「金融商品取引法」（昭和 23 年法律第 25
号。その後の改正を含む。）第 193 条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当する
と認められる証明を受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けてい
る。
c. 原文の中間連結財務諸表はユーロで表示されている。「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に
基づき「円」で表示されている金額は、 2020 年８月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における
対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝ 125.47 円の為替レートで換算された金額である。
金額は億円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたもの
であり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額
は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
d. 円換算額及び「２．その他」から「３．フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要
な相違」までの記載事項は、原文の中間連結財務諸表には含まれていない。
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半期報告書
１【中間財務書類】
財務データ
中間連結財務諸表および注記
連結損益計算書
中間純利益（損失）およびその他の包括利益に直接計上された損益に係る計算書
連結貸借対照表
株主資本等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
注記１ 会計原則
注記２ 連結範囲
注記３ 健康危機の財務諸表への影響
注記４ 損益計算書注記
注記５ 貸借対照表注記
注記６ 保険業務注記
注記７ コミットメント
注記８ セグメント報告
注記９ リスク管理
注記 10 その他の情報
注記 11 後発事象
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半期報告書
連結損益計算書
注記 2020 年上半期 2019 年上半期
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
受取利息および類似収益 ▶.1 1,463 1,836 1,955 2,453
支払利息および類似費用 ▶.1 (1,012) (1,270) (1,663) (2,087)
受取報酬および受取手数料 ▶.2 2,423 3,040 2,662 3,340
支払報酬および支払手数料 ▶.2 (1,024) (1,285) (1,158) (1,453)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益 ▶.3 366 459 1,185 1,487
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る
31 39 13 16
純損益 4.4
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に再分類されたそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純
損益
償却原価で測定される金融商品の認識中止による純損益 4.5 (3) (4) (6) (8)
保険事業純利益 6.3 1,046 1,312 1,408 1,767
その他業務収益 4.6 121 152 105 132
その他業務費用 4.6 (95) (119) (66) (83)
純収益 3,314 4,158 4,436 5,566
営業費用 4.7 (2,676) (3,358) (3,100) (3,890)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 4.7 (198) (248) (219) (275)
営業総利益 439 551 1,117 1,401
貸倒引当金繰入額 4.8 (482) (605) (141) (177)
営業純利益 (43) (54) 976 1,225
関連会社の損益に対する持分 4.9 (40) (50) 11 14
その他の資産に係る損益 4.10 (109) (137) 678 851
のれんの価値の変動 3 ▶
税引前利益 (192) (241) 1,668 2,093
法人所得税 4.11 (19) (24) (379) (476)
非継続事業からの純利益／（損失）
中間純利益 ／（ 損失 ） (210) (263) 1,289 1,617
中間純利益／（損失）の帰属
・ グループ持分 (261) (327) 1,110 1,393
・ 非支配持分 51 64 178 223
１株当たり利益／（損失） (単位：ユーロ )
株主に帰属する純利益／（損失）－グループ持分（注記 10.1.2 参
(0.10) (12.55) 円 0.34 42.66 円
照）
希薄化後 １ 株当たり利益／（損失） (単位 ： ユーロ )
ストックオプションが行使された場合に発行される可能性のある
株式および無償株式を含む期中平均株式数 (自己株式を除く )に基
(0.10) (12.55) 円 0.34 42.66 円
づいて計算された株主に帰属する １ 株当たり純利益 ／（損失）－
グループ持分 （注記 10.1.2 参照）
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中間純利益（損失）およびその他の包括利益に直接計上された損益に係る計算書
2020 年上半期 2019 年上半期
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
中間純利益 (210) (263) 1,289 1,617
損益にリサイクル可能な項目 (208) (261) 361 453
為替換算調整額 (52) (65) 58 73
期中の 再評価調整額 (56) (70) 36 45
純損益への振替 3 ▶ 22 28
その他の振替 0 0 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（負債）商
(30) (38) 15 19
品の再評価額
期中の 再評価調整額 (22) (28) 19 24
純損益への振替 (9) (11) (4) (5)
-
その他の振替 - 0 0
売却可能金融資産の再評価額 (156) (196) 244 306
期中の 再評価調整額 (69) (87) 364 457
純損益への振替 (87) (109) (120 ) (151)
その他の振替 0 0 (0) 0
ヘッジ目的デリバティブの再評価額 (4) (5) 134 168
期中の 再評価調整額 (1) (1) (2) (3)
純損益への振替 (3) (4) 136 171
その他の振替 - - - -
損益にリサイクル可能な関連会社の資本に直接認識された損益に対す
(3) (4) 9 11
る持分
損益にリサイクル可能な項目に係る税効果 38 48 (99) (124)
損益にリサイクル不能な項目 201 252 (162) (203)
確定給付制度の再評価調整額 39 49 (41) (51)
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された金融負債に係る
255 320 (189) (237)
自己の信用リスクの再評価額
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品の再
(21) (26) 10 13
評価額
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される資本性金融資産の
- - - -
ヘッジ目的デリバティブの再評価額
損益にリサイクル不能な関連会社の資本に直接認識された損益に対す
- - - -
る持分
損益にリサイクル不能な項目に係る税効果 (72) (90) 58 73
その他の包括利益に直接認識された損益（税引後） (7) (9) 199 250
利益合計 (218) (274) 1,488 1,867
グループ持分 (256) (321) 1,273 1,597
非支配持分 38 48 215 270
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未実現損益または繰延損益に係る税金の内訳
2020年上半期 2019年上半期
百万ユーロ
税引前 法人所得税 税引後 税引前 法人所得税 税引後
為替換算調整額 (52) 0 (52) 58 0 58
損益にリサイクル可能なその
他の包括利益を通じて公正価
(30) 7 (23) 15 (3) 12
値で測定される金融資産（負
債性金融商品）の再評価額
売却可能金融資産の再評価額 (156) 31 (125) 244 (61) 183
ヘッジ目的デリバティブの再
(4) 0 (4) 134 (35) 99
評価額
純損益を通じて公正価値で測
定するものと指定された金融
255 (66) 189 (189) 51 (137)
負債に係る自己の信用リスク
の再評価額
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される資本性金 (21) ▶ (17) 10 (4) 6
融商品の再評価額
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される資本性金
0 0 0 0 0 0
融資産のヘッジ目的デリバ
ティブの再評価額
確定給付制度の再評価調整額 39 (10) 29 (41) 10 (31)
関連会社の未実現損益または
(5) 2 (3) 12 (3) 9
繰延損益に対する持分
未実現損益または繰延損益の
24 (32) (7) 243 (44) 199
変動合計
2020年上半期 2019年上半期
億円
税引前 法人所得税 税引後 税引前 法人所得税 税引後
為替換算調整額 (65) 0 (65) 73 0 73
損益にリサイクル可能なその
他の包括利益を通じて公正価
(38) 9 (29) 19 (4) 15
値で測定される金融資産（負
債性金融商品）の再評価額
売却可能金融資産の再評価額 (196) 39 (157) 306 (77) 230
ヘッジ目的デリバティブの再
(5) 0 (5) 168 (44) 124
評価額
純損益を通じて公正価値で測
定するものと指定された金融
320 (83) 237 (237) 64 (172)
負債に係る自己の信用リスク
の再評価額
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される資本性金 (26) 5 (21) 13 (5) 8
融商品の再評価額
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される資本性金
0 0 0 0 0 0
融資産のヘッジ目的デリバ
ティブの再評価額
確定給付制度の再評価調整額 49 (13) 36 (51) 13 (39)
関連会社の未実現損益または
(6) 3 (4) 15 (4) 11
繰延損益に対する持分
未実現損益または繰延損益の
30 (40) (9) 305 (55) 250
変動合計
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連結 貸借対照表 － 資産
注記 2020年 ６月 30 日現在 2019年 12 月 31 日現在
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
現金および中央銀行預け金 20,929 26,260 21,016 26,369
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 5.1.1 212,018 266,019 228,802 287,078
ヘッジ目的デリバティブ 487 611 325 408
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 5.3 12,958 16,258 12,076 15,152
償却原価で測定される負債性金融商品 5.5.3 1,607 2,016 1,558 1,955
償却原価で測定される銀行貸出金および債権ならびに類似項
55,570 69,724 48,115 60,370
目 5.5.1
償却原価で測定される顧客貸出金および債権 5.5.2 71,272 89,425 71,089 89,195
うち、政府代行業務 880 1,104 852 1,069
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価調整額
保険事業投資 6.4 107,034 134,296 108,053 135,574
当期税金資産 329 413 348 437
繰延税金資産 1,247 1,565 1,388 1,742
未収勘定およびその他の資産 5.9 13,402 16,815 13,624 17,094
うち、政府代行業務 1 1 0 0
売却目的で保有する非流動資産 2.4 480 602 0 0
繰延 利益分配
関連会社に対する投資 4.9 896 1,124 743 932
投資不動産 0 0 0 0
有形固定資産 1,323 1,660 1,425 1,788
無形資産 659 827 717 900
のれん 5.10 3,602 4,519 3,891 4,882
資産合計 503,812 632,133 513,170 643,874
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連結貸借対照表－負債および株主資本
注記 2020年 ６月 30 日現在 2019年 12 月 31 日現在
百万 ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
0
中央銀行 預り金 0 0 0
273,875
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 5.1.2 206,425 259,001 218,279
785
ヘッジ目的デリバティブ 878 1,102 626
90,247
銀行預り金および類似項目 5.6.1 77,566 97,322 71,927
58
うち、政府代行業務 46 58 46
38,250
顧客預り金 5.6.2 34,934 43,832 30,485
1,210
うち、政府代行業務 953 1,196 964
59,441
債務証券 5.7 44,693 56,076 47,375
197
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価調整額 233 292 157
716
当期 税金 負債 375 471 571
773
繰延税金 負債 375 471 616
20,261
未払勘定およびその他の負債 5.9 14,896 18,690 16,148
0
うち、政府代行業務 0 0 0
0
売却目的で保有する資産に係る負債 0 0 0
126,154
保険契約関連の負債 6.5 99,090 124,328 100,545
4,982
劣後債務 5.8 3,591 4,506 3,971
2,060
引当金 5.11 1,485 1,863 1,642
24,336
株主資本（グループ持分）： 19,116 23,985 19,396
13,847
- 株式資本および資本剰余金 11,036 13,847 11,036
7,005
- 利益剰余金
7,456 9,355 5,583
1,371
- 資本に直接認識した損益
898 1,127 1,093
- 資本に直接認識した リサイクル不能な 損益
(11) (14) (212) (266)
2,380
- 中間／当期純利益
(261) (327) 1,897
1,794
非支配持分 154 193 1,430
643,874
負債および株主資本合計 503,812 632,133 513,170
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株主資本等変動計算書
資本に直接計上された損益
株式資本および
資本剰余金 利益剰余金 リサイクル可能 リサイクル不能
損益にリ
サイクル
可能なそ
の他の包 その他の
括利益を 包括利益
純損益を
通じて公
通じて公 を通じて
正価値で
測定する
正価値で 公正価値
ものと指
その他
測定され で測定さ
定された
の発行
金融負債
確定給付
る負債性 ヘッジ れる資本 中間／当
に係る自
済資本
その他の 為替換 金融商品 目的 性金融商 制度債務 期純利益 株主資本 連結
己の信用
資本 性金融
リスクの
株式
自己株式 利益剰余 算 売却可能 の再評価 デリバ 品の再評 の再評価 （グルー （グルー 非支配持 資本
再評価額
(1) (2)
(3)
(単位：百万ユーロ ) 資本 剰余金 商品 の消却 金 調整 額 資産 額 ティブ 価額 調整額 プ持分） プ持分） 分 合計
利益処分後の 2018 年 12 月 31
5,040 5,995 1,978 (27) 6,279 452 363 (18) (105) (25) 83 (100) 0 19,916 1,279 21,195
日現在の株主資本
増資 ▶ (4) 0 0
自己株式の消却 (47) 6 (41) (41)
株式に基づく報酬制度の株
5 5 5
式部分
2019 年度に支払われた 2018
(2,452) (2,452) (289) (2,741)
年度配当金
株主との取引合計 ▶ (4) 0 (47) (2,441) 0 0 0 0 0 (2,488) (289) (2,778)
永久超劣後債および優先株
0 0
式の発行および償還
永久超劣後債および優先株
(45) (45) (45)
式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損益
28 233 13 (7) 6 (137) 135 38 173
の変動額
期中における自己の信用リ
(3) 3 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され
3 (3) 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数理
(31) (31) (1) (33)
計算上の差異の変動額
2019 年６月 30 日（日曜日）
1,110 1,110 178 1,289
現在の利益／（損失）
(4)
(38) 22 (70) (1) 106 2 21 10 31
取得および処分の影響額
その他 3 3 0 3
2019 年６月 30 日（日曜日）
5,045 5,991 1,978 (74) 3,757 502 525 (6) (6) (21) (51) (129) 1,110 18,621 1,215 19,835
現在の株主資本
増資 0 0 0 0
自己株式の消却 34 (6) 27 27
株式に基づく報酬制度の株
▶ ▶ 1 5
式部分
2019 年度に支払われた 2018
0 1 (12) (11)
年度配当金
株主との取引合計 0 0 0 34 (2) 0 0 0 0 0 0 0 0 32 (11) 21
永久超劣後債および優先株
0 0
式の発行および償還
永久超劣後債および優先株
(93) (93) (93)
式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損益
84 (9) (1) 9 28 (29) 82 33 116
の変動額
期中における自己の信用リ
5 (5) 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され (2) 2 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数理
(7) (7) (1) (8)
計算上の差異の変動額
2019 年下半期の利益／（損
786 786 201 988
失）
(4)
(9) (6) 0 0 0 0 (14) (4) (18)
取得および処分の影響額
その他 (11) (11) (4) (15)
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2019 年 12 月 31 日現在の株主
5,045 5,991 1,978 (40) 3,646 580 516 (6) 3 9 (84) (136) 1,897 19,396 1,430 20,826
資本
2019 年度の利益処分 1,897 (1,897) 0
利益処分後の 2019 年 12 月 31
5,045 5,991 1,978 (40) 5,542 580 516 (6) 3 9 (84) (136) 0 19,396 1,430 20,826
日現在の株主資本
増資 ▶ (4) 0 0
自己株式の消却 31 (13) 18 18
株式に基づく報酬制度の株
3 3 0 3
式部分
2020 年度に支払われた 2019
0 0 (150) (150)
年度配当金
株主との取引合計 ▶ (4) 0 31 (10) 0 0 0 0 0 21 (150) (129)
永久超劣後債および優先株
0 0
式の発行および償還
永久超劣後債および優先株
(64) (64) (64)
式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損益
(43) (50) (23) (4) (17) 189 52 (13) 39
の変動額
期中における自己の信用リ
0 (0) 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され 0 0 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数理
18 18 0 18
計算上の差異の変動額
2020 年６月 30 日現在の利
(261) (261) 51 (211)
益／（損失）
(5)
27 ▶ (78) 11 (37) (1,166) (1,202)
取得および処分の影響額
その他 (9) (9) 1 (8)
2020 年６月 30 日現在の株主
5,049 5,986 1,978 (9) 5,487 541 388 (30) (2) (8) 104 (108) (261) 19,116 154 19,270
資本
資本に直接計上された損益
株式資本および
リサイクル可能
資本剰余金 利益剰余金 リサイクル不能
損益にリ
サイクル
可能なそ
の他の包 その他の
括利益を 包括利益
純損益を
通じて公
通じて公 を通じて
正価値で
測定する
正価値で 公正価値
ものと指
その他
測定され で測定さ
定された
の発行
金融負債
確定給付
る負債性 ヘッジ れる資本 中間／当
に係る自
済資本
その他の 為替換 金融商品 目的 性金融商 制度債務 期純利益 株主資本 連結
己の信用
資本 性金融
リスクの
株式
自己株式 利益剰余 算 売却可能 の再評価 デリバ 品の再評 の再評価 （グルー （グルー 非支配持 資本
再評価額
(1) (2)
(3)
(単位：億円 ) 資本 剰余金 商品 の消却 金 調整 額 資産 額 ティブ 価額 調整額 プ持分） プ持分） 分 合計
利益処分後の 2018 年 12 月 31
6,324 7,522 2,482 (34) 7,878 567 455 (23) (132) (31) 104 (125) 0 24,989 1,605 26,593
日現在の株主資本
5 (5) 0 0
増資
(59) 8 (51) (51)
自己株式の消却
株式に基づく報酬制度の株
6 6 6
式部分
2019 年度に支払われた 2018
(3,077) (3,077) (363) (3,439)
年度配当金
5 (5) 0 (59) (3,063) 0 0 0 0 0 (3,122) (363) (3,486)
株主との取引合計
永久超劣後債および優先株
0 0
式の発行および償還
永久超劣後債および優先株
(56) (56) (56)
式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損益
35 292 16 (9) 8 (172) 169 48 217
の変動額
期中における自己の信用リ
(4) ▶ 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され
▶ (4) 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数
(39) (39) (1) (41)
理計算上の差異の変動額
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
2019 年６月 30 日（日曜日）
1,393 1,393 223 1,617
現在の利益／（損失）
(4)
(48) 28 (88) (1) 133 26 13 39
取得および処分の影響額
▶ 3 ▶ 0 ▶
その他
2019 年６月 30 日（日曜日）
6,330 7,517 2,482 (93) 4,714 630 659 (8) (8) (26) (64) (162) 1,393 23,364 1,524 24,887
現在の株主資本
0 0 0 0
増資
43 (8) 34 34
自己株式の消却
株式に基づく報酬制度の株
5 5 1 6
式部分
2019 年度に支払われた 2018
0 1 (15) (14)
年度配当金
0 0 0 43 (3) 0 0 0 0 0 0 0 0 40 (14) 26
株主との取引合計
永久超劣後債および優先株
0 0
式の発行および償還
永久超劣後債および優先株
(117) (117) (117)
式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損益
105 (11) (1) 11 35 (36) 103 41 146
の変動額
期中における自己の信用リ
6 (6) 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され (3) 3 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数
(9) (9) (1) (10)
理計算上の差異の変動額
2019 年下半期の利益／（損
986 986 252 1,240
失）
(4)
(11) (8) 0 0 0 0 (18) (5) (23)
取得および処分の影響額
(14) (14) (5) (19)
その他
2019 年 12 月 31 日現在の株主
6,330 7,517 2,482 (50) 4,575 728 647 (8) ▶ 11 (105) (171) 2,380 24,336 1,794 26,130
資本
2,380 (2,380) 0
2019 年度の利益処分
利益処分後の 2019 年 12 月 31
6,330 7,517 2,482 (50) 6,954 728 647 (8) ▶ 11 (105) (171) 0 24,336 1,794 26,130
日現在の株主資本
5 (5) 0 0
増資
39 (16) 23 23
自己株式の消却
株式に基づく報酬制度の株
▶ ▶ 0 ▶
式部分
2020 年度に支払われた 2019
0 0 (188) (188)
年度配当金
5 (5) 0 39 (13) 0 0 0 0 0 26 (188) (162)
株主との取引合計
永久超劣後債および優先株
0 0
式の発行および償還
永久超劣後債および優先株
(80) (80) (80)
式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損益
(54) (63) (29) (5) (21) 237 65 (16) 49
の変動額
期中における自己の信用リ
0 (0) 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され 0 0 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数
23 23 0 23
理計算上の差異の変動額
2020 年６月 30 日現在の利
(327) (327) 64 (265)
益／（損失）
取得および処分の影響額
34 5 (98) 14 (46) (1,463) (1,508)
(5)
(11) (11) 1 (10)
その他
2020 年６月 30 日現在の株主
6,335 7,511 2,482 (11) 6,885 679 487 (38) (3) (10) 130 (136) (327) 23,985 193 24,178
資本
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
(1) 資本剰余金、法定準備金、契約準備金、長期キャピタルゲイン準備金およびその他のナティクシスの準備金。
(2) その他の発行済資本性金融商品：永久超劣後債が該当。
(3) 2020 年６月 30 日現在株主資本において認識された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る自己の信用リスクに起因
する実現および未実現の公正価値の変動額は、合計 +254.4 百万ユーロ（総額。関連税効果（ 65.6 ）百万ユーロを含む）であっ
た。 2020 年６月 30 日現在株主資本において認識されたナティクシス発行分の早期償還に関連する残高は、合計（ 0.1 ）百万ユー
ロであった。
2019 年 12 月 31 日現在株主資本において認識された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る自己の信用リスクに起因
する実現および未実現の公正価値の変動額は、合計（ 226.4 ）百万ユーロ（総額。関連税効果 +60.4 百万ユーロを含む）であっ
た。 2019 年 12 月 31 日現在株主資本において認識されたナティクシス発行分の早期償還に関連する残高は、合計 (２ )百万ユーロ
（総額。関連税効果 +0.7 百万ユーロを含む）であった。
(4) 2019 年 12 月 31 日現在の株主資本（グループ持分）には以下が含まれていた。
- 取得に関連して非支配持分に付与された新規プット・オプションの認識による影響額（ 44.2 ）百万ユーロ。 これらのプッ
ト・オプションは、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング事業部門と同部門による M&A アドバイザ
リー会社の Azure Capital の取得に関するものだった。非支配持分の 48 ％に対して、（９）百万ユーロのプットが認識され
た。それに加えて、 Natixis Coficiné の非支配持分に対して（ 0.3 ）百万ユーロ（株式資本の 0.01 ％）のプットが計上され
た。さらに、資産運用およびウェルス・マネジメント事業部門（ Natixis Investment Managers を介して）が Flextone
Partners SAS に対する持分の一部を売却し、その結果ナティクシスの所有持分が 100 ％から 84 ％に低下した。非支配持分 16 ％
について非支配持分に対するプット・オプション（ 3.6 ）百万ユーロが計上された。さらに、 Thematics Asset Management
（ 2019 年にそのマネージング・パートナーと Natixis Investment Managers によって共同設立された）が財務諸表において連
結された。その意図は、同社が、国際株式へのテーマ投資のためにナティクシスが選任するパートナーとなることである。
Natixis Investment Managers はまた、非支配持分（ 60 ％）に係る（ 30.2 ）百万ユーロのプット・オプションを有している。
Massena Partners において、非支配持分（２％）に係る（ 0.9 ）百万ユーロのプット・オプションが計上された。最後に、決
済事業について、 Lakooz における非支配持分（ 0.1 ％）に係る（ 0.2 ）百万ユーロのプット・オプションが計上された。
- 期首時点の非支配株主に付与された既存プット・オプションの影響額 +12.7 百万ユーロ。この影響額は、金融負債のマイナス
の再評価額 +29.5 百万ユーロとこの金融負債に対する割引の振り戻し（ 16.8 ）百万ユーロによって生じた、期中におけるこれ
らのプット・オプションの公正価値の変動 +12.7 百万ユーロによるものだった。それらのプット・オプションに相当する当該
企業の正味少数株主ポジションの持分の変動の振替による期中の影響は中立的だった。
- 連結企業の支配の喪失を伴わない所有比率の変動による影響額（ 13 ）百万ユーロ。うち（ 4.4 ）百万ユーロは Coface に係るも
のであり、（ 11.5 ）百万ユーロは Mirova Natural Capital Limited の少数株主持分の 49 ％の買収に係る損失によるもので
あった。
- 特に CEGC ポートフォリオからの売却可能資産に対する未実現準備金の純損益への リサイクル （ BPCE への SFS 事業 部門の売却に
よる）の影響額（ 70 ）百万ユーロ、 リサイクル 可能なヘッジ目的デリバティブ準備金 +106 百万ユーロ、確定給付制度に対す
る再評価調整額 +２ 百万ユーロ。
- 為替換算調整額の純損益を通じた リサイクル （ Natixis Bra ▲il の処分による）の影響額 +21.9 百万ユーロおよび確定利付証券
に対する リサイクル 可能な OCI+0.8 百万ユーロ。
- 米ドル／ユーロの為替リスクに対する当グループのグローバルなエクスポージャーを低減するための、ドバイ支店による資
本の一部返済（ 94.4 百万ドル）後の為替換算調整額のリサイクルによる影響額（ 5.6 ）百万ユーロ。
(5) 2020 年６月 30 日現在の株主資本（グループ持分）には以下が含まれていた。
- 期首時点の非支配株主に付与された既存プット・オプションの影響額 +38.7 百万ユーロ。この影響額は、一部には、金融負債
の再評価 +31.6 百万ユーロと同金融負債に係る増価コスト +6.9 百万ユーロによって生じたそれらプット・オプションの公正価
値の変動 +38.5 百万ユーロによるものであり、一部には、それらのプット・オプションに相当する当該企業の正味少数株主ポ
ジションの持分の変動の振替 +0.2 百万ユーロによるものだった。
- Natixis Investment Managers のプラットフォームにおける Vauban の少数株主持分の 20 ％の売却手取金に相当する、連結企業
の支配の喪失を伴わない所有比率の変動による影響額（ 0.4 ）百万ユーロ。
- Coface の支配の喪失による純損益を通じたリサイクルの影響額、売却可能資産に係る未実現準備金（ 78.4 ）百万ユーロ、為
替換算調整額 +3.5 百万ユーロ、改訂 IAS 第 19 号の適用によって生じた数理計算上の差異 +10.9 百万ユーロ。非支配持分は主と
して、 Coface の支配の喪失の影響額（ 1,174.4 ）百万ユーロを含む。
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
キャッシュ・フロー計算書
現金および現金同等物の残高は、現金および中央銀行預け金の正味残高、ならびに金融機関における要求払預金および金融機関からの
借入金の正味残高から成っている。
営業活動により生成された現金の変動は、満期保有目的金融資産および投資不動産に関連するキャッシュ・フローを除いて、当行グ
ループの活動により生成されたキャッシュ・フローである。
投資活動に関連する現金の変動は、連結および非連結対象の関連会社に対する投資、有形固定資産および無形固定資産の取得および処
分、ならびに投資不動産、オペレーティング・リースの下で提供される不動産および満期保有目的金融資産の取得および処分に関連す
るキャッシュ・フローから生じている。
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
2020 年 ６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
(192) (241) 2,945 3,695
税引前利益
＋／－ 有形固定資産および無形資産の減価償却および
200 251 454 570
償却の純費用計上額
(0) (0) (2) (3)
＋／－ のれんおよびその他の非流動資産の評価減
＋／－ その他の 引当金 (保険会社の技術的準備金を含
1,428 1,792 8,455 10,608
む )の純繰入額
(40) (50) (21) (26)
＋／－ 関連会社の損益に対する持分
3 ▶ (885) (1,110)
＋／－ 投資活動に係る純損失／ (利得 )
34 43 88 110
＋／－ 財務活動に係る純損失／ (利得 )
(745) (935) 3,171 3,979
＋／－ その他の活動
＝ 税引前利益に含まれる非資金項目およびその他の調整
880 1,104 11,260 14,128
額合計
＋／－ インターバンク市場項目および短期金融市場項
741 930 (13,129) (16,473)
目の減少／（増加） 額
2,473 3,103 (6,927) (8,691)
＋／－ 顧客項目の減少／（増加）額
2,222 2,788 (1,808) (2,268)
＋／－ 金融資産または負債の減少／（増加）額
(3,358) (4,213) 1,349 1,693
＋／－ 非金融資産または負債の減少／（増加） 額
(289) (363) (630) (790)
－ 法人所得税の支払額
1,788 2,243 (21,145) (26,531)
＝ 営業資産および負債の純減少／（増加）額
2,476 3,107 (6,940) (8,708)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(1)
(105) (132) 2,652 3,327
＋／－ 金融資産および資本持分の減少／（増加）額
29 36 (80) (100)
＋／－ 投資不動産の減少／（増加）額
＋／－ 有形固定資産および無形資産の減少／
(214) (269) (204) (256)
（増加）額
(290) (364) 2,368 2,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
(2)
(150) (188) (2,752) (3,453)
＋／－ 株主との取引による収入／ (支出 )額
(3)
(70) (88) (175) (220)
＋／－ その他の財務活動による収入／ (支出 )額
(219) (275) (2,928) (3,674)
財務活動によるキャッシュ・フロー
売却目的で保有される資産および負債のキャッシュ・フ
(137) (172)
(4)
ロー
(21) (26) 164 206
現金および現金同等物に係る為替レート変動の影響
1,809 2,270 (7,336) (9,204)
現金および現金同等物の純増加／ (減少 )額
2, 476 3,107 (6,940) (8,708)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(290) (364) 2,368 2,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
(219) (275) (2,928) (3,674)
財務活動によるキャッシュ・フロー
売却目的で保有される資産および負債のキャッシュ・フ
(137) (172)
ロー
(21) (26) 164 206
現金および現金同等物に係る為替レート変動の影響
16,087 20,184 23,423 29,389
現金および現金同等物の期首残高
21,014 26,366 24,280 30,464
現金および中央銀行預け金
(4,927) (6,182) (857) (1,075)
インターバンク残高
17,897 22,455 16,087 20,184
現金および現金同等物の期末残高
20,790 26,085 21,014 26,366
現金および中央銀行預け金
(2,893) (3,630) (4,927) (6,182)
インターバンク 残高
1,809 2,270 (7,336) (9,204)
現金および現金同等物の増減額
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
(1) 金融資産および関連会社に関連するキャッシュ・フローで、主な内訳は以下のとおり。
- 連結対象の関連会社に対する投資に関連するキャッシュ・フロー合計（ 183.4 ）百万ユーロ。その内訳は、 Coficiné の持分 0.1 ％
の追加取得（（ 0.4 ）百万ユーロ）、 Azure Capital の持分 0.3 ％の取得（（ 0.8 ）百万ユーロ 、うち（ 0.6 ）百万ユーロは 2019 年
に少数株主持分から取得した株式の追加の対価に相当）、非支配持分による Vauban IP の持分 20 ％の買収に伴い受領した現金
+8.6 百万ユーロ、 DNCA 経営幹部がプット・オプションを行使し、それにより Natixis IM の DNCA Finance およびその子会社に対す
る所有持分が 85 ％になったことに対応する（ 104.7 ）百万ユーロ、 Dorval の経営幹部がプット ・ オプションを一部行使し、それ
により Natixis IM の Dorval に対する所有持分が 89 ％になったことに対応する（ 86.1 ）百万ユーロであった。
- 連結対象の関連会社に対する投資に関連するキャッシュ・フロー合計 +34.4 百万ユーロ。うち（ 13.4 ）百万ユーロは、 Natixis
Investment Managers による Funds DLT SA に対する持分（２）百万ユーロと Smart Pension Ltd に対する持分（ 11.4 ）百万ユーロ
の取得および Nybeq LLC に対する Natixis New York の持分の一部の売却（（ 26.5 ）百万ユーロ）で構成されていた。
- 満期保有目的資産に関連するキャッシュ・フロー +44 百万ユーロ。
(2) ナティクシス取締役会は、 COVID-19 危機による財務的影響をめぐる不確実性を考慮して配当金を分配しないよう求める 2020 年３月
27 日の欧州中央銀行（ ECB ）による勧告に従うことを決定した。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、以下のとおり。
- 劣後債の利息の支払額 (44) 百万ユーロ。
- 資本として計上された超劣後債の利息の支払額 (26) 百万ユーロ。
(4) 2020 年２月 25 日に締結された売却契約により現在は持分法を用いて連結されている、 Coface の 2019 年 12 月 31 日現在のキャッシュ・
フローに対応。
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半期報告書
重要な事象
ナティクシスは2020年 ２ 月25日、Cofaceの株式資本と議決権の29.5％を1株当たり10.70ユーロ の単位価格 で売却する契約をArch
Capital Group（米国の保険・再保険会社）と締結したことを発表した。この取引の完了は、規制当局からの承認を条件とする。
売却契約の締結を受け、ナティクシスは、 Coface に対する支配持分の内容を再評価した。現行の統治体制（特に、取締役会における
ナティクシスの存在とその会長職への就任）が維持され、クロージング日まで株式資本の 42 ％が保持されるとはいえ、 Coface に対す
るナティクシスの パワー は現在、締結された契約によって統制されているように見受けられ、ナティクシスはもはや、その持分の大
半について Coface の変動リターンにさらされていない。 IFRS 第 10 号に基づく排他的支配を定める 規準 がもはや満たされなくなったこ
とから、ナティクシスは Coface に対してもはや排他的支配を行使しておらず、したがって 2020 年６月 30 日現在の連結財務諸表におい
て Coface を全部連結する必要はもはやなくなったと判断されている。
しかし、ナティクシスは引き続き重要な影響力を行使している。 Coface に対するナティクシスの残 りの 12.7 ％の持分は 、便宜上 、か
つその連結財務諸表における当該取引の影響をより良く反映させるために、 2020 年１月１日付で持分法に基づき連結された。
子会社に対する親会社の排他的支配の喪失は、２種類の異なる取引として扱われる。すなわち、第１に (i) 子会社の全株式の売却とし
て、第 ２ に (ii) 保持した 持分 に 対応 する新たな投資としてである。
2020 年６月 30 日 現在 、排他的支配の喪失によりナティクシスは、その財務諸表に以下を計上した。
- ナティクシスの連結純利益の「その他の資産に係る損益」の項目に表示される、支配の喪失日（すなわち、 2020 年１月１日）付の
売却の手取金（ 111.9 ）百万ユーロ。
- 取引に直接関連する売却 コスト を控除した売却価格に基づき評価された、 Arch Capital Group に売却した株式資本 29.5 ％は、ナ
ティクシスの貸借対照表の独立した項目「売却目的で保有する非流動資産」に、 429.9 百万ユーロで計上されている。
- 残りの 12.7 ％の持分は、売却契約によって影響 を受け ず、持分法を用いて引き続き計上され、 2020 年６月 30 日現在、「関連会社 に
対する 投資」の項目に 169.9 百万ユーロの金額で表示されている。
