株式会社トーホー 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月10日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社トーホー
【英訳名】 TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 裕之
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
第２四半期 第２四半期
回次 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
売上高 (百万円) 111,819 87,703 231,266
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 532 △ 2,347 1,518
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 190 △ 2,698 474
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9 △ 3,445 533
純資産額 (百万円) 24,358 20,066 24,613
総資産額 (百万円) 94,167 85,759 90,745
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 17.69 △ 250.82 44.15
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.0 22.8 26.2
営業活動による
(百万円) 343 △ 1,610 2,500
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 611 △ 1,632 △ 754
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 933 4,044 △ 2,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,886 7,520 6,790
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 7.90 △ 156.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第67期第２四半期連結累計期間及び第
67期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第２四半期連結累
計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４.経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与え
ました。今後も感染症拡大が終息するまでの期間が長期に及ぶ場合は、外食需要の落ち込み等の影響により、当社
の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な流行により経済活動が大幅に制限され、大恐慌以来最悪とも言われる景気の落ち込みを記録い
たしました。また日本経済においても、４月に発出された緊急事態宣言の影響で個人消費や企業活動が著しく制限
され景気が急速に悪化いたしました。５月下旬に同宣言は解除され、経済活動は再開したものの、７月以降は再び
全国的に感染者数が増加するなど終息の見通しは立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念さ
れております。
このような状況のなか、当社グループは第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」の最終
年度として、更なる企業価値の向上を図るべく８つの重点施策に沿った取組みを推進いたしました。しかしながら
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グ
ループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。
当社グループは感染予防の徹底を図るとともに、一層のコスト・コントロールとグループ各社間の連携を強化
し、このような厳しい状況に対処してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高
は877億３百万円 （ 前年同期比21.6％減 ）、営業損失は減収に伴う売上総利益の減少により 28億90百万円 （ 前年同期
は４億65百万円の営業利益 ）、 経常損失は23億47百万円 （ 前年同期は５億32百万円の経常利益 ）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は 26億98百万円 （ 前年同期は１億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりまし
た。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第２四半期連結
累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４.経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、主な販売先である飲食店やホテル、テーマパークなどにおいてイン
バウンド消費が急激に減少したことに加え、４月の緊急事態宣言に伴う広範囲における営業自粛・外出自粛要請な
どにより市場が急速に縮小いたしました。同宣言が解除された５月下旬以降は、経済が再開されたことで事業は回
復基調にあるものの、その足取りは鈍く、厳しい事業運営を強いられる結果となりました。
このような状況のなか、２月に香港２件目となる日本食材などの業務用食品卸売会社Suitfit Company Limited
（通称：Tai Fat Hong Provision Company）を連結子会社化するとともに、国内では４月に連結子会社である㈱プ
レストサンケー商会（石川県金沢市）を㈱トーホーフードサービスに吸収合併するなど、着実に事業基盤を強化い
たしました。
更に、新規顧客の開拓や全体会議、研修などにウェブ会議システムの活用を推進するなど、コスト・コントロー
ルや業務改革の推進にも注力いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は 529億１百万円 （ 前年同期比30.4％減 ）、営業損失は 32億５百万円 （ 前年同期
は６億５百万円の営業利益 ）となりました。
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＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」において、主要顧客である中小
飲食店に対して「爽夏(さわか)フェア」などの全店統一フェアを継続して実施いたしました。また事業基盤を更に
強化するため、Ａ-プライスにおいて、２月に西神戸店（神戸市西区）、３月に小倉南店（北九州市小倉南区）、４
月に丸亀店（香川県丸亀市）の計３店舗を改装するとともに、４月に下関店（山口県下関市）を移転いたしまし
た。なお２月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の運営を㈱トーホーから㈱トーホーキャッ
シュアンドキャリーに移管し、ノウハウの融合による事業力の強化を図りました。
一方、コロナ禍で厳しい経営環境にある顧客を応援すべく、５月にスマートフォン専用「Ａ-プライスアプリ」内
において「まちの飲食店応援」企画を立ち上げ、顧客の営業情報発信に努めました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の 売上高は190億52百万円 （ 前年同
期比1.3％減 ）、営業利益は売上総利益率の改善並びに広告宣伝費の削減等により ２億69百万円 （ 前年同期は45百万
円の営業損失 ）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が拡大する一方で、消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越え
た競争激化が継続いたしました。こうした状況のなか、ストアコンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」
