ソフトバンク株式会社 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ソフトバンク株式会社 |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月16日
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ソフトバンク株式会社(E04426)
訂正臨時報告書
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年12月25日に金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の
2及び第15号の3の規定に基づき臨時報告書を提出し、また、2020年8月12日に同法第24条の5第5項及び同項により
準用される同法第7条第1項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出しておりますが、当該臨時報告書の記載事
項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、同法第24条の5第5項及び同項により準用される同法第7条第1項の規
定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
3 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示しております。
1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
(訂正前)
本経営統合を実現するための取引の一環として本件共同公開買付け及び本合併を行います。本件共同公開買付
けにおける 公開買付価格はLINE株式1株当たり5,380円であり、買付予定数は88,309,642株です。買付代金は
371,958,224,699円を見込んでおります。 当社及びNAVERらは、本件共同公開買付けに応募された株券等の種類毎
に、その50%に相当する数を当社が、残りの50%に相当する数をNAVERらが、それぞれ買付け等を行う(但し、
当社及びNAVERらが買付け等を行う各種類の応募された株券等の数に端数が生じる場合、当社が買付け等を行う
当該種類の株券等の数についてはこれを切り上げ、NAVERらが買付け等を行う当該種類の株券等の数については
これを切り捨てる) 見込みです 。本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかった 場合に
は 、当社及びNAVERらは本件スクイーズアウト手続においてもLINE株式を取得する予定です。
本合併に際してLINEは、2019年9月30日時点におけるLINE及びZHDの各発行済株式総数(自己株式を除く)を
前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し(注 1 )、その全てを当社に割当て
交付します。当該合併対価は、ZHD公開買付けの決済完了により、LINEから汐留Zホールディングスに対して支払
われる予定のZHD公開買付けに係る公開買付代金を基に算定しております(注 2 )。ZHD株式公開買付けの決済に
先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、本社債発行を行います。ZHD株式公開買付け
に係る公開買付価格は348円とすることを予定しておりますが、(i)ZHD株式公開買付け開始日の前営業日のZHD株
式の東京証券取引所市場第一部における終値又は(ii)同日までの過去1か月間の終値の単純平均値のうち低い金
額に対して5%ディスカウントした金額(1円未満の金額については切り捨てます。)が348円を下回る場合に
は、当該金額とすることを予定しており、具体的な金額はZHD株式公開買付け開始時までに決定されることにな
ります。
(注 1 )但し、本件スクイーズアウト手続の結果及びその他合理的に調整を要する事由が生じた場合には当該事由
に応じて当社及びNAVERが別途合意するところにより適切に調整される予定です。
(注 2 )ZHD株式公開買付けについて、応募株券等の総数が買付予定数の上限(2,125,366,950株)を超え、LINEが
その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わず、金融商品取引法第27条の13第5項及び府令第32条に
規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済が行われることとなる結
果、汐留Zホールディングスが、応募予定株式の全てをZHD株式公開買付けにおいて当社に売却することが
できない場合には、ZHD株式公開買付けに係る公開買付期間の満了後、ZHD株式公開買付けの決済開始日ま
でに、これらの応募予定株式の全部を、当社が、1株当たりZHD株式公開買付けに係る公開買付価格と同
額で取得する予定です。そのため、本合併により汐留ZホールディングスからLINEが承継する金銭の額
は、ZHD株式公開買付けへの応募状況にかかわらず同額となる予定です。
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ソフトバンク株式会社(E04426)
訂正臨時報告書
(訂正後)
本経営統合を実現するための取引の一環として本件共同公開買付け及び本合併を行います。本件共同公開買付
けにおける 公開買付価格は、それぞれ、①LINE株式1株当たり5,380円、②新株予約権1個当たり1円、③新株
予約権付社債については、(i)2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債額面10,000,000円につき、
7,203,820円及び(ii)2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債額面10,000,000円につき、7,155,400
円、並びに、④LINE株式1株を表章する米国預託証券(以下「本米国預託証券」といいます。)1個当たり
5,380円であり、買付予定数は88,309,642株(LINE株式に換算した数)、買付代金は371,958,224,699円を見込ん
でりました。本件共同公開買付けは2020年9月15日をもって終了し、当社及びNAVERらは、本件共同公開買付け
において応募のあったLINE株式 30,143,898 株及び本米国預託証券 1,090,772個 (注1)の全部の買付け等を行
い、買付代金の合計額は 168,042,524,600 円となります。 当社及びNAVERらは、本件共同公開買付けに応募された
株券等の種類毎に、その50%に相当する数を当社が、残りの50%に相当する数をNAVERらが、それぞれ買付け等
を行う(但し、当社及びNAVERらが買付け等を行う各種類の応募された株券等の数に端数が生じる場合、当社が
買付け等を行う当該種類の株券等の数についてはこれを切り上げ、NAVERらが買付け等を行う当該種類の株券等
の数についてはこれを切り捨てる) こととしており、ソフトバンク及びNAVERらが本件共同公開買付けにおいて
買付け等を行ったLINE株式及び本米国預託証券の数は、ソフトバンクにつき、LINE株式 15,071,949 株及び本米国
預託証券 545,386 個、NAVERらにつき、LINE株式 15,071,949 株及び本米国預託証券 545,386 個となります 。本件共
同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかった ため 、当社及びNAVERらは本件スクイーズアウト
手続においてもLINE株式を取得する予定です。
本合併に際してLINEは、2019年9月30日時点におけるLINE及びZHDの各発行済株式総数(自己株式を除く)を
前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し(注 2 )、その全てを当社に割当て
交付します。当該合併対価は、ZHD公開買付けの決済完了により、LINEから汐留Zホールディングスに対して支払
われる予定のZHD公開買付けに係る公開買付代金を基に算定しております(注 3 )。ZHD株式公開買付けの決済に
先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、本社債発行を行います。ZHD株式公開買付け
に係る公開買付価格は348円とすることを予定しておりますが、(i)ZHD株式公開買付け開始日の前営業日のZHD株
式の東京証券取引所市場第一部における終値又は(ii)同日までの過去1か月間の終値の単純平均値のうち低い金
額に対して5%ディスカウントした金額(1円未満の金額については切り捨てます。)が348円を下回る場合に
は、当該金額とすることを予定しており、具体的な金額はZHD株式公開買付け開始時までに決定されることにな
ります。
( 注1)当社及びNAVERらは、本件共同公開買付けにおいて買付け等を行った本米国預託証券をLINE株式に転換す
ることを予定しております。
(注 2 )但し、本件スクイーズアウト手続の結果及びその他合理的に調整を要する事由が生じた場合には当該事由
に応じて当社及びNAVERが別途合意するところにより適切に調整される予定です。
(注 3 )ZHD株式公開買付けについて、応募株券等の総数が買付予定数の上限(2,125,366,950株)を超え、LINEが
その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わず、金融商品取引法第27条の13第5項及び府令第32条に
規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済が行われることとなる結
果、汐留Zホールディングスが、応募予定株式の全てをZHD株式公開買付けにおいてLINEに売却することが
できない場合には、ZHD株式公開買付けに係る公開買付期間の満了後、ZHD株式公開買付けの決済開始日ま
でに、これらの応募予定株式の全部を、当社が、1株当たりZHD株式公開買付けに係る公開買付価格と同
額で取得する予定です。そのため、本合併により汐留ZホールディングスからLINEが承継する金銭の額
は、ZHD株式公開買付けへの応募状況にかかわらず同額となる予定です。
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