非常に予測が難しいものの COVID-19 パンデミックに起因する さまざま な経済的影響と、 Coface の株価の大幅な下落も、 2020 年６月 30
日に実施された減損テストのトリガーとな る 兆候として考慮された。
Coface の 評価額 は、減損テストに 係る従来の慣行 に含まれてい た 複数基準法に基づいている。このテスト は 、 2020 年６月 30 日現在 、
35.9 百万 ユーロの減損を示していた 。この減損は、損益計算書の「関連会社の損益に対する持分」の項目に含められている。
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
COVID-19
2020 年上半期は、 COVID-19 による健康危機 が際立った 。この危機は、多くの国の経済活動に重大な影響を与えた。 感染地域における
2020 年上半期 の 移動制限 および 商工業企業の閉鎖によるサプライ ・ チェーンの途絶は、 地理的な感染 地域における経済的なバ
リュー ・ チェーン およびビジネス・セクター に明白な影響を及ぼした（観光業の収益、航空機での移動、 現地 の売上等） 。
この健康危機において経済を支えるため、各国政府は、影響を受けた ビジネス・セクター に金融面・非金融面での支援を提供する対
策を発表した。
COVID-19 危機は金融界にも広がり、特に激しい 変動性 と市場の 乱高下 につながった。高度な不確実性が際立つ環境の中、ナティクシ
スは、 2020 年６月 30 日現在の財務諸表にお ける 金融資産 ・ 負債の価値ならびに減損および引当金の決定において、この危機の影響を
現時点で評価可能な範囲で考慮に入れた。
ナティクシスの 2020 年６月 30 日現在の財務諸表に対するこの危機の影響は、注記３に詳述されている。
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半期報告書
注記 1 会計原則
1.1 適用される基準
2020 年６月 30 日現在のナティクシスの中間連結財務諸表には、 IAS 第 34 号「期中財務報告」の規定に従って作成および表示された要約財
務諸表一式が含まれている。これらの要約財務諸表は、 2020 年３月６日にフランス金融市場庁（ Autorité des Marchés Financiers ：
AMF ）に提出された 2019 年度一括登録届出書（ URD ）に公表された 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務諸表と併せて読まれる
べきものである。これらは、以下から構成されている。
－ 貸借対照表
－ 損益計算書
－ 中間純利益／（損失）およびその他の包括利益に係る計算書
－ 株主資本等変動計算書
－ キャッシュ・フロー計算書
－ 選定された財務諸表注記
これらは、 2019 年 12 月 31 日現在および／または 2019 年６月 30 日現在の比較データとともに表示されている。
ヨーロッパ委員会により 2016 年 11 月 22 日付で採用された IFRS 第９号「金融商品」が、 2018 年１月１日から遡及適用されていることに注
意する必要がある。 IFRS 第９号は IAS 第 39 号に取って代わり、金融資産と金融負債の分類および測定に関する新たな規則、金融資産に関
する新たな信用リスクベースの減損モデル、マクロヘッジを除く新たなヘッジ会計の方法を定めた。なお、マクロヘッジについては、
現在 IASB が別個の基準案を検討している。
ナティクシスは、ヘッジ会計に関する IFRS 第９号の規定を適用せず、ヘッジ取引の認識のために、欧州連合が採用した IAS 第 39 号を引き
続き適用する、すなわち特定のマクロヘッジ規定を除外するという IFRS 第９号が提供する選択肢を採用することを選択した。資産の再
分類の量が限定的であることを考慮し、 IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計を使用して認識される取引の大半は、 2018 年１月１日以降も引き
続き同じ方法で開示される。
さらに、 2017 年 11 月３日、ヨーロッパ委員会は、金融コングロマリットに関する具体的な規定を盛り込んだ、 IFRS 第９号「金融商品」
と IFRS 第４号「保険契約」の同時適用に関する IFRS 第４号の修正を採用し、 2018 年１月１日をもって発効とした。欧州の規則に基づ
き、金融コングロマリットは、以下の条件が充足される限り、新たな IFRS 第 17 号「保険契約」の適用日まで保険部門への IFRS 第９号の
適用を先送りすることができる。
－ コングロマリットの保険部門と他の部門間で金融商品の移転を行わない（譲渡の影響を受ける２つの部門に関わる純損益を通じて公
正価値で測定される金融商品を除く）。
－ IAS 第 39 号を適用する保険企業を示す。
－ 注記において明確な追加情報を提供する。
金融コングロマリットとして、ナティクシスは、この規定をその保険事業に適用することを選択し、保険事業は引き続き IAS 第 39 号の対
象となる。この措置に関係する主な企業は、 Coface の保険子会社、 Natixis Assurances 、 BPCE Vie とその連結対象ファンド、 Natixis
Life 、 BPCE Prévoyance 、 BPCE Assurances および BPCE IARD である。
2017 年 11 月３日の施行規則に従って、当グループは、保険事業とグループの他事業との間の金融商品の移転であって、移転する側の事
業体における認識の中止を生じさせるような移転を禁止するために必要な措置を講じた。ただし、この制約は、関係する両部門によっ
て純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の移転には要求されない。 2020 年６月 30 日現在のナティクシスの中間連結財務諸表の
作成に使用した会計原則および会計処理方法は、欧州連合で採用された IFRS に準拠して作成した 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の
連結財務諸表の作成に使用したものと同一であり、 2019 年度の連結財務諸表注記１「表示の基礎」（ 2019 年度一括登録届出書の第 5.1 章
「財務データ－連結財務諸表および注記」（訳者注：原文の章）に表示されている。）に詳しく記載されている。この例外となるの
は、 2020 年１月１日から適用されている以下の基準、修正および解釈指針である。
－ 2019 年 11 月 29 日にヨーロッパ委員会によって 採択 され、 2020 年１月１日から強制適用されている IAS 第１号および IAS 第８号の修正
「『重要性がある』の定義」 。これらの修正は、 特定の情報の 重要性 のあるなしに関する 評価を容易にし、かつ 、 財務諸表注記に
表示されている情報の目的適合性を 改善するために、 「重要性がある」という用語の明確化を 図っている。 これらの修正によるナ
ティクシスの財務諸表への影響はなかった。
－ 2019 年 11 月 29 日にヨーロッパ委員会によって 採択 され、 2020 年１月１日から強制適用されている 「概念フレームワーク」の修正 。
この修正の目的は、いくつかの基準および解釈指針に関して従前のフレームワークへの既存の参照を、改訂後の概念フレームワー
クへの参照に置き換えることにある。この修正によるナティクシスの財務諸表への影響はなかった。
－ ヨーロッパ委員会により 2020 年４月 21 日付で 採択 され、 2020 年１月１日から適用されている IFRS 第３号「企業結合」の修正 。この
修正は、企業の定義を明確化し、取得が企業結合を構成するのか、それとも単なる資産の取得を構成するのかを判断するためのよ
り簡単な分析を可能にする。この修正によるナティクシスの財務諸表への影響はなかった。
2017 年５月 18 日に IASB によって公表され、 IFRS 第 ４ 号「保険契約」に置き換わることになる IFRS 第 17 号「保険契約」は、まだヨーロッ
パ委員会によって 採択 されていない。
同基準は 当初、 2021 年１月１日から適用 を開始し、 2020 年１月１日現在の比較情報を表示 する 予定だったが、 現在のところ 202 3年１月
１日からの発効になる とのみ 予想され てい る。 2018 年 11 月 14 日の会議で、 IASB は、 IFRS 第 17 号と IFRS 第９号の同時適用を１年延期する
ことを決定し、その後 2020 年３月 17 日の会議で、 IASB はこれら２つの基準の適用日を再度、１年延期した。また、 IFRS 第 17 号の適用可
能性の開始を改善する修正が 2020 年６月 25 日に公表された。
IFRS 第 17 号は、保険契約および裁量権のある有配当性を有する投資契約の認識、測定、表示および開示の原則を定めている。
これらの契約に基づく負債は、現在は取得原価で評価されているのに対し、 IFRS 第 17 号の下では現在価値で認識しなければならない。
したがって、保険契約は、将来キャッシュ・フローに関連する不確実性を考慮に入れるために、リスク・マージンを含む将来キャッ
シュ・フローに基づいて評価されることになる。また IFRS 第 17 号は契約上のサービス・マージンという概念も導入している。これは、
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保険会社の未稼得利益に相当するもので、サービスが保険契約者に提供されるのに応じて時間とともに稼得される。 同基準は、契約の
グループごとの見積りを求めていることから、従前よりも粒度の細かい計算を要求している。
これらの会計上の変更は、保険活動の特性を変える可能性に加え（特に、生命保険の場合）、収益の変動を増大させる可能性もある。
同基準をめぐってはまだ不確実性が残っているものの、 Groupe BPCE の保険企業は、同基準から生じる変更への対応を担当するプロジェ
クト・チームを設置しており、同基準によって認められる選択肢の検討と文書化、モデル化、システムや組織構造の調整、財務諸表の
作成と移行に関する戦略、財務に関するコミュニケーション、変更管理などの準備を継続している。
IAS 第 17 号「リース」とその解釈指針に置き換わる IFRS 第 16 号「リース」が 2019 年１月１日から適用されている。 2019 年 11 月 26 日の会議
で、 IFRS 解釈指針委員会（ IFRS IC ）は、法的に強制可能なリース期間の算定方法に関して IFRS 第 16 号の適用に関する明確化を公表し
た。７月３日、フランス国家会計基準局（ Autorité des Normes Comptables ： ANC- フランスの会計基準策定機関）は、 IFRS 第 16 号の適
用に関する結論書を公表し、 2018 年２月 16 日に公表された結論書を置き換えた。これらの公表文書の影響を評価するための分析が現在
進められている。
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1.2 財務諸表の作成における見積りおよび判断の使用
財務諸表の作成において、ナティクシスは、専門家の判断を仰ぐ必要のある入手可能な情報に基づき、一定の見積りおよび仮定を立て
る必要がある。 この分析は、グローバル経済に前例のない影響をもたらしている現在の健康危機を考慮すると、とりわけ困難なものと
なっている。
これらの見積りおよび仮定は、損益計算書における収益および費用の計算、貸借対照表における資産および負債の価額、および／また
は財務諸表注記における一定の開示事項に影響する可能性のある不確実性の原因となる。したがって、一定の営業活動の将来の業績
は、 特に現在広がっている極端な不確実性に照らすと、 2020 年 ６月 30 日現在の財務諸表に使用されている見積りから大幅に異なる結果
となる可能性がある。
仮定を必要とする会計上の見積りは、主に以下に記載の項目の測定に用いられている。
－公正価値で計上される金融商品
活発な市場で取引されていないハイブリッド市場金融商品の公正価値は、評価技法を用いて算定される。評価モデルを用いて 生成 され
た評価は、当該金融商品および関連するリスクに応じて、正味ポジションのビッド／アスク価格、モデリング・リスク、無担保のデリ
バティブまたは完全に担保されていないデリバティブからの将来キャッシュ・フローの資金調達コストに関する仮定、ならびに取引相
手方およびインプット・リスクを勘案して調整される。これらの方法により得た公正価値は、市場で売却される場合、取引時の実際の
価格と異なることがある。
流動性の低い金融商品の測定に使用される評価モデルについては、注記 5.4 に記載されている。
IFRS 第９号の下で「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」または「リサイクル不能なその他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産」として区分される非上場の資本性金融商品の一部は非連結企業に対する投資で構成されている。非上場の非連結
企業に対する投資の公正価値は、主としてマルチプル法または DCF （割引キャッシュ・フロー）法に基づく評価方法によって設定され
る。当該評価方法を使用するためには、ある特定の選択および前提（特に予想将来キャッシュ・フローおよび割引率）を事前に決定し
ておく必要がある。
－予想信用損失による減損
予想信用損失による減損モデルは損失に対する引当金および評価調整に影響を及ぼすパラメーターや前提に基づいている。当該パラ
メーターや前提は、現在および／または過去のデータに基づいており、かかるデータには、将来の経済シナリオの見積りおよび重み付
けなどの合理的かつ正当な予測も含まれる。また、ナティクシスは、これらのパラメーターや前提を見積り適用する際には専門家の意
見を検討する。
合理的で正当と認められる予測を行うために、 2020 年中、健康危機がグローバル経済にもたらした非常に不確実性の高い環境に細心の
注意を払う必要がある。これを受けナティクシスは新た に 、 特に 2020 年６月４日に単一監督制度によって定められたマクロ経済予想に
依拠し た ベースライン ・ シナリオ を作成した （注記 3.2 を 参照） 。
－資金生成単位（ CGU ）の評価
減損テストを行えるよう、すべてののれんが CGU に割り当てられている。ナティクシスによって行われるテストは、各 CGU の帳簿価額
（のれんを含む）をその回収可能価額と比較することによって行われる。回収可能価額が使用価値に等しい場合には、当該回収可能額
は年間のフリーキャッシュ・フローを無期限の将来にわたって割引くことによって算定される。割引キャッシュ・フロー法による算定
は以下の手順で行われる。
－ 将来キャッシュ・フローを見積る。ナティクシスは、これらの見積りの基礎を、そのビジネス単位の中期計画に含まれる予測に置
く。
－ 中期計画の最終年のキャッシュ・フローを、 予想年間成長率を反映させた利率で、無期限の将来にわたって見積る。
－ 各 CGU の個別の利率 でキャッシュ・フローを割引く。
2020 年６月 30 日現在、ナティクシスの事業部門の将来の純利益に結果的に影響を及ぼす、経済的展望をめぐる高度な不確実性にかかわ
らず、すべての 資金 生成単位（ CGU ）について評価額の評価が行われた。 CGU の減損テストは、注記 2.2 に表示されている。
－償却原価で測定される貸出金および債権の公正価値
活発な市場で相場が付けられていない貸出金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用することにより決定される。割引率は、
類似のリスク特性を持つ貸出金グループに対して、当該期間中に機関投資家によって使用される利率の評価に基づく。貸出金は、信用
スプレッドに影響を与える要因の特定を可能にする統計調査に基づき、類似のリスク特性を持つグループに分類されている。ナティク
シスはまた、この分類を改良するために、専門家の判断に依拠している。
－従業員給付
ナティクシスは、主な従業員給付の算定を独立保険数理士に依頼している。これらのコミットメントは、昇給率、割引率および制度資
産の収益率などの仮定を用いて決定される。これらの割引率および収益率は、各計算期間の末日現在の観察された市場レート（例えば
割引率については、 AA 格付の社債のイールド・カーブ）に基づく。長期給付債務に適用される場合、これらの利率が、評価に不確実性
をもたらす。
－保険契約に関連する負債
保険の技術的準備金は、次期以降の期間にわたって報告される金額の調整につながる可能性がある 仮定 および見積りを用いて計算され
る。
－ 個人保護保険については、支払準備金は、保険請求経験のモデリングにより計算される。
－ 生命保険については、責任準備金は、経済的仮定、金融的仮定、死亡率表、罹患率表および行動統計（例えば保険解約に関するも
の）に基づき算定される。
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－ 損害保険については、技術的準備金は、未経過保険料（数理的根拠に基づき計算され、期中に受領した保険料のうち、報告日以降の
期間に対応する部分に相当する金額）および保険金支払準備金（報告日現在で既に発生しているが未払いの既知または未知の保険金
に 対応）から構成される。
－負債十分性テスト
IFRS 第４号に従って、保険の技術的準備金は、現地規則によって規定された方法を用いて算定される。負債十分性テストは、連結財務
諸表に表示される保険負債が当該日付時点で見積もられた将来キャッシュフ・フローをカバーするのに十分であることを確実にするた
めに実施される。このテストは、割引将来キャッシュ・フローの確率論的または決定論的な評価モデルに基づいている。負債が不十分
な場合、潜在的損失の全額が純利益に計上される。
－繰延利益分配
繰延利益分配の計算に使用される配当参加率は、中期計画期間にわたる予測配当性向に基づいて、かつ前年度の実際の配当性向を踏ま
えて決定される。
繰延利益分配資産の場合、不利な経済環境から生じる流動性の要求により、含み損のある資産の売却を余儀なくされないよう検証する
ための、回収可能性テストが実施される。この回収可能性テストは、過去の償還および資金の流入に関するさまざまな経済上の仮定に
基づく将来の予想キャッシュ・フローに依拠している。
シャドウ・アカウンティング・メカニズムを適用した結果、 2020 年６月 30 日現在で 89 ％の繰延利益分配負債を認識した。すなわち、
2019 年 12 月 31 日から変動はなかった。したがって、回収可能性テストは実施されなかった。
－繰延税金
欠損金の繰越は、フランスおよび英国においては無期限に認められており、その他の国でも極めて長期間（米国では 2018 年１月１日よ
り前に発生した欠損金については 20 年間）にわたって控除可能であるなかで、ナティクシスは予防措置として、一定期間（最長 10 年）
にわたって課税所得を生み出す能力に対応させる形で正味繰延税金資産を計上している。
このため、ナティクシスは、各事業部門の中期計画に基づいてタックス・プランニングを作成している。
－法人所得税務処理をめぐる不確実性（ IFRIC 第 23 号）
ナティクシスは、税務当局が法人所得税務処理を受け入れる可能性が高くないと結論付けた場合、財務諸表において法人所得税務処理
に関する不確実性を開示している。ある税務上のポジションが不確実かどうかを判断し、それが当グループの法人所得税の金額に与え
る影響を評価するために、ナティクシスは、税務当局があらゆる利用可能な情報を総合的に把握した上で、報告されたすべての金額を
検証すると仮定している。判断の基礎となるのは特に、行政方針、判例、税務当局が類似の不確実性に対して実施した是正の前歴であ
る。ナティクシスは、たとえば税法の変更、時効期間の終了、または税務当局が実施した管理策や施策の結果から生じる可能性のあ
る、関連する事象および状況の変化があった場合、税務上の不確実性に関して税務当局に支払うまたは税務当局から還付を受けると予
想する金額の見積りの見直しを行う。
－その他の引当金
金融商品、従業員給付および保険契約に関連する引当金を除き、連結貸借対照表で認識される引当金は、主に訴訟、リストラ、罰金お
よび課徴金に対する引当金に関係するものである。
引当金が計上されるのは、過去の事象により生じた債務を清算するために、経済的便益を包含する資源の流出が必要となる可能性が高
く、かつ、債務額を信頼性をもって見積ることができるときである。この金額を算定するために、ナティクシスはリスクの発生確率を
評価する必要がある。また割引の影響が重大である場合には、将来キャッシュ・フローが割引かれる。
ブレグジットに関連する不確実性
英国は 2016 年６月 23 日、国民投票の結果を受けて欧州連合からの離脱（ブレグジット）を決定した。 2017 年３月 29 日に欧州連合条約第
50 条が発動された後、英国とその他の欧州連合加盟 27 カ国は、英国の脱退実現に向けて２年間の準備期間を設定した。この期限は３度
延期され、最終的に 2020 年１月 31 日となった。この結果、原則として 2020 年 12 月 31 日までの移行期間が設けられた。この期間中、将来
の財およびサービスの交換に関する貿易協定が交渉され、現行の欧州の規則が引き続き適用される。
ブレグジットの政治的・経済的帰結はいまや、 2020 年の間に到達される合意次第だが、欧州の政策当局は既にこのスケジュールがタイ
トすぎるとみなしていることを念頭に置いておく必要がある。
この状況に照らして、ナティクシスは、さまざまな起こりうる脱退の結果に備えており、必要な場合は、連結財務諸表の作成の際に行
われる仮定および見積りに組み込めるように、これらの交渉の結論を注視していく。欧州規則に基づく英国 CCP の認識中止の可能性は、
短期的にはリスクではなくなっている。
BMR の特定の規定の適用に関連する不確実性
ベンチマークとして使用される指標に関する 2016 年６月８日付の欧州連合（ EU ）規則 2016/1011 （以下「ベンチマーク規則」または
「 BMR 」）は、金融商品および金融契約におけるベンチマークとして使用される指標、または欧州連合域内の投資ファンドの運用成果を
測定するために使用される指標の正確性および完全性の担保を目的とした共通の枠組みを導入している。
ベンチマーク規則の狙いは、欧州連合域内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチマークの使
用を規制することにある。同規則はアドミニストレーターのための移行期間を設けており、アドミニストレーターは 2020 年１月１日ま
でに認可または登録されなければならない。この日を過ぎると、認可または登録されていない（または、アドミニストレーターが EU 域
外に所在する場合は、これと同等のもしくはその他の方法で広く認められているもしくは承認されている規則の適用対象ではない）ア
ドミニストレーターのベンチマークについては、 EU の監督下にある企業による使用が禁止される。 BMR の もと では、金利のベンチマーク
である EURIBOR 、 LIBOR および EONIA がクリティカルに指定されている。
ユーロ圏では、新たなベンチマーク金利の定義をめぐる不確実性の大半が 2019 年上半期に解消された。 実際、新たな指標を提案するた
めの作業は、 EONIA に関しては完了し、 EONIA は 2019 年 10 月１日にユーロ短期金利（ 가匀吀䔀 ）のトラッカーとなり、 2021 年 12 月 31 日までそ
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のまま存続する。 2022 年１月１日からは、 가匀吀䔀 がいわゆる「再調整後の」 EONIA に取って代わる。 EURIBOR については、「ハイブリッ
ド」 EURIBOR への切り替えを目的とした新たな計算手法（ベルギーの規制当局が BMR 要件に準拠していると認めた）が 2019 年 11 月に最終
決 定された。
LIBOR に関しては、この段階で、英国ポンド、米ドル、スイスフラン および 日本円 LIBOR について代替的な「 無 リスク金利 」 が定められ
た。しかし、移行方法を定めるための作業がまだ進行中である。
2018 年上半期から、ナティクシスは、法的、商業的、財務的、会計的な観点からベンチマーク指標改革に関連する影響の予測を担当す
るプロジェクト・チームを設けている。 この問題の実務上の側面を分析するために、ナティクシスの４つの事業部門すべてにかかわる
統治体制が構築されている。
2019 年中は、 EURIBOR 改革と EONIA から 가匀吀 への移行に焦点を当てた。 2020 年からは、移行と消滅の可能性のあるベンチマーク に対する
エクスポージャーの低減に関するより実務的なフェーズが始まった。このフェーズは、新たな指標の使用、棚卸資産の是正 および 銀行
顧客とのより積極的なコミュニケーションを対象とする。
会計処理に関しては、
－ IASB は 2019 年９月に、ヘッジ関連問題に関する IFRS 第９号、 IAS 第 39 号および IFRS 第７号の修正を公表した。 IAS 第 39 号および IFRS
第９号の修正は、ヘッジ会計に関してこれらの基準が定めた要求事項の一時的な例外措置について規定している一方、 IFRS 第７号
の修正は、これらの例外措置が適用されるヘッジ関係に関して、銀行間調達金利指標（ IBOR ）改革に対する企業のエクスポー
ジャー、代替的なベンチマーク金利への移行の管理方法およびこれらの修正を適用するために行われた仮定または判断に関する情
報を提供することを要求している。これらの修正を通じて、 IASB は、企業が代替的なベンチマーク金利への移行前の期間中、 IBOR
改革に関連する不確実性が原因でヘッジ関係を中止しなければならなくなることを防ぐことを目指している。
－ 2020 年４月９日、 IASB は、代替的なベンチマーク金利が伝統的なベンチマーク金利に取って代わることから生じるトピックに対処
する文書草案を公表した。この概要は、金融資産および金融負債（リースに関連する債務を含む）の修正に関して、それらが既存
の契約条項（フォールバック条項）の発動、ヘッジ会計または開示に関連しているか否かを問わず、 IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS
第７号、 IFRS 第４号および IFRS 第 16 号の規定を修正することを狙いとしている。 2021 年１月１日をもって適用される（早期適用が
認められる）最終文書は、 2020 年第４四半期までに予想される。ナティクシスは、この近く公表が予定されている文書を 2020 年 12
月 31 日に早期適用する予定である。より詳細には、この修正草案は、特に以下について規定している。
・ 改革の直接的な結果として生じた金融資産および負債の変更であって、契約上のキャッシュ・フローの算定基準が変更直前に
用いられた算定基準と経済的に同等になるようにするために定められたものに関しては、変動金利に連動させた金融商品の
キャッシュ・フローの再見積りのために、 IFRS 第９号および IFRS 第 16 号によって定められた規定を適用すること。これは、金
融資産および負債（リース債務を除く）については、実効金利の将来予測に基づく修正を意味し、リースに関連する金融負債
については、リース料債務の将来予測に基づく修正（代替的なベンチマーク金利への切り替えを考慮に入れるための割引率の
変更を含む）を意味する。したがって、これらの規定の適用は、移行日時点では、損益計算書に一切の影響をもたらさない。
・ ヘッジ会計に関しては、当該修正草案は、 IFRS 第９号および IAS 第 39 号によって定められたヘッジ会計の適用規準に対して、
ヘッジ関係の中断の回避を目的とする新たな例外措置を導入している。
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注記２ 連結範囲
2.1 2020 年１月１ 日以降の連結範囲の変更
2020 年１月１日以降に生じた主な範囲の変更は以下のとおりである。
2.1.1 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
■ 連結対象から除外された企業
－ 2020 年第１四半期中、連結 の閾値 を下回ったことを受けて、 Trez Commercial Finances Limited Partnership が連結対象から除外
された。
■ 持分比率の変更
－ 2020 年第２四半期、 Natixis Partners に対する持分は、 創業者からの株式の買戻しに伴い、 99.9 ％から 100 ％に増加した。
2.1.2 資産運用およびウェルス・マネジメント
■ 新たに連結対象となった企業
－ 2020 年第２四半期中、資産運用業務のオペレーション支援（サービス提供、 IT インフラ）を目的とする Loomis Sayles Operating
Services LLC が設立され 、 連結された。
■ 連結対象から除外された企業
－ 2020 年第１四半期中、連結の閾値を下回ったことを受けて、 Thematics Meta Fund が連結対象から除外された。
■ 持分比率の変更
－ 2020 年第２四半期中、 DNCA の経営幹部が、保有する DNCA Finance および DNCA Management の株式の一部についてプット・オプション
を行使した。これらの取引を受けて、 DNCA Finance およびその子会社（ DNCA Courtage 、 DNCA Luxembourg および DNCA Finance ミラ
ノ支店）に対する Natixis IM の所有持分は 85 ％となり、 DNCA に対する所有持分は 100 ％となった。
－ 念のために付け加えると、 2019 年末に、 Mirova のインフラストラクチャ事業のスピンオフとして Vauban IP が、そのパートナー－マ
ネージャー（資本の 18.6 ％を所有）と Natixis IM （資本の 81.4 ％を所有）によって共同設立された。 2020 年第１四半期中、当該
パートナー－マネージャーによって保有される持分が 20 ％増加し、取引の目標所有構造に到達した。これにより、 Natixis IM の
Vauban に対する持分は、 81.4 ％から 61.4 ％に低下した。
－ Dorval Finance ：同社の経営幹部が 2020 年第 １ 四半期末にプット・オプションを行使し、株式を償還した。これらの取引に伴い、
Natixis IM の Dorval に対する所有持分および支配は 88.7 ％となった。
－ 2020 年上半期中、 Thematics AI and Robotics ファンドに投資されたシード ・ マネーの一部が償還された。その結果、当該ファンド
に対する Natixis IM の持分は、 31 ％になった。
■ 再編
－ NIM は、米国における資産運用持株会社の組織構造を簡素化した。
2020 年１月１日に、 Natixis U.S. Holdings, Inc. は、 Natixis Investment Managers L.P. に対してごくわずかな持分（１％）を
所有する持株会社である Natixis Investment Managers LLC を吸収した。 Natixis Investment Managers L.P. の残りの資本
（ 99 ％）は、 Natixis U.S. Holdings, Inc. によって全額所有されていた。この取引の結果、 Natixis U.S. Holdings, Inc. は有限
責任会社（ LLC ）に転換され、その後、 Natixis Investment Managers U.S. Holdings LLC に改名された。
2020 年１月１日に、 Natixis Investment Managers L.P. は、さまざまな米国子会社（ Loomis 、 Harris 、 AEW Capital Management 、
Vaughan Nelson 等）に対するごくわずかな持分（１％ から ２％）を間接的に所有する持株会社である Natixis Investment
Managers Holdings LLC を吸収した。これらの子会社の残りの資本は、 Natixis Investment Managers L.P. によって全額保有され
ていた。この取引の結果、 Natixis Investment Managers L.P. は有限責任会社（ LLC ）に転換され、その後、 Natixis Investment
Managers LLC に改名された。
2020 年３月 15 日、 Natixis ASG Holdings Inc. は、その完全所有子会社である Alternative Strategies Group LLC を吸収した。
Alternative Strategies Group LLC はそれまで、 AlphaSimplex Group LLC の持株会社の役割を果たしており、 AlphaSimplex Group
LLC の資本を 100 ％所有していた。
2.1.3 保険
■ 連結対象から除外された企業
－ 2020 年第１四半期中、連結の閾値を下回ったことを受けて、 Sélection Protection 85 Fund が 連結対象から除外された。
2.1.4 決済
■ 持分比率の変更
－ 2020 年第２四半期、 Natixis Partners に対する持分は、創業者からの株式の買戻しに伴い、 99.1 ％から 99.4 ％に増加した。
2.1.5 Coface
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2020 年１月１日以降、 Coface は持分法を用いて連結されている（重要な事象を参照）。
2.2 のれん
のれんは取得日に、買収によって便益を受けることが予想される 1つ以上の資金生成単位（ CGU ）に配分され、償却されない。のれんの
減損テストは、少なくとも年１回実施され、減損の客観的な証拠が存在する場合は、さらに頻繁に実施される。減損テストは、のれん
を含む CGU または CGU グループの帳簿価額とその回収可能価額の比較で構成される。
健康危機を背景に 、 2020 年６月 30 日 にすべてののれんについて減損テストが実施された。
使用価値の算定は主に、 2020 年上半期の危機との関連において再評価された最新の各事業部門の業績予測によって算定された、 CGU の将
来フローの見積りの更新に依拠した（すなわち、割引キャッシュ・フロー（ DCF ）法）。
以下の仮定が用いられた。
－ 見積将来キャッシュフロー：事業部門の業績に関する 最新の複数年の動向予測から導き出した予測データ 。
－ 永久成長率： 不確実な環境の中、永久成長率を引き下げ、すべての評価について 2.0 ％とした（従前は 2.5 ％）。
－ 割引率：各 CGU について個別の率を使用：資産運用およびウェルス・マネジメントについては 8.9 ％（ 2019 年 12 月 31 日現在は
9.1 ％）、 CIB についてはは 11.2 ％ （ 2019 年 12 月 31 日現在は 11.4 ％）、保険については 10.4 ％（ 2019 年 12 月 31 日現在は 10.6 ％）、決
済については 6.9 ％（ 2019 年 12 月 31 日現在は 6.9 ％）。
割引率は、以下を考慮して決定された。
－ 保険および決済の CGU については、リスク・フリーの 10 年物フランス国債金利の 10 年間の平均値
－ 資産運用およびウェルス・マネジメントとコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの CGU については、 10 年
物フランス国債金利と 10 年物米国国債金利の 10 年間の平均値。その後、 CGU を代表するサンプル企業をベースとして計算されたリス
ク・プレミアムがこれらの 金利 に加算される。
CIB については、 2020 年６月 30 日現在、この CGU にとって DCF 法を用いた評価の有用性を十分でないものにする非常に不確実な環境（市場
および信用事業への危機の影響、規制の変更等）にあることから、減損テストは、 M&A 事業の範囲（ 2020 年６月 30 日現在のすべてののれ
んをカバーする）において、好まれる評価法である市場マルチプル評価法によって補完された。
これらのテストの結果、 2020 年６月 30 日現在、減損損失は認識されなかった。
割引率の 30 ベーシスポイントの上昇（ 2012 年～ 2019 年の過去データを用いて１年にわたり観察された過去の１年ごとの変動に基づく仮
定）に永久成長率の 50 ベーシスポイントの低下を組み合わせると、 CGU の使用価値が以下のとおり減少する。
・ 資産運用およびウェルス・マネジメントの CGU について、（９）％
・ コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの CGU について、（ 14 ）％
・ 保険の CGU について、（７）％
・ 決済の CGU について 、 （ 10 ）％
減損テストの結論への影響はない。
同様に、重要な仮定の変化に対する将来の事業計画キャッシュ・フローの感応度は、 CGU の回収可能価額に重大な影響を及ぼさない。
－ 資産運用およびウェルス・マネジメントについて、株式市場が 10 ％下落（すべての年を通じて一律の下落）すると、当該 CGU の回収
可能価額に（５）％の負の影響を及ぼすが、減損損失の認識には至らない。さらに、感応度の理由から、たとえば関連会社の寄与
に関してストレスのかかった事業計画のシナリオでも、減損には至らない。
－ コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングについて、ドルまたは流動性コストの上昇に対する感応度が正味
収益に及ぼす影響は限定的であり、減損の計上には至らない。
－ 保険について：
o 生命保険の主な感応度ベクトルは、金利と相場だが、その影響を軽減させるためにさまざまな措置（分散投資、準備金、株式
ヘッジ等）が取られている。よって、損益計算書への影響は限定的であり、当該 CGU の価値に重大な影響を与えない。
o 損害保険については、主な感応度ベクトルは損害率であり、これは特に、合算比率を通じて測定される。ナティクシスの戦略
計画「新次元」は、合算比率を 94 ％未満に設定している。この比率が毎年１ポイント悪化しても、 CGU の評価額の下落幅は
３％にとどまり、減損への影響は生じない。
－ 決済については、事業活動に関して、当該 CGU はビジネス ・ モデルを多様化しており、一方では Groupe BPCE のネットワークにサー
ビスを提供する従来の決済事業を展開し、ここ数年にわたり大規模な取引（と、電子決済における強い勢い）を創出しつつ、もう
一方では、グループ顧客および外部顧客に対して幅広い商品（デジタル化された証券、マーチャント向けソリューション、 eコマー
ス、企業の労使協議会向けのソリューション等）を提供するフィンテック企業のポートフォリオを擁している。このビジネス ・ モ
デルは、利益の変動性が低いことを意味する。
2.3 関連会社に対する投資
IFRS 第 11 号は、２種類のパートナーシップを区別している。すなわち、共同支配企業と共同支配事業である。共同支配企業とは、当該
企業に対して共同支配を行使する当事者が当該企業の純資産に対する権利を保有するパートナーシップである。共同支配企業は、持分
法を用いて連結される。持分法を用いた連結では、所有者の財務諸表における投資の帳簿価額を、被所有企業の株主資本および損益に
対するナティクシスの持分に置き換えることが含まれる。投資は、この再評価額で、連結貸借対照表の資産側に「関連会社に対する投
資」として認識される。投資の取得原価と再評価額との差額は、貸借対照表の負債側では「株主資本（グループ持分）」に認識され、
連結損益計算書では「関連会社の損益に対する持分」において損益認識され、当期純利益（損失）およびその他の包括利益に係る計算
書では「資本に直接認識された関連会社の損益に対する持分」において認識される。共同支配企業に関するのれんは、帳簿価額に含ま
れている。
これらの投資は、減損の客観的な証拠がある場合にはいつでも減損テストの対象となる。当該投資の回収可能価額が帳簿価額を下回る
場合、連結損益計算書の「関連会社の損益に対する持分」に減損が計上される（重要な事象および注記 4.9 を参照）。
2.4 売却目的で保有する企業
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ナティクシスが 12 ヶ月以内の期間に売却を意図し、買手を積極的に探している被支配企業の資産および負債は、連結貸借対照表におけ
る２つの個別の表示項目において、非流動資産および負債として区分表示されている。
売却目的保有グループは、複数の CGU のグループのこともあれば、１つの CGU または１つの CGU の一部のこともある。当該グループには、
IFRS 第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれない流動資産、流動負債および資産を含む、企業の資産および負債が含まれることが
ある。 IFRS 第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれる非流動資産が売却目的保有グループの一部である場合、 IFRS 第５号に基づく
測定規定は、グループ全体に適用される。つまり、当該グループは、その帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金
額で測定される。
2020 年６月 30 日現在、 Arch Capital Group に売却された Coface に対する 29.5 ％の持分（重要な事象の注記を参照）は、 IFRS 第５号に基
づいて処理され、「売却目的で保有する非流動資産」の項目に表示されている。当該株式は、取引に直接関連する売却コストを控除し
た売却価格に基づいて評価された。
注記３ 健康危機の財務諸表への影響
COVID-19 パンデミックの急速な世界的拡大を受けて、感染国の大部分は住民に対してロックダウン措置を課し、それによってビジネス
活動を著しく縮小させた。この結果、数多くのビジネス・セクターで景気が悪化するとともに金融市場に大規模な混乱が生じた。
この環境の中、多くの企業は、資金繰りの問題を抱えており、ナティクシスは、特に政府指示に基づく特定の経済支援策（下記の注記
3.1 を参照）の実施に参加することによって、顧客がこの危機を乗り切ることができるよう支援している。
景気後退を受けて、ナティクシスはまた、現在の事象が未払いの金融項目の１年以内または残存期間におけるデフォルトのリスクに与
える影響について、高度な不確実性にかかわらず最善の見積りを行うために、そのエクスポージャーの予想損失水準（下記の注記 3.2 を
参照）を決定する基礎となるベースライン・シナリオを変更した。したがって、 2020 年上半期において貸倒引当金繰入額が増大し、
2019 年６月 30 日現在の 141.0 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は 482.5 百万ユーロに上昇した。
健康危機が実体経済だけでなく金融セクターに拡大したことは、一部の商品の評価にも影響を与えている（下記の注記 3.3 を参照）。
経済環境の変化に関する不確実性にかかわらず、ナティクシスは、その CGU すべてについてのれんの減損テストを実施した（下記の注記
3.4 および 注記 2.2 を参照）。
さらに、レストラン ・ オーナーの営業損失率の悪化により、 COVID-19 パンデミックは、 50 ％所有の持分法連結会社である BPCA IARD の第
１四半期の 利益 にも影響を与えた。その結果、再保険の影響を考慮すると、当半期の連結純利益への同社の寄与は、 +0.5 百万ユーロに
限定されている。
3.1 経済支援策
2020 年上半期中、貸出機関が関与する経済支援策が実施された。
3.1.1 政府保証ローン
政府保証ローン（ GBL ）は、 2020 年３月 23 日の 2020 年フランス補正予算法 2020-289 の第６条を通じて、かつ、 COVID-19 による健康危機の
影響を受けた企業のキャッシュ・フローのニーズに対処するために 2020 年３月 16 日をもってフランス政府から貸出機関および金融企業
に政府保証を与える 2020 年３月 23 日付経済金融相命令によって制定された支援策である。 GBL の特徴（目的、金利）は、全銀行共通であ
る。
GBL は、期間１年の現金貸付で、当該期間中の返済は猶予される。貸付を受けた企業は、１年目の終わりに GBL を１年から５年の期間に
わたって返済することを選択できる。 適格要件を満たす企業の場合、 GBL の金額は通常、企業の収益の 25 ％までに制限される。 GBL は、
企業の規模に応じて 70 ％～ 90 ％が政府によって保証され、銀行が残りのリスクを引き受ける。政府保証は、信用事由の発生により早期
に回収されない限り、満期を迎えるまで債務の一定割合の元本、利息および関連コストの残高をカバーする。
2020 年６月 30 日現在、ナティクシスによって支払総額 972 百万ユーロ（航空輸送セクター向けに 392 百万ユーロ、小売セクター向けに 117
百万ユーロ、接客業および外食業セクター向けに 80 百万ユーロ）に上る 44 件の GBL が供与され、それに対応して政府から受領した保証金
は 846 百万ユーロとなっている。未使用のコミットメントは、 1,470 百万ユーロ（自動車製造セクター向けの 1,000 百万ユーロおよび航空
輸送セクター向けの 391.7 百万ユーロを含む）に上る。
GBL に対する利息は、時間的価値と元本に関連する信用リスクの対価である。早期返済ペナルティはゼロか、または契約上妥当な方法で
設定され、延長条件は事前に設定されるのではなく、市況に基づいて延長時点で見直される。
