株式会社シーイーシー 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
本社事務所
（東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
（千円） 25,241,806 24,559,613 51,868,569
売上高
（千円） 2,929,233 2,723,131 6,045,387
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,006,255 2,363,699 3,638,871
四半期（当期）純利益
（千円） 2,063,621 2,288,684 3,930,996
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,136,049 32,928,132 31,322,642
純資産額
（千円） 39,564,378 42,350,716 41,374,258
総資産額
（円） 57.45 67.57 104.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 56.98 67.06 103.33
四半期（当期）純利益
（％） 75.8 77.4 75.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,321,900 3,185,980 4,813,516
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 304,393 △ 235,231 △ 601,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 536,942 △ 711,662 △ 1,235,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 16,054,542 19,787,090 17,550,208
四半期末（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
25.21 37.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年２月１日～2020年７月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症対策として実施された経済活動の自粛により、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言の解除により、経
済活動も段階的に再開されているものの、再び全国的に感染拡大の兆候が広がり、先行き不透明な状態が続いてい
ます。
情報サービス産業においては、ウィズコロナの時代に対応したクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整
備・強化に向けた需要の増加が続いています。また、生産性向上や自動化・省力化に加えて、事業の強化や変革に
向けた戦略的IT投資需要についても引き続き底堅く推移いたしました。しかしながら、長期化する経済活動の自粛
に加え、景気後退に伴う企業の業績悪化により、一部で投資分野の選別が始まるなど予断を許さない状況が続いて
います。
このような情勢下、当社グループは社員およびお客様の安全確保を優先しつつ、オンラインセミナーやWeb会議
を活用した営業活動の推進、リモート環境下での開発体制構築など非対面の事業活動を積極的に推し進め、第２期
中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」で掲げた目標達成を目指し、事業効率のさらなる改善と事業規模拡
大に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動自粛の影響を受
け、新規商談の受注活動が停滞したほか、一部の開発商談において延伸・規模縮小等が発生したことにより、売上
高は 245億５千９百万円 、前年同期比 ６億８千２百万円 ( 2.7% )の 減 となりました。利益面については、年度末需要
の減少やテレワーク移行に伴う費用負担の増加等により、 営業利益は26億７千１百万円 、前年同期比 １億９千９百
万円 ( 7.0% )の 減 、 経常利益は27億２千３百万円 、前年同期比 ２億６百万円 ( 7.0% )の 減 となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益については、特別利益「特別受取金（※）」の計上により 23億６千３百万円 、前年同期比 ３
億５千７百万円 ( 17.8% )の 増 となりました。
※当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される仕入販売取引に関して、前第３四半期連結会計期
間において商流上の販売先以外の第三者から５億３千万円の入金をうけ、その性質が不明確であること及び返還を
要することとなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しておりましたが、当該入金に関して返金すること
が不要であることが確定したことから、当第２四半期連結会計期間において全額を「特別受取金」に計上しており
ます。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ デジタルインダストリー 事業）
デジタルインダストリー事業におきましては、緊急事態宣言の解除後、一部の停止されていた工場も徐々に再開
し、中部・西日本地区のシステム開発事業は堅調に推移したものの、注力事業であるスマートファクトリー事業に
おいて工場の効率化を支援する製品販売が伸び悩んだほか、顧客企業の製品開発を支援するサービスが低調に推移
し、売上高は 84億２百万円 、前年同期比 ２億８千９百万円 ( 3.3% )の 減 、 営業利益は18億１千万円 、前年同期比 ９千
４百万円 ( 4.9% )の 減 となりました。
（ サービスインテグレーション 事業）
サービスインテグレーション事業におきましては、ウィズコロナの環境下に適応した働き方が求められるなか、
注力事業であるセキュリティサービス事業は堅調に推移したものの、新規顧客開拓が滞ったほか、一部の顧客企業
において業績悪化によるプロジェクトの延伸や縮小などが発生したことにより、売上高は 161億５千７百万円 、前
年同期比 ３億９千２百万円 ( 2.4% )の 減 、 営業利益は25億５千６百万円 、前年同期比 １億２千８百万円 ( 4.8% )の 減 と
なりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は423億５千万円となり、前連結会計年度末と比較して９億７千６百万円の増加となりました。こ
れは、現金及び預金が27億３千６百万円増加したことや受取手形及び売掛金が12億２千万円減少したことなどによ
るものです。
（負債）
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負債の残高は94億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億２千９百万円の減少となりました。こ
れは、流動負債その他に含まれる仮受金が５億３千万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は329億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億５百万円の増加となりました。こ
れは、利益剰余金が16億６千万円増加したことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、197億８千７百万円と前連結会
計年度末と比較して22億３千６百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は31億８千５百万円（前年同期比８億６千４百万円の収入増）となりました。これは
税金等調整前四半期純利益32億１千７百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 ２億３千５百万円（前年同期比６千９百万円の支出減）となりました。これは固
定資産の取得による支出２億３千５百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 ７億１千１百万円（前年同期比１億７千４百万円の支出増）となりました。これ
は配当金の支払額６億９千８百万円などによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供する
ための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いま
した。
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
・データ分析におけるAI活用に関する開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
・位置情報に関連するサービスプラットフォームに関する開発
・車載ソフトウェアシミュレーションに関する開発
・I/Oセンシングに関する開発
・cleardoxⓇバージョンアップ機能開発
（サービスインテグレーション事業）
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いまし
た。
・環境別セキュリティソリューションの開発
この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、 65,371千円 となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月11日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
37,600,000 37,600,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
37,600,000 37,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年５月21日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １
新株予約権の数（個）※ 226
普通株式 22,600
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株）※ （注）１
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
自 2020年６月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年６月16日
発行価格 1,380.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 690.00
行価格及び資本組入額（円）※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2020年６月17日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式
