アイ・ケイ・ケイ株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アイ・ケイ・ケイ株式会社(E24550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年９月11日
第25期 第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイ・ケイ・ケイ株式会社
ＩＫＫ Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 裕紀
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市新天町722番地５
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
050－3539－1122
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 田中 慶彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
（千円） 14,158,829 7,659,251 20,189,547
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 928,342 △ 2,510,040 1,955,804
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 630,174 △ 1,793,173 1,350,494
する四半期純損失（△）
（千円） 640,661 △ 1,830,109 1,356,352
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,176,718 10,386,620 12,916,950
純資産額
（千円） 19,692,346 19,107,119 21,539,709
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 21.24 △ 60.38 45.48
純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 61.6 54.2 59.8
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
11.74
（円） △ 45.89
当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年９月11日）現在において、前事業
年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が
変更箇所です。
(3)その他
① 感染症による影響について
当社婚礼施設には新郎新婦さまのご親族やご友人等の多くのお客さまがご来館されるため、新型
コロナウイルス等の感染症の拡大懸念が生じた場合は挙式・披露宴の延期や中止が発生する場合が
あります。
従来より、インフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設置、社員の手
洗い・うがいの徹底等を実施しておりましたが、そちらに加え、新型コロナウイルスの感染防止対
策として、30分に１度のアルコール消毒及び換気措置を徹底する他、ソーシャルディスタンスの確
保に配慮した運営をいたしております。また、社員は出社前の検温並びに体調確認を行い、感染が
懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。 介護施設においても、 アルコール消毒液や除
菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防止に最大限努めております。
また、当社グループにおいて「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、グループ全体での安全
対策や資金繰り、投資計画の見直し等、日々変化していく状況を踏まえて適宜対応しております。
なお、本年発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚礼施設は緊急事態宣言発令期間中
は臨時休業を行い、お客さまと社員の安全を第一に考え、同年８月末まで延期を勧奨しておりまし
た。その結果、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大き
く影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が更に続く場合は、その影響が
更に大きくなる可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）におけるわが国経済
は、新型コロナウイルス感染症拡大により「緊急事態宣言」が発令され、休業要請、外出自粛要
請等が本格化し、個人消費、企業収益や業況感は急激に悪化しました。「緊急事態宣言」解除後
は、経済活動が段階的に再開しているものの、感染拡大第二波の懸念から、先行きは極めて不透
明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大を防ぐため、密集・密
接・密閉の「３密」を避け、外出を自粛する等の消費者意識の急速な広がりにより、挙式・披露
宴の延期や集客イベントの開催中止等、引き続き大変厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、政府による「緊急事態宣言」の発令を踏まえ、お客さ
まと社員の安全・安心を最優先事項とし、同宣言エリアの店舗では、臨時休業をいたしました。
宣言解除後もお客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、８月末まではお客さまの承諾を
得た上で、挙式・披露宴の施行を延期したことから、施行組数が減少し、減収減益となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,659百万円（前年同四半期比45.9％減）、
営業損失は2,527百万円（前年同四半期は912百万円の営業利益）、経常損失は2,510百万円（同
928百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,793百万円（同630百万円の親会
社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減
少したことから、売上高は7,262百万円（前年同四半期比46.6％減）、営業損失は2,570百万円
（前年同四半期は902百万円の営業利益）となりました。
② 介護事業
売上高は397百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は42百万円（同48.3％増）となり
ました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円減少し19,107百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が3,467百万円、建物及び構築物が304百万円それぞれ減少し、流動資産その他
が560百万円、投資その他の資産が856百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し8,720百万円となりました。これは主に、買掛
金が861百万円、未払法人税等が322百万円及び流動負債その他が400百万円それぞれ減少し、短期
借入金が1,000百万円、長期借入金が680百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,530百万円減少し10,386百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,793百万円の計上及び剰余金の配当359百万円による減
少の他「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の再導入による自己株式の取得及び処分
を行い、自己株式が341百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率
は、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント下降し54.2％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年７月31日） （2020年９月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
29,956,800 29,956,800
普通株式
（市場第一部）
あります。
29,956,800 29,956,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
－ 29,956,800 － 351,655 － 355,311
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
81,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,871,900 298,719 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
29,956,800 － －
発行済株式総数
－ 298,719 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株
式66,100株（議決権661個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 佐賀県伊万里市新天町
81,900 － 81,900 0.27
722番地５
アイ・ケイ・ケイ株式会社
－ 81,900 － 81,900 0.27
計
（注）上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式66,100株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年
５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
5,145,870 1,677,876
現金及び預金
303,837 107,784
売掛金
168,047 302,611
商品
120,551 68,106
原材料及び貯蔵品
279,154 839,999
その他
△ 2,899 △ 1,174
貸倒引当金