上記の特徴を考慮すると、 GBL は、「元本および利息の支払いのみ（ SPPI ）」の基準を満たしている（ 2019 年度一括登録届出書の第 5.1
章「連結財務諸表および注記」の注記 6.1.2 を参照）。 GBL は、キャッシュ・フローを回収するためにローンを保有することを目的とす
る回収目的保有モデルで保有される（ 2019 年度一括登録届出書の第 5.1 章「連結財務諸表および注記」の注記 6.1.3 を参照）ことから、
「償却原価で測定される債権」に計上される。 GBL は、その後の貸借対照日に、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
政府保証は、補償の原則に従っているため、 IFRS の金融保証の定義を満たしている。ローンが供与された際にナティクシスによって政
府に支払われる保証料は、実効金利法を用いて GBL の当初期間にわたって損益計算書に計上され、「金利差益」の項目に計上される。
GBL を特定の取引相手方に供与することは、それ自体はリスク悪化の閾値を構成するものではないことに留意すべきである。というの
も、その場合は、その取引相手方の他の未払項目がステータス２または３に変更されるはずだからである。
3.1.2 貸出金の返済期限の延長（返済猶予）およびその他のリストラクチャリング
COVID-19 危機を背景に、ナティクシスは、一部の顧客に対し、危機によって引き起こされた一時的なキャッシュ・フロー問題を克服で
きるよう支援するために、さまざまな形の譲歩（支払期限の一時凍結、債務返済繰延べ等）を付与した。顧客が直面した財政的困難が
純粋に一過性で当面のものなのかどうか、また、結果として行われるリストラクチャリングによって、取引相手方が満期時に契約上の
合意を守る能力を損なうことなく危機を切り抜けることが可能になるかどうかを判断するために、ケースバイケースの分析が実施され
た。こうした理由により、支払猶予またはその他の譲歩の個別の付与は必ずしも、それらの貸出金が常に「譲歩が付与されているリス
トラクチャリングされた貸出金」に分類されることにつながらなかった。
さらに、ナティクシスは、「一括の（ en masse ）」（あるいは、「全般的な（ general ）」）返済猶予、つまり、具体的な条件なしに顧
客グループに大規模に提供される返済猶予は一切付与しなかったことに留意すべきである。
2020 年６月 30 日現在、貸出総額 2,286 百万ユーロ（うち 703 百万ユーロは不動産金融セクターが対象、 310 百万ユーロは非鉄金属製造セク
ターが対象、 156 百万ユーロは道路輸送セクターが対象）に上る 179 件の貸出金が返済猶予を受けていた。これらの貸出金のうち、譲歩
が付与されているリストラクチャリングされた貸出金に分類されたのは１件のみで、その評価額は 7.6 百万ユーロだった。
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これらのリストラクチャリングされた貸出金に関連する引当金は、 2020 年６月 30 日現在、 17.2 百万ユーロに上る。
3.2 償却原価で測定される資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産の減
損と貸出コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金
引当ての対象となるすべてのエクスポージャーについて６月 30 日現在の予想損失の金額を決定するために、ナティクシスは、 2019 年度
一括登録届出書の第 5.1 章「財務データ－連結財務諸表および注記」の注記 6.3 に記載している予想信用損失に対する減損または引当金
に係る方法を、健康危機に関して基準設定機関および監督当局によって公表された勧告を考慮入れるための調整を加えた上で適用し
た。
－ 新たなベースライン・シナリオの決定
ナティクシスは、ユーロ圏について 2020 年６月４日に公表された ECB の経済・金融予測に基づき、加重確率を 100 ％とし、対象期間
を３年間とする新たなベースライン・シナリオを定めた。
この新たなシナリオには、パンデミックの今後の進展と封じ込め対策および家庭と企業の行動に関する一連の主要な仮定が情報と
して投入されている。
このシナリオは、各国で観察されたロックダウンの期間と条件、および部分的かつ段階的な回復（ユーロ圏の国によっては 2020 年
第３四半期に通常生産レベルの 75 ～ 80 ％、 2020 年第４四半期に 95 ～ 100 ％近くに戻る）をベースにしている。
マクロ経済データは、健康危機による直接的な取引の喪失を見積もることによって計算されている。リアルタイムで入手可能な情
報に基づく事業低迷の仮定がセクターごとに作成された。年成長率という点では、１ヶ月の厳格なロックダウンにより、 GDP 年成長
率がおよそ３ポイント低下する。
2020 年下半期に回復に転じた後、このシナリオでは、雇用と事業状況に対する危機の影響の第２波が成長を阻害すると予想され、
ユーロ圏の GDP は 2021 年に「正常化された」四半期成長（すなわち、フランスにおいては１四半期当たり 0.3 ％）に戻ると予想され
る。しかし、 2021 年末時点では、 GDP は、 2019 年第４四半期の水準を引き続き下回るだろう。
金融変数に関しては、シナリオは、以下の４つの主要な仮定に基づいて構築されている。
－ 欧州と米国では、シナリオの３年間にわたりプライム・レートは変動しない。
－ 欧州の株価指数は 2020 年末時点では変化はないが、 2021 年に入って 3.4 ％上昇し、 2022 年および 2023 年はプラス 1.5 ％となる。
－ ３ヶ月 EURIBOR と 10 年物スワップのスプレッドが徐々にわずかに拡大する。
－ 国債に対する需要の増大と発行体の信用の質の低下を考慮すると、債券市場におけるリスク・プレミアムは、相対的に高い水
準で推移する。
これらの変数は、ナティクシスが関与している主要なセクターの業種ごとに詳細に細分化された。
－ セクター特有の側面をより適切に考慮に入れるための引当金メカニズムの変更
当該シナリオのマクロ経済的変数および金融変数は、新たなスコアリングへの移行マトリクスと対応するデフォルト確率（ PD ）を構築
することを可能にしている。これらは、シナリオ全体を反映し尊重しているものの、さまざまなビジネス・セクターを区別するのに十
分な詳細を提供していない。システムの強化と精緻化を図るために、セクター別の PD の調整が６～ 12 ヶ月のタイムホライズンで経済セ
クターの格付けの評価に基づいて定められた。移行マトリクスから作成された、セクター別に加重された将来予測に基づく PD の平均値
が比較され、セクターの格付けを見込んで同等の PD に収束していくように調整される。
方法論の観点から見ると、 2020 年６月 30 日に実施されたデフォルト確率のセクター別の調整は、リスクの増大をモニタリングするため
の規準として、セクター格付けの変更に取って代わる。このより正確なアプローチは、信用リスクを評価する際にセクター特有の側面
をより良く説明することを可能にする一方、取引相手方の格付けに関連する区別を強化する。このアプローチは、従前の方法論の順景
気循環的な影響を緩和することを可能にする。従前の方法論では、格付けが特定の閾値を下回ったセクターにおけるすべての取引相手
方との契約は必ずステータス２に格下げされていた。
「貸倒引当金繰入額」に係る感応度テストも実施された。このテストは、フランスの GDP について 2020 年におよそ 10 ％減少、 2021 年に
５％回復するとし、ナティクシスが専門とするセクターについて、１バレル 40 ドルの原油価格や実物資産価格の大幅なヘアカット（た
とえば、航空についてはおよそ 45 ％、不動産については 15 ％）などの厳しい仮定を立てていた。このようなシナリオにおいて、 2020 年
通期の貸倒引当金繰入率（単位：ベーシスポイント）は、 2020 年第１四半期に観察されたものとほぼ同じか若干高くなる可能性があ
る。
最後に、 COVID-19 危機によって最も大きな影響を受けたセクターに対するエクスポージャーンに関して、石油・ガスセクターの顧客に
対する貸出金および債権に分類された未決済項目の総額は、 2020 年６月 30 日現在 90 億ユーロであり、うち 27 億ユーロは、コモディティ
価格の変動の影響をより受けやすい独立生産者からのものだった（米国の 10 億ユーロ（ 2020 年５月 18 日に閉鎖が発表されたポートフォ
リオ）を含む）。航空セクターについては、 2020 年６月 30 日現在、エクスポージャーは総額 44 億ユーロに上り、おおむね安全である 30
近い国にわたって高度に分散されている（エクスポージャーの 25 ％超を占める国はない）。最後に、観光セクターに関しては、未払項
目は 2020 年６月 30 日現在、基本的に EMEA 地域における９億ユーロであり、主に業界大手が占め、不良債権率は２％に限定されていた。
3.3 健康危機によって影響を受けた金融資産の公正価値
COVID-19 による健康危機の金融市場への影響を考慮して、一部商品の評価は、 2020 年上半期において市場の流動性によって影響を受け
た。
こうした状況を背景に、 CIB の活動は、「配当金」要素などの特定の価値要因の著しい再評価にさらされた。
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・ 配当を凍結するという一部企業の発表を受けて、ほとんどの短期配当金はほぼゼロとなり、この要因の再評価に使われた合意値
においても反映された。
・ 大きな変動を生んだストレス下の市場環境が原因で、関係するすべての取引について、「 変動性」要因 も再評価された。
上半期にわたるナティクシスの収益は、この状況によって直接影響を受けた（上記 3.5 を参照）。
非公開のプライベート・エクイティ・ファンド（シード・マネー・ポートフォリオ）において保有している持分は、 IPEV （国際プライ
ベート・エクイティ・ベンチャー・キャピタル評価）ガイドラインを用いて評価される。なお、このガイドラインは、 Invest Europe に
よっても推奨されている。
健康危機を背景に、ナティクシスはポートフォリオを幅広く見直し、その結果として 2020 年上半期に減損が観察された（下記 3.5 を参
照）。
3.4 のれん
COVID-19 による健康危機は、企業の環境における重要な事象を構成するものの、それ自体は減損の客観的な兆候ではない。しかし、健
康危機が実体経済と金融市場に広がっていることを考慮して、 CGU の減損テストが 2020 年６月 30 日に実施された。当該テストは、注記
2.2 に記載されている。
3.5 COVID-19 による健康危機の主な影響額の要約表
（単位：百万ユーロ） 2020 年上半期
純収益 (396)
シード・マネー・ポートフォリオの評価減 AWM (51)
－ 上場 (7)
－ 未上場 (44)
配当金に係る 持分商品の評価減 CIB (273)
(1)
CIB (54)
CVA/DVA の影響額
(2)
コーポレート・センター (18)
FVA の影響額
(3)
CIB (325)
貸倒引当金繰入額
税引前 利益への影響額合計 (721)
(1) ヘッジ手段の評価額の変動を含む、 XVA デスクの純利益。
(2) 財務管理によってヘッジされた FVA 影響額の持分。
(3) 健全な貸出金に対する IFRS 第９号の規定の影響、不正に対する引当金、航空セクターで事業を行っている取引相手方など、 COVID-19 危機の影響による
貸倒引当金繰入額。
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注記４ 損益計算書注記
4.1 金利差益
「受取利息および類似収益」ならびに「支払利息および類似費用」は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」
および「償却原価で測定される金融資産」として認識される固定利付有価証券に係る利息ならびに銀行および顧客に対する貸出金およ
び債権に係る利息から成る。
償却原価で評価される金融資産および金融負債には、実効金利法により計算される利息が認識される。
この表示項目には、ヘッジ目的デリバティブに係る利息も含まれる。
受取利息はまた、トレーディング・モデルの下で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品（基本的に、純損益を通じて公正価値で測定
される金融商品に分類される）に係る利息からも成る。
2020 年６月 30 日現在 2019 年６月 30 日現在
（単位：百万ユーロ）
収益 費用 正味 収益 費用 正味
償却原価で測定される金融資産および負債 1,238 (807) 431 1,697 (1,441) 256
中央銀行預け金 63 (18) 45 178 (57) 121
有価証券に係る利息 57 (52) 5 45 (39) 7
債権、貸出金および借入金 1,118 (371) 748 1,474 (798) 675
銀行 116 (262) (146) 158 (549) (390)
顧客 1,000 (108) 892 1,312 (249) 1,063
ファイナンス・リース 2 0 2 3 0 3
債務証券および劣後債務 0 (360) (360) (538) (538)
リース負債 0 (7) (7) (10) (10)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 39 0 39 63 63
有価証券に係る利息 39 0 39 63 63
貸出金および債権 0 0 0 0 0
純損益を通じて公正価値で評価される金融商品 36 0 36 31 31
貸出金および債権 21 0 21 19 19
有価証券に係る利息 15 0 15 12 12
ヘッジ目的デリバティブ 149 (205) (56) 165 (222) (57)
合計 1,463 (1,012) 451 1,955 (1,663) 292
4.2 正味受取報酬および受取手数料
サービスまたは金融商品に関連して受け取った報酬および手数料の会計処理方法は、提供されたサービスの最終的な目的およびその
サービスが関連する金融商品の会計処理方法に応じて異なる。
受託者または類似の報酬および手数料は、個々の顧客、年金制度またはその他の機関に代わり保有または投資されている資産から生ず
るものである。とりわけ、信託取引は、資産管理および保管業務で、第三者に代わり行われるものを含む。
Natixis Investment Managers の関連会社が運用する特定のファンドについては、目論見書の契約規定にファンドの超過収益に関する
「成功報酬」の支払いが定められている。
2020 年上半期 2019 年上半期
(単位：百万ユーロ )
収益 費用 正味 収益 費用 正味
インターバンク取引 ▶ (12) (9) 5 (14) (9)
顧客との取引 240 11 251 256 11 267
有価証券取引 43 (113) (70) 39 (61) (22)
決済サービス 223 (32) 192 229 (31) 198
金融サービス 91 (257) (166) 109 (302) (193)
(1)
1,618 1,618 1,840 1,840
受託取引
貸出、保証、有価証券およびデリバティブの
154 (61) 93 113 (108) 5
コミットメント
(2)
50 (560) (510) 71 (653) (582)
その他
(3)
2,423 (1,024) 1,399 2,662 (1,158) 1,504
合計
(1) 成功報酬を含む。この金額は、 2019 年６月 30 日現在の 170 百万ユーロ（欧州が 158 百万ユーロ、北米が 12 百万ユーロ）に対し、 2020 年６月 30 日現在は
71 百万ユーロ（欧州が 63 百万ユーロ、北米が８百万ユーロ）であった。
(2) うち 保険業務による正味受取報酬および受取手数料は、 2019 年６月 30 日現在の (640) 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は（ 552 ）百万ユーロ
で、その関連利益は「保険業務純利益」として表示されている 。
(3) 2019 年 6月 30 日現在で、 Coface は正味受取手数料に（ 65.4 ）百万ユーロ寄与した（収益は +30.1 百万ユーロ、費用は（ 95.5 ）百万ユーロで、主に「そ
の他」として分類されている）。
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4.3 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る損益
この項目には、トレーディング目的で保有されているか、公正価値オプションに基づき指定されているか、公正価値で測定されている
かを問わず、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債に係る損益（利息を含む）が含まれる。この表示項目には、こ
れらの商品に対する利息（受取利息として表示されるものを除く）も含まれる。
ヘッジ目的デリバティブには、公正価値ヘッジとして分類されたデリバティブの公正価値の変動（利息を除く）およびこれと対称関係
となるヘッジ対象の再評価を含む。また、ヘッジ目的デリバティブには、キャッシュ・フロー・ヘッジの「非有効」部分も含む。
(単位：百万ユーロ )
2020 年上半期 2019 年上半期
ヘッジ目的デリバティブを除く金融資産および負債に係る純損益 359 1,195
(2)
(652) 3,519
トレーディング目的で保有する金融資産および負債に係る純損益
うちヘッジ会計に適格でないデリバティブ 4,233 295
純損益を通じて公正価値で評価される金融資産に係る純損益 (144) 159
公正価値オプションに基づく金融資産および負債に係る純損益 1, 109 (2,567)
その他 46 84
ヘッジ手段およびヘッジ対象の再評価 7 (10)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分 0 0
公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分 7 (10)
公正価値ヘッジの変動 (103) (169)
ヘッジ対象の変動 110 160
(1)
366 1,185
合計
(1) 損益計算書に計上される費用および利益が機能ではなく種類によって分類される限り、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る活動の
純利益は、全体として考慮されるべきである。上記の結果は、受取利息あるいは支払利息として計上される当該金融商品の借換コストを含んでいな
い。
(2) 「トレーディング目的で保有する金融資産および負債に係る純損益」には、以下が含まれる。
－ モノライン保険会社との間で交わした CDS の公正価値に対して計上された減損： 2019 年上半期は減損累計額（為替の影響と BPCE 保証の影響を除
く）が４百万ユーロ減少した（収益として認識）のに対し、 2020 年上半期は減損累計額が 15.9 百万ユーロ増加した。これにより減損累計額は 2019
年 6月 30 日現在の 19 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は 41 百万ユーロとなった。
－ 認識されたデリバティブに対する自己信用リスク調整（債務評価調整、すなわち DVA ）は、 2019 年６月 30 日現在の（ 23.3 ）百万ユーロ（収益）に
対し、 2020 年６月 30 日現在は 17.7 百万ユーロ（収益）であった。さらに、金融資産に対して認識された取引相手方リスクの評価に関連する信用リ
スク調整（信用評価調整、すなわち CVA ）は、 2019 年６月 30 日現在の 12.1 百万ユーロの収益に対し、 2020 年６月 30 日現在は（ 110.2 ）百万ユーロ
（費用）であった。
2020 年６月 30 日現在、無担保のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバティブの評価に含められる資金調達評価調整（ FVA ）（ 45.2 ）
百万ユーロ（費用）もこの項目に認識された（ 2019 年６月 30 日現在は 17.1 百万ユーロの収益）。
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4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る損益
下記の表は、報告期間にわたり純損益に認識されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純損益を示している。
これらは主に、以下から成る。
- ヘッジ手段の影響の控除後の負債性金融商品の売却益
- 資本性金融商品の配当金
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
負債性金融商品に係る純利得 9 3
資本性金融商品に係る純利得（配当金） 22 10
合計 31 13
報告期間にわたり認識された未実現損益は、「中間純利益（損失）およびその他の包括利益に直接計上された損益に係る計算書」に表
示されている。
4.5 償却原価で測定される金融商品の認識中止によって生じた純損益
この表示項目には、ヘッジ手段の影響を含め、償却原価で認識される債務証券ならびに貸出金および債権の認識中止によって生じた損
益が含まれる。
2020 年６月 30 日現在、償却原価で測定される金融商品の認識中止によって生じた純損益は、償却原価で測定される金融資産の売却後に
計上された（ 4.8 ）百万ユーロの損失（ 2019 年６月 30 日現在では（ 5.0 ）百万ユーロ）、および償却原価で認識される債務証券の売却に
関連する +1.5 百万ユーロの利得（ 2019 年６月 30 日現在では（ 1.0 ）百万ユーロの損失）を含む。
4.6 その他の損益
その他の業務からの損益は、主としてファイナンス・リースおよび投資不動産に関連する損益から成る。
2020 年上半期 2019 年上半期
(単位：百万ユーロ )
収益 費用 正味 収益 費用 正味
オペレーティング・
18 18 9 9
リース
その他の関連損益 103 (95) 8 96 (66) 30
(1)
121 (95) 26 105 (66) 39
合計
(1) うち COVID-19 危機の一環である保険会社による中小企業連帯基金への拠出は 2020 年６月 30 日現在（ 13.9 ）百万ユーロであった。
4.7 営業費用ならびに減価償却、償却および減損
営業費用の主な内訳には、再請求費用を控除した賃金・給料を含む人件費、社会保障費、年金（確定給付制度）等の従業員給付および
IFRS 第２号に従い認識される株式に基づく報酬に関連する費用がある。
この項目にはまた、すべての一般管理費および外部委託費も含まれる。
(単位：百万ユーロ )
2020 年上半期 2019 年上半期
人件費
賃金および給料 (1,179) (1,391)
(1)
(8) (35)
うち株式報酬
年金給付その他の長期従業員給付 (78) (104)
社会保障費 (268) (306)
インセンティブおよび利益分配制度 (37) (69)
給与税 (58) (70)
その他 (4) 8
人件費合計 (1,624) (1,932)
その他の営業費用
(2)
(259) (251)
所得税を除く税金
外部委託費 (787) (897)
その他 (6) (20)
その他の営業費用合計 (1,052) (1,168)
(3)
(2,676) (3,100)
合計
(1) 維持および業績制度に関して 2020 年上半期に認識された金額には、現金で支払われたナティクシスの株価に連動する報酬部分の費用４百万ユーロ
（ 2019 年６月 30 日現在では 28.1 百万ユーロ）およびナティクシスの株式で決済された報酬部分の追加費用 3.3 百万ユーロ（ 2019 年６月 30 日現在では
5.8 百万ユーロ）が含まれていた。
(2) うち単一破綻処理基金（ SRF ）への拠出金は、 2019 年 6月 30 日現在の 169.7 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は 165.2 百万ユーロ。うち社会保障
および連帯税（ C3S ）は、 2019 年６月 30 日現在の 33.2 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は 40.7 百万ユーロ。
(3) 2019 年６月 30 日現在で、 Coface は営業費用に（ 234.2 ）百万ユーロ寄与した。
さらに、有形固定資産および無形固定資産の減価償却、償却および減損には、公表される予定の建築契約に係る期限前返済金５百万
ユーロが含まれている。
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4.8 貸倒引当金繰入額
この表示項目には主に、 IFRS 第 9号によって定義される信用リスクの認識に関連する収益が含まれる。
- 以下に関連する 12 ヶ月および全期間の予想信用損失に対する引当金および減損に係るキャッシュ・フロー
● 償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
● リース債権
● デリバティブ金融商品の定義に適合しない供与された貸出コミットメントまたは保証コミットメント
- 回収不能貸出金に係る損失、および従前に損失として認識した貸出金の回収
この表示項目には、 OTC 商品の取引相手方に関連する確認された債務不履行リスクに関して計上された減損も含まれ、 2020 年６月 30 日現
在で 22.3 百万ユーロに等しい、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として計上されている。
2020 年上半期 2019 年上半期
引当金 引当金
で充当 償却済 で充当 償却済
されな 貸倒債 されな 貸倒債
かった 権の回 かった 権の回
正味 正味
（単位：百万ユーロ） 繰入額 戻入額 償却 収 純額 繰入額 戻入額 償却 収 純額
偶発損失引当金 (141) 129 (0) 0 (12) (149) 130 (1) 0 (19)
減損していない貸出コミット
メント： 12 ヶ月の予想信用損 (26) 17 0 0 (9) (16) 14 0 0 (2)
失
減損していない貸出コミット
メント－全期間の予想信用損 (93) 75 0 0 (18) (84) 83 0 0 0
失
減損した貸出コミットメント
(16) 30 0 0 14 (47) 23 (0) 0 (24)
－全期間の予想信用損失
その他 (5) 7 (0) 0 2 (2) 10 (1) 0 7
金融資産の減損引当金 (725) 253 (3) 3 (471) (369) 253 (7) 0 (122)
減損していない金融資産－
(54) 29 0 0 (26) (36) 29 0 0 (6)
12 ヶ月の予想信用損失
減損していない金融資産－全
(155) 113 0 0 (42) (127) 122 0 0 (5)
期間の予想信用損失
減損した金融資産－全期間の
(516) 112 (3) 3 (403) (206) 102 (7) 0 (111)
予想信用損失
合計 (866) 382 (3) 3 (482) (517) 383 (8) 0 (141)
うち
超過減損引当金の戻入額 382 383
取崩減損引当金の戻入額 136 111
戻入額 戻入額
518 494
小計： 小計：
(136) (111)
引当金で充当された償却
正味戻 正味戻
382 383
入額合 入額合
計： 計：
4.9 持分法による投資利益
2020 年 6月 30 日 2019 年 12 月 31 日
関連会社に対する 直接資本に計上さ 関連会社に対する
(単位：百万ユーロ )
投資の評価額 純利益 れる損益 投資の評価額
合弁会社 - - - -
関連会社 896 (40) (3) 743
EDF Investment Group（EIG） 525 5 (1) 520
(1)
170 (33) (3) -
Coface
(2)
202 (12) 1 223
その他企業
合計 896 (40) (3) 743
(1) Coface の純利益には持分の減損に係る（ 36.0 ）百万ユーロが含まれている。
持分法による Coface の持分の市場価額は、 2020 年６月 30 日現在で 112.7 百万ユーロである。
(2) その他企業の純利益（ 12 ）百万ユーロには、 Adir 社に係る減損（ 14.4 ）百万ユーロが含まれている。
Coface に関する主要な財務データは以下の通りである。
(単位：百万ユーロ )
2020 年 6月 30 日現在
評価法 関連会社
受取配当金 0
主要な総計
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総資産 7,314
総負債 5,398
損益計算書
税引前利益 44
法人税 (20)
純利益 24
直接資本に計上される損益 122
4.10 その他の資産に係る損益
この項目は、有形固定資産および無形資産の処分から生じたキャピタル・ゲインおよびロス、ならびに連結対象会社に対する投資の処
分に係るキャピタル・ゲインおよびロスから成る。
2020 年上半期 2019 年上半期
有形固定資産 有形固定資産
および 連結対象会社 および
連結対象会社 無形資産に対 に対する投資 無形資産に対
(1) （ 2）
(単位：百万ユーロ )
に対する投資 する投資 合計 する投資 合計
処分に係る正味キャピタル・ゲイン／
(107) (2) (109)
616 62 678
(ロス )
(107) (2) (109)
合計 616 62 678
(1) 2020 年上半期に計上された Coface の売却手取金 (111.9) 百万ユーロを含む（重要な事象を参照）。
(2) SFS の事業部門の売却に係る 697.1 百万ユーロおよび Natixis Brasil の売却に係る (14.7) 百万ユーロを含む。
4.11 財務諸表上の税務費用と理論上の税務費用の調整
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日現
(単位：百万ユーロ )
現在 在
+ 中間純利益 (グループ持分 ) (261) 1,110
+ 非支配持分に帰属する中間純利益 51 178
+ 法人所得税費用 379
18
+ 非継続事業からの利益 0
+ のれんの減損 (3)
- 持分法による投資利益 40 (11)
= 税金、のれん、償却および持分法による投資利益控除前連結中間純利益／（損失） (152) 1,653
(1 ）
(208)
322
+/- 永久差異
= 連結課税所得／ (欠損金 ) 170 1,446
x 理論上の税率 32.02 ％ 34.43 ％
= 理論上の税額 (55) (498)
+ 軽減税率での法人所得税 0 (0)
(2)
(9)
18
+ 繰延税金目的上認識されない期間の欠損金
+ 連結納税に係る影響額 18 17
(3)
102
(3)
+ 在外子会社での税率差
+ 過去の期間の税金およびその他の税項目 3 9
= 当期の税金費用 (19) (379)
うち： 当期税金 (242)
(119)
101
繰延税金 (137)
(1) 2020 年の永久差異には、 +106.2 百万ユーロの損金算入できないキャピタル・ロスを発生させた、 Coface の支配の喪失による影響が含まれ、 2019 年の
永久差異には、 BPCE に対する SFS の事業部門の売却に関連する免税の長期キャピタル・ゲイン（ (454.0) 百万ユーロ）および Natixis Brasil の処分に
よる損金算入できないキャピタル・ロス（ +14.7 百万ユーロ）のほか、 2020 年は +114.7 百万ユーロ（ 2019 年は +130.0 百万ユーロ）の損金算入できない
規制拠出金の影響が含まれる。
(2) 2020 年には主に、香港支店からの従前に認識されなかった欠損金の算入（ +22.1 百万ユーロ）を通じて計上された。
(3) この差異は主に、米国および英国における資産運用事業の利益（ +26.5 百万ユーロ）が、米国およびシンガポールの一部 CIB 子会社によって実現され
た損失（ (29.3) 百万ユーロ）によって相殺されることによって発生している。
さらに、 2020 年６月 30 日現在で、永久超劣後債の利息が +20.4 百万ユーロの節税を生み出している（ 2019 年６月 30 日現在では税効果はなかった）。
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注記５ 貸借対照表注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
これらの資産および負債は報告日現在の公正価値で測定され、利息を含めた公正価値の変動は「純損益を通じて公正価値で測定される
金融商品に係る純損益」として損益に認識される。ただし、以下を除く。
- 損益計算書上で受取利息および支払利息として計上されるヘッジ目的デリバティブおよび非 SPPI 商品に係る利息
- 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動であって、
その他の包括利益の「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」 として計上されるもの
5.1.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の内訳を金融商品の種類ごとに示している。
純損益を通じて公正価値で測定しなければならない金融商品には、当行がその他の包括利益で認識しないことを選択した負債性金融商
品および非 SPPI ローン、ならびに資本性金融商品が含まれる。
2020年 ６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
純損益を
純損益を
公正価値オ 公正価値オ
通じて 通じて
プションに プションに
公正価値で 公正価値で
基づき指定 基づき指定
評価される 評価される
トレーディン トレーディン
された金融 された金融
金融商品 金融商品
グ目的で保有 合計 グ目的で保有
(2) (2)
(1) (1)
(単位：百万ユーロ )
する金融資産 資産 する金融資産 資産 合計
有価証券 45,874 2,577 5 48,456 51,164 2,700 43 53,907
負債性金融商品 19,923 1,753 5 21,681 15,004 1,865 43 16,912
資本性金融商品 25,951 824 26,775 36,160 835 0 36,995
リバース・レポに対する資金調
70,341 70,341 89,971 89,971
(3)
達
貸出金および債権 3,139 1,949 2 5,091 4,612 1,715 2 6,329
銀行 982 2 984 13 999 2 1,014
顧客 3,139 967 4,106 4,599 716 0 5,315
ヘッジ会計として適格でないデ
66,386 66,386 60,880 0 0 60,880
(3)
リバティブ金融商品
差入保証金 21,744 21,744 17,715 0 0 17,715
合計 207,485 4,526 7 212,018 224,342 4,415 45 228,802
(1) ナティクシスによって採用された SPPI の規準を充足しないために純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の分類は、 2019 年度一括登
録届出書第 5.1 章「連結財務諸表および注記」の注記 6.1.2 で説明されている。
(2) IFRS 第９号に基づく「会計上のミスマッチ」の場合に限定される。
(3) この情報は、 IAS 第 32 号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記 5.2 を参照）。
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5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の内訳を金融商品の種類ごとに示している。
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
公正価値オ 公正価値オ
トレーディ プションに トレーディ プションに
ング目的で 基づき指定 ング目的で 基づき指定
発行された された金融 発行された された金融
金融負債 負債 合計 金融負債 負債 合計
(単位：百万ユーロ )
注記 5.1.2.1 および 5.1.2.2 8.1.2.1 および 8.1.2.2
有価証券
16,838 21,534 38,372 18,840 24,759 43,598
債務証券
296 21,436 21,732 297 24,659 24,955
劣後債務
0 98 98 0 100 100
空売り
16,542 0 16,542 18,543 0 18,543
(1)
81,906 0 81,906 96,032 0 96,032
買戻有価証券
負債
13 3,435 3,448 12 3,933 3,945
銀行預り金
0 121 122 0 96 96
顧客預り金
13 128 141 12 139 151
その他の負債 0 3,185 3,185 0 3,699 3,699
(1)
65,654 0 65,654 59,718 0 59,718
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品
預り保証金
17,044 0 17,044 14,985 0 14,985
合計
181,456 24,969 206,425 189,587 28,692 218,279
(1) この情報は、 IAS 第 32 号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記 5.2 を参照）。
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5.1.2.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類するための条件
金融負債は、純損益を通じて公正価値で指定することを選択した方がより適切な情報を提供できる場合、または当該金融商品が１つ以
上の重要かつ分離可能なデリバティブを組み込んでいる場合、純損益を通じて公正価値で指定される。
以下の２つの状況においては、公正価値オプションを使用した方が、より適切な情報を提供できるとみなされる。
－ 経済的に関連性がある資産と負債間で会計上のミスマッチがある場合。特に、 公正価値オプションはヘッジ会計の条件が満たされて
いない場合に用いられる。 そうした場合、ヘッジ対象の公正価値の変動は自動的にヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動を相殺
する。
－ 金融資産および負債のポートフォリオが、資産および負債管理の文書化された方針の一環として公正価値で管理され認識されている
場合。
純損益を通じて公正価値で測定される負債は主に、顧客のために組成され仕組まれた発行証券で、そのリスクとヘッジはまとめて管理
されている。 そうした発行証券には、重要な組込デリバティブが含まれており、その価値の変動は、自己の信用リスクに配分される部
分を除き、それらをヘッジするデリバティブ手段の価値の変動により相殺される。
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
会計上の 会計上の
帳簿価額 ミスマッチ 組込デリバティブ 帳簿価額 ミスマッチ 組込デリバティブ
(単位：百万ユーロ )
銀行預り金
121 5 116 96 6 90
顧客預り金
129 129 139 0 139
債務証券 21,436 18,249 3,187 24,659 20,569 4,090
劣後債務
98 98 100 0 100
その他の負債
3,185 3,185 3,699 3,699
合計
24,969 21,439 3,530 28,693 24,274 4,419
発行後、純損益を通じて公正価値オプションに基づき認識される一部の負債は、保証の対象である。この保証の影響は、負債の公正価
値に織り込まれている。
5.1.2.2 公正価値オプションに基づく金融負債と信用リスク
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の帳簿価額は、貸借対照表上に表示されたそれらの公正価値に相当
する。
借入金について満期時に契約上支払うべき金額は、報告日時点の元本残高に、支払期日が到来していない未払利息を加えた金額であ
る。有価証券について契約上支払うべき金額は、その償還価額である。
信用リスクが株主資本に認識される、公正価値オプションで測定される金融負債
2020年 ６月 30 日現在 2019年 12 月 31 日現在
純損益を
通じて公
純損益を
正価値で
通じて公正
測定する
価値で測定
ものとし
するものと
て指定さ
して指定さ
れた金融
れた金融負
帳簿価額
負債の公
債の公正価
と契約上
正価値の
値の累計変
帳簿価額と の
累計変動
動額で信用
契約上の
満期時支
額で信用
リスクに起
契約上の 満期時支払 払金額と
契約上の リスクに
因するもの
金額との の
満期時支払 満期時 起因する
（単位：百万
帳簿価額 金額 差額 帳簿価額 支払金額 差額 もの
ユーロ）
(1)
21,436 22,463 (1,027) (139) 24,659 23,921 738 115
債務証券
(1)
98 100 (2) (2) 100 100 0 (1)
劣後債務
(2)
21,534 22,563 (1,029) (141) 24,759 24,021 738 114
合計
(1) ナティクシス発行証券の早期償還に関連して 2020 年上半期に株主資本に認識された残高は、 2019 年度の (2.0) 百万ユーロに対し、合計 (0.1) 百万ユーロ
であった。
(2) ナティクシス発行証券に係る内部信用リスクに関して計上された公正価値（注記 5.4 に記載されている計算方法を用いて決定された）は、 2019 年 12 月 31
日現在の 113.5 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は合計 141.0 百万ユーロであった。この差額は、元本残高の変動に加えて、前年度決算以降のナ
ティクシスのスプレッドの変動を反映している。
信用リスクが純損益に認識される、公正価値オプションで測定される金融負債
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2020年 ６月 30 日現在 2019年 12 月 31 日現在
帳簿価額と契約 帳簿価額と契約
契約上の 上の満期時支払 契約上の 上の満期時支払
帳簿価額 満期時支払金額 金額との差額 帳簿価額 満期時支払金額 金額との差額
（単位：百万ユーロ）
銀行預り金
121 116 6 96 92 ▶
顧客預り金
128 129 (1) 139 140 (1)
その他の負債
3,185 3,185 0 3,699 3,699 0
合計
3,435 3,430 5 3,933 3,930 3
5.2 金融資産と金融負債の相殺
下記の表は、 IAS 第 32 号に定める規準を満たす ナティクシスの 貸借対照表上の相殺額、および IAS 第 32 号に定める相殺処理の規準を満た
さないマスター・ネッティング契約または類似の契約に基づく法的強制力のある相殺権の存在に関連する影響を表示したものである。
総相殺額が示された後に認識される金融資産および金融負債の総額（マスター・ネッティング契約または類似の契約の適用対象になる
場合もならない場合もある、貸借対照表上で相殺されない金額を含む）は、貸借対照表に表示される正味残高に対応している。総相殺
額は、 IAS 第 32 号に定める規準を満たす、買戻契約（レポ）およびデリバティブ取引を反映しており、その大半がクリアリング・ハウス
との間で実行される。
－上 場デリバティブについては、次のオプションに関する各資産および負債項目に計上しているポジションは：
◯ 指数オプションおよび先物オプションについては、満期および通貨ごとに相殺している。
◯ 株式オプションについては、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺している。
－ OTC デリバティブについては、情報は資産評価と負債評価との間の通貨相殺の影響を考慮して、表示されている。
－ナティクシスは、以下の条件を満たすレポとリバース・レポの純額を貸借対照表に計上している。
◯ 同一のクリアリング・ハウスと締結したもので、かつ
・ 満期日が同じであること
・ 保管機関が同じこと（保管機関が T2S プラットフォームに加入している場合を除く）
・ 同じ通貨建てであること
◯ 額面金額が類似し、満期および通貨が一致する資産間の入れ替えに相当するもの。ナティクシスは、当該取引を単一の金融資産
または金融負債の形式で表示している。
2020 年６月 30 日現在で、クリアリング・ハウスの LCH Clearnet Ltd 、 Eurex Clearing AG および CME Clearing によって処理される OTC デ
リバティブは、 IAS 第 32 号の意味における会計上の相殺の対象ではなく、定型的な規則の対象となっている（それら３つのクリアリン
グ・ハウスが定める「時価決済」の原則が適用され、その結果、現在では追加証拠金請求は、従前のように保証金ではなく、デリバ
ティブの定型的な清算とみなされている）。
またこれらの表は、差金決済規準若しくは資産と負債の同時決済を証明できないマスター・ネッティング契約若しくは類似の契約、ま