併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込
金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
る。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、
上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目
が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとす
る。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該
承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、
上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以
下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全
子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決
議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得すること
ができる。
ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
－ 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
2020年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
44,472 12.70
ミツイワ株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 44,434 12.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１
33,600 9.60
富士通株式会社
番１号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE,LUXEMBOURG 15,800 4.51
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行
15,662 4.47
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
13,014 3.71
シーイーシー従業員持株会
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
11,264 3.21
岩﨑 宏達 東京都世田谷区
9,309 2.66
日本フォーサイト電子株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
7,441 2.12
東京都中央区晴海一丁目８番12号
９）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
4,339 1.23
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
－ 199,335 56.96
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２． 2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 アセットマネジメント
One株式会社および共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが 2020年６月15日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等
氏名又は名称 住所 数 保有割合
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
アセットマネジメントOne株式会社
1,613,500 4.29
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneインターナ
265,400 0.71
ショナル EC4M 7AU,UK
３．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等
氏名又は名称 住所 数 保有割合
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
1,913,300 5.09
式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式
普通株式 2,606,700
（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他） 34,986,800 349,868
普通株式 同上
6,500 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
37,600,000 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 349,868 －
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれ
ております。
２ 上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原
2,606,700 － 2,606,700 6.93
株式会社シーイーシー
五丁目１番11号
－ 2,606,700 － 2,606,700 6.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
16,050,208 18,787,090
現金及び預金
11,542,068 10,321,889
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,000,000
有価証券
256,070 132,628
商品
474,956 616,986
仕掛品
18,726 10,100
未収入金
67,075 －
未収還付法人税等
897,581 908,303
その他
△ 216,309 △ 220,317
貸倒引当金
30,590,379 31,556,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,639,382 3,508,346
2,004,644 2,004,644
土地
798,778 820,739
その他（純額）
6,442,805 6,333,730
有形固定資産合計
無形固定資産
240,577 252,813
その他
240,577 252,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,152,464 4,259,548
その他
△ 51,968 △ 52,058
貸倒引当金
4,100,495 4,207,489
投資その他の資産合計
10,783,879 10,794,033
固定資産合計
41,374,258 42,350,716
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
3,091,237 2,880,663
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
1年内返済予定の長期借入金
874,756 916,990
未払法人税等
497,480 551,008
賞与引当金
1,624 6,521
受注損失引当金
300,000 300,000
訴訟等損失引当金
3,498,637 2,913,388
その他
8,627,335 7,932,171
流動負債合計
固定負債
54,600 41,000
長期借入金
513,602 487,095
長期未払金
20,579 22,820
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 379,132 480,494
454,641 458,754
資産除去債務
1,724 246
その他
1,424,280 1,490,411
固定負債合計
10,051,615 9,422,583
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
19,166,772 20,826,963
利益剰余金
△ 1,707,818 △ 1,663,477
自己株式
30,778,661 32,483,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
279,426 377,851
その他有価証券評価差額金
△ 12,739 △ 15,580
為替換算調整勘定
97,530 △ 73,067
退職給付に係る調整累計額
364,218 289,202
その他の包括利益累計額合計
179,762 155,737
新株予約権
31,322,642 32,928,132
純資産合計
41,374,258 42,350,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 25,241,806 24,559,613
18,991,739 18,654,509
売上原価
6,250,066 5,905,103
売上総利益
※１ 3,379,151 ※１ 3,233,991
販売費及び一般管理費
2,870,915 2,671,112
営業利益
営業外収益
1,254 1,335
受取利息
17,560 14,566
受取配当金
68 721
為替差益
11,343 11,275
保険配当金
15,395 －
補助金収入
206 208
貸倒引当金戻入額
6,060 －
受取手数料
－ 20,000
受取保険金
10,458 11,291
その他
営業外収益合計 62,348 59,398
営業外費用
2,394 2,197
支払利息
1,595 4,275
持分法による投資損失
41 906
その他
4,030 7,380
営業外費用合計
2,929,233 2,723,131
経常利益
特別利益
－ 865
投資有価証券売却益
※２ 530,698
－
特別受取金
－ 531,564
特別利益合計
特別損失
317 288
固定資産除却損
－ 32,550
投資有価証券評価損
－ 4,590
投資有価証券売却損
317 37,428
特別損失合計
2,928,915 3,217,267
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 932,740 848,581
△ 10,079 4,985
法人税等調整額
922,660 853,567
法人税等合計
2,006,255 2,363,699
四半期純利益
2,006,255 2,363,699
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