「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践すべく、商品の安定供給に努め、感染拡大防
止対策に細心の注意を払い営業を継続いたしました。
更に、シニア世代への対応を強化すべく、生鮮・惣菜の鮮度維持に一層注力するとともに、少量パック「ちょっ
とでええねん！」シリーズを強化するなど商品力の向上に努めました。また６月に事業活性化のため西長田店（神
戸市長田区）を改装いたしました。
一方、収益力の向上を図るべく商品の改廃や発注量の適正化を図りロス管理を徹底するとともに、コスト・コン
トロールにも継続して取組みました。
以上の結果、当事業部門の 売上高は95億48百万円 （ 前年同期比5.1％減 ）、営業利益は売上総利益率の改善により
16百万円 （ 前年同期は１億97百万円の営業損失 ）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポー
トする」機能について提案を強化するとともに、グループ内へのコスト・コントロール提案にも注力いたしまし
た。
なお、品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、食品安全マネジメントシステム認証（「Ｊ
ＦＳ‐Ａ／Ｂ規格」（食品製造セクター））の監査会社として2019年11月に認定を受け、2020年３月に初めて外部
企業の監査を行うなど、食品業界の安心・安全により一層貢献いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の 売上高は62億円 （ 前年同期比
3.4％減 ）、 営業利益は28百万円 （ 同72.1％減 ）となりました。
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②財政状態の状況
・総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ49億86百万円減少 し、 857億59百万円 となりま
した。主な要因は、受取手形及び売掛金が 34億91百万円 、商品及び製品が ８億75百万円 減少したことなどによるも
のであります。
・負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ４億39百万円減少 し、 656億92百万円 となりまし
た。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が53億94百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 47億52百万
円 、未払法人税等が ５億15百万円 、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債が５億55百万円減少したこ
となどによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は352億79百万円(前連結会計年度末298億85百万円)となりま
した。
・純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ45億46百万円減少 し、 200億66百万円 となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失 26億98百万円 と配当金の支払２億68百万円（前期末１株当
たり25円）による利益剰余金の減少 29億67百万円 、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少５億49百万
円、為替換算調整勘定の減少 ３億81百万円 、その他有価証券評価差額金の減少 ３億21百万円 などによるものであり
ます。自己資本比率については純資産の減少により、 22.8％ と前連結会計年度末の 26.2％ に比べ3.4ポイント低下い
たしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 16億10百万円の支出 （前年同期 ３億43百万円の収入 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純 損失による減少32億24百万円 （前年同期 ６億43百万円 の税金等調整前四半期
純利益）、仕入債務の減少48億10百万円（前年同期７億45百万円の増加）に対して、減価償却費11億５百万円（前
年同期10億95百万円）、のれん償却費４億円（前年同期４億４百万円）、売上債権の減少36億45百万円（前年同期
13億49百万円の増加）、たな卸資産の減少10億９百万円（前年同期３億47百万円の増加）、減損損失５億96百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 16億32百万円の支出 （前年同期 ６億11百万円の支出 ）となりました。
これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装など、固定資産の取得による支出６億57百万円（前年
同期14億88百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億78百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 40億44百万円の収入 （前年同期 ９億33百万円の収入 ）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入110億39百万円（前年同期58億50百万円の収入）に対し、長期借入金の返済に
よる支出56億44百万円（前年同期54億18百万円の支出）、配当金（前期末１株当たり25円）の支払による支出２億
69百万円（前年同期２億69百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出８億49百万
円、リース債務の返済による支出２億49百万円（前年同期２億１百万円の支出）によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、７
億30百万円増加し、 75億20百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完
了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装
４店舗のうち2020年２月に西神戸店（神戸市西区）、３月に小倉南店（北九州市小倉南区）、４月に丸亀店（香川
県丸亀市）の３店舗を完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,950,800
計 27,950,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月10日)
商品取引業協会名
( 2020年７月31日 )
東京証券取引所
１単元の株式数
普通株式 11,012,166 11,012,166 (市場第一部)
100株
福岡証券取引所
計 11,012,166 11,012,166 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年５月１日 ～
― 11,012,166 ― 5,344 ― 5,041
2020年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
国分ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 977 9.08
トーホー社員持株会 神戸市東灘区向洋町西５丁目９ 691 6.43
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 551 5.13
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 440 4.09
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 436 4.06
株式会社（信託口）
前田 玲子 神戸市東灘区 310 2.88
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 264 2.46
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 225 2.10
（信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 188 1.75