たは１人以上の取引相手方のデフォルト、支払不能若しくは破産の場合を除き、相殺権を行使できないマスター・ネッティング契約若
しくは類似の契約によってカバーされるデリバティブ金額またはレポ残高に対応するマスター契約または類似の契約の影響も示してい
る。これらの金額は、貸借対照表上では相殺されない。
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5.2.1 マスター・ネッティング契約または類似の契約によって相殺またはカバーされる金融資産
2020年 ６月 30日現在 2019年12 月 31 日現在
貸借対照表上 貸借対照表上
で認識されて 貸借対照表上で で認識されて 貸借対照表上で
相殺された 相殺された
いる金融資産 認識されている いる金融資産 認識されている
総額 * 金融負債総額 金融資産純額 総額 * 金融負債総額 金融資産純額
（c）= （c）=
（単位：百万ユーロ）
（a） （b） （a）-（b） （a） （b） （a）-（b）
純損益を通じて公正価値で測定
157,316 20,589 136,727 198,941 48,090 150,851
される金融資産
デリバティブ 69,467 3,081 66,386 88,360 27,480 60,880
レポ 契約 87,848 17,507 70,341 110,581 20,611 89,971
ヘッジ目的デリバティブ 494 7 487 2,552 2,228 325
銀行貸出金および債権 7,202 5,004 2,199 3,036 1,100 1,936
レポ 契約 7,202 5,004 2,199 3,036 1,100 1,936
顧客貸出金および債権 3,912 0 3,912 3,541 0 3,541
レポ 契約 3,912 3,912 3,541 3,541
合計 168,923 25,599 143,325 208,070 51,418 156,652
(*) マスターネッティング契約または類似の契約によって相殺またはカバーされる金融資産の総額
2020年 ６月 30 日現在 2019年12 月 31 日現在
マスター・ マスター・
ネッティン ネッティン
グ契約また グ契約また
貸借対照表 貸借対照表上
は類似の契 は類似の契
上で認識さ で認識されて
約による影 約による影
れている金 現金で受領 正味エクス いる金融資産 現金で受領 正味エクス
(*) (*)
融資産純額 響 した保証 ポージャー 純額 響 した保証 ポージャー
（g）=（c）- （g）=（c）-
（単位：百万ユーロ）
（c） (d) (f) （d） -(f) （c） (d) (f) （d） -(f)
デリバティブ 66,873 41,649 11,797 13,427 61,204 40,616 10,170 10,419
レポ 契約 76,451 70,970 14 5,467 95,448 91,724 93 3,631
合計 143,325 112,620 11,811 18,894 156,652 132,340 10,263 14,050
(*) 有価証券の形で受け取った担保を含む。
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5.2.2 マスター・ネッティング契約または類似の契約によって相殺またはカバーされる金融負債
2020年 ６月 30 日現在 2019年12 月 31 日現在
貸借対照表上で 貸借対照表上で
貸借対照表上で 貸借対照表上で
貸借対照表上で 貸借対照表上で
相殺された 相殺された
認識されている 認識されている
認識されている 認識されている
* * * *
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額
（c）= （c）=
（単位：百万ユーロ）
（a） （b） （a）-（b） （a） （b） （a）-（b）
純損益を通じて公正価値で指定 168,144 20,583 147,560 203,577 47,826 155,751
された金融負債
デリバティブ 68,731 3,076 65,654 86,934 27,216 59,718
レポ 契約 99,413 17,507 81,906 116,643 20,610 96,032
その他の金融商品
ヘッジ目的デリバティブ 889 12 878 3,118 2,491 626
銀行預り金 13,578 5,004 8,575 7,988 1,100 6,888
レポ 契約 13,578 5,004 8,575 7,988 1,100 6,888
その他の金融商品
顧客預り金 54 0 54 121 0 121
レポ 契約 54 54 121 121
その他の金融商品
合計 182,665 25,598 157,067 214,804 51,418 163,386
(*) マスターネッティング契約または類似の契約によって相殺またはカバーされている金融負債の総額
2020年 ６ 月 30 日現在 2019年12 月 31 日現在
マスター・ マスター・
ネッティング ネッティング
契約または類 契約または類
貸借対照表上 貸借対照表上
似の契約によ 似の契約によ
で認識されて で認識されて
る影響 る影響
いる金融負債 正味エクス いる金融負債 正味エクス
(*) (*)
純額 現金で の 保証 ポージャー 純額 現金で の 保証 ポージャー
（g）= （g）=
（c）-（d） - （c）-（d） -
（単位：百万
ユーロ） （c） （d） (f) (f) （c） （d） （f） (f)
66,532 41,771 13,076 11,685 60,345 41,151 9,960 9,233
デリバティブ
90,535 87,573 2,962 103,041 99,904 14 3,124
レポ契約
157,067 129,344 13,076 14,647 163,386 141,055 9,974 12,358
合計
(*) 有価証券の形で受取った担保を含む。
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5.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
この表示項目は、流動性準備において保有されている負債性金融商品など SPPI 規準を満たすキャッシュ・フローを有する「回収かつ売
却目的保有」事業モデルの下で管理されている負債性金融商品、およびナティクシスがその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ことを取消不能条件で選択している資本性金融商品を扱っている。
2020年 ６ 月 30 日現在 2019年 12 月 31 日現在
負債性金融商品 負債性金融商品
（単位：百万ユーロ）
減損していな 減損していな
い 減損した い 減損した
資本性 資本性
(1) (2) (1) (2)
金融資産 金融資産 金融商品 合計 金融資産 金融資産 金融商品 合計
注記 5.3.1 5.3.1 5.3.2 5.3.1 5.3.1 5.3.2
有価証券 12,455 503 12,958 11,563 513 12,076
貸出金および債権
銀行
顧客
信用損失評価調整額 (0) (0)
合計 12,455 0 503 12,958 11,563 513 12,076
(1) 減損していない金融資産で、評価調整額が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（ステージ１）または全期間予想信用
損失に基づき計算されているもの（ステージ２）で構成される。
(2) 減損した金融資産（ステージ３）は、信用機関に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定めるデフォルト事象
が特定された資産である。
5.3.1 リサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る調整表
下記の表は、金融商品のクラスごとに、損益にリサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る会計
項目および引当金の 2019 年上半期にわたる変動を示している。
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2020 年６ 月 30 日現在のリサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
予想信用損失が 12 ヶ 予想信用損失が全期
組成／取得後に減損
月にわたり測定され 間にわたって測定さ
した資産
る減損していない資 れる減損していない 組成／取得時に減損
産（ S1 バケット） 資産（ S2 バケット） （ S3 バケット） した資産 合計
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
帳簿価額 評価調整 帳簿価額 評価調整 帳簿価額 評価調整 帳簿価額 評価調整 帳簿価額 評価調整
（単位：百万ユーロ）
総額 額 総額 額 総額 額 総額 額 総額 額
2018 年 12 月 31 日現在残高 10,670 (0) ▶ (0) (0) 0 0 0 10,673 (0)
新規に組成または取得し
1,956 (0) 1,956 (0)
た契約
認識中止に至らなかった
契約上のキャッシュ・フ 1 1
ローの変動
信用リスク・パラメー
ターの変更（振替を除 (76) 0 (0) (76) 0
く）に関連する変動
金融資産の振替 (33) 0 33 (0)
S1 への振替
S2 への振替 (33) 0 33 (0)
S3 への振替
期中に全額返済または
(775) 0 (775) 0
売却された契約
価値の減損 （償却）
為替レート変動に関連す
86 (0) 86 (0)
る変動
使用モデルの変更
その他の変動 (299) 0 (4) 0 (303) 0
2019 年 12 月 31 日現在残高 11,529 (0) 33 (0) 0 0 0 0 11,563 (0)
新規に組成または取得し
720 720
た契約
認識中止に至らなかった
契約上のキャッシュ・フ 0 0
ローの変動
信用リスク・パラメー
ターの変更（振替を除 627 627
く）に関連する変動
金融資産の振替 33 (33) 0
S1 への振替 33 (33) 0
S2 への振替 0 0
S3 への振替 0 0
期中に全額返済または
(514) (514)
売却された契約
価値の減損 （償却） 0
為替レート変動に関連す
53 53
る変動
使用モデルの変更
その他の変動 6 6
2020 年６月 30 日現在残高 12,455 0 0 0 0 0 0 0 12,455 0
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5.3.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
2020年 ６ 月 30 日現在 2019年 12 月 31 日現在
当該期間にわたり 当該期間にわたり 当該期間にわたり 当該期間にわたり
認識された配当金 認識中止 認識された配当金 認識中止
期中に
2019 年６ 期中に認 2018 年 12 認識中
月 30 日現 識中止さ 売却日 月 31 日現 止され 売却日
在保有す れた資本 時点の 売却日時 在保有す た資本 売却日時 時点の
(単位：百万ユー 公正 る資本性 性金融商 公正価 点の累積 公正 る資本性 性金融 点の公正 累積損
ロ） 価値 金融商品 品 値 損益 価値 金融商品 商品 価値 益
未上場および連結
対象外企業への投 503 22 0 0 0 513 30 0 ▶ 1
資
その他資本性金融
商品
合計 503 22 0 0 0 513 30 0 ▶ 1
5.4 貸借対照表において公正価値で計上されている金融資産および金融負債の公正価値
金融商品（金融資産または金融負債）の公正価値とは、測定日における市場参加者間の標準的な独立当事者間取引において、資産を売
却して受領する価格または負債を移転して支払う価格をいう。
したがって、公正価値は出口価格に基づく。
当初認識時の金融商品の公正価値は通常、取引価格、すなわち、資産取得時の支払価格または負債引受時の受領価格である。
当初認識後の測定においては、資産および負債の見積公正価値は、主に観測可能な市場データに基づくものでなければならず、公正価
値の計算に使用されるすべてのインプットは、市場参加者が取引で使用するであろう価格と整合性のあるものにしなければならない。
この場合、公正価値は、中間市場価格ならびに対象となる金融商品およびその関連リスクに応じて決定した追加的な評価調整により構
成される。
中間市場価格は以下に基づき入手される。
－ 金融商品が活発な市場で相場が付けられている場合は、その相場価格。金融商品は、証券取引所、ディーラー、ブローカー、産業グ
ループ、プライシング・サービスまたは規制当局より、相場価格が容易にかつ定期的に入手可能である場合には、活発な市場で相場
が付けられているとみなされ、かかる価格が、主要市場において、またはそれがない場合には最も有利な市場において、実際かつ定
期的に発生する独立当事者間取引を表す。
－ 金融商品の市場が活発ではない場合は、評価技法。使用される技法は、関連する観察可能な入力データを最大限活用し、観察可能で
ない入力データの利用を最小限に抑えなければならない。この技法は、最近の取引から得られる観察可能なデータ、類似の金融商品
の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション・プライシング・モデル、プライシング・データまたは市場データが入
手できないハイブリッド商品または観察可能でないデータの場合には独自のモデルを参照することができる。
追加的な評価調整は、主要な市場における出口取引の結果生じるコストを考慮するために、市場リスクおよび信用リスクに係るリス
ク・プレミアムなど評価の不確実性に関する要素を組み込む。同様に、無担保のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバ
ティブからの将来キャッシュ・フローの資金調達に関連するコストを織り込むために、仮定に基づく資金調達評価調整（ Funding
Valuation Adjustment （ FVA ））も考慮される。
主な追加的な資金調達評価調整は以下のとおりである。
ビッド／アスク調整 － 流動性リスク：
この調整は、ビッド価格（買呼値）とアスク価格（売呼値）との間の差で、販売費に相当する。これは、ポジションを取得するリスク
または別の市場参加者からの提案価格で売却するリスクに関して市場参加者から要求される報酬を反映する。
モデルの不確実性に関する調整：
この調整は、使用する評価技法の欠点、とりわけ、観察可能な市場インプットを入手可能な場合であっても、考慮されないリスク要因
を考慮に入れるものである。これは、さまざまな金融商品に固有のリスクが、評価に使用される観察可能なインプットによって考慮さ
れるリスクと異なる場合に該当する。
インプットの不確実性に関する調整：
評価技法で使用される特定の価格またはインプットの観察が困難であるか、あるいは価格またはインプットが定期的に入手不能で売却
価格を決定できない場合がある。このような状況下においては、市場参加者が金融商品の公正価値を評価するときに同一のインプット
について異なる値を採用するという可能性を反映させるために調整が必要な場合がある。
信用評価調整（ CVA ）：
この調整は、取引相手方の信用の質を考慮していない評価に適用される。これは、取引相手方の債務不履行リスクに関連する予想損失
に対応し、ナティクシスが当該取引の市場価額の全額を回収できるとは限らないという事実を勘案することを目指している。
CVA の決定方法は、この計算に含まれる取引相手方の全セグメントに関する専門的な市場慣行に則した市場インプットの使用を基礎とし
ている。流動性のある市場のインプットがない場合には、この方法は取引相手方の種類、格付け、地域別の代替値を使用した。
自己信用リスクに係る評価調整（債務評価調整 － DVA ）：
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DVA は、 CVA と対称をなし、公正価値で測定すると指定されたデリバティブ金融商品の負債評価に係る取引相手方の視点からの予想損失
を示す。これは、ナティクシス自体の信用の質がこれらの商品の評価に与える影響を反映する。当該期間中における BPCE の「ゼロ・
クーポン」スプレッドの流動性を考慮し、比較可能な企業のサンプルに係る「ゼロ・クーポン」スプレッドを観察することにより、調
整 が行われる。 DVA の計算は、資金調達評価調整（ FVA ）を考慮して行われる。
活発な市場の特定
市場が活発かどうかの決定には以下の規準が使用される。
－ 市場の活動水準および動向（発行市場における活動水準を含む）
－ 類似した市場取引で観察された過去の価格データの期間の長さ
－ サービス・プロバイダーによって回収された価格の希少性
－ ビッド価格とアスク価格間のスプレッドの大きさ
－ 一定期間におけるまたは異なる市場参加者間における価格変動の大きさ
評価に対する統制手続は、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第 3.2.5 節「市場リスク」（訳者注：原文の章および
節）に表示されている。
公正価値で測定および表示される金融資産および金融負債は、以下の尺度に基づいて区分される。
－ レベル１：同一の資産および負債の活発な市場における相場価格を用いて市場価額が直接算定される。
－ レベル２：市場にて直接または間接的に観察可能な重要なデータを基にした評価技法を用いて市場価額が算定される。
－ レベル３：公認されていないモデルや観察できない市場データを基にしたモデルを用いて市場価額が算定される。これらのモデルが
評価額に著しい影響を及ぼす公算が大きい。
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2020年 ６月 30日 現在 2019年 12 月 31日 現在
資産
（単位：百万ユーロ） 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３ 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３
トレーディング目的で保有する金
141,099 42,743 96,615 1,742 163,461 47,785 112,452 3,224
融資産
うち有価証券形式の負債性金
19,923 17,273 2,593 58 15,004 11,870 2,793 341
融商品
うち資本性金融商品 25,951 25,471 480 36,160 35,915 185 60
うち貸出金および債権 73,481 71,796 1,684 94,583 91,760 2,823
うち差入保証金 21,744 21,744 17,715 17,715
ヘッジ会計として適格でないデリ
バティブ金融商品（プラスの公正 66,386 1,013 62,982 2,391 60,880 924 57,749 2,207
価値）
うち金利デリバティブ 47,206 46,655 551 43,673 2 42,931 741
うち通貨デリバティブ 12,665 11,430 1,236 12,743 11,767 976
うちクレジット・デリバティ
751 554 197 602 373 229
ブ
うち株式デリバティブ 4,516 601 3,507 407 3,368 679 2,427 262
うち その他 1,249 412 836 495 243 251
純損益を通じて公正価値で評価さ
4,526 1,307 1,993 1,226 4,415 1,313 1,793 1,308
れる金融商品
うち資本性金融商品 824 219 604 835 222 613
うち有価証券形式の負債性金
1,753 1,088 128 538 1,865 1,091 127 647
融商品
うち貸出金および債権 1,949 1,865 84 1,715 1,666 49
公正価値オプションに基づき指定
7 2 5 45 45
された金融資産
うち有価証券形式の負債性金
5 5 43 43
融商品
うち貸出金および債権 2 2 2 2
ヘッジ目的デリバティブ（資産） 487 487 325 325
うち金利デリバティブ 487 487 325 325
その他の包括利益を通じて公正価
12,958 12,377 225 356 12,076 11,171 585 321
値で測定される金融資産
うち資本性金融商品 503 147 356 514 184 8 321
うち有価証券形式の負債性金
12,455 12,230 225 11,563 10,987 576
融商品
うち貸出金および債権
合計 225,463 57,441 162,303 5,720 241,202 61,193 172,948 7,060
保険業務を対象とする公正価値測定に関するデータは注記 6.3.4 に示されている。
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2020年 ６月 30日 現在 2019年 12 月 31日 現在
負債
（単位：百万ユーロ） 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３ 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３
トレーディング目的で保有する金融負債 33,883 16,504 17,374 ▶ 33,825 18,534 15,291
うちトレーディング目的で発行された有
16,838 16,504 330 ▶ 18,840 18,534 306
価証券
うち預り保証金 17,044 17,044 14,985 14,985
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金
65,654 720 62,588 2,346 59,718 674 57,146 1,898
融商品（マイナスの公正価値）
うち金利デリバティブ 43,175 42,847 329 40,868 40,327 542
うち通貨デリバティブ 14,111 13,098 1,014 12,588 11,863 724
うちクレジット・デリバティブ 1,291 965 326 818 502 316
うち株式デリバティブ 6,005 337 4,994 674 4,844 437 4,092 315
うちその他 1,072 383 685 ▶ 600 238 361 1
トレーディング目的で保有されるその他の金
81,919 13 81,327 580 96,044 95,235 809
融負債
公正価値オプションに基づき指定された金融
24,969 3,183 13,857 7,929 28,692 3,696 15,627 9,368
負債
うち公正価値オプションに基づく有価証
21,534 13,607 7,927 24,759 15,393 9,366
券
うち公正価値オプションに基づくその他
3,435 3,183 250 2 3,933 3,696 235 2
の金融負債
ヘッジ目的デリバティブ（負債） 878 878 626 626
うち金利デリバティブ 878 878 626 626
合計 207,303 20,421 176,024 10,859 218,905 22,904 183,926 12,075
▶） レベル１：流動性のある市場の相場を用いた公正価値測定
レベル１は、活発な市場で相場が付けられている直接利用可能な価格に基づいて公正価値が決定される金融商品で構成される。
レベル１に主に含まれるのは、証券取引所に上場しているかまたは他の活発な市場で継続的に売買されている有価証券、流動性が実証
可能な組織的市場で取引されるデリバティブ（先物、オプションなど）、および NAV （１株当たり純資産価額）が毎日決定され報告され
るミューチュアルファンド・ユニットである。
b） レベル２：観察可能な市場データを用いた公正価値測定
レベル２の公正価値は、レベル１の公正価値に挙げられている以外の金融商品、および満期まで直接観察可能（価格）または間接的に
観察可能（価格デリバティブ）のいずれかであるインプットを組み込んだ評価技法を用いて測定される金融商品で構成される。主な商
品には、以下が含まれる。
単純な金融商品：
大部分の店頭取引のデリバティブ、スワップ、クレジット・デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアおよびプレーン・バニ
ラ・オプションは、活発な市場（すなわち、取引が定期的に発生する流動性の高い市場）で取引される。これらの金融商品は、一般的
に認められたモデル（割引キャッシュ・フロー法、ブラック ・ショールズ・モデル、内挿法）を用いて、直接観察可能なインプットに
基づいて評価される。これらの金融商品については、これらのモデルが使用される範囲およびインプットの観察可能性が文書化されて
いる。
レベル２のインプットを用いて測定される金融商品には、以下も含まれる。
－ レベル１に分類されているものより流動性の低い有価証券であって、その公正価値が合理的な数の活発なマーケット・メーカーによ
り提示され、（必ずしも直接的に実行可能ではないが）定期的に観察可能な外部価格に基づいて決定されるもの（価格は主にコント
リビューション・データベースおよびコンセンサス・データベースから得られる）。これらの規準を満たさない場合、当該有価証券
はレベル３の公正価値に分類される。
－ 活発な市場で相場が付けられていない有価証券であって、その公正価値が、観察可能な市場データに基づいて決定されるもの。例え
ば、同等の上場企業が公表する市場データの使用または市場参加者に広く用いられている技法に由来するマルチプル法など。
－ ギリシャのソブリン債で、その公正価値がレベル２に分類されたもの。
－ ミューチュアルファンド・ユニットであって、その NAV が毎日決定され公表されているわけではないが、定期的な報告がなされる
か、または最近の取引から観察可能なデータが得られるもの。
－ 対象となるデリバティブがレベル２に分類される、公正価値オプションに基づき測定される発行債券。
発行体の信用リスクも観察可能とみなされる。その評価は、イールド・カーブ、再評価スプレッドなどのインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法を基礎とする。 この評価は、各債券に関して、コールの存在を考慮に入れ、かつ（過去の報告日同様、 2020 年
６月 30 日現在の BPCE のキャッシュ・リオファー・カーブに基づく）再評価スプレッドと平均発行スプレッドとの差異に基づいた、残
存する想定元本およびその感応度の積に対応する。発行体スプレッドの変動は、当初満期日が１年未満の債券の場合、一般に重要で
はない。
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複雑な金融商品：
一部のよりハイブリッドなおよび／または長期の金融商品は、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボラティリティのレイ
ヤー、市場コンセンサスのデータ、活発な店頭取引市場などの観察可能なデータに由来する市場インプットを基礎とする広く認められ
たモデルを用いて測定される。
これらの金融商品の公正価値の決定に用いられる主なモデルを、商品の種類ごとに以下に示す。
－ 資本性商品：複雑な商品は、以下を用いて評価される。
・ 市場データ
・ 「ペイオフ」、すなわち商品に付随する満期時のプラスまたはマイナスのキャッシュ・フローの計算
・ 原資産の変動モデル
取引される商品には、単独の原資産、複数の原資産またはハイブリッド（例：債券／株式）の商品がある。
資本性商品に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ、１ファクター Hull & White モデル（ H&W1F ）と組み合わせた
ローカル・ボラティリティならびにローカル確率ボラティリティ（ LSV ）モデルである。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として取り扱う。その主要な特性は、（市場
データから得た）オプションのインプライド・ボラティリティを、権利行使価格に関連付けて考慮する点にある。
H&W1F と組み合わせたハイブリッド・ローカル・ボラティリティは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルと後述の１ファク
ター Hull & White モデル（固定利付商品を参照）の組み合わせで構成される。
LSV モデルは、原資産とそのボラティリティの同時拡散に基づいており（全部で２要因）、すべてのバニラ・オプションと整合させ
るために、ローカル・ボラティリティ関数（「デコレーター」と呼ばれる）を有している。
－ 固定利付商品：固定利付商品は、一般的にモデルの選択を正当化する特定の性質を有している。ペイオフの評価は、潜在的リスク要
因のすべてを考慮する。
固定利付商品の評価および管理に使用される主なモデルは、１ファクター（ HW1F ）および２ファクター（ HW2F ） Hull & White モデ
ル、または１ファクター Hull & White 確率ボラティリティ・モデル（ HW1FVS ）である。
HW1F モデルは、バニラ型の金利オプションに関する単一のガウス型ファクターおよび１回のキャリブレーションによってイールド・
カーブをモデル化することを可能にする。
HW2F モデルは、バニラ型の金利オプションおよびスプレッド・オプション商品に関する２ファクターおよび 1回のキャリブレーショ
ンによってイールド・カーブをモデル化することを可能にする。
HW1VS モデルは、イールド・カーブに対応するガウス型ファクターおよびそのボラティリティを同時にモデル化することを可能にす
る（株式を対象とする LSV モデルと同様）。
－ 通貨商品：通貨商品は、一般的にモデルの選択を正当化する特定の性質を有している。
通貨商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティおよび確率モデル（株式を対象とする LSV モデル
と同様）、ならびに基礎となる通貨モデルと、国内および外国経済の固定利付商品のイールド・カーブを理解するための２つの１
ファクター Hull & White モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
かかるレベル２すべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であると実証され、文書化された。方法論的観点から、観察可能
性は以下の４つの不可分の規準に基づく。
－ インプットが、外部の情報源（例えば、主に一般に認められたコントリビューター）に由来する。
－ インプットが、定期的に更新される。
－ インプットが、最近の取引を表す。
－ インプットの特性が、取引の特性と同一である。必要に応じて代用を使用することができる。ただし、そのような手順の妥当性が実
証され文書化されることを条件とする。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（ビッド／アスク）、取引相手方リスク、無担保のデリバティブま
たは完全に担保されていないデリバティブの資金調達コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの
測定）、モデリング・リスクおよびインプット・リスクを考慮に入れるために調整される。
これらの金融商品の取引開始により発生する利益は、直ちに損益に認識される。
▲） レベル３：観察可能でない市場データを用いた公正価値測定
レベル３は、評価に重大な影響を与える可能性がある一般に認められていないモデルおよび／または観察可能でない市場データに基づ
くモデルを用いて測定された金融商品で構成される。これには、主として以下が含まれる。
－ 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式
－ 活発な市場に上場していないプライベート・エクイティ有価証券であって、国際プライベート・エクイティ評価（ IPEV ）基準に従っ
て市場参加者が一般的に使用するモデルを用いた公正価値で測定されるが、市場の変動による影響を受けやすく、その公正価値の決
定に必然的に判断を伴うもの。 2020 年６月 30 日現在、この金融危機を踏まえ、ナティクシスはそのポートフォリオを徹底的に見直し
た（注記 3.3 を参照）。
－ 保険事業分野が保有する仕組私募債または私募債を表象する証券
－ ハイブリッドな利付商品、通貨デリバティブおよびクレジット・デリバティブのうち、レベル２に分類されないもの
－ 流通市場価格のない、シンジケーション・プロセスにおける貸出金
－ 公正価値が専門家の評価に基づいて決定される、証券化プロセスにおける貸出金
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－ 市場相場での賃貸料の資産計上と、市場取引との比較の組み合わせに基づいた多規準アプローチを用いて公正価値を取得している
投資不動産
－ 繰延初日利益のある金融商品
－ ファンドが評価日現在の最近の NAV を公表していない、または当該有価証券について観察された低い流動性を考慮して入手可能な市
場価格（ NAV など）の大幅な調整を要する制限期間その他の制約のあるミューチュアルファンド・ユニット
－ 公正価値オプションに基づき測定される発行債券は、対象となるデリバティブがレベル３に分類される場合、レベル３に分類され
る。関連する発行体の信用リスクは観察可能とみなされ、したがってレベル２に分類される。
－ モノライン保険会社と契約締結した CDS 。その評価減の測定に使用される評価モデルは、方法に関して言えば、取引相手方リスクに
ついて行われる調整（信用評価調整： CVA ）により則したモデルになっている。また、エクスポージャーの予想評価減および市場
データに織り込まれている取引相手方スプレッドも考慮に入れている。
－ プレーン・バニラ・デリバティブも、エクスポージャーが基礎となる通貨またはボラティリティ・サーフェイス（例えば、特定の外
貨オプションおよびボラティリティのキャップ／フロア）によって決定された流動性ホライズンを超えている場合、公正価値ヒエラ
ルキーのレベル３に分類される。
金融機関および投資機関に適用される規制上の自己資本の要求事項に関する 2007 年２月 20 日付の命令（ 2011 年 11 月 23 日付の命令による
改正後）およびバーゼルⅢの要件による 2013 年６月 26 日付の欧州資本要求規則（ Capital Requirements Regulation ： CRR ）に従い、使
用されている各モデルについて、危機シミュレーションおよび事後コントロール（内部モデルおよびモデリング手続の正確性および一
貫性の検証）の記述が、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱に関する報告書」の第 3.2.5 節（訳者注：原文の章および節）
に記載されている。
IFRS 第９号に基づき、初日利益は、市場参加者が価格設定において考慮するであろう要因の変化によって生じた場合にのみ、すなわ
ち、評価に使用されるモデルおよびパラメータが観察可能な場合にのみ、認識されるべきである。
選択された評価モデルが現行の市場慣行によって一般に認められていない場合、または金融商品の評価に重要な影響を及ぼすインプッ
トの１つが観察可能でない場合においては、取引日の取引利益を直ちに損益計算書において認識することはできない。当該利益は、取
引期間にわたってまたはインプットが観察可能となる日まで、定額法で収益として計上する。取引日に損失が生じた場合には、直ちに
損益に認識される。
2020 年６月 30 日現在、初日利益／損失の認識が繰り延べられた金融商品には、以下が含まれる。
－ 複数の株式および指数を原資産とする仕組商品
－ スポンサード指数に連動した単一の原資産を持つ仕組商品
－ シンセティック・ローン
－ ファンドに係るオプション（複数資産およびミューチュアルファンド）
－ 仕組固定利付商品
－ 証券化スワップ
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これらの金融商品について、下記の表に、主な観察可能でないインプットおよび値の範囲を示す。
観察可能でないデータの
金融商品クラス 商品の主な種類 使用される評価技法 主な観察可能でないデータ 最小値と最大値の範囲
（ 2020 年６月）
動きの鈍い CMS ／ボラティリティ
[1.75 ％ ; 5％ ]
金利デリバティブ 金利オプション用の評価モデル 平均回帰性パラメーター
債券
コーラブル・スプレッド・オプ
[0 ％ ; 30 ％ ] EUR 30 ％ ,
複数のイールドカーブ要因を表す
金利デリバティブ ションおよびコリドー・コーラブ 平均回帰性スプレッド
モデル USD 25 ％
ル・スプレッド・オプション
[72.5 ％ ; 94 ％ ]
金利デリバティブ バミューダ型アクリーティング アクリーティング係数
ボラティリティのキャップ／
[1.5 ％ ; 73.88 ％ ]
金利デリバティブ 金利オプション用の評価モデル 金利ボラティリティ
フロア
[12 ％ ; 477 ％ ]
株式ボラティリティ
[3.35 ％ ; 40.27 ％ ]
ファンド・ボラティリティ
プレーン・バニラ・デリバティブ さまざまな株式オプション評価モ
株式 および複雑なデリバティブ、株式 デル、株式バスケットまたはファ
[19.19 ％ ; 98.70 ％ ]
株式／株式相関関係
バスケットまたはファンド ンド
一般担保バスケットに関するレ
[-0.81 ％ ; 0.84 ％ ]
ポ
[2.12 ％ ; 13.11 ％ ]
為替 為替デリバティブ 為替オプション評価モデル 為替ボラティリティ
[11.5 ％ ; 39.8 ％ ]
外国為替相場と金利の相関関
ハイブリッド型固定利付／為替オ
為替 長期 PRDC ／ PRDKO ／ TARN 係、および長期ボラティリティ
長期ボラティリティ：
プション評価モデル
水準
[7.245 ％ ; 13.026 ％ ]
デフォルト率は基礎となる PFI 債券 資産間の相関、現金資産とデリ
クレジット 債務担保証券 の市場価格に基づき、回収率は過 バティブ資産の間のベース・ス 0.80 ％
去の格付機関のデータに基づく プレッド、回収率
原資産であるポートフォリオの早
[3.3 ％ ; 35 ％ ]
クレジット 証券化スワップ 期償還仮定に基づいて予想される 早期償還率
割引キャッシュ・フロー
株式ディフュージョン、為替ディ
[-53.5 ％ ; 77.65 ％ ]
株式／為替相関関係
フュージョンおよび固定利付ディ
ハイブリッド型株式／固定利付／
[-44 ％ ; 44 ％ ]
ハイブリッド フュージョンを連結したハイブ 株式／固定利付相関関係
為替（ FX ）デリバティブ
リッド・モデル
[-35 ％ ; 32.4 ％ ]
固定利付／為替相関関係
Helvetix ：長期オプションのスト
EUR ／ CHF および EUR ／ USD の相
リップ、クォント・オプションの
[17.31 ％ ; 37.04 ％ ]
ブラック＆ショールズ・モデル
ストリップ、デジタル・オプショ
関関係
ンのストリップ
USD ／ CHF ボラティリ
為替
ティ : [8.6582 ％ ;
Helvetix ：スプレッド・オプショ
USD ／ CHF および EUR ／ CHF の長期 11.2792 ％ ]
ンおよびデジタル・スプレッド・ ガウス・コピュラ
ボラティリティ EUR ／ CHF ボラティリ
オプション
ティ : [7.4551 ％ ;
9.0559 ％ ]
d) 公正価値のレベル間の振替に関するナティクシスの方針
公正価値 の レベル間の振替は、財務、リスクおよび事業部門の代表者を中心とする評価委員会が見直し検証する。同委員会は、「一般
原則」に記載されている市場活動および流動性のさまざまな指標を考慮する。
金融商品がこれらの規準を満たさなくなった場合、または再度満たすようになった場合に、見直しが実施される。レベル３への振替ま
たはレベル３からの振替は、評価委員会による検証を要する。
念のために付け加えると 、 2019 年度の主な再分類は、バミューダ・アクリーティング・スワップション（ユーロと豪ドル）、特定の複
雑な複数または単一の原資産を持つ 指数 連動型デリバティブ、公正価値オプションに基づき測定される関連負債で構成されていた。こ
れらの商品は、期中に実施された観察可能性の見直しを受けて、公正価値ヒエラルキーのレベル２からレベル３に再分類された。当該
の見直しの結果、対応するインプットおよび商品について観察された価格がないことが判明し、そのことが公正価値ヒエラルキーのレ
ベル３への再分類の根拠となった。
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5.4.1 公正価値ヒエラルキーのレベル３を用いて公正価値で測定された金融資産および金融負債
2020 年６月 30 日現在
金融資産
期中に認識された損益 期中に実行された取引 期中の 振替
損益計算書
レベル３ レベル３
期首残高 期末残高
期中に
為替換算
金融資産 2020 年 1月 1日 報告日 現在 失効／償還し 資本に直接認 レベル ３ その他の 連結範囲の変 2020 年６月
(単位：百万ユーロ ) 現在 保有取引 た取引 識された損益 購入／発行 売却／償還 から レベル ３ へ 振替 更 調整 額 30 日現在
トレーディング目的で保有する金融資産 3,224 (60) 399 3,646 (5,278) (140) 13 (61) (2) 1,742
うち有価証券形式の負債性金融商品 341 (128) 394 1,213 (1,750) (25) 13 (1) 58
うち資本性金融商品 60 (60)
うち貸出金および債権 2,823 68 5 2,433 (3,528) (115) (1) (1) 1,684
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ
2,207 (419) 188 683 (330) (263) 338 (13) 2,391
金融商品 (プラスの公正価値 )
うち金利デリバティブ 741 (67) (12) 26 (96) (39) 1 (3) 551
うち通貨デリバティブ 976 108 (4) 53 (73) (158) 327 6 1,236
うちクレジット・デリバティブ 229 (23) (3) 2 (5) (1) 11 (13) 197
うち株式デリバティブ 262 (437) 206 602 (156) (66) (1) (3) 407
うちその他
トレーディング目的で保有するその他の金
融資産
純損益を通じて公正価値で評価される金融
1,308 (78) (0) 190 (256) 0 (0) 60 1 1,226
商品
うち資本性金融商品 613 (17) 3 (55) (0) 60 1 604
うち有価証券形式の負債性金融商品 647 (62) (0) (47) 0 (0) 538
うち貸出金および債権 49 2 187 (154) 84
公正価値オプションに基づき指定された金
0 5 5
融資産
うち有価証券形式の負債性金融商品 5 5
うち資本性金融商品
うち貸出金および債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
321 0 14 14 (0) 8 (1) 356
される金融資産
うち資本性金融商品 321 14 14 8 (1) 356
うち有価証券形式の負債性金融商品 0 (0)
うち貸出金および債権
売却可能金融資産 (0)
公正価値で計上される金融資産合計 7,060 (558) 587 14 4,533 (5,863) (403) 352 12 (15) 5,720
上記の表の「期中の振替」欄に示されたフローは、 2020 年６月 30 日現在の保有取引に基づいて決定されている。
金融負債
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期中に認識された損益 期中に実行された取引 期中の 振替
レベル３
レベル３
損益計算書
期首残高
期末残高
2020 年 1月 為替換算
金融負債 報告日 現在 期中に失効／ 資本に直接認 レベル ３ その他の 連結範囲の変 2020 年６月
(単位：百万ユーロ ) 1日現在 保有取引 償還した取引 識された損益 購入／発行 売却／償還 から レベル ３ へ 振替 更 調整 額 30 日現在
トレーディング目的 で 保有 する有価 証券 3 12 (12) 0 (0) ▶
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ
1,898 296 (40) 177 (159) (165) 361 0 (23) 2,346
金融商品 (マイナスの公正価値 )
うち金利デリバティブ 542 (126) (33) 16 (65) (3) 1 0 (2) 329
うち通貨デリバティブ 724 115 (7) 18 (7) (139) 318 (9) 1,014
うちクレジット・デリバティブ 316 22 0 ▶ (2) (0) 1 (15) 326
うち株式デリバティブ 315 294 1 139 (85) (22) 30 3 674
うちその他 1 (8) 0 1 0 (1) 11 (0) ▶
トレーディング目的で保有するその他の金
809 16 (27) 505 (723) (0) 580
融負債
純損益を通じて公正価値オプションで測定
9,368 (1,102) 404 2,631 (3,255) (288) 233 (22) (41) 7,929
される金融負債