2,006,255 2,363,699
四半期純利益
その他の包括利益
64,476 98,424
その他有価証券評価差額金
△ 2,927 △ 2,841
為替換算調整勘定
△ 4,183 △ 170,598
退職給付に係る調整額
57,365 △ 75,015
その他の包括利益合計
2,063,621 2,288,684
四半期包括利益
（内訳）
2,063,621 2,288,684
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,928,915 3,217,267
税金等調整前四半期純利益
375,452 347,488
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,902 53,817
受注損失引当金の増減額（△は減少） 19,530 4,896
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,072 2,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 135,816 △ 102,172
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 30,398 △ 21,474
貸倒引当金の増減額（△は減少） 210,102 4,098
△ 18,815 △ 15,901
受取利息及び受取配当金
2,394 2,197
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1,595 4,275
固定資産除却損 317 288
前渡金の増減額（△は増加） 815 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 3,724
投資有価証券評価損益（△は益） － 32,550
前受金の増減額（△は減少） 155,709 228,930
売上債権の増減額（△は増加） △ 320,353 1,219,127
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 484,075 △ 18,864
未収入金の増減額（△は増加） 1,731,706 8,626
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 89,535 56,535
仕入債務の増減額（△は減少） 190,287 △ 210,439
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 311,992 △ 5,569
未払金の増減額（△は減少） △ 665,189 △ 213,936
未払費用の増減額（△は減少） △ 260,737 △ 70,240
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 26,507
※１ △ 556,824
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 19,162
24,858 35,202
その他
3,277,777 3,979,338
小計
18,815 15,901
利息及び配当金の受取額
△ 2,398 △ 2,203
利息の支払額
△ 972,294 △ 807,055
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,321,900 3,185,980
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,018 －
定期預金の払戻による収入
△ 298,544 △ 235,217
固定資産の取得による支出
△ 769 △ 744
資産除去債務の履行による支出
△ 21,127 △ 15,361
敷金及び保証金の差入による支出
－ 5,756
投資有価証券の売却による収入
－ 8,889
関係会社株式の売却による収入
991 1,446
敷金及び保証金の回収による収入
38 －
その他
△ 304,393 △ 235,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,600 △ 13,600
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 48 －
△ 523,294 △ 698,062
配当金の支払額
△ 536,942 △ 711,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,878 △ 2,205
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,478,685 2,236,881
14,575,857 17,550,208
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 16,054,542 ※２ 19,787,090
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
給料手当 1,181,353 千円 1,294,811 千円
賞与引当金繰入額 75,040 千円 80,718 千円
退職給付費用 23,087 千円 26,694 千円
貸倒引当金繰入額 212,436 千円 4,215 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,905 千円 2,241 千円
※２ 特別受取金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される仕入販売取引に関して、前第３四半期連結会
計期間において商流上の販売先以外の第三者から530,698千円の入金をうけ、その性質が不明確であること及
び返還を要することとなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しておりましたが、当該入金に関して
返金することが不要であることが確定したことから、当第２四半期連結会計期間において全額を「特別利益」
に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額（△は減少）」には、四半期連結損
益計算書の特別利益として特別受取金を計上したことによる減少額が含まれております。詳細について
は、（四半期連結損益計算書関係）※２をご参照ください。
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金勘定 14,554,542千円 18,787,090千円
有価証券（譲渡性預金） 1,500,000千円 1,000,000千円
現金及び現金同等物 16,054,542千円 19,787,090千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年４月17日
普通株式 523,857 15.00 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月10日
普通株式 698,476 20.00 2019年７月31日 2019年９月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月22日
普通株式 698,475 20.00 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月10日
普通株式 699,865 20.00 2020年７月31日 2020年９月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
デジタル サービスインテ 合計
（注）１
インダストリー グレーション 計
事業 事業
売上高
8,691,598 16,550,207 25,241,806 － 25,241,806
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,147 258,815 269,963 △ 269,963 －
売上高又は振替高
8,702,745 16,809,023 25,511,769 △ 269,963 25,241,806
計
1,904,987 2,685,104 4,590,091 △ 1,719,176 2,870,915
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,719,176千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
デジタル サービスインテ 合計
（注）１
インダストリー グレーション 計
事業 事業
売上高
8,402,359 16,157,253 24,559,613 － 24,559,613
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,739 246,569 248,308 △ 248,308 －
売上高又は振替高
8,404,099 16,403,822 24,807,922 △ 248,308 24,559,613
計
1,810,723 2,556,408 4,367,131 △ 1,696,018 2,671,112
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額 △1,696,018千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金 57円45銭 67円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,006,255 2,363,699
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,006,255 2,363,699
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,923,811 34,979,285
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円98銭 67円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 285,450 267,034
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第53期（2020年２月１日から2020年７月31日まで）中間配当について、2020年９月10日開催の取締役会において、
2020年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 699,865千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年９月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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