ＭＩＣＳ化学株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＣＳ化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＩＣＳ化学株式会社(E02430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 ＭＩＣＳ化学株式会社
【英訳名】 MICS CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 茂樹
【本店の所在の場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 （0561）39－1211
【事務連絡者氏名】 管理部長 原川剛一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 （0561）39－1211
【事務連絡者氏名】 管理部長 原川剛一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日 至2020年４月30日
（千円） 621,543 535,221 2,491,635
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 4,538 △ 6,963 46,571
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 171 △ 10,434 9,051
（△）又は親会社株主に帰属する当
期純利益
（千円） △ 2,835 △ 10,380 13,781
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,167,998 3,124,359 3,160,977
純資産
（千円） 3,767,590 3,630,632 3,707,392
総資産
１株当たり四半期純損失（△）又は
（円） △ 0.03 △ 1.99 1.73
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 84.1 86.1 85.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第51期第１四半期連結累計期間及び第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気
は急速に悪化しており、更に先行きに不透明感が強まる状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は食品、非食品分野ともに減少し、 535百万円（前年同四半期比
13.9％減）となりました。
売上高を用途別にみますと、食品分野では、巣籠り需要による内食向け製品は増加しましたが、外食産業向けな
どの業務用製品が大きく減少したため、312百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
非食品分野では、医療機器部品向けや飲料用資材向け製品が増加しましたが、自動車関連産業などでの生産停止
を受け産業用途が大きく減少したこと、医療用途では大口ユーザーの在庫調整と需要減により、105百万円（前年
同四半期比28.3％減）となりました。
商品等につきましては、スーパー向け商品は増加しましたが、輸出向け商品は減少し、117百万円（前年同四半
期比1.6％減）となりました。
損益につきましては、売上高の減少を受け、 営業損失は7百万円（前年同四半期は営業利益3百万円）となりまし
た。また、受取配当金等を加えた経常損失は6百万円（前年同四半期は経常利益4百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が22百万円、受取手形及び売掛金が22百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は1,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が5
百万円、機械装置及び運搬具が16百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は3,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。
流動負債は 488 百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金
が14百万円、未払法人税等が8百万円、その他が26百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は 17 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。
この結果、負債合計は506百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。
純資産合計は 3,124 百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純損失10百万円、剰余金の配当26百万円によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,850,000
計 23,850,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月11日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,850,000 5,850,000
普通株式
100株
（スタンダード）
5,850,000 5,850,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年５月１日 ～
－ 5,850,000 － 774,000 － 1,150,310
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
602,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,245,700 52,457
普通株式 同上
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
5,850,000 － －
発行済株式総数
－ 52,457 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
愛知県愛知郡東郷
ＭＩＣＳ化学株式
町大字諸輪字北山 602,500 － 602,500 10.29
会社
158番地89
－ 602,500 － 602,500 10.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
1,261,798 1,239,250
現金及び預金
566,201 543,638
受取手形及び売掛金
99,714 98,687
電子記録債権
118,577 118,734
商品及び製品
25,027 28,958
仕掛品
69,066 61,141
原材料及び貯蔵品
18,085 15,545
その他
△ 127 △ 288
貸倒引当金
2,158,343 2,105,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 287,288 282,220
機械装置及び運搬具（純額） 236,602 219,843
634,701 634,701
土地
14,094 12,361
その他（純額）
1,172,687 1,149,127
有形固定資産合計
無形固定資産 16,555 17,561
投資その他の資産
322,908 322,899
投資有価証券
37,520 35,999
その他
△ 624 △ 624
貸倒引当金
359,805 358,275
投資その他の資産合計
1,549,048 1,524,964
固定資産合計
3,707,392 3,630,632
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
378,851 364,824
支払手形及び買掛金
12,000 12,000
短期借入金
13,836 5,413
未払法人税等
－ 10,618
賞与引当金
122,166 95,557
その他
526,855 488,414
流動負債合計
固定負債
504 404
退職給付に係る負債
10,500 10,500
資産除去債務
8,554 6,954
その他
19,559 17,858
固定負債合計
546,414 506,273
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金
1,881,079 1,844,408
利益剰余金
△ 259,900 △ 259,900
自己株式
3,545,489 3,508,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,021 3,074
その他有価証券評価差額金
△ 387,533 △ 387,533
土地再評価差額金
△ 384,512 △ 384,458
その他の包括利益累計額合計
3,160,977 3,124,359
純資産合計
3,707,392 3,630,632
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 621,543 535,221
441,735 374,840
売上原価
179,808 160,381
売上総利益
175,881 168,222
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,927 △ 7,841
営業外収益
108 106
受取利息
697 706
受取配当金
556 401
受取補償金
247 14
その他
1,609 1,228
営業外収益合計
営業外費用
51 38
支払利息
525 0
固定資産除却損
売上割引 421 309
－ 3
その他
998 351
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 4,538 △ 6,963
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,538 △ 6,963
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,470 2,470
2,239 1,000
法人税等調整額
4,709 3,470
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 171 △ 10,434
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 171 △ 10,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純損失（△） △ 171 △ 10,434
その他の包括利益
△ 2,663 53
その他有価証券評価差額金
△ 2,663 53
その他の包括利益合計
△ 2,835 △ 10,380
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,835 △ 10,380
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの収束時期を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 28,014千円 25,234千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月14日
普通株式 26,196 5 2019年４月30日 2019年７月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月12日
普通株式 26,237 5 2020年４月30日 2020年７月14日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純損失 0円03銭 1円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） 171 10,434
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
171 10,434
損失 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,239 5,247
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年８月24日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」といいます。）を行うことについて、下記の通り決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2020年９月18日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 5,293株
(3) 処分価額 １株につき340円
(4) 処分価額の総額 1,799,620円
(5) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(6) 株式の割当ての対象者及びそ
取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）
の人数並びに割り当てる株式
２名 5,293株
の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の
(7) その他
提出要件には該当しません。
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きま
す。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年７月26日開催の第50期当社定時株主
総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金
銭報酬債権の総額を年額10百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割
り当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とす
ること等につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
2020年６月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………… 26,237千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………… 5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2020年７月14日
（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
ＭＩＣＳ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＣＳ化学株
式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＣＳ化学株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＭＩＣＳ化学株式会社(E02430)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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