うち公正価値オプションに基づく有価
9,366 (1,102) 404 2,631 (3,255) (288) 233 (22) (41) 7,927
証券
うち公正価値オプションに基づくその
2 (0) 2
他の金融負債
公正価値で認識された金融負債合計 12,075 (787) 338 3,326 (4,148) (453) 595 (22) (64) 10,859
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2019 年 12 月 31 日現在
金融資産
期中に実行された取
期中に認識された損益 引 期中の 振替
損益計算書
レベル３ レベル３
期首残高 期末残高
期中に
為替換算
金融資産 2019 年１月１日現 報告日 現在 失効／償還し 資本に直接認識 購入／ 売却／償 レベル ３ その他の 連結範囲の 2019 年 12 月
(単位：百万ユーロ ) 在 保有取引 た取引 された損益 発行 還 から レベル ３ へ 振替 変更 調整 額 31 日現在
トレーディング目的で保有する金融資産 2,889 65 148 8,635 (8,431) (116) 6 (0) 27 3,224
うち有価証券形式の負債性金融商品 75 (27) (21) 1,350 (1,045) (0) 6 3 341
うち資本性金融商品 60 60
うち貸出金および債権 2,814 92 169 7,225 (7,386) (116) (0) 25 2,823
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品 (プラスの公
2,548 841 (343) 446 (1,488) (339) 486 0 55 2,207
正価値 )
うち金利デリバティブ 122 306 (10) 10 (63) (5) 381 1 741
うち通貨デリバティブ 1,299 (171) (91) 279 (75) (328) 13 50 976
うちクレジット・デリバティブ 725 64 9 2 (582) 1 9 229
うち株式デリバティブ 402 643 (251) 155 (768) (5) 90 0 (5) 262
うちその他
トレーディング目的で保有するその他の金融資産
純損益を通じて公正価値で評価される金融商品 1,490 50 35 (0) 32 (298) 3 (5) (4) 6 1,308
うち資本性金融商品 577 32 7 (0) 30 (26) (5) (4) 1 613
うち有価証券形式の負債性金融商品 862 18 28 0 (265) ▶ 647
うち貸出金および債権 51 2 (8) 3 49
公正価値オプションに基づき指定された金融資産 0 (0) 0
うち有価証券形式の負債性金融商品 (0) 0
うち資本性金融商品
うち貸出金および債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 48 1 26 256 (2) (8) (0) 321
うち資本性金融商品 48 1 26 256 (2) (8) (0) 321
うち有価証券形式の負債性金融商品
うち貸出金および債権
公正価値で計上される金融資産合計 6,975 958 (160) 26 9,369 (10,218) (455) 495 (14) (4) 88 7,060
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金融負債
期中に実行された
期中に認識された損益 取引 期中の 振替
レベル３
損益計算書
レベル３
期首残高
期末残高
2019 年１月１日現 期中に 為替
その他の
レベル ３ へ
金融負債 在 報告日 現在 失効／償還し 資本に直接認 購入／ 売却／償 レベル ３ 連結範囲の 換算 2019 年 12 月
(1)
(1)
(単位：百万ユーロ ) 保有取引 た取引 識された損益 発行 還 から 振替 変更 調整 額 31 日現在
トレーディング目的で保有する有価証券 5 26 (32) 0
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品 (マイナス
2,054 (151) (225) 250 (264) (401) 598 39 1,898
の公正価値 )
うち金利デリバティブ 192 63 (22) 45 (24) (15) 302 2 542
うち通貨デリバティブ 1,042 (32) 5 89 (30) (375) 8 18 724
うちクレジット・デリバティブ 251 65 10 2 (23) 1 11 316
うち株式デリバティブ 569 (249) (218) 114 (188) (10) 287 9 315
うちその他 1 1
トレーディング目的で保有するその他の金融負債 1,176 37 (37) 1,161 (1,526) (2) 809
純損益を通じて公正価値オプションで測定される金融負債 185 475 (2) 3,339 (1,905) 4,975 2,296 5 9,368
うち公正価値オプションに基づく有価証券 182 475 (2) 3,339 (1,905) 4,975 2,296 5 9,366
うち公正価値オプションに基づくその他の金融負債 3 (1) 2
公正価値で認識された金融負債合計 3,415 365 (264) 4,776 (3,727) (403) 5,573 2,297 44 12,075
上記の表の「期中の振替」欄に表示されたフローは、 2019 年 12 月 31 日現在の保有取引に基づいて決定されている。
(1) 発行債務は、基礎となる商品と併せて公正価値ヒエラルキーのレベル３へ振り替えられた。これは、商品が期中に観察不能だったとみなされたことと、商品に関連する発行証券が 2018 年 12 月 31 日現在で既にレベル３に分類されて
いた（後者は「その他の振替」に計上されている）ことの両方によるものであった。
レベル３で測定された金融商品の公正価値の感応度分析－資産および負債
観察可能でないインプットを使用して測定される金融商品の公正価値の感応度について、 2020 年６月 30 日現在で見積りを行った。 起こり得る 仮定を用いて、不確定な経済環境における市場の変動の影響を
見積もるために感応度が使用された。 かかる見積りは、金利商品、為替商品、クレジット商品、資本性金融商品の評価額に対する追加調整の仮定を用いて算定された。
（単位：百万ユーロ） 損益計算書への潜在的影響額
株式およびその他の資本性金融商品、ならびにデリバティブ (13)
金利および／または為替商品、ならびにデリバティブ (16)
クレジット商品およびデリバティブ (12)
レベル３金融商品の感応度 (41)
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5.4 .2 金融商品に係る繰延利益の修正再表示
繰延利益は、ヒエラルキーのレベル３として適格な金融商品のみを対象としており、注記 5.4 で説明している不確実性に係る評価調整を決定した後に算定される。未償却額の残高は、関連する取引の市場
価値を控除した後、貸借対照表の「損益計算書上で時価評価される金融商品」の項目で認識される。
新たな取引
新たな取引
期中に認識
2019 年１月 から生じた その他の変
期中に認識
2019 年 12 月 から生じた その他の変 2020 年６月
（単位：百万ユーロ） １日現在 利益 された利益 動
31 日現在 利益 された利益 動 30 日現在
金利デリバティブ商品 1 7 (3) ▶ 9 7 (6) 2 12
通貨デリバティブ商品 2 (1) 0 0 2 (1) 3 ▶
クレジット・デリバ
16 8 (4) (10) 10 1 (1) (6) ▶
ティブ商品
株式デリバティブ商品 70 98 (69) 0 99 62 (32) (11) 118
レポ契約 9 (11) 5 ▶ 2 (6) 11 11
合計 87 124 (88) 0 122 74 (46) 0 150
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5.4.3 公正価値で測定された金融資産および金融負債：公正価値レベル間での振替
2020 年６月 30日 現在 2019 年 12 月 31日 現在
振替 レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
前 １ ２ レベル ２ ３ ３ １ ２ ２ ３ ３
振替 レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
（単位：百万ユーロ）
後 ２ １ レベル３ １ ２ ２ １ ３ １ ２
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 867 151 352 403 306 230 495 455
トレーディング目的で保有する金融資産 720 92 13 140 289 119 6 116
うち有価証券形式の負債性金融商品 530 92 13 25 233 119 6
うち資本性金融商品 190 2
うち貸出金および債権 115 116
うち差入保証金 1 0 54
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品
146 59 339 263 16 111 486 339
（プラスの公正価値）
うち金利デリバティブ 1 39 381 5
うち通貨デリバティブ 327 158 13 328
うちクレジット・デリバティブ 11 1 1
うち株式デリバティブ 81 44 1 66 16 109 90 5
うちその他 65 15 2
純損益を通じて公正価値で評価される金融商品 1 0 3
うち有価証券形式の負債性金融商品 1 0
うち貸出金および債権 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
107 480 273 588
融資産
うち資本性金融商品
107 480 273 588
うち有価証券形式の負債性金融商品
うち貸出金および債権
2020年 ６月 30日 現在 2019年 12 月 31日 現在
レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
振替前 １ ２ ２ ３ ３ １ ２ ２ ３ ３
レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
（単位：百万ユーロ）
振替後 ２ １ ３ １ ２ ２ １ ３ １ ２
トレーディング目的で保有する金融負債 139 34 361 165 12 199 598 403
トレーディング目的で保有する有価証券 33 0 0 83
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融
106 34 361 165 12 116 598 401
商品（マイナスの公正価値）
うち金利デリバティブ 1 3 302 15
うち通貨デリバティブ 318 139 8 375
うちクレジット・デリバティブ 1 0 1
うち株式デリバティブ 20 34 30 22 12 115 287 10
うち その他 85 11 1 1
トレーディング目的で保有するその他の金融負
2
債
公正価値オプションに基づき指定された金融負
233 288 4,975
債
うち公正価値オプションに基づく有価証券 233 288 4,975
うち公正価値オプションに基づくその他の金融
負債
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5.5 償却原価で測定される金融資産
これらは、「回収目的保有」モデルに基づき保有される SPPI 金 融資産である。当グループによって供与される貸出金の大半は、この区
分に分類される。
5.5.1 償却原価で測定される銀行貸出金および債権
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
減損していな 減損 減損していな 減損
(1) (2) (1) (2)
（単位：百万ユーロ） い金融資産 金融資産 合計 い金融資産 金融資産 合計
当座貸越 5,332 0 5,332 5,783 0 5,783
貸出金および債権 50,237 42 50,279 42,335 48 42,383
差入保証金
信用 損失評価調整 額 (4) (38) (42) (3) (48) (51)
(3)
55,566 ▶ 55,570 48,115 0 48,115
合計
(1) 減損していない金融資産で、評価調整が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（ステージ１）または全期間予想信用損失に基づき計算さ
れているもの（ステージ２）で構成される。
(2) 減損金融資産（ステージ３）は、信用機関に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定めるデフォルト事象が特定された資産であ
る。
(3) 2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は「償却原価で測定される銀行貸出金および債権」に 313.8 百万ユーロ寄与していた。
銀行貸出金および債権の公正価値は、 2019 年 12 月 31 日現在の 48,578 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は 55,698 百万ユーロであっ
た。
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償却原価で測定される銀行貸出金および債権の調整表
2020 年６月 30 日現在の 償却原価で測定される銀行貸出金および債権
予想信用損失が 12 ヶ月に
予想信用損失が全期間に
わたり測定される減損し 組成／取得後に減損した
わたって測定される減損
合計
ていない資産 資産
していない資産 （ S2 バ 組成／取得時に減損した
（ S1 バケット） ケット） （ S3 バケット） 資産
信用損失評 信用損失評 信用損失評 信用損失評 信用損失評
（単位：百万ユーロ） 総帳簿価額 価調整額 総帳簿価額 価調整額 総帳簿価額 価調整額 総帳簿価額 価調整額 総帳簿価額 価調整額
2019 年 1月 1日現在の残高 25,806 (0) 594 (2) 49 (48) 0 (0) 26,449 (50)
新規に組成または購入した
24,396 0 71 0 0 0 24,467 0
契約
認識中止に至らなかった契
約上のキャッシュ・フロー (29) 0 0 0 0 0 (29) 0
の変動
信用リスク・パラメーター
の変更（振替を除く）に関 (7,046) 0 110 (1) 2 0 (6,933) (2)
連する変動
14 0 (14) 0 0 0 0 0
金融資産の振替
S1 への振替 20 0 (20) 0 0 0 0 0
S2 への振替 (6) 0 6 0 0 0 0 0
S3 への振替 0 0 0 0 0 0 0 0
売却目的で保有する非流動
0 0 0 0 0 0 0 0
資産への振替
期中に全額返済または売却
(11,210) 0 (47) 0 (3) 0 (11,259) 0
された契約
価値の減損（償却） (1) 1 (1) 1
為替レート変動に関連する
80 0 1 0 1 0 82 0
変動
0
使用モデルの変更
(2)
14,835 0 0 0 0 0 14,835 0
その他の変動
2019 年 12 月 31 日現在の残高
46,846 (0) 715 (3) 48 (48) 0 (0) 47,609 (51)
（ 1）
新規に組成または購入した
27,744 (0) 29 (0) 27,773 (0)
契約
認識中止に至らなかった契
約上のキャッシュ・フロー 5 0 0 0 0 0 5 0
の変動
信用リスク・パラメーター
の変更（振替を除く）に関 (9,809) 0 (177) (0) 0 (0) (9,986) (0)
連する変動
金融資産の振替 29 0 (33) (0) ▶ 0 0 0
S1 への振替 64 0 (64) 0 0 0 0 0
S2 への振替 (31) 0 31 (0) 0 0 0 0
S3 への振替 (4) 0 0 0 ▶ 0 0 0
売却目的で保有する非流動
0 0 0 0 0 0 0 0
資産への振替
期中に全額返済または売却
(9,911) 0 (4) 0 (1) 1 (9,916) 1
された契約
価値の減損 （償却） (9) 9 (9) 9
為替レート変動に関連する
(77) 0 (16) 0 0 (0) (93) (0)
変動
使用モデルの変更 0
その他の変動 (27) 0 (79) 0 (0) 0 (106) 0
2020 年６月 30 日現在の残高
54,799 0 435 (3) 42 (38) 0 0 55,277 (42)
（ 1）
(1) 保険会社の寄与分、すなわち 2020 年６月 30 日現在 335 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在 557 百万ユーロ）を除く総帳簿価額。
(2) 2019 年 1月 1日現在、 BPCE に売却された SFS 事業部門のリテール・バンキング企業の貸出残高 14,734 百万ユーロに該当する。
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5.5.2 償却原価で測定される顧客貸出金および債権
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
減損していな 減損していな
い 減損 い 減損
合計 合計
(1) (2) (1) (2)
(単位：百万ユーロ )
金融資産 金融資産 金融資産 金融資産
3,912 3,912 3,541 0 3,541
リバース・レポ契約
2,450 20 2,470 2,625 22 2,646
当座貸越
33 8 41 38 8 45
ファイナンス・リース
2,347 0 2,347
ファクタリング
62,736 3,718 66,454 60,749 3,043 63,792
その他
84 84 93 0 93
差入保証金
(184) (1,505) (1,689) (119) (1,255) (1,375)
信用損失評価調整額
(3) 69,031 2,241 71,272 69,272 1,817 71,089
合計
(1) 減損していない金融資産で、評価調整が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（ステージ１）または全期間予想信用損失に基づき計算さ
れているもの（ステージ２）で構成される。
(2) 減損した金融資産（ステージ３）は、信用機関に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定めるデフォルト事象が特定された資産
である。
(3) 2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は「償却原価で測定される顧客貸出金および債権」に 2,345.8 百万ユーロ寄与していた。
顧客貸出金および債権の公正価値は、 2019 年 12 月 31 日現在の 71,281 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は 71,932 百万ユーロであっ
た。
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償却原価で測定される顧客貸出金および債権の調整表
2020 年６月 30 日現在の償却原価で測定される顧客貸出金および債権
予想信用損失が 12 ヶ
月にわたり測定され
予想信用損失が全期間
る減損していない資 組成／取得後に減損
合計
にわたって測定される
産 した資産
減損していない資産 組成／取得時に減損し
（ S1 バケット） （ S2 バケット） （ S3 バケット） た資産
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
総帳簿価 評価調整 評価調整 総帳簿価 評価調整 総帳簿価 評価調整 評価調整
(単位：百万ユーロ ) 額 額 総帳簿価額 額 額 額 額 額 総帳簿価額 額
2019 年１月１日現在の残高 50,255 (31) 17,758 (91) 2,143 (1,021) 363 (96) 70,518 (1,239)
新規に組成または購入した契約 16,918 (17) 1,386 (13) 0 0 0 0 18,304 (30)
認識中止に至らなかった契約上の
225 1 38 (2) (3) (5) 0 0 259 (6)
キャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変更
874 ▶ 573 (9) 378 (367) 107 ▶ 1,933 (368)
（振替を除く）に関連する変動
金融資産の振替 (1,892) (6) 1,161 10 731 (4) 0 0 0 0
S1 への振替 741 (10) (740) 10 0 0 0 0 0 0
S2 への振替 (2,285) 3 2,356 (5) (71) 3 0 0 0 0
S3 への振替 (347) 1 (455) 6 802 (7) 0 0 0 0
売却目的で保有する非流動資産へ
の振替
期中に全額返済または売却された
(15,008) 10 (4,653) 21 (262) 60 (123) 12 (20,046) 103
契約
価値の減損 （償却） (191) 194 (3) 3 (195) 197
為替レート変動に関連する変動 454 0 173 (1) 9 (8) 5 (1) 641 (9)
使用モデルの変更 0 0 0 0 0 0 0 0
(1)
1,256 0 (211) 6 ▶ (29) 1 0 1,050 (23)
その他の変動
2019 年 12 月 31 日現在の残高 53,083 (40) 16,224 (79) 2,809 (1,180) 349 (77) 72,464 (1,375)
新規に組成または購入した契約 7,610 (9) 2,310 (6) 0 0 45 (22) 9,965 (38)
認識中止に至らなかった契約上の
(10) 0 0 0 0 0 0 0 (10) 0
キャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変更
(1,270) (18) (54) (45) (142) (393) 11 (2) (1,456) (458)
（振替を除く）に関連する変動
金融資産の振替 58 (1) (1,068) ▶ 1,010 (4) 0 0 0 0
(2)
3,267 (5) (3,267) 5 0 0 0 0 0 0
S1 への振替
S2 への振替 (2,617) ▶ 2,618 (4) (1) 0 0 0 0 0
S3 への振替 (592) 0 (419) 3 1,011 (4) 0 0 0 0
売却目的で保有する非流動資産へ
の振替
期中に全額返済または売却された
(4,942) ▶ (712) 6 (76) 7 (20) 0 (5,751) 17
契約
価値の減損 （償却） (107) 104 (2) 2 (109) 106
為替レート変動に関連する変動 (61) 0 (98) 1 (25) 10 0 0 (184) 11
使用モデルの変更 0 0 0 0 0 0 0 0
(3)
(2,088) 0 152 (1) (24) 49 0 0 (1,959) 47
その他の変動
2020 年６月 30 日現在の残高 52,381 (64) 16,754 (120) 3,445 (1,407) 382 (99) 72,961 (1,689)
(1) うち 525 百万ユーロは、 2019 年 1月 1日現在、 BPCE に売却された SFS 事業部門の貸出残高に該当する。。
(2) これには、注記 3.2 に記載され採用されている方法論の変更の一環として、バケット２に移行する理由として、セクターの格付けを引き下げるという
規準を放棄したことによる、バケット２からバケット 1への貸出残高の 28 億ユーロの再分類が含まれる。
(3) うち (2,346) 百万ユーロは 2019 年 12 月 31 日現在の Coface の寄与分に相当し、現在は持分法が適用されている。。
5.5.3 償却原価で測定される債務証券
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
減損して 減損して
いない金融 減損した いない金融 減損した
(1) (2) (1) (2)
(単位：百万ユーロ )
資産 金融資産 合計 資産 金融資産 合計
1,593 158 1,752 1,551 155 1,706
負債性金融商品
(144) (145) (1) (147) (148)
信用損失評価調整額
1,593 14 1,607 1,550 8 1,558
合計
(1) 減損していない金融資産で、評価調整が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（ステージ１）または全期間予想信用損失に基づき計算さ
れているもの（ステージ２）で構成される。
(2) 減損した金融資産（ステージ３）は、信用機関に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定めるデフォルト事象が特定された資産
である。
償却原価で測定される債務証券の公正価値は、 2019 年 12 月 31 日現在の 1,609 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は 1,663 百万ユーロ
であった。
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償却原価で測定される債務証券の調整表
2020 年６月 30 日現在の償却原価で測定される債務証券
予想信用損失が
予想信用損失が全
12 ヶ月にわたり測
期間にわたって測
定される減損して 組成／取得後に減
合計
定される減損して
いない資産 損した資産
いない資産 （ S2 バ 組成／取得時に減
（ S1 バケット） ケット） （ S3 バケット） 損した資産
信用損 信用損 信用損 信用損 信用損
総帳簿 失評価 総帳簿 失評価 総帳簿 失評価 総帳簿 失評価 総帳簿 失評価
(単位：百万ユーロ ) 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額
2019 年１月１日現在の残高 982 95 (6) 84 (84) 168 (47) 1,330 (137)
新規に組成または購入した契約 724 57 781
認識中止に至らなかった契約上
のキャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変
更（振替を除く）に関連する変 26 19 (1) 39 (24) 83 (25)
動
金融資産の振替
S1 への振替
S2 への振替
S3 への振替
期中に全額返済または売却され
(306) (101) (26) 2 (111) 13 (543) 15
た契約
価値の減損 （償却）
為替レート変動に関連する変動 14 1 14
使用モデルの変更
IFRS 第５号－売却目的で保有す
る企業
その他の変動 34 7 6 (5) 14 5 (20) 40
2019 年 12 月 31 日現在の残高 1,474 77 (1) 93 (93) 63 (54) 1,706 (148)
新規に組成または購入した契約 418 328 (0) 746
認識中止に至らなかった契約上
のキャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変
更（振替を除く）に関連する変 36 25 0 (6) 8 (3) 63 (3)
動
金融資産の振替 (126) 126 (0)
S1 への振替
S2 への振替 (126) 126 (0)
S3 への振替
期中に全額返済または売却され
(652) (56) 0 1 (708) 1
た契約
価値の減損 （償却） (4) ▶ (4) ▶
為替レート変動に関連する変動 (35) (6) (0) (1) 1 (42)
使用モデルの変更
IFRS 第５号－売却目的で保有す
る企業
その他の変動 (13) (1) 1 5 (9) 1
2020 年６月 30 日現在の残高 1,101 (0) 492 (0) 87 (87) 71 (57) 1,752 (145)
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5.6 銀行預り金および顧客預り金
銀行預り金および顧客預り金の額を預り金の種類別（要求払預金か定期預金か）に表示する。これらの額は、 IFRS 第９号に従って償却
原価法を用いて測定され、その他の金融負債として認識されている。
5.6.1 銀行預り金
2020年 ６月 30日 2019年12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
当座勘定 5,291 5,080
預 り 金 および借入金 63,623 59,888
レポ契約 8,574 6,888
預り保証金 78 65
その他の負債 0 5
(1)
合計 77,566 71,927
(1) 保険企業に関する金額を含む。当該債務金額は 2019 年 12 月 31 日現在が 1,509 百万ユーロ、 2020 年６月 30 日現在が 4,340 百万ユーロであった。 2019 年 12
月 31 日現在、 Coface は「銀行預り金」に 451.7 百万ユーロ寄与していた。
銀行預り金 の公正価値は、 2019 年 12 月 31 日現在の 72,173 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は合計 77,585 百万ユーロであった。
5.6.2 顧客預り金
2020年 ６月 30日 2019年1 2月 31日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
当座 勘定 27,933 23,529
預 り 金 および借入金 5,259 4,764
レポ契約 54 121
特殊貯蓄預金 288 294
ファクタリング 勘定 301
預り保証金
その他の負債 1,380 1,449
未払利息 19 27
(1)
合計 34,934 30,485
(1) 2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は「顧客預り金」に 301.9 百万ユーロ寄与していた。
顧客預り金 の公正価値は、 2019 年 12 月 31 日現在の 30,488 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は 35,041 百万ユーロであった。
5.7 債務証券
債務証券（利付社債、インターバンク市場有価証券等）は、有価証券の種類により分類されているが、「劣後債務」に含まれる劣後有
価証券は除かれている。
2020年 ６月 30日 2019年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
短期金融商品 42,581 44,127
債券 1,462 1,492
その他の債務証券 650 1,756
(1)
合計 44,693 47,375
(1) 2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は「債務証券」に 1,538.7 百万ユーロ寄与していた。
債務証券の公正価値は、 2019 年 12 月 31 日現在の 47,376 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は 44,679 百万ユーロであった。
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5.8 劣後債務
劣後債 務 は、借入や発行済債券と異なり、すべてのシニア債権者および無担保債権者への返済が終わった後に、配当参加権付借入金お
よび有価証券ならびに超劣後有価証券の返済よりも優先して支払われる。劣後債 務 は、償却原価で評価される。
2020年 ６月 30日 2019年1 2月 31日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
(2)
3,280 3,654
期限付劣後 債務
無期限劣後 債務 297 297
未払利息 14 20
(1)
3,591 3,971
合計
(1) 保険企業に関する金額を含む。当該金額は 2019 年 12 月 31 日現在が 640.3 百万ユーロ、 2020 年６月 30 日現在が 257.3 百万ユーロであった。 2019 年 12 月 31 日
現在、 Coface は「劣後債務」に対して 389.3 百万ユーロ寄与していた。
(2) 劣後債の発行契約書は、条項が遵守されていない場合の期限前償還を規定する条項を織り込んでいない。
劣後債務の公正価値は、 2019 年 12 月 31 日現在の 4,307 百万ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は 3,840 百万ユーロであった。
期中の劣後債務の変動
範囲の
その他
2020年 ６月
2020年 １月１日現 為替換算
(2)
(1)
(単位：百万ユーロ )
在 発行 償還 調整 額 変更 30日現在
その他の期限付劣後債務 3,654 0 0 0 (380) 6 3,280
劣後債 674 6 680
劣後借入 金 2,980 (380) 2,600
その他の無期限劣後債務 297 297
超劣後債 0 0
劣後債 46 46
劣後借入 金 251 251
合計 3,951 0 0 0 (380) 6 3,577
上記の表には未払利息は含まれていない。
(1) その他の変動は主に、ヘッジ対象となる債務の再評価、および流通市場におけるナティクシスの債務に関連したマーケット・メーキングを目的として
Natixis Funding により保有されるグループ内有価証券の変動に伴うものである。
(2) 現在持分法を適用されている Coface に関するものである。
2019 年度の劣後債務の変動
その他
2019年 12 月
2019年 １月１日現 為替換算 範囲の
(1)
(単位：百万ユーロ )
在 発行 償還 調整 額 変更 31 日現在
その他の期限付劣後債務 3,646 0 0 0 0 8 3,654
劣後債 667 8 674
劣後借入 金 2,980 2,980
その他の無期限劣後債務 297 0 0 0 0 0 297
超劣後債 0 0
劣後債 46 46
劣後借入 金 251 251
合計 3,943 0 0 0 0 8 3,951
上記の表には未払利息は含まれていない。
(1) その他の変動は主に、ヘッジ対象となる債務の再評価、および流通市場におけるナティクシスの債務に関連したマーケット・メーキングを目的とし
て Natixis Funding により保有されるグループ内有価証券の変動に伴うものである。
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5.9 未収・未払勘定、その他の資産および負債
この項目は理論上の勘定に該当する。以下にその内訳を示す。
資産
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
(1)
1,759 1,342
未収勘定
証券決済勘定 0 70
その他の項目 106 203
差入保証金 192 155
(2)
11,169 11,573
その他の雑債権
その他の資産 175 280
(3)
13,402 13,624
合計
(1) 2020 年６月 30 日現在の額のうち 225 百万ユーロは契約資産（未収収益）。これに対し、 2019 年 12 月 31 日の当該金額は 231 百万ユーロであった。
(2) 2020 年６月 30 日現在の額のうち 647 百万ユーロは売掛金。これに対し、 2019 年 12 月 31 日の当該金額は 1,058 百万ユーロであった。
(3) 2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は「未収勘定、その他の資産」に対して 256.2 百万ユーロ寄与していた。
負債
2020 年６月 30日 2019 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
(1)
未払勘定 3,059 3,215
雑債務 9,308 9,451
証券決済勘定 16 24
預り保証金 8 7
リース負債 1,091 1,164
雑負債 ▶ 3
その他 1,410 2,285
(2)
合計 14,896 16,148
(1) 2020 年６月 30 日現在の額のうち 112 百万ユーロは契約負債（前払費用）。これに対し、 2019 年 12 月 31 日現在の当該金額は 129 百万ユーロであった。
(2) 2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は「未払勘定、その他の負債」に対して 396.3 百万ユーロ寄与していた。
5.10 のれん
2020年 １月
１日現在
2020 年６月 30 日現在
為替換算 持分法へ
その他の
期中取得
(単位：百万ユーロ )
期 首 残高 処分 評価減 調整 額 の移行
再分類 変動 期末残高
資産運用およびウェルス・マネジメ
3,235 (4) 3,231
(1)
ント
コーポレート・バンキングおよびイ
144 (3) 141
ンベストメント・バンキング
保険 93 93
決済 137 137
(2)
282 (282) 0
コーポレート ・ センター
合計 3,891 0 (282) 0 (7) 0 0 0 3,602
(1) 米国で計上されたのれんの中には、のれんの帳簿価額と税務上の価額の差異に起因して 15 年の税務償却が発生するものがある。当該取扱いの差異に
よる、 2020 年 ６ 月 30 日現在の繰延税金負債は 347.6 百万ユーロだった。
(2) （ 282 ）百万ユーロは Coface の支配 の 喪失に伴い発生したのれんの除去に該当する（重要 な 事象を参照）。
さらに、持分法を用いて連結された企業に係るのれんは、 2020 年６月 30 日現在で合計 1.2 百万ユーロだった。
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2019年12月31日現在
2019 年１月１
日現在
2019 年 12 月 31 日現在
為替換算 持分法へ その他の
(単位：百万ユーロ )
期 首 残高 期中取得 処分 評価減 調整 額 の移行 再分類 変動 期末残高
資産運用およびウェルス・マネジメ
3,136 42 (2) 30 31 (1) 3,235
(1)
ント
コーポレート・バンキングおよびイ
129 11 ▶ 144
(2)
ンベストメント・バンキング
保険 93 93
(3)
0 10 126 137
決済
(4)
157 (157) (0)
専門金融サービス
金融投資 281 1 282
その他の活動 (0) (0)
合計 3,796 64 (2) 0 34 0 0 (1) 3,891
(1) うち Massena Partners の取得により計上されたのれんは +42.1 百万ユーロ。。それに加え、１年の配分期間内に MV Crédit に係る (１ )百万ユーロのの
れんの調整が行われた。
(2) うち Azure Capital Holdings Pty Ltd. の取得により計上されたのれん +11.4 百万ユーロ。
(3) うち Titres Cadeaux の取得により計上されたのれん +10.2 百万ユーロ。
(4) SFS 事業部門のリテール・バンキング企業の処分により、ナティクシスの CGU の表示も変更された。かつての SFS の CGU 内における決済企業は現在、
「決済」の CGU に所属している。当行グループは、 126 百万ユーロののれんを決済の CGU に再配分した。これは主に、上記の事業部門における最近の
フィンテック企業の取得により認識されたのれんで構成されていた。 Natixis Interépargne の所属が資産運用およびウェルス・マネジメントに変更
された（「過去の」のれん 31 百万ユーロが再配分された）。
さらに、持分法により連結された企業に係るのれんは、 2019 年 12 月 31 日現在 3.4 百万ユーロだった。
米国で計上されたのれんの中には、のれんの帳簿価額と税務上の価額の差異に起因して 15 年の税務償却が発生するものがある。当該取扱いの差異による、
2019 年 12 月 31 日現在の繰延税金負債は 346.6 百万ユーロだった。
5.11 引当金
下表には、償却原価で測定される金融資産（注記 5.5 を参照）およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注記
5.3 を参照）に係る信用損失評価調整額が含まれていない。
2020 年 1月 1 戻入額（引当 戻入額（引当 為替換算調整 2020 年６月 30
(1)
繰入額
その他
(単位：百万ユーロ ) 日現在 金充当額） 金超過額） 額 日現在
取引相手方リスク
916 141 (0) (129) (2) 8 932
貸出コミットメントおよび
127 136 (122) (1) 5 144
保証コミットメント
(2)
779 2 (0) (2) (1) 3 781
訴訟
その他の引当金 10 3 (0) (5) (0) (0) 7
減損リスク 24 0 (0) (18) 7
長期投資 24 0 (0) (18) 7
不動産開発
その他の引当金 0 0
従業員給付債務 524 34 (73) (13) 0 (91) 381
オペレーショナル・リスク 179 17 (3) (7) 0 (21) 165
偶発損失引当金合計
1,642 192 (76) (148) (1) (123) 1,485
(1) 主に、確定給付年金制度の数理計算上の評価の影響額および 2019 年 12 月 31 日現在の Coface による寄与分の除去 (102.3) 百万ユーロに該当する。
(2) うち Madoff の訴訟案件に関するエクスポージャーに係る 2020 年６月 30 日現在の引当金 549 百万ユーロ。
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2019年12月31日現在
2019 年 1月 1 戻入額（引当 戻入額（引当 為替換算調整 2019 年 12 月 31
繰入額 その他
(単位：百万ユーロ ) 日現在 金充当額） 金超過額） 額 日現在
取引相手方リスク 888 275 (1) (263) 15 1 916
貸出コミットメントおよび
105 270 (0) (250) 1 2 127
保証コミットメント
(a)
768 0 (0) (3) 14 0 779
訴訟
その他の引当金 15 5 (0) (10) 0 (1) 10
減損リスク 22 ▶ (1) (1) 1 0 24
長期投資 21 ▶ (1) (1) 1 0 24
不動産開発 0 0 0 (0) 0 0 0
その他の引当金 0 0 0 0 0 0 0
従業員給付債務 584 90 (176) (15) 5 36 524
(b)
188 51 (42) (17) 2 (3) 179
オペレーショナル・リスク
偶発損失引当金合計 1,681 420 (220) (296) 23 35 1,642
この表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関連する信用損失に対する価額調整は含まれていない。
(a) うち 551 百万ユーロは、 2019 年 12 月 31 日現在における、 Madoff 詐欺のエクスポージャーに対する引当金（第３章「リスク要因、リスク管理および第三の
柱」の第 3.2.9 節（訳者注：原文の章および節）を参照）。
(b) うち 10.5 百万ユーロは、 Coface 計画に関する 2019 年 12 月 31 日現在のリストラ費用引当金。
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注記６ 保険業務に関する注記
6.1 保険企業の連結
保険企業については、ナティクシスは IAS 第 39 号に定められている規定を引き続き適用することを選択した（注記 1.1 を参照）。
会計基準局（ ANC ）の提言第 2017-02 号に従って、貸借対照表および損益計算書においてナティクシスは保険事業を個別に表示してい
る。
貸借対照表の資産の部にある「保険事業投資」は、以下に該当する保険事業の資産で構成される。
- 保険契約者への貸付けを含む金融投資（すなわち金融商品に対する投資）
- ユニット連動型商品に対する金融投資
- デリバティブ金融商品
- 金利リスクがヘッジされたポートフォリオに係る再評価差額金
有価証券に対する金融投資は、 IAS 第 39 号に定められている各種投資区分ごとに貸借対照表にて分類している。
保険事業に関係する他の残高は、貸借対照表の他の科目に関連する残高と種類別に合算している。
貸借対照表の負債の部にある「保険契約に関連する負債」の表示科目は、以下の項目で構成される。
- 保険会社の技術的準備金
- 保険契約者への債務を含む保険・再保険負債
- 保険会社が保有するデリバティブ金融商品
- 金利リスクがヘッジされたポートフォリオに係る再評価額の持分
- 繰延利益分配負債
損益計算書表示科目の「保険事業純利益」は主に次の項目を網羅する。
- 計上保険料および未経過保険料準備金の変動
- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用
- 純損益を通じて公正価値で測定される投資の公正価値の変動、ならびに投資不動産を含む投資の売却損益
- 償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される投資に係る減損損失および戻入
- 取得原価の償却