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 183 1.70
（信託口５)
計 － 4,268 39.68
（注）当第２四半期会計期間末現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社と
して把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 255,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,745,900 107,459
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 11,266
単元未満株式 ― ―
11,012,166
発行済株式総数 ― ―
107,459
総株主の議決権 ― ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
神戸市東灘区向洋町西
株式会社トーホー 255,000 － 255,000 2.31
５丁目９番
計 ― 255,000 － 255,000 2.31
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020
年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,940 7,856
受取手形及び売掛金 18,761 15,270
商品及び製品 12,181 11,305
原材料及び貯蔵品 39 37
その他 3,691 3,551
△ 86 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 41,529 37,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,316 9,587
土地 15,649 15,649
3,991 3,737
その他（純額）
有形固定資産合計 29,957 28,974
無形固定資産
のれん 7,072 7,063
1,119 1,015
その他
無形固定資産合計 8,191 8,079
投資その他の資産
投資有価証券 2,426 1,768
関係会社株式 468 448
敷金 4,091 4,022
退職給付に係る資産 3,108 3,185
その他 1,127 1,478
△ 155 △ 172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,066 10,731
固定資産合計 49,216 47,784
資産合計 90,745 85,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,333 22,581
短期借入金 9,594 11,371
未払法人税等 795 280
賞与引当金 489 480
その他の引当金 262 256
資産除去債務 － 19
3,499 3,728
その他
流動負債合計 41,973 38,718
固定負債
長期借入金 20,291 23,908
引当金 6 9
退職給付に係る負債 600 624
資産除去債務 778 790
その他 2,481 1,640
固定負債合計 24,158 26,973
負債合計 66,132 65,692
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 4,539
利益剰余金 13,273 10,306
△ 638 △ 639
自己株式
株主資本合計 23,068 19,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 568 246
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 185 △ 566
357 301
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 738 △ 19
非支配株主持分 806 534
純資産合計 24,613 20,066
負債純資産合計 90,745 85,759
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 111,819 87,703
90,660 70,454
売上原価
売上総利益 21,159 17,248
※ 20,693 ※ 20,139
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 465 △ 2,890
営業外収益
受取利息 2 ▶
受取配当金 27 21
持分法による投資利益 14 －
雇用調整助成金 － 411
111 215
その他
営業外収益合計 156 652
営業外費用
支払利息 54 56
持分法による投資損失 － 12
その他の金融費用 ▶ 7
30 34
その他
営業外費用合計 89 110
経常利益又は経常損失（△） 532 △ 2,347
特別利益
固定資産売却益 3 6
241 －
負ののれん発生益
特別利益合計 244 6
特別損失
固定資産売却損 2 －
減損損失 － 596
固定資産除却損 36 38
投資有価証券評価損 － 179
段階取得に係る差損 95 －
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 44
－ 23
その他
特別損失合計 134 882
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
643 △ 3,224
純損失（△）
法人税等 436 △ 536
四半期純利益又は四半期純損失（△） 206 △ 2,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
190 △ 2,698
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 206 △ 2,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ ▶ △ 324
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 119 △ 382
△ 72 △ 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 197 △ 758
四半期包括利益 9 △ 3,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 3,456
非支配株主に係る四半期包括利益 12 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
643 △ 3,224
半期純損失（△）
減価償却費 1,095 1,105
減損損失 － 596
のれん償却額 404 400
引当金の増減額（△は減少） 2 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 141 △ 135
段階取得に係る差損益（△は益） 95 －
負ののれん発生益 △ 241 －
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 25
支払利息 54 56
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 6
固定資産除却損 9 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,349 3,645
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 347 1,009
仕入債務の増減額（△は減少） 745 △ 4,810
投資有価証券評価損益（△は益） － 179
△ 91 376
その他
小計 848 △ 833
利息及び配当金の受取額
30 25
利息の支払額 △ 53 △ 55
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 493 △ 748
11 2
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 343 △ 1,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,488 △ 657
固定資産の売却等による収入 161 196