6,014,563 2,995,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,690,714 9,386,040
1,973,734 1,973,734
土地
430,011 478,366
その他（純額）
12,094,460 11,838,142
有形固定資産合計
無形固定資産 157,602 144,098
※ 3,273,083 ※ 4,129,675
投資その他の資産
15,525,146 16,111,915
固定資産合計
21,539,709 19,107,119
資産合計
負債の部
流動負債
936,604 74,892
買掛金
－ 1,000,000
短期借入金
1,072,671 937,387
1年内返済予定の長期借入金
332,252 10,014
未払法人税等
275,990 162,649
賞与引当金
1,777,068 1,376,822
その他
4,394,587 3,561,766
流動負債合計
固定負債
2,703,109 3,518,479
長期借入金
39,224 38,206
退職給付に係る負債
16,118 16,893
ポイント引当金
資産除去債務 924,789 1,025,155
544,930 559,997
その他
4,228,171 5,158,732
固定負債合計
負債合計 8,622,759 8,720,498
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
355,311 355,794
資本剰余金
12,289,849 10,137,215
利益剰余金
△ 116,350 △ 457,592
自己株式
12,880,466 10,387,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,011 22,810
退職給付に係る調整累計額
△ 27,329 △ 62,219
為替換算調整勘定
△ 1,317 △ 39,409
その他の包括利益累計額合計
37,800 38,957
非支配株主持分
12,916,950 10,386,620
純資産合計
21,539,709 19,107,119
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
14,158,829 7,659,251
売上高
6,379,339 3,857,025
売上原価
7,779,489 3,802,226
売上総利益
6,866,997 6,330,062
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 912,492 △ 2,527,836
営業外収益
14,736 14,283
受取利息
10,634 11,941
受取保証料
9,415 9,151
その他
34,786 35,377
営業外収益合計
営業外費用
14,052 13,495
支払利息
4,884 4,085
その他
18,936 17,580
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 928,342 △ 2,510,040
特別利益
－ 6,028
補助金収入
－ 6,028
特別利益合計
特別損失
8,376 26,571
固定資産除却損
8,376 26,571
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
919,965 △ 2,530,583
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 250,526 21,319
34,031 △ 763,760
法人税等調整額
284,558 △ 742,441
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 635,406 △ 1,788,142
5,232 5,031
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
630,174 △ 1,793,173
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 635,406 △ 1,788,142
その他の包括利益
△ 3,081 △ 3,200
退職給付に係る調整額
8,336 △ 38,767
為替換算調整勘定
5,254 △ 41,967
その他の包括利益合計
640,661 △ 1,830,109
四半期包括利益
（内訳）
634,595 △ 1,831,265
親会社株主に係る四半期包括利益
6,065 1,156
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大及び政府による「緊急事態宣言」の発令を踏まえ、お客さまと
社員の安全・安心を最優先事項とし、同宣言エリアの店舗では臨時休業をしておりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なこ
とから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が年
内まで続くものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行ってお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年７月31日）
投資その他の資産 18,507 千円 23,552 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 813,278千円 816,442千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 359,460 12.00 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,340千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月28日
普通株式 359,460 12.00 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事
業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業及び介護事業でありますが、介護事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
21円24銭 △60円38銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
630,174 △1,793,173
に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 630,174 △1,793,173
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,668,823 29,697,926
（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、 「１株当たり四半期純利益金額又は１株当
たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（ 前第３四半期連結累計期間286,233株 、 当第３四半期連結累計期間186,941株 ）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（持株会社体制への移行）
当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、分割準備
会社を設立すること及び上場を維持した状態で、会社分割により持株会社体制へ移行することを
決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日に開催予定の定時株主総会で、
関連する議案が承認されることを条件として実施する予定です。
１．持株会社体制への移行の目的
当社は、経営ビジョン『ＶＩＳＩＯＮ２０３５ 一人ひとりがリーダーとして、数多くの分
野から選択・挑戦し新たな世界企業を創る』の達成に向け、機動的な事業戦略の実行や、優秀
な人財の採用と人財育成を目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
２．設立する分割準備会社の概要
（１）名称 アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社
（２）所在地 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
（３）代表者 未定
（４）資本金 50,000千円
（５）事業内容 婚礼事業
（６）設立年月日 2020年11月２日（予定）
（７）出資比率 当社100％
３．持株会社体制への移行方法
当社は上場を維持した状態で会社分割により持株会社体制へ移行いたします。
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。
４．今後のスケジュール
分割準備会社設立承認取締役会 2020年８月28日
分割準備会社設立 2020年11月２日（予定）
吸収分割契約締結取締役会 2020年12月22日（予定）
吸収分割契約締結 2020年12月22日（予定）
吸収分割契約承認株主総会 2021年１月28日（予定）
持株会社体制への移行 2021年５月１日（予定）
（子会社の設立）
当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、子会社の設立を決議いたしました。
１．設立の目的
当社は、婚礼事業で培ってきた食品開発力を基に子会社を設立し、食品事業を展開いたしま
す。
２．設立する子会社の概要
（１）名称 アイ・ケイ・ケイフーズ株式会社（仮称）
（２）所在地 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
（３）代表者 代表取締役 金子 和斗志
（４）資本金 25,000千円
（５）事業内容 食品事業
（６）設立年月日 2020年10月（予定）
（７）出資比率 当社95.0％
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るアイ・ケイ・ケイ株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日
から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連
結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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