- 保険給付に係る外部費用
- 出再控除後の収益および費用
6.2 保険事業純利益
(単位：百万ユーロ ) 2020 年６月 30 日現在 2019 年６月 30 日現在
既経過保険料
5,139 7,265
計上保険料
5,201 7,370
未経過保険料収入の変動
(62) (105)
保険事業によるその他の収益
6 ▶
保険事業収益
0 72
投資収益 （ 費用控除後 ）
(413) 1,999
投資収益
887 1,023
投資費用
(181) (220)
投資の処分によるキャピタル・ゲインおよびロス（戻入、評価減および償却控
79 77
除後）
純損益を通じて公正価値で計上される投資の公正価値の変動 (1,055) 1,158
投資の評価減の変動
(143) (39)
取得コストの償却
▶ 9
保険給付費用
(3,840) (7,896)
出再後の損益
150 (43)
出再収益
1,517 1,839
出再費用
(1,366) (1,883)
（ 1）
1,046 1,408
保険事業純利益
(1) 2019 年６月 30 日現在、 Coface は保険事業純利益に +419 百万ユーロ寄与していた。
6.2.1 保険会社に適用される表示から銀行に適用される表示への移行
下表は、表示している保険会社の財務諸表を銀行業の形式へ転換する際の調整を示している。
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（単位：百万ユーロ） 2020 年６月 30 日現在
銀行業の形式
正味収益
その他の正
味収益項目
（保険から
その他の
保険からの の純利益を 貸倒引当金
保険会社の形式 合計 純利益 除く） 費用 営業総利益 繰入額 税金 項目 純利益
計上保険料 5,201 5,201 0 0 5,201 0 0 0 5,201
未経過保険料収入の変動 (62) (62) 0 0 (62) 0 0 0 (62)
経過保険料 5,139 5,139 0 0 5,139 0 0 0 5,139
銀行業務営業収益 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の活動による収益お
0 0 0 0 0 0 0 0 0
よび利益
その他の営業収益 11 6 0 5 11 0 0 0 11
投資収益 941 887 54 0 941 0 0 0 941
投資費用 (226) (181) (40) (5) (226) 0 0 0 (226)
投資の処分によるキャピ
タル・ゲインおよびロス
80 80 0 0 80 0 0 0 80
（戻入、評価減および償
却控除後）
純損益を通じて公正価値
で計上される投資の公正 (1,057) (1,055) (2) 0 (1,057) 0 0 0 (1,057)
価値の変動
投資の評価減の変動 (143) (143) 0 0 (143) 0 0 0 (143)
投資収益 （ 費用控除後 ） (405) (412) 12 (5) (405) 0 0 0 (405)
保険給付費用 (3,887) (3,840) 0 (47) (3,887) 0 0 0 (3,887)
出再収益 1,515 1,517 (2) 0 1,515 0 0 0 1,515
出再費用 (1,360) (1,367) 7 0 (1,360) 0 0 0 (1,360)
出再後の損益 155 149 5 0 155 0 0 0 155
貸倒引当金繰入額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
銀行業務営業費用 0 0 0 0 0 0 0 0 0
契約取得コスト (358) ▶ (296) (66) (358) 0 0 0 (358)
ポートフォリオ価値の償却
0 0 0 0 0 0 0 0 0
および関連項目
管理費 (324) 0 (261) (63) (324) 0 0 0 (324)
その他の経常営業損益 (89) 0 (29) (60) (89) 0 0 0 (89)
その他の非経常営業損益 (14) 0 (14) 0 (14) 0 0 0 (14)
営業利益（損失） 227 1,031 (569) (236) 227 0 0 0 227
財務費用 (6) 0 (6) 0 (6) 0 0 0 (6)
持分法による投資利益 (46) 0 0 0 0 0 0 (46) (46)
法人所得税 (72) 0 0 0 0 0 (72 ) 0 (72)
非継続事業からの税引後利
0 0 0 0 0 0 0 0 0
益
少数株主持分 0 0 0 0 0 0 0 0 0
連結純利益 103 1,046 (589) (236) 221 0 (72) (46) 103
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2019年 ６ 月 30 日
（単位：百万ユーロ） 2019 年６月 30 日現在
銀行業形式
正味収益
その他の正
味収益項目
（保険から
保険からの の純利益を 貸倒引当金 その他の項
保険会社の形式 合計 純利益 除く） 費用 営業総利益 繰入額 税金 目 純利益
計上保険料 7,312 7,370 (57) 7,312 7,312
未経過保険料収入の変動 (98) (105) 7 (98) (98)
経過保険料 7,214 7,265 (50) 7,214 7,214
銀行業務営業収益 31 31 31 31
その他の業務による収益お
87 72 15 87 87
よび利益
その他の営業収益 8 ▶ (1) 5 8 8
投資収益 1,082 1,023 60 1,082 1,082
投資費用 (258) (220) (32) (6) (258) (258)
投資の処分によるキャピ
タル・ゲインおよびロス
139 77 1 0 78 61 139
（戻入、評価減および償
却控除後）
純損益を通じて公正価値
で計上される投資の公正 1,156 1,158 (1) 0 1,156 1,156
価値の変動
投資の評価減の変動 (40) (39) (1) (40) (40)
投資収益 （ 費用控除後 ） 2,082 1,999 27 (6) 2,020 61 2,082
保険給付費用 (7,915) (7,896) 46 (66) (7,915) (7,915)
出再収益 1,833 1,839 (7) 1,833 1,833
出再費用 (1,865) (1,883) 18 (1,865) (1,865)
出再後の損益 (33) (43) 11 (33) (33)
貸倒引当金繰入額 (1) (1) (1)
銀行業務営業費用 (7) (7) (7) (7)
契約取得コスト (497) 9 (402) (104) (497) (497)
ポートフォリオ価値の償却
および関連項目
管理費 (429) (243) (186) (429) (429)
その他の経常営業損益 (151) (40) (113) (154) 2 (151)
その他の非経常営業損益 2 (3) 0
営業利益（損失） 388 1,408 (605) (479) 325 (1) 63 388
財務費用 (16) (16) (16) (16)
持分法による投資利益 5 5 5
法人所得税 (100) (1) (1) (98) (100)
非継続事業からの税引後利
益
少数株主持分 (79) 0 (79) (79)
連結純利益 198 1,408 (621) (481) 307 (1) (98) (10) 198
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6.3 保険事業投資
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ ) 注記 現在 現在
投資不動産 6.3.3 1,505 1,498
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 6.3.1 25,380 23,360
ヘッジ目的デリバティブ
売却可能金融資産 6.3.2 49,213 51,391
貸出金および債権 6.3.5 13,470 13,994
満期保有目的金融資産 6.3.6 894 918
保険契約および金融契約に関連する負債のうち再保険者および再々保険者
15,397 15,218
が保有する部分
保険および受再事業に起因する債権 866 1,265
出再に起因する債権 33 86
繰延契約取得コスト 277 323
その他
(1)
107,034 108,053
合計
(1) 2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は「保険事業投資」に 3,987.4 百万ユーロ寄与していた。
6.3.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ ) 注記 現在 現在
トレーディング目的保有証券 5,066 2,286
有価証券形式の負債性金融商品 -
(1)
5,066 2,286
その他の発行済資本性金融商品
貸出金および債権 -
ヘッジ会計に適格でないデリバティブ金融商品 56 19
ヘッジ目的ディリバティブ ▶
純損益を通じて公正価値オプションに基づき測定される有価証券 6.3.1.1 20,254 21,055
有価証券形式の負債性金融商品 1,835 2,046
(1)
605 785
その他の発行済資本性金融商品
ユニット・リンク型保険契約を裏付けとする投資 17,814 18,224
純損益を通じて公正価値で測定される貸出金および債権 6.3.1.1 - -
銀行
顧客
合計 25,380 23,360
(1) ミューチュアルファンドのユニットを含む。
6.3.1.1 公正価値オプションで測定される金融資産に分類するための条件
金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定するものと指定するのは、それを選択した方がより適切な情報を提供できる場合、または
金融商品に１つ以上の重要かつ分離可能な組込デリバティブが組み込まれている場合である。
以下の２つの状況においては、公正価値オプションの使用を選択する方が、より適切な情報を提供できるとみなされる。
- 経済的に関連性がある資産と負債間で会計上のミスマッチがある場合。例えば、ヘッジ会計の条件を満たさない場合の資産とヘッジ目
的デリバティブとの間でミスマッチが生じる。
- 金融資産および負債のポートフォリオが、資産および負債管理の文書化された方針の一環として公正価値で管理され認識されている場
合。
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された金融資産は主に、保険事業におけるユニット・リンク保険に相当する金融資産で
構成されている。
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2020年 ６月 30 日現在 2019年 12 月 31 日現在
(単位：百万
会計上の 公正価値に基 組込デリバ 会計上の 公正価値に基 組込デリバ
ユーロ )
帳簿価額 ミスマッチ づく管理 ティブ 帳簿価額 ミスマッチ づく管理 ティブ
銀行貸出金お
よび債権
顧客貸出金お
よび債権
有価証券形式
の負債性金融 2,394 585 1,809 2,670 622 2,048
商品
資本性金融商
17,860 17,860 18,385 18,385
品
合計 20,254 18,445 1,809 21,055 19,007 2,048
6.3.2 売却可能金融資産
下表は、売却可能金融資産を金融商品の種類ごと（固定利付有価証券、変動利付有価証券）に表したものであり、減損前の総額、減損
額および減損累計額を控除した正味価額を開示している。
2020年 ６月 30 日 2019年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
有価証券 49,453 51,592
－負債性金融商品 41,356 42,651
(1)
7,710 8,509
－その他の発行済資本性金融商品
－未収 利息 386 432
売却可能資産 の 減損 (240) (201)
－負債性金融商品 (55) (50)
(2)
(185) (151)
－その他の発行済資本性金融商品
(3)
49,213 51,391
合計
(1) ミューチュアルファンドのユニットを含む。
(2) 変動利付有価証券の永久的減損は、 2019 年６月 30 日現在の（ 34 ）百万ユーロに対して、 2020 年上半期は（ 137 ）百万ユーロであった。この費用は利益
分配メカニズムにより 89 ％相殺されている。 2020 年上半期の費用は、過去に減損処理した有価証券に係る追加的減損損失（ 106 ）百万ユーロ (2019 年
６月 30 日現在は（９）百万ユーロ )と新たに減損処理した有価証券に対する引当金（ 31 ）百万ユーロ (2019 年６月 30 日現在は（ 25 ）百万ユーロ )に分け
られる。
(3) 2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は「売却可能金融資産」に 2,911 百万ユーロ寄与していた。
6.3.3 投資不動産
2020年 ６月 30 日現在 2019年 12 月 31 日現在
減価償却 減価償却
(単位：百万ユーロ )
総価額 および減損 正味価額 総価額 および減損 正味価額
投資不動産 － 公正価値 1,088 1,088 1,070 0 1,070
投資不動産 － 取得原価 40 (14) 26 40 (14) 26
投資不動産－ユニット・リンク型保険
391 391 402 0 402
契約
合計 1,519 (14) 1,505 1,512 (14) 1,498
投資不動産の公正価値は、評価技法は注記 5.4 で説明しているが、 IFRS 第 13 号における公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。
公正価値が変動した結果、 2020 年６月 30 日現在の関連基本金額の平均 89 ％に該当する繰延利益分配準備金（すなわち、 2019 年 12 月 31 日時点と同一水準）を
対称的に認識した。
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6.3.4 貸借対照表において公正価値で計上する金融資産の公正価値
公正価値で測定される金融資産および負債は、注記 5.4 で説明している公正価値ヒエラルキーに基づいて分類する。
2020年 ６月 30日 現在 2019年 12 月 31日 現在
資産
（単位：百万ユーロ） 帳簿価格 レベル １ レベル ２ レベル ３ 帳簿価格 レベル １ レベル ２ レベル ３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資
25,376 19,611 4,031 1,734 23,360 17,505 4,569 1,286
産－トレーディング
トレーディング目的保有の固定利付有価証券 5,066 5,066 2,286 2,202 84
うち有価証券形式の負債性金融商品
うち資本性金融商品 5,066 5,066 2,286 2,202 84
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金
56 54 2 19 14 5 0
融商品（プラスの公正価値）
うち金利デリバティブ 1 1 1 1
うち通貨デリバティブ 7 6 2 9 6 ▶
うちクレジット・デリバティブ
うち株式デリバティブ 48 48 8 8 0
うち その他 0 0
トレーディング目的保有のその他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものと指
20,254 14,491 4,029 1,734 21,055 15,289 4,480 1,286
定された金融資産
うち有価証券形式の負債性金融商品 1,835 100 34 1,701 2,046 98 663 1,285
うち資本性金融商品 605 65 540 785 125 659
うち貸出金および債権
うちユニット・リンク型保険契約を裏付け
17,814 14,326 3,455 33 18,224 15,065 3,159 0
とする投資
ヘッジ目的ディリバティブ ▶ ▶
売却可能 金融資産 49,213 39,253 6,673 3,287 51,391 43,317 5,279 2,795
売却可能有価証券 - 持分投資
91 91 240 240
その他の売却可能有価証券 49,122 39,253 6,673 3,196 51,151 43,317 5,279 2,554
うち有価証券形式の負債性金融商品 41,688 34,173 4,319 3,196 43,033 37,311 3,189 2,534
うち資本性金融商品 7,434 5,080 2,354 8,118 6,006 2,091 21
うちその他の売却可能金融資産
合計 74,594 58,864 10,708 5,021 74,751 60,822 9,848 4,081
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公正価値ヒエラルキーのレベル３を用いて公正価値で測定された金融資産
期中に認識された損益 期中に実行された取引 期中の 振替
損益計算書
レベル３ レベル３
期首残高 期末残高
期中に
為替換算
2020 年 1月 1日 報告日 現在 失効／償還 資本に直接認 連結範囲 2020 年６月 30
(単位：百万ユーロ ) 現在 保有取引 した取引 識された損益 購入／発行 売却／償還 レベル ３ から レベル ３ へ その他の 振替 の変更 調整 額 日現在
純損益を通じて公正価値で測定される
1,286 (36) (1) 53 (113) 576 (30) 1,734
金融資産
ヘッジ会計として適格でないデリバ
ティブ金融商品（プラスの公正価値）
うち通貨デリバティブ
うち株式デリバティブ
うちその他
純損益を通じて公正価値オプションで
1,286 (36) (1) 53 (113) 576 (30) 1,734
測定するものと指定された金融資産
うち有価証券形式の負債性金融商品
1,285 (36) (1) 53 (113) 543 (30) 1,701
うちユニット・リンク型保険契約を
33 33
裏付けとする投資
2,795 1 (3) (52) 260 (112) (42) 605 (21) (142) 3,287
売却可能金融資産
売却可能有価証券 - 持分投資
240 (6) (142) 91
その他の売却可能有価証券
2,554 1 (3) (45) 260 (112) (42) 605 (21) 3,196
うち有価証券形式の負債性金融商品
2,534 1 (3) (45) 260 (112) (42) 605 3,196
うち資本性金融商品
21 (21)
うちその他の売却可能金融資産
公正価値で計上される金融資産合計
4,081 (35) (4) (52) 312 (225) (42) 1,181 (51) (143) 5,021
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期中に認識された損益 期中に実行された取引 期中の 振替
損益計算書
レベル３ レベル３
期首残高 期中に 期末残高
失効／償還 為替換算
2019 年１月１ 報告日 現在 資本に直接認 連結範囲 2019 年 12 月
(単位：百万ユーロ ) 日現在 保有取引 した取引 識された損益 購入／発行 売却／償還 レベル ３ から レベル ３ へ その他の 振替 の変更 調整 額 31 日現在
純損益を通じて公正価値で測定される
1,238 87 (3) 201 (207) (31) 0 1 1,286
金融資産－トレーディング
ヘッジ会計として適格でないデリバ
0 0 (0)
ティブ金融商品（プラスの公正価値）
うち通貨デリバティブ
0 (0)
うち株式デリバティブ
0
うちその他
0
純損益を通じて公正価値オプションで
1,238 87 (3) 201 (207) (31) 0 1 1,286
測定するものと指定された金融資産
うち有価証券形式の負債性金融商品
1,238 87 (3) 201 (207) (31) 1 1,285
2,475 (11) 51 14 740 (601) (572) 685 14 1 2,795
売却可能金融資産
売却可能有価証券 - 持分投資
208 12 17 3 1 240
その他の売却可能有価証券
2,267 (11) 51 3 724 (601) (572) 685 10 2,554
うち有価証券形式の負債性金融商品
2,218 (11) (4) 3 724 (507) (572) 685 2,534
うち資本性金融商品
49 55 (94) 10 21
うちその他の売却可能金融資産
公正価値で計上される金融資産合計
3,713 76 48 14 941 (808) (603) 685 15 1 4,081
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公正価値で測定される金融資産：公正価値レベル間の振替
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
レベル レベル レベル レベ レベル レベル レベル レベル
振替
レベル３ レベル３
１ ２ ２ ル３ １ ２ ２ ３
前
レベル レベル レベル レベ レベル レベル レベル レベル
振替
レベル２ レベル２
２ １ ３ ル１ ２ １ ３ １
(単位：百万ユーロ ) 後
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産 576 0 31
純損益を通じて公正価値オプ
ションで測定するものと指定さ
れた金融資産 576 0 31
うち有価証券形式の負債性
金融商品 543 31
うち資本性金融商品
うちユニット・リンク型保険
契約を裏付けとする投資 33
売却可能金融資産 2 64 605 42 401 825 685 572
売却可能有価証券 - 持分投資
401 825 685 572
その他の売却可能有価証券 2 64 605 42 99 544 685 572
うち有価証券形式の負債性
金融商品 2 605 42 302 280
うち資本性金融商品
6.3.5 貸出金および債権
6.3.5.1 銀行貸出金および債権
2020年 ６月 30日 2019年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
貸出金残高 479 682
貸出金および債権 477 681
未収利息 2 1
引当金
(1)
479
合計 （正味） 682
(1) 2019年12月31日 現在、 Coface は 「銀行貸出金および債権」に16.7百万ユーロ寄与してい た 。
銀行貸出金および債権の公正価値は、 2019 年 12 月 31 日現在の 682 百万ユーロに対して、 2020 年６月 30 日現在は 479 百万ユーロであった。
6.3.5.2 顧客貸出金および債権
2020年 ６月 30日 2019年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
貸出金残高 12,991 13,312
貸出金および債権 12,977 13,299
有価証券形式の負債性金融商品
リバース・レポに対する資金供給
その他
未収利息 14 13
引当金
(1)
12,991 13,312
合計
(1) うち再保険契約の受託に関して行われた預り保証金は、 2019 年 12 月 31 日現在の 11,666 百万ユーロに対して、 11,365 百万ユーロであった。
2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は「顧客貸出金および債権」に 59.2 百万ユーロ寄与していた。
顧客貸出金および債権の公正価値は、 2019 年 12 月 31 日現在の 13,312 百万ユーロに対して、 2020 年６月 30 日現在は 12,991 百万ユーロで
あった。
6.3.6 満期保有目的金融資産
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2020年 ６月 30日 2019年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
公債 629 636
総価額 629 636
引当金 0
債券 265 282
総価額 265 282
引当金 (1) (1)
合計 894 918
満期保有目的金融資産の公正価値は、 2019 年 12 月 31 日現在の 1,124 百万ユーロに対して、 2020 年６月 30 日現在は 1,087 百万ユーロであっ
た。
6.4 保険契約関連の負債
2020年 ６月 30日 2019年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
技術的準備金 88,900 90,018
保険契約に関連する技術的準備金 48,375 48,724
ユニット・リンク型保険契約に関連する技術的準備金 12,405 12,164
任意の利益分配機能を有する金融契約に関連する技術的準備金 19,819 20,161
任意の利益分配機能を持たない金融契約に関連する技術的準備金 - -
ユニット・リンク型保険契約に関連する技術的準備金 4,828 4,930
繰延利益分配負債 3,473 4,039
保険および受再保険事業に起因する債務 10,108 10,489
保険および受再保険事業に起因する債務 297 475
出再事業に起因する債務 9,811 10,015
デリバティブ 82 39
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品 29 39
ヘッジ目的デリバティブ 52 -
保険契約に関連するその他の負債 - -
(1)
99,090 100,545
合計
(1) 2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は「保険契約関連の負債」に 2,022.3 百万ユーロ寄与していた。
6.4.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関して IFRS 第７号に基づき要求される情報は注記 5.1.2 に表示している。
6.4.2 銀行預り金および顧客預り金
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関して IFRS 第７号に基づき要求される情報は注記 5.6.1 および 5.6.2 に表示している。
6.4.3 債務証券
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関して IFRS 第７号に基づき要求される情報は注記 5.7 に表示している。
6.4.4 劣後債務
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関して IFRS 第７号に基づき要求される情報は注記 5.8 に表示している。
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6.4.5 IFRS 第９号の保険事業への適用の一時的免除に関して開示すべき情報
2020 年 6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
期間中における 期間中における
(単位：百万ユーロ )
公正価値 公正価値の変動 公正価値 公正価値の変動
SPPI 金融資産 41,822 (55) 43,660 2,011
非 SPPI 金融資産 3,235 (72) 3,177 54
（ 1）
45,057 (127) 46,837 2,066
合計
この表には、純損益を通じて公正価値で認識された金融資産または再保険事業は含まれていない。
（ 1） 2020 年６月 30 日現在売却可能資産として分類されたミューチュアルファンドの 5,618 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在では 5,994 百万ユーロ）を除
く。
2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は公正価値総額に 2,447.3 百万ユーロ寄与していた。
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注記７ コミットメント
7.1 保証コミットメント
金融保証とは、債務者が期限到来の支払を履行しなかったために契約保有者が損失を被った場合、保証の発行者が契約保有者に損失を
補填する義務を負う契約をいう。こうした権利の行使は、不確実な将来事象の発生を条件とする。
下記の金額は、引き受けたコミットメントの名目価値で表示している。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ） 現在 現在
供与した保証コミットメント
銀行向け 7,823 8,447
－ 信用状の確認 1,768 1,851
－ その他の保証 6,055 6,595
顧客向け 14,561 17,779
－ 不動産保証 153 205
－ 行政・納税保証金 258 292
(1)
805 1,728
－ 供与したその他の保証金および裏書
－ その他の保証 13,345 15,554
供与した保証コミットメント合計 22,384 26,226
銀行から受けた保証コミットメント 12,795 12,229
(1) 2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は当該項目に 1,530 百万ユーロ寄与していた。
政府保証ローンを通じて受領する保証は、注記 3.1.1 に記載されており、 846 百万ユーロに該当する。
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保証コミットメント調整表
2020 年６月 30 日現在の保証コミットメント
予想信用損失が 12 ヶ月
予想信用損失が全期間にわ
にわたり測定される減 組成／購入後に減損したコ
たって測定される減損して 組成／購入時に減損したコ
損していないコミット ミットメント（ S3 バケッ 合計
いないコミットメント（ S2 ミットメント
メント ト）
バケット）
（ S1 バケット）
（単位：百万 総エクス 損失引当 総エクス 総エクス 総エクス 総エクス
ユーロ） ポージャー 金 ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金
2019年１月１
24,669 (3) 4,947 (10) 74 (20) 5 (1) 29,695 (34)
日現在の残高
組成または購
入した新しい
9,153 (1) 203 (1) 9,356 (3)
OBS コミット
メント
信用リスク・
パラメータの
変動に伴う増 (2,316) 2 (256) 0 (32) (4) (2,604) (2)
減（振替を除
く）
保証コミット
(581) (1) 529 1 52 0 0 0
メントの振替
S1への振替 370 (2) (370) 2 - - 0 0
S2への振替 (929) 1 929 (1) 0 0 0 0
S3への振替 (22) 0 (30) 0 52 0 0 0
売却目的で保
有する非流動
資産への振替
全額売却、実
行または期間
(5,840) 0 (1,439) 2 (18) 1 (7,296) ▶
満了したコ
ミットメント
為替レートの
変動に伴う増 325 0 32 0 0 0 357 0
減
使用モデルの
変更
その他の 変動
(4,154) 0 (723) 1 53 (18) (2) 1 (4,826) (16)
(2)
2019年 12 月3 1
日現在の残高
21,257 (3) 3,294 (7) 129 (41) 3 0 24,682 (51)
(1)
組成または購
入した新しい
オフバラン 2,283 (1) 196 (1) 0 0 2,479 (2)
ス・コミット
メント
信用リスク・
パラメータの
変動に伴う増 (1,845) 0 (5) (2) (25) 2 (1,877) 0
減（振替を除
く）
保証コミット
168 (1) (187) 1 19 0 0 0
メントの振替
S1への振替 979 (1) (979) 1 0 0 0 0
S2への振替 (809) 0 810 0 (1) 0 0 0
S3への振替 (2) 0 (18) 0 20 0 0 0
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売却目的で保
有する非流動
資産への振替
全額売却、実
行または期間
(2,977) 0 (220) 1 0 0 (3,198) 2
満了したコ
ミットメント
為替レートの
変動に伴う増 42 0 (18) 0 (5) 1 19 1
減
使用モデルの
0 0 0 0 0 0 0 0
変更
その他の 変動 82 0 58 0 126 (2) 266 (2)
2020年 ６ 月30
日現在の残高
19,008 (4) 3,117 (8) 242 (40) 3 0 22,370 (52)
1)
(
(1) 保険会社の寄与分（ 2020 年６月 30 日現在で 14 百万ユーロ、 2019 年 12 月 31 日現在では 1,544 百万ユーロ）を除く総帳簿価額である。
(2) 主に UCITS に対して供与された保証であり、当該保証は現在ではデリバティブとして認識されている。
7.2 貸出コミットメント
以下の貸出コミットメントは IFRS 第９号の適用範囲に含まれる。
－ コミットメントを供与された企業が貸出の実行後直ちに当該貸出を転売または証券化するのが通常である場合、純損益を通じて
公正価値で測定される金融負債として適格であるコミットメント
－ 純額決済（すなわち売却）されるコミットメント
－ 市場金利を下回る利率で付与される貸出金を生じさせるコミットメント
上記以外の貸出コミットメントは IAS 第 37 号の適用範囲に含まれる。
供与した貸出コミットメントは、以下のいずれかに該当する場合、 IAS 第 37 号の定義による偶発負債に該当する。
－ 過去の事象から発生し得る債務のうち、完全に企業が支配できる範囲にあるとはいえない将来の１つ以上の不確実な事象が発生
するか、または発生しないことによりその存在が確認されるもの
－ 過去の事象の結果として発生した現在の債務であるが、以下のいずれかの理由により認識していないもの
・ 債務決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高くない。
・ 債務の金額を十分な信頼性をもって測定できない。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ） 現在 現在
供与した貸出コミットメント
銀行向け 5,651 2,533
顧客向け 52,040 49,668
－ 信用状 1,874 4,171
－ その他の確認済み与信枠 49,427 45,005
－ その他のコミットメント 739 492
供与した貸出コミットメント合計 57,691 52,201
受け取った貸出コミットメント
(1)
4,497 5,530
－ 銀行から
－ 顧客から 13 116
受け取った貸出コミットメント合計 4,510 5,646
(1) 2019 年 12 月 31 日現在、 Coface は当該項目に 965 百万ユーロ寄与していた。
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貸出コミットメント調整表
2020 年６月 30 日現在の貸出コミットメント
予想信用損失が 12 ヶ月に 予想信用損失が全期間に
組成／購入後に減損した
わたり測定される減損し わたって測定される減損 組成／購入時に減損した
（単位：百万
コミットメント（ S3 バ 合計
ていないコミットメント していないコミットメン コミットメント
ユーロ）
ケット ）
（ S1 バケット） ト（ S2 バケット）
総エクス 総エクス 総エクス 総エクス 総エクス
ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金
2019 年１月１
43,290 (13) 6,609 (51) 46 (3) 87 (4) 50,032 (71)
日現在の残高
組成または購
入した新たな
オフバランス 11,345 (3) 343 (1) 0 0 0 0 11,688 (4)
シートのコ
ミットメント
信用リスクパ
ラメータの変
動に伴う増減 (2,863) ▶ (2,546) 3 (47) (4) (5) 2 (5,462) 5
（振替を除
く）
貸出コミット
(1,188) (3) 1,146 3 43 (1) 0 0
メントの振替
S1への振替 256 (4) (256) ▶ 0 0 0 0
S2への振替 (1,415) 1 1,418 (2) (3) 0 0 0
S3への振替 (29) 0 (16) 1 45 (1) 0 0
売却目的で保
有する非流動 0 0 0 0 0 0 0 0
資産への振替
全額売却、実
行または期間
(5,148) 1 (418) 0 (21) 1 0 0 (5,586) 2
満了したコ
ミットメント
為替レートの
変動に伴う増 296 0 80 (1) 0 0 0 0 376 (1)
減
使用 モデルの
0
変更
その他の 変動
795 (1) 376 (1) 55 (5) (73) 2 1,153 (6)
(1)
2019年 12 月3 1
46,527 (15) 5,590 (48) 76 (12) 9 0 52,201 (76)
日現在の残高
組成または購
入した新たな
オフバランス 5,755 (4) 1,183 (6) 0 0 5 (2) 6,938 (10)
シートのコ
ミットメント
信用リスクパ
ラメータの変
動に伴う増減 4,761 (4) (2,016) (11) (13) 8 (5) 0 2,732 (9)
（振替を除
く）
貸出コミット
(1,536) (1) 1,534 1 2 0 0 0
メントの振替
S1への振替 969 (3) (969) 3 0 0 0 0
S2への振替 (2,503) 2 2,503 (2) 0 0 0 0
S3への振替 (2) 0 0 0 2 0 0 0
売却目的で保
有する非流動 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
資産への振替
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全額売却、実
行または期間
(4,137) 0 (117) 0 (1) 0 (4) 0 (4,259) 1
満了したコ
ミットメント
為替レートの
変動に伴う増 (40) 0 (32) 0 0 0 0 0 (72) 0
減
使用 モデルの
0
変更
その他の 変動 204 0 (37) 2 (17) 0 0 0 150 1
2020年 ６ 月3 0
51,534 (23) 6,105 (63) 47 (5) 5 (2) 57,691 (92)
日現在の残高
(1) バケット１の総エクスポージャーは、 BPCE へ売却された SFS 事業部門のリテール・バンキング事業の貸出残高から成っている。
注記８ セグメント報告
2017 年 11 月、ナティクシスは 2018-2020 年戦略計画「新次元」を新たに打ち出した。「新次元」では、私たちのクライアントへ高い付加
価値をもたらすソリューションの開発を目的とする断固とした３つの取組みを定めている。「ニューフロンティア計画のもと達成した
事業モデルの転換をさらに進める」「投資の大部分をデジタル技術へ割り当てる」「評価の高い確固としたスキルをナティクシスの組
織が誇る分野で標準とするべく差別化を図るという私たちの明確な決意を反映する」というのが３つの取組みである。
2019 年３月 31 日に成立したリテール・バンキング事業の BPCE S.A. への売却後、当行の組織は、次の４事業部門で構成されている。
－ 資産運用およびウェルス・マネジメント。 Natixis Investment Managers 内の資産運用、ウェルス・マネジメント事業および従業員
貯蓄制度から成る。
－ コーポレート・バンキングおよびインベストメント･バンキング。 企業、機関投資家、保険会社、銀行、公共部門組織に対しアドバ
イスを行い、さまざまな種類の金融ソリューションを提供するとともに、資本市場へのアクセスも提供する。主な責務は３つであ
り、まず、当行の顧客重視の姿勢を強化すること、発行体と投資家の仲立ちを務めること、そして「 OTD （ Originate-to-
distribute ：組成販売型）」モデルを展開し、融資ポートフォリオの積極的な運用によって当行のバランスシートの回転の最適化
を図ることである。
－ 保険。 個人保険と損害保険商品の販売を担う BPCE グループの単一基盤 。
－ 決済。 決済に必要な各種ツール、インフラ、各種サービスを Banque Populaire/Caisse ▼ Epargne 銀行の顧客およびナティクシス
の直接顧客に提供する。
プライベート・エクイティ （流出まで維持される自己勘定取引およびスポンサー・ファンドの割当分）、および Natixis Algérie の事業
は非戦略的事業とみなされ、コーポレート・センターに加えられている。
この新組織構造に基づき、経営陣は部門別の営業成績を監視しており、事業計画の策定および戦略的見地からの事業管理が行われる。
IFRS 第８号「事業セグメント」に従い、これがナティクシスがその事業セグメントとして定めた事業区分である。
8.1 資産運用およびウェルス・マネジメント
－ 資産運用： 資産運用事業は、 Natixis Investment Managers のもとに集約されている。同部門は、すべての資産カテゴリーを網羅し
ており、主に米国とフランスで事業を展開している。この事業は、それぞれ独立した企業（専門の資産運用会社や販売組織）が
担っており、持株会社が、戦略的方向性を監督することで組織の一貫性を確保し、事業の調整を図っている。よってこれらの会社
は、適切な経済モデルに基づき、自己の中核事業に集中し、堅調なパフォーマンスを達成することに注力しながら、自己の法人の
顧客を開拓するという選択肢を残し、かつ本事業分野の他のサポート機能を利用できる。これら資産運用会社の中には、 Loomis
Sayles 、 Harris Associates 、 AEW 、 H2O 、 DNCA および Ostrum Asset Management など確固とした評価を確立した会社も多くある。
これら専門の資産運用会社を集約しているおかげで当グループは、一通りのノウハウを提供し、あらゆる顧客セグメントの需要に
応えることができる。共通のプラットフォームと、各資産運用会社が長年かけて構築した営業フランチャイズを活用した販売の確
立により、各種顧客セグメントの取り込みの最適化を図っている。 2014 年に入ってから、第三者顧客向けプライベート・エクイ
ティ会社を Natixis Investment Managers へ移管し、スポンサー・ビークルを設立して、ナティクシスによる各ファンドへのコミッ
トメントを監督している。各チームには、スポンサー対象の株式保有を通じた、フランスや欧州にある基本的に未上場の中小企業
へのエクイティ・ファイナンスにおいて幅広い実績がある。本事業分野は、第三者投資家向けのプライベート・エクイティ・セグ
メントを網羅しており、プライベート・エクイティ案件（成熟企業向けの重要な資金供給）、ベンチャーキャピタル（新しい革新
的な企業）およびファンド・オブ・ファンズを手掛ける。
－ ウェルス・マネジメント： この事業分野は、フランスおよびルクセンブルクでのウェルス・マネジメント事業と資産運用を網羅す
る。 Natixis Wealth Management はフランス市場において重要な地位を占めている。当行は主に、 Caisses d’Epargne および Banque
Populaire の顧客を基に顧客基盤を構築しているほか、それより規模は小さいものの、ナティクシスの顧客も活用して顧客基盤を開
拓している。プライベート・バンキングでは、アドバイス業務、ファイナンシャル・プランニングおよび金融ノウハウならびに
ファンド運用ソリューションを提供している。
－ 従業員貯蓄制度： この事業分野では、従業員の貯蓄管理ソリューション（従業員口座の管理、資金管理および記帳）を会社に提供
している。
8.2 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
コーポレート・バンキングおよびインベストメント･バンキング は、企業、機関投資家、保険会社、銀行、公共部門組織に対しアドバイ
スを行い、さまざまな種類のカスタマイズされた金融ソリューションを提供するとともに、資本市場へのアクセスも提供する。
チームの持っている技術面での専門知識を活かし、ナティクシスは、最新の市場動向を考慮に入れたカスタマイズされたソリューショ
ンを顧客のために設計する。
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戦略的対話を強化することによってより良い顧客サービスを提供するため、また、 OTD （組成販売型）モデルの実施を加速するために、
2016 年に当該部門の組織構造が再構築された。これによって、インベストメント・バンキングに新たな事業分野を創設した。同事業分
野 の使命は、顧客と戦略的な対話を構築することにあり、取得＆戦略的ファイナンス、資本＆格付アドバイザリー、エクイティ・資本
市場、戦略的資本取引といった事業分野を網羅している。また、債券の組成も手掛ける。
2018 年初め、 CIB はファイナンス事業の業績および分析の表示方法を変更し、「新次元」計画に定められている４つの主要セクターを基
に３つの新事業分野を創設した。
－ エネルギー＆天然資源 セクター：貿易金融、ストラクチャード・コモディティ・ファイナンスの組成および構築を手掛ける。
－ 実物資産 事業分野：インフラ、航空、不動産＆ホスピタリティの３セクターにおける組成および構築 を集約。