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 978
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
740 －
る収入
△ 15 △ 184
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 611 △ 1,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 －
長期借入れによる収入 5,850 11,039
長期借入金の返済による支出 △ 5,418 △ 5,644
リース債務の返済による支出 △ 201 △ 249
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 269 △ 269
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 47
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 849
による支出
△ 28 △ 29
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 933 4,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25 △ 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 640 730
現金及び現金同等物の期首残高 7,245 6,790
※ 7,886 ※ 7,520
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社プレストサンケー商会は、2020年４月に株式会社トーホーフードサービスへ吸収合併されたことに
より、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
Suitfit Company Limitedは、2020年２月に全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数は27社、持分法適用会社の数は１社であります。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、2021年１月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末までは継続するものと
の仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
なお、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の
推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
運賃・荷造費
2,654 百万円 2,394 百万円
従業員給与 7,525 7,473
貸倒引当金繰入額 39 1
賞与引当金繰入額
481 436
8
退職給付費用 2
地代家賃
1,751 1,738
減価償却費
1,027 1,056
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金及び預金勘定 7,999 百万円 7,856 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △113 △336
現金及び現金同等物 7,886 7,520
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株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 ）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月17日
普通株式 268 25 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月９日
普通株式 268 25 2019年７月31日 2019年10月15日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 ）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月21日
普通株式 268 25 2020年１月31日 2020年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 76,034 19,302 10,059 6,422 111,819 － 111,819
セグメント間の内部売上高
39,882 229 0 2,168 42,279 △ 42,279 －
又は振替高（注）１
計 115,917 19,531 10,060 8,590 154,099 △ 42,279 111,819
セグメント利益又は損失（△） 605 △ 45 △ 197 103 465 － 465
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △42,279百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 52,901 19,052 9,548 6,200 87,703 － 87,703
セグメント間の内部売上高
27,769 167 0 2,020 29,958 △ 29,958 －
又は振替高(注)１
計 80,671 19,219 9,549 8,221 117,661 △ 29,958 87,703
セグメント利益又は損失（△） △ 3,205 269 16 28 △ 2,890 － △ 2,890
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △29,958百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において「キャッシュアンドキャリー事業」では４億86百万円、「食品スーパー
事業」では83百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社から当社の連結子会社である株式会社トーホーキャッシュアンド
キャリーへ「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を会社分割の方法により事業承継したことに伴
い、従来「フードソリューション事業」に含まれていた「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を
「キャッシュアンドキャリー事業」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（2020年７月31日）
当社の行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対
照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
17円69銭 △250円82銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
190 △2,698
に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
190 △2,698
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,757,290 10,757,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第67期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年９月７日開催の取締役会において、2020年７月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について、
見送ることを決議いたしました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月９日
株式会社トーホー
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ホーの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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