－ ディストリビューション＆ポートフォリオ管理 事業分野：シンジケーションと、ストラクチャード・ファイナンスおよびバニラ・
ファイナンスのポートフォリオ管理を手掛ける。
株式、固定利付、クレジット、為替、コモディティおよび「グローバル・ストラクチャード・クレジット＆ソリューション」業務は、
引き続きグローバル・マーケッツ事業部門が所管し、短期貿易金融および資金フローの提供の開発は「トレード・アンド・トレジャ
リー・ソリューションズ」のもと統合した。
最後に、リテール・バンキング事業の BPCE S.A. への売却に伴い、コーポレート・バンキングおよびインベストメント･バンキング部門
には現在、 映画業界金融 事業分野も含まれている。この事業分野は、フランスおよび欧州の映画やオーディオ・ビジュアル業務関連の
仕組ローンを専門とする子会社である Coficiné を通じて運営されている。
8.3 保険
Natixis Assurances は、保険事業を営むさまざまな子会社を傘下に置く持株会社である。 2014 年３月、バンカシュランス・モデルの確
立計画に従い、 Natixis Assurances は PPI と損害保険子会社の BPCE Assurances を取得し、現在は完全子会社化している。保険事業で
は、個人・団体生命保険、人身保障保険、損害保険商品などあらゆる保険を Banque Populaire および Caisse d’Epargne のネットワーク
に提供している。これらの多様なカスタマイズ・ソリューションを、個人や小規模企業の顧客、農家、企業、各種非営利団体向けに設
計している。
8.4 決済
この事業分野では、決済に必要な各種ツール、インフラ、各種サービスを提供しており、エレクトロニック・バンキングや、大量の電
子送金の実行および回収、小切手決済、サービス・バウチャー、 eコマースなどを手掛けている。「新次元」計画のもと、決済部門は欧
州における決済専業組織になり、デジタル変革の加速を図っている。決済部門は近年、 Payplug 、 S Money 、 Dalenys および Comiteo な
ど、電子決済や eコマースに特化した新興企業を何社か取得した。
8.5 コーポレート・センター
これらのオペレーション・センターに加えて、コーポレート・センター事業があり、これには主に、中央資金調達メカニズムおよびナ
ティクシスの資産負債管理業務に関連する収益が含まれる。この目的のため、コーポレート・センターは、短期金融を含むあらゆる財
務業務を担っており、 2017 年の始め以来ナティクシスの財務部に組み込まれている（以前はコーポレート・バンキングおよびインベス
トメント・バンキング部門に属していた）。また、当行の持分投資ポートフォリオの純利益で、どの部門にも属さない純利益に加え、
自己勘定のプライベート・エクイティ事業 (流出まで維持される )および Natixis Algérie の事え業も含まれる。
Coface の株式資本の 29.5 ％（ナティクシスは 12.2 ％の持分を保有）を売却した後、ナティクシスの連結財務諸表に対する Coface の残存
寄与分は、損益計算書の「持分法による投資利益」の項目に表示されている。念のため付け加えると、 Coface の主な事業は、信用保
険、海外ファクタリング、企業情報および格付け、ならびに売掛金である。
コストについては、コーポレート・センターは、当行の構造的コストおよび単一破綻処理基金への拠出金を認識している。
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8.6 損益計算書のセグメント報告
2020年 ６月 30日
コーポレート・バ
資産運用および
ンキングおよびイ
ウェルス・マネ コーポレート・
ンベストメント・
(2) （ 3）
(単位：百万ユーロ )
ジメント バンキング 保険 決済 センター 合計
純収益 1,478 1,098 449 198 90 3,314
(1)
(13) ％ (31) ％ 6％ (5) ％ (82) ％ (25) ％
2019/2020変動
費用 (1,116) (1,002) (250) (190) (316) (2,874)
(1)
(4) ％ (7) ％ ▶％ 5％ (52) ％ (13) ％
2019/2020変動
営業総利益 362 96 199 8 (226) 439
(1)
(33) ％ (82) ％ 8％ (69) ％ 40 ％ (61) ％
2019/2020変動
貸倒引当金繰入額 (10) (469) 0 2 (5) (482)
(1)
780 ％ 249 ％ 7％ 242 ％
2019/2020変動
352 (373) 199 10 (231) (43)
営業純利益
(1)
(35) ％ (195) ％ 8％ (61) ％ 39 ％ (104) ％
2019/2020変動
関連会社 1 5 (13) 0 (33) (40)
(1)
57 ％ (15) ％ (458) ％
2019/2020変動
その他 (6) (0) 0 0 (103) (109)
(1)
27 ％ (100) ％ (115) ％ (116) ％
2019/2020変動
税引前利益 347 (368) 186 10 (367) (192)
(1)
(35) ％ (196) ％ (2) ％ (61) ％ (169) ％ (112) ％
2019/2020変動
中間純利益（グループ持分） 203 (272) 127 7 (326) (261)
(1)
(31) ％ (201) ％ (2) ％ (58) ％ (181) ％ (124) ％
2019/2020変動
この情報は、2020年６月30日現在で欧州連合が 採択 していたIFRSに従って適用された会計原則を基に算出されたものである。
(1) 2019年６月30日から2020年６月30日までの変動を修正再表示。
(2) うち資産運用に関するもの： 純収益 : 1,354 百万ユーロ
費用 : (1,002) 百万ユーロ
営業総利益 : 351.3 百万ユーロ
貸倒引当金 繰入額 : (11.5) 百万ユーロ
税引前利益 : 340 百万ユーロ
(3) うち短期金融に関するもの 純収益 : 109 百万ユーロ
費用 : (32) 百万ユーロ
営業総利益 : 77 百万ユーロ
貸倒引当金繰入額 : ０百万ユーロ
税引前利益 : 77 百万ユーロ
うちCofaceに関するもの:関連会社の損益に対する持分（33）百万ユーロ(注記4.9を参照)
純収益の内訳
(単位：百万ユーロ ) 純収益 2019/2020 変動
資産運用およびウェルス・マネジメント 1,478 (13) ％
資産運用 1,354 (15) ％
ウェルス・マネジメント 77 22 ％
従業員貯蓄 47 2％
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング 1,098 (31) ％
(1)
資本市場 277 (62) ％
グローバル・ファイナンスおよびインベストメント・バンキング 831 (2) ％
その他 (11)
保険 449 6％
決済 198 (5) ％
コーポレート・センター 90 (82) ％
合計 3,314 (25) ％
(1) うち XVA デスクの純収益を除く純収益は 440 百万ユーロである。内訳は、 FICT に関する純収益 646 百万ユーロ、株式に関する純収益の 206 百万ユーロで
ある。
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2019 年６月 30 日（修正再表示後）
*
2019年 ６月 30日 ( )
コーポレート・バ
資産運用および
ンキングおよびイ
ウェルス・マネ コーポレート・
ンベストメント・
(1) (2)
(単位：百万ユーロ )
ジメント バンキング 保険 決済 センター 合計
純収益 1,705 1,599 425 208 499 4,436
費用 (1,163) (1,074) (241) (181) (660) (3,319)
営業総利益 542 525 184 27 (162) 1,117
貸倒引当金繰入額 (1) (134) (1) (5) (141)
営業純利益 541 391 184 26 (167) 976
関連会社 0 6 5 11
その他 (4) (15) 700 681
税引前利益 537 382 189 26 533 1,668
中間純利益（グループ持分） 292 269 130 17 402 1,110
*
( ) 2020 年６月 30 日現在の各事業分野の新たな組織構造に従って再計算後。
(1) うち資産運用に関するもの： 純収益 : 1,595 百万ユーロ
費用 : (1,047) 百万ユーロ
営業総利益 : 548 百万ユーロ
貸倒引当金 繰入額 : (4) 百万ユーロ
税引前利益 : 545 百万ユーロ
(2) うち短期金融に関するもの： 純収益 : 55 百万ユーロ
費用 : (32) 百万ユーロ
営業総利益 : 23 百万ユーロ
貸倒引当金繰入額 : ０百万ユーロ
税引前利益 : 23 百万ユーロ
コーポレート・センターに帰属する純収益および営業費用には、 2019 年３月 31 日付の連結除外に伴う、 BPCE に売却されたリテール・バンキング事業に関
する第１四半期の残存影響額が含まれている。純収益に対する影響額は 22.3 百万ユーロ、営業費用に対する影響額は（ 22.5 ）百万ユーロであった。
純収益の内訳
*
(単位：百万ユーロ ) 純収益 ( )
1,705
資産運用およびウェルス・マネジメント
1,595
資産運用
63
ウェルス・マネジメント
47
従業員貯蓄
1,599
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
730
資本市場
847
グローバル・ファイナンスおよびインベストメント・バンキング
22
その他
425
保険
208
決済
499
コーポレート・センター
合計 4,436
*
（ ） 2020 年６月 30 日現在の各事業分野の新たな組織構造に従って再計算後。
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2019 年６月 30 日現在－報告済数値
2019 年６月 30 日現在
コーポレー
コーポレー
ト・バンキン
ト・センター
資産運用およ
グおよびイン
および金融投
びウェルス・
ベストメン
資 (Coface を
マネジメント
ト・バンキン
(3)(4)
(2)
(単位：百万ユーロ )
グ 保険 決済 Coface 除く ) 合計
純収益 1,705 1,599 425 208 356 142 4,436
(1)
▶％ (14) ％ 7％ 10 ％ 7％ 8％ (11) ％
2018/2019変動
費用 (1,163) (1,074) (241) (181) (252) (408) (3,319)
(1)
▶％ (1) ％ 6％ 8％ 6％ 11 ％ (3) ％
2018/2019変動
営業総利益 542 525 184 27 104 (266) 1,117
(1)
3％ (32) ％ 8％ 25 ％ 10 ％ 12 ％ (28) ％
2018/2019変動
貸倒引当金 繰入額 (1) (134) (1) (1) (4) (141)
(1)
(12) ％ 99 ％ (49) ％ 69 ％
2018/2019変動
営業純利益 541 391 184 26 103 (270) 976
(1)
▶％ (45) ％ 8％ 23 ％ 9％ 10 ％ (34) ％
2018/2019変動
関連会社 0 6 5 11
(1)
12 ％
2018/2019 変動
その他 (4) (15) 5 694 681
(1)
2018/2019変動
税引前利益 537 382 189 26 108 425 1,668
(1)
3％ (47) ％ 9％ 19 ％ 17 ％ (282) ％ 12 ％
2018/2019変動
中間純利益（グループ持分） 292 269 130 17 27 375 1,110
(1)
(2) ％ (48) ％ 10 ％ 16 ％ 21 ％ (282) ％ 23 ％
2018/2019変動
この情報は、 2019 年６月 30 日現在で欧州連合が採択していた IFRS に従って適用された会計原則を基に算出されたものである。
(1) 2018 年６月 30 日から 2019 年６月 30 日までの変動。
(2) うち資産運用に関するもの： 純収益 : 1,595 百万ユーロ
費用 : (1,047) 百万ユーロ
営業総利益 : 548 百万ユーロ
貸倒引当金 繰入額 : (4) 百万ユーロ
税引前利益 : 545 百万ユーロ
(3) うち短期金融に関するもの： 純収益 : 55 百万ユーロ
費用 : (32) 百万ユーロ
営業総利益 : 23 百万ユーロ
貸倒引当金繰入額 : ０百万ユーロ
税引前利益 : 23 百万ユーロ
(4) コーポレート・センターに帰属する純収益および営業費用には、 2019 年３月 31 日付の連結除外に伴う、 BPCE に売却されたリテール・バンキング事業
に関する第１四半期の残存影響額が含まれている。純収益に対する影響額は 22.3 百万ユーロ、営業費用に対する影響額は（ 22.5 ）百万ユーロであっ
た。
純収益の内訳
(単位：百万ユーロ ) 純収益 2018/2019 変動
1,705 ▶％
資産運用およびウェルス・マネジメント
1,595 5％
資産運用
63 (14) ％
ウェルス・マネジメント
47 3％
従業員貯蓄
1,599 (14) ％
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
730 (21) ％
(1)
資本市場
847 (6) ％
グローバル・ファイナンスおよびインベストメント・バンキング
22 (35) ％
その他
425 7％
保険
208 10 ％
決済
356 7％
Coface
142 8％
コーポレート・センター（ Coface を除く）
4,436 (11) ％
合計
(1) うち、 XVA デスクの純収益を除く純収益は 742 百万ユーロである。内訳は、 FICT に関する純収益の 500 百万ユーロ、株式に関する純収益の 242 百万ユー
ロである。
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注記９ リスク管理
9.1 自己資本比率
IAS 第１号に基づき要求されている自己資本比率に関する情報は、 第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第 3.3.1 節 （訳
者注：原文の章および節） に記載されている。
9.2 信用リスクと取引相手方リスク
IFRS 第７号に基づき要求されているリスク管理に関する情報は、以下に示している開示事項を除き、第３章「リスク要因、リスク管理
および第三の柱」の第 3.2.3 節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。
9.3 市場リスク、全般的な金利リスク、流動性リスク、構造的な為替リスク
IFRS 第７号に基づき要求されている市場リスク、全般的な金利リスク、流動性リスク、および構造的な為替リスクの管理に関する開示
は、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第 3.2.5 節および第 3.2.7 節（訳者注：原文の章および節）に記載されてい
る。
9.4 保険事業関連のリスク
IFRS 第７号に基づき要求されている保険事業関連のリスク管理に関する情報は第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第
3.2.10 節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。
注記 10 その他の情報
10.1 資本性金融商品の発行
10.1.1 株式資本
普通株式 株式数 額面 株式資本（ユーロ）
１月１日現在 3,153,078,482 1.60 5,044,925,571
増資 2,768,013 1.60 4,428,821
６月 30 日現在 3,155,846,495 5,049,354,392
2020 年６月 30 日現在、当行グループは 4,743,812 株（ 2019 年 12 月 31 日現在では 2,083,199 株）の自己株式を計上していた。
2020 年上半期の増資は、 2017 年および 2018 年の株式に基づく従業維持および業績報酬制度に基づく特定のナティクシスの従業員への無
償株式の付与によるものである。
10.1.2 １株当たり利益の計算
2020年 ６月 30日 2019年 ６月 30日
１株当たり利益／（損失）
グループ持分に帰属する中間純利益／（損失） (単位：百万ユーロ ) (261) 1,110
(1)
(325) 1,065
株主に帰属する中間純利益／（損失） (単位：百万ユーロ )
期中平均発行済流通普通株式数 3,154,928,922 3,152,153,657
3,548,594 2,394,650
期中平均 自己株式 数
１株当たり利益／（損失）の計算に使用される平均株式数 3,151,380,328 3,149,759,007
１株当たり利益／（損失） (単位：ユーロ ) (0.10) 0.34
希薄化後１株当たり利益／（損失）
グループ持分に帰属する中間純利益／（損失） (単位：百万ユーロ ) (261) 1,110
(1)
(325) 1,065
株主に帰属する純利益／（損失） (単位：百万ユーロ )
期中平均発行済流通普通株式数 3,154,928,922 3,152,153,657
期中平均 自己株式 数 3,548,594 2,394,650
ストック・オプション制度および無償株式割当に起因する希薄化性潜在 9,079,926 8,089,124
(2)
的 株式数
希薄化後１株当たり利益／（損失）の計算に使用される平均株式数 3,160,460,254 3,157,848,131
希薄化後１株当たり利益／（損失） (単位：ユーロ ) (0.10) 0.34
(1) グループ持分に帰属する中間純利益／（損失）と株主に帰属する中間純利益／（損失）の差異、すなわち 2020 年上半期の (63.8) 百万ユーロと 2019 年
上半期の (45) 百万ユーロは、超劣後債と優先株式について生じた利息 に該当する 。
(2) この株式数は、 2016 年、 2017 年、 2018 年、 2019 年および 2020 年無償株式報酬制度（ PAGA ）、 2016 年、 2017 年、 2018 年および 2019 年長期インセンティ
ブ制度（ LTIP ）、および決済事業部門に関する 2018 年制度のもと付与された株式数を指している。
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10.2 その他の資本性金融商品の発行
永久超劣後債および優先株式
IAS 第 32 号に従い、発行済の金融商品は、現金を保有者に提供する契約上の義務が組込まれているか否かにより、負債性または資本性に
分類される。
2009 年 12 月 31 日以降、発行済の永久超劣後債および優先株式は、配当支払を任意とする条項に従って発行された資本性金融商品として
認識され、連結貸借対照表の「利益剰余金」に計上されてきた。
これら負債性金融商品を資本性金融商品へ転換した結果、 2009 年６月 30 日に 418 百万ユーロの利得が純損益に認識された。
2009 年６月 30 日より後の発行は、その利息の任意性に鑑み、常に資本に分類している。
超劣後債の総額は、 2020 年６月 30 日現在で 1,978 百万ユーロとなった（ 2019 年 12 月 31 日現在から変動なし）。
2020 年６月 30 日現在、純損益に計上された外貨建て超劣後債の為替変動総額は、 2019 年６月 30 日現在での +４ 百万ユーロ（税引後 +3.2 百
万ユーロ）に対し、（ 0.7 ） 百万ユーロ（税引後（ 0.5 ）百万ユーロ）であったことに留意すべきである。
10.3 IFRIC 第 21 号
2015 年１月１日 から 適用されている IFRIC 解釈指針第 21 号「賦課金」は、財務諸表における賦課金の認識のために使用される 日付 の明確
化を目的とするものである。当該解釈指針は、以下の内容を含んでいる。
－ １月１日現在で発生している債務発生事象に基づ いて計算された税額については第１四半期において全額の引当てを認識する。当
該税額は、以前は四半期毎に徐々に計上されていた。これは主に、現地当局支援税および単一破綻処理基金への拠出金に適用され
る。 2019 年１月１日付で廃止されているシステミック・リスク税（ 2014 年 12 月 29 日付 2014 年金融改革法 No.2014-1655 （第 26 条））
が、 2018 年６月 30 日現在の純損益には全額反映されていたことに留意すべきである。
－ 次年度中に支払われる収益ベースの税金については、税金が支払われる年度の１月１日現在の税金の全額を認識する。当該税額
は、以前は期中の収益に比例按分して計上されていた。これは主に、社会保障および連帯税 (C3S) に関するものである。
2020 年６月 30 日現在、 新しい会計処理が純利益（グループ持分）に及ぼした影響は、 2019 年６月 30 日現在の 95 百万ユーロに対して、
94.5 百万ユーロだった。
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10.4 関連当事者
10.5 グループの連結対象企業との関係
ナティクシスと関連当事者（ BPCE および子会社、 Banque Populaire の各行、 Caisse ▼ Epargne 、ならびに持分法により会計処理される
すべての金融投資）との間の主な取引は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ )
2020年 ６月 30日 現在 2019年12月31日 現在
Banque Banque
Populaire Caisses d’ Populaire Caisses d’
BPCE の各行 Epargne BPCE の各行 Epargne
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金 12,355 6,336 5,447 14,376 3,196 5,408
融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品 0 90 52 190
償却原価で測定される銀行貸出金および 48,611 441 321 39,663 418 281
債権ならびに類似項目
償却原価で測定される顧客貸出金および 272 120 319 120
債権
保険事業投資 12,059 173 225 12,274 172 225
売却目的で保有する非流動資産
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金 8,045 2,927 4,381 7,970 1,590 3,940
融負債
銀行預り金および借入金ならびに類似項 55,142 206 194 46,359 1,726 102
目
顧客預り金および借入金 349 15 13 346 41 14
債務証券
劣後債務 2,597 2,596
保険契約関連の負債 0 1 77 0 81
売却目的で保有する資産に係る負債
株主資本 1,812 1,741
コミットメント
供与コミットメント 5,566 2 135 2,481 100 125
受取コミットメント 7,807 235 963 7,419 253 1,037
関連会社および共同支配企業との関係は重要ではない 。
(単位：百万ユーロ )
2020年 ６月 30日 現在 2019年 ６ 月30日 現在
Banque Banque
Populaire Caisses d’ Populaire Caisses d’
BPCE の各行 Epargne BPCE の各行 Epargne
収益
受取利息および類似収益 67 25 1 97 23 0
支払利息および類似費用 (216) (2) (0) (360) (2) 0
正味受取報酬および受取手数料 (33) (186) (149) (24) (169) (129)
純損益を通じて公正価値で測定される金
(1,560) (59) 582 (971) 204 1,097
融商品に係る純損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に係る純損益
償却原価で測定される金融資産の認識中
止による純損益
純損益を通じて公正価値で測定される金
融資産に再分類された償却原価で測定さ
れる金融資産に係る純損益
純損益を通じて公正価値で測定される金
融資産に再分類されたその他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産
に係る純損益
保険事業純利益 10 1 0 13 1
その他業務の収益および費用 31 3 8 30 0 0
営業費用 (35) (0) (5) (39) (1) (7)
関連会社および共同支配企業との関係は重要ではない。
注記 11 後発事象
2020 年８月３日、取締役会は 2020 年上半期の財務諸表を承認した。これ以降、ナティクシスの財務状況や取引状況に重要な変動は生じ
ていない。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
本書の他の箇所に記載した内容以外に、 2020 年６月 30 日以降の当行グループの財務状態および営利状況に
おける重要な変更はない。
(2) 訴訟
本書提出日現在、「第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (d) 法的リスク」に記載
したもの以外に、当行は重要な訴訟に関与していない。
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３ 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本と IFRS との会計原則の相違
添付の当行グループの中間連結財務諸表は、欧州連合が採用した IFRS に準拠して作成されてい
る。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本基準」という。）と
は、いくつかの点で異なる。直近期の財務諸表に関する主な相違点は以下のとおりである。
1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務諸表には、親会社およびグループによって支配されている会社（一定の特別
目的事業体（以下「 SPE 」という。）を含む。）（すべての子会社）ならびに共同支配企業に対す
る持分についての財務諸表が含まれている。
「支配」は、親会社がその事業体の活動からの便益を得るためにその事業体の財務および経営に
関する方針を左右するパワーを有する場合に存在し、一般的には議決権の過半数を保有することに
より生じる。企業が他の企業体に対して支配できるパワーを有しているか否かを判断するにあた
り、他社により保有されているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存
在を考慮している。企業が SPE を実質的に支配している場合には、当該 SPE は当該企業に連結され
る。
2012 年 12 月 11 日、ヨーロッパ委員会は、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」を採用した。これにより、
IAS 第 27 号「連結及び個別財務諸表」のうち連結財務諸表にわたる部分ならびに特別目的事業体に
関する SIC 第 12 号は、 IFRS 第 10 号により置き換えられた。同基準は、組成された企業（ストラク
チャード・エンティティ）であるか否かを問わず、すべての事業体に対して同一の支配モデルを適
用することを規定している。事業体に対する支配は、同時に充足されるべき三つの要件（関連する
事業活動に対する支配、当該事業体の変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利および当
該事業体の得る変動リターンに影響を及ぼす能力）を用いて分析されることになる。同基準は、
2014 年１月１日から開始する報告期間において遡及的に強制適用された。
日本基準では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基
準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表は連結される。他の企業の財務上ま
たは営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は当該他の企業に対し
て支配権を有しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。ただし、子会社のうち支配が
一時的であると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるお
それのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および
重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。な
お、日本でも、連結財務諸表上、共同支配投資企業は、共同支配企業に対する投資について持分法
を適用する。
日本基準ではまた、特別目的会社については、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計
基準」および企業会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決
定に関する適用指針」において、特別目的会社が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を
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当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的
会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した
企 業から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しない
ものと推定され連結の対象となっていない。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的
会社については、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指
針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った
当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的
会社に資産を譲渡した会社に求められている。
2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務諸表は、類似の状況における同様の取引および事象に関し、統一された会計
方針を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関
して連結財務諸表で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務諸表作成
時に適切な修正が行われる。
日本基準では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につい
て、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。ただし、実
務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
より、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国
内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告
書により開示している場合には、一定の項目の修正（のれんの償却、退職給付会計における数理計
算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、 IFRS に基づく投資不動産の時価評価および
IFRS に基づく固定資産の再評価、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に
表示する選択をしている場合の組替調整）を条件に、これを連結決算手続上利用することができ
る。
関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行
われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）および持分法を適用する被
投資会社が採用する会計方針を原則として統一することと規定されている。ただし、実務対応報告
第 24 号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社の財務諸表
が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基
準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合
については、当面の間、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準
じて行うことができる。
3) 他の企業への関与の開示
IFRS では、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されて
いる。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大
な判断および仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フ
ローに対して有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容
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および程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変
動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の
内容、程度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスク）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、
ならびに当該関与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的
会社に関する開示や、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範
囲に含めた子会社、非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれら
に重要な変更があったときは、その旨およびその理由について開示することが要求されている。
4) 企業結合
IFRS では、すべての企業結合は取得法で会計処理することが要求されている（共同支配の取決め
自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結
合、および事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。）。子会社の支配を獲得した
取得日に、のれんと区別して、その識別可能な資産および負債は一般的に支配獲得日の公正価値に
より、また非支配持分を連結財務諸表に計上する。
日本基準では、すべての企業結合（共同支配企業の形成および共通支配下の取引を除く。）は
パーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理することが要求されている。パーチェス法によ
る会計処理では、企業結合の対価は公正価値で測定される。
5) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRS では、取得企業は、次の (a) が (b) を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識
する。
(a) 次の総計
(i) 移転された対価（通常は取得日における公正価値）
(ii) 被取得企業のすべての非支配持分の金額
(iii) 段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業
の資本持分の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額
IFRS 第３号（改訂）では、非支配持分の認識について次の２つの方法のうちいずれかの方法の選
択適用が認められている。
a) 非支配持分を取得日に公正価値により測定する。 ( いわゆる、全部のれんアプローチ )
b) 非支配持分は被取得企業の識別可能資産の純額の価値に対する持分割合により測定する。
( いわゆる、購入のれんアプローチ )
日本基準では、のれんは、企業または事業の取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に
配分された純額に対する持分相当額を超過する額として算定される ( いわゆる、購入のれんアプ
ローチ ) 。 子会社の資産および負債は取得日において公正価値により測定され、非支配株主持分は
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取得日における純資産の公正価値の非支配株主持分割合相当額により認識される ( いわゆる、全面
時価評価法 ) 。
6) のれんの償却
IFRS では、のれんは償却されず、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場
合はより頻繁に、減損テストが実施される。
日本基準では、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法によ
り規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。ただし、金額に重要性が乏しい場合に
は、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
また、負ののれんについては、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、その
発生が見込まれる場合には、取得企業は、すべての識別可能資産および負債が把握されているか、
また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかを見直す。その見直し後もなお負の
のれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。
7) 段階取得
IFRS では、段階取得による企業結合の場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分
を取得日における公正価値により再評価し、再評価差額は純損益に認識する。さらに、取得企業が
被取得企業への持分の価値の変動をその他の包括利益に認識していた場合には、その認識額につい
ては取得企業が従来から保有していた持分を直接処分する場合に求められる会計処理と同じ基準に
より認識される。
非支配持分の測定については、上記「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこ
と。
日本基準では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の
公正価値で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額
は損益とする。非支配株主持分の測定については、上記「のれんの当初認識と非支配持分の測定方
法」を参照のこと。
8) 金融商品の分類および測定
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測
定することが要求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければなら
ない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とす
る事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみ
であるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
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(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回
収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本
および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場
合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有または企業結合における取得者によって認識され
る条件付対価ではない資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという
取消不能の選択を行うことができる。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価
で事後測定するものに分類しなければならない。
また IFRS 第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満た
す場合、当初認識時に金融資産および金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定するものとして
取消不能の指定をすることができる（公正価値オプション）。
日本基準では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融
負債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、公正価値で測定し、公正価値の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式
以外の有価証券）は、公正価値で測定し、公正価値の変動額は、 (a) 純資産に計上され、売
却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくは (b) 個々の証券について、公
正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法によ
る。
(a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、取得原価または償却原価から貸倒引当金を控
除した金額とする。
(b) 社債その他の債券以外の有価証券は取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての取扱いは、企業会
計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。同会計
基準等の適用開始以降は、改正企業会計基準第 10 号により、市場価格のない株式等につい
て、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
・ 債権は取得原価または償却原価から貸倒引当金を控除した金額で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法に基づいて算定された価
額で評価される。
日本では、 IFRS で認められる公正価値オプションに関する規定はない。
9) 公正価値測定
IFRS では、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他の IFRS が公正価値測定または
公正価値測定に関する開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とす
る測定または当該測定に関する開示）を要求または許容している場合に適用される。 IFRS 第 13 号で
は、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受
け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。また、
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IFRS 第 13 号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき３つの階層に分類し、公正価値
測定を当該階層別に開示することを求めている。
日本では、 2019 年７月４日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」およびその適
用指針である企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関
連する基準および適用指針の改正（合わせて「本会計基準等」）が公表され、 2021 年４月１日以後
開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められて
いる。本会計基準等は IFRS 第 13 号の定めを、市場価値のない株式等を取得原価をもって貸借対照表
価額とすることを除き、概ね取り入れている。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを
定めている。なお、本会計基準等は、 (1) 改正企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」
における金融商品および (2) 改正企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけ
るトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、時価の算定（公正価値測定）について包括的に規定する会計
基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品の時価につい
ては、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をい
い、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されていた。
また、評価技法に用いるインプットのレベルに基づき時価を分類することは求められていなかっ
た。
10) 金融資産の減損
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産またはその他の
包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公
正価値で事後測定されないローン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に
対する損失評価引当金を認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定
される金融資産に係る損失評価引当金はその他の包括利益に認識し、財政状態計算書における当該
金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識
以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、 12 か月の予想信用損失に等し
い金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどう
かを評価しなければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではな
く、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならな
い。この評価を行うために、企業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスク
を当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用
リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
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報告日現在の損失評価引当金を IFRS 第９号に従って認識が要求される金額に修正するために必要
となる予想信用損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識す
る ことが要求される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」および関連する指針に従い、満期
保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品以外のもの（企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会
計基準」等の適用開始以降は、「時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のも
の」は「市場価格のない株式等以外のもの」）について時価が著しく下落したときは、回復する見
込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失とし
て処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められる株式（企業会計基準第
30 号の適用開始以降は、「市場価格のない株式等」）については、発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。
また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を
３つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごと
に定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券
およびその他有価証券に分類されている債券についても認められていない。貸付金および債権につ
いても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
11) 金融資産の認識の中止
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、 (1) 資産から生じるキャッシュ・フローに対する契
約上の権利が消滅した時、または (2) 金融資産を譲渡し、かつ (a) 企業が金融資産の所有に係るリス
クと経済価値のほとんどすべてが他の当事者に移転した時、もしくは (b) 企業がリスクと経済価値
のほとんどすべてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融
資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲
渡された資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性があ
る負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を保持して
いる場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本基準では、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判
断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
12) 金融商品の分類変更
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合
にのみ、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求
められている。金融負債の分類変更を行うことは認められていない。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能
（その他有価証券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他
有価証券）への分類変更については、正当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止
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を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に
分類変更することができる。）においてのみ認められている。
13) ヘッジ会計
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要
件を満たした場合に、以下の 3 つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または未認識の確定約定（あるいはそうし
た項目の構成要素）の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響す
る可能性があるものに対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因す
る公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損益に認識される。ただし、公
正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が選択した資本性金融商品に対する公
正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または可能性の非常に高い予
定取引の全部または構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性が
あるものに対するキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッ
ジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益
に認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効な
ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識さ
れ、非有効部分については純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、原
則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等
による損失の可能性がある資産または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も
含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法（繰延ヘッジ）によ
る。ただし、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損
益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法
（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関して
は、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関連する実務指針において、 IFRS
と概ね同様の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段
に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を
行うことができる（なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上すること
ができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップ
が、金利変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元
本、利息の受払条件および契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワッ
プを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処
理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替
予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物
為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
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14) 退職後給付
IFRS では、確定給付制度においては、制度負債は、予測単位積増方式を用いた数理計算に基づき
測定され、制度負債と同様の期間および同様の通貨の優良社債の直接利回りを反映した金利で割引
かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合は資産
( 超過額 ) として、不足する場合は負債 ( 不足額 ) として、それぞれ貸借対照表に計上されている。各
貸借対照表日においては、制度資産および確定給付制度債務は再測定される。損益計算書において
は、以下を除く利得または損失の変動を反映する：退職給付制度への拠出および制度から支払われ
る退職給付ならびに企業結合および再測定後の利得および損失。再測定された利得および損失は、
数理計算上の差異および制度資産からの収益（確定給付負債または資産の純額に係る利息純額に含
められた金額を除く）および資産上限額の影響の変動（確定給付負債または資産の純額に係る利息
純額に含まれる金額を除く）からなる。再測定された金額は、その他の包括利益に計上される。
利益または損失として認識される年金費用（収入）の金額は、制度資産の原価に含めることが他
の IFRS で要求されているか、または、認められている場合を除いて、以下の個々の構成要素に含ま
れる。
・ 勤務費用（当期中の従業員の勤務により生じる、確定給付制度債務の現在価値の増加）
・ 利息費用の純額（確定給付制度債務の割引による戻入分および制度資産からの理論的な収
益）
確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資
産上限額）
日本基準では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針
第 25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って、退職給付見込額について全勤務期間で
除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のいずれかを選択適用す
ることとされている。
日本では、割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末にお
ける国債、政府機関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率
等の計算基礎に一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められて
いる。制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）は、期首の年金資産の額に合理的に予想され
る収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。確定給付資産の上限はない。
また、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定
の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない
部分（未認識数理計算上の差異）および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分
（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、連結財務諸表においては、その他の包括利益に計上
する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務
費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行
う。
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15) 株式に基づく報酬
IFRS では、 IFRS 第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分
決済型、現金決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する
資本の増加を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員お
よび他の類似サービス提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した
資本性金融商品の付与日現在の公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債
を、当該負債の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要
素を、現金（または他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決
済型の株式に基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲
で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基
づいて費用計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われ
ず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストッ
ク・オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプション
の公正な評価額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）
に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等について
は特段規定がなく、実務上は発生時に費用（負債）処理される。また、同基準では、権利確定後に
失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、 IFRS と異なる処理
が定められている。
16) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求され
ている。
日本基準においては、該当する規定はない。
17) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわ
たり対価と交換に移転する契約または契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の
両方を有している場合にこれを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
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IFRS 第 16 号は、期間が 12 か月超のすべてのリースについて、資産および負債を認識することを借
手に要求している（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使
用 権資産およびリース料の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。借手は、使用
権資産をその他の非金融資産 ( 有形固定資産等 ) と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に
測定する。その結果、借手は使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る利息を認識する。
リースから生じる資産および負債は当初現在価値ベースで測定する。この測定には、解約不能な
リース料（インフレに連動する料金を含む）が含まれる。また、借手がリースを延長するオプショ
ンを行使する、またはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場合に
は、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物
件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利
を与え、借手は、合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引を
ファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイ
ナンス・リース取引について、財務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイ
ナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであ
るとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上、また
は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと
仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リー
スと判定される。リース資産およびリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、
リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額
を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法によ
り配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計
基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含
めない。尚、オペレーティング・リース取引、および少額（リース契約１件当たりのリース料総額
が 300 万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナンス・
リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
18) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価し
ている。そのような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積ら
なければならない。のれんおよび耐用年数を特定できない無形資産については、年１回もしくは事
象や状況の変化が減損の兆候を示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産（のれ
んを除く。）または有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、認識されている。ただ
し、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を超えてはならない。なお、のれんに係る減
損損失の戻入は行われない。
日本基準では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ
割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると
見積られる場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分に
よって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿
価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
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19 ）投資不動産
IFRS では、 IAS 第 40 号「投資不動産」に従い、投資不動産の当初認識後の評価方法として以下の
いずれかを選択できる。
(a) 公正価値モデル
投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は発生した期の純損益に認識される。
(b) 原価モデル
原価モデルでは、投資不動産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
して測定することが要求される（ IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継
続事業」に従い、売却目的保有に分類する（または売却目的保有に分類される処分グルー
プに含まれる）要件に合致するものを除く）。原価モデルを選択した場合には、投資不動
産の公正価値を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行
う（原価モデルを適用）。また、企業会計基準第 20 号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計
基準」に従い、賃貸等不動産を保有している企業は以下の事項を注記することが求められている。
(a) 賃貸等不動産の概要
(b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
(c) 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
(d) 賃貸等不動産に関する損益
20) 引当金の計上基準
IFRS では、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
・ 企業が過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有している。
・ 当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
・ 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の
現在価値としなければならない。
日本基準では、以下のすべてを満たす場合に認識しなければならない。
・ 将来の特定の費用または損失である。
・ その発生が当期以前の事象に起因する。
・ 発生の可能性が高い。
・ その金額を合理的に見積もることができる。
日本基準においては、「現在の債務」であることが明確に要請された規定は無い。また、引当金
について割引計算について該当する一般的な規定はない。
21 ）金融保証契約
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IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債に指定した場合、または金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合
もしくは継続的関与アプローチが適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初
は 公正価値で計上し、当初認識後は予想信用損失に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額か
ら IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識された収益の累計額を控除した
金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求されている。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初よ
り公正価値で貸借対照表に計上することは求められていない。保証に起因して、将来の損失が発生
する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を
計上する。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計
上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上する。関連する
貸倒引当金も計上される。
22) コミットメント・フィー
IFRS では、コミットメント・フィーは、融資枠残高に対する割合により決定されている。融資枠
が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり損益として認識され、そ
の他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整として認識さ
れている。
日本基準では、コミットメント・フィーは、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益とし
て認識する。
23) 賦課金
IFRIC 第 21 号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払の契機となる活動が生じた時
点においてのみ当該支払を負債認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負
債は当該期間にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生
する場合には、当該負債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。
日本では、 IFRIC 第 21 号のような賦課金に関する特段の規定はない。
24) 収益認識
IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの
顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよう
に収益を認識することが要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以
下の５つのステップを適用する。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞ
れに適用される。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
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契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財または
サービスが別個のものである場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計
処理される。
ステップ３： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得
ると見込んでいる契約における対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対
価である場合もあるが、変動対価または現金以外の形態の対価を含む場合もある。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に
基づき、各履行義務に取引価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合に
は、当該独立販売価格を見積る。
ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、
または充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財
またはサービスが移転するのは、顧客が当該財またはサービスに対する支配を獲得
した時（または獲得するにつれて）である。履行義務は、一時点で充足される場合
（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期間にわたり充足さ
れる場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的）もある。
IFRS 第 15 号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの
検討等に関する適用指針を提供している。
日本では、 2018 年 3 月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適用
指針である企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本
会計基準等」）が公表され、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から
の適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等は、 IFRS 第 15 号の基本的な
原則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として
開発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、従来より企
業会計原則の実現主義の原則に基づき収益を認識するとされている。物品販売については実務上、
出荷基準が広く採用されている。また、割賦販売については販売基準以外に回収基準・回収期限到
来基準も容認されている。ただし、企業会計基準第 29 号においては、割賦販売について回収基準・
回収期限到来基準を適用することは認められない。
25) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければなら
ない。近年に損失が発生した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除
より発生する繰延税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰
越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべ
き根拠がある範囲内でのみ認識する。
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日本では、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細
な規定があり、収益力、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消に基づき、各一時
差異の解消のスケジューリング等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求めら
れ ている。収益力に基づく判断に際しては、過去３年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を
５つに分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定する。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、
資産負債法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測
定する。買手では、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算
一時差異についての繰延税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、 JICPA 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指
針」に基づき、また、 2018 年４月１日以後開始する連結会計年度から企業会計基準適用指針第 28 号
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異
に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一
時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
26) 負債と資本の区分
IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融
負債、金融資産および資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に
分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型
新株予約権付社債については、企業会計基準適用指針第 17 号「払込資本を増加させる可能性のある
部分を含む複合金融商品に関する会計処理」において、一括して負債とするか、社債と新株予約権
に区分して負債と純資産の部にそれぞれ表示することが定められている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ユーロと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中において、国内において時事に関する事項を掲載する
２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりであ
る。
(1) 発行登録書および添付書類 提出日： 2020 年５月 25 日
(2) 有価証券報告書および添付書類 提出日： 2020 年６月 10 日
(3) 臨時報告書および添付書類 提出日： 2020 年８月７日
(4) 訂正発行登録書（上記 (1) の訂正） 提出日： 2020 年８月 11 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 当行の発行している有価証券
1) ナティクシス 2020 年 12 月１日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・ S&P500 複数指数連動社債
2) ナティクシス 2021 年６月 21 日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型 225 連動 デジタル・クーポン社
債（満期償還額 225 連動型）
3) ナティクシス 2021 年７月 12 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
4) ナティクシス 2021 年 12 月１日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
5) ナティクシス 2021 年 12 月１日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・ S&P500 複数指数連動社債
6) ナティクシス 2022 年７月 25 日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型 225 連動 デジタル・クーポン社
債（満期償還額 225 連動型）
7) ナティクシス 2022 年 12 月２日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・ S&P500 複数指数連動社債
8) ナティクシス 2020 年 12 月 18 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債（ノックイン 65 ）
9) ナティクシス 2020 年 12 月 18 日満期 期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債（ノックイン 60 ）
10) ナティクシス 2021 年６月 18 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債（ノックイン 65 ）
11) ナティクシス 2021 年６月 18 日満期 期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債（ノックイン 60 ）
12) ナティクシス 2021 年７月 12 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建社債
13) ナティクシス 2023 年７月 10 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・ S&P500 複数株価指数連動デジタ
ルクーポン 円建社債
14) ナティクシス 2023 年７月 10 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・ S&P500 複数株価指数連動３段デ
ジタルクーポン 円建社債
15) ナティクシス 2023 年 10 月 25 日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型 225 連動 デジタル・クーポン社
債（満期償還額 225 連動型）
16) ナティクシス 2021 年 10 月 15 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債（ノックイン 65 ）
17) ナティクシス 2021 年 10 月 15 日満期 期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債（ノックイン 60 ）
(2) 理由
上記 8) 、 10) 、 12) および 16) の社債は、その条件に従い、満期償還額および早期償還の有無が日経平均株価
の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
上記 1) 、 5) 、 7) 、 13) および 14) の社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および満期償還額が日
経平均株価および S&P500 の水準により決定されるため、日経平均株価および S&P500 についての開示を必要と
する。
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上記 2) 、 3) 、 4) 、 6) および 15) の社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および満期償還額が日経
平均株価の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
上記 9) 、 11) および 17) の社債は、その条件に従い、満期償還額および早期償還の有無が日経平均株価およ
び S&P500 により決定されるため、日経平均株価および S&P500 についての開示を必要とする。
(3) 内容
1) 日経平均株価
東京証券取引所市場第一部に上場されている選択された 225 銘柄の株価指数である日経平均株価（日経
225 ）をいい、かかる指数は株式会社日本経済新聞社により計算および公表される。
2) S&P500
S&P500 指数として S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、 公表している値
をいう。
２【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
( 単位：円 )
年別 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
最近５年間の
最高 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12
年別最高・最低値
最低 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96
月別 2020 年１月 2020 年２月 2020 年３月 2020 年４月 2020 年５月 2020 年６月
最近６ヶ月の
最高 24,083.51 23,873.59 21,344.08 20,193.69 21,916.31 23,178.10
月別最高・最低値
最低 22,977.75 21,142.96 16,552.83 17,818.72 19,619.35 21,530.95
出典：ブルームバーグ・エルピー
(2) S&P500 の過去の推移（終値ベース）
( 単位：ポイント )
年別 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
最近５年間の
最高 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02
年別最高・最低値
最低 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89
月別 2020 年１月 2020 年２月 2020 年３月 2020 年４月 2020 年５月 2020 年６月
最近６ヶ月の
最高 3,329.62 3,386.15 3,130.12 2,939.51 3,044.31 3,232.39
月別最高・最低値
最低 3,225.52 2,954.22 2,237.40 2,470.50 2,820.00 3,002.10
出典：ブルームバーグ・エルピー
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