トシン・グループ株式会社 有価証券報告書 第43期(令和1年5月21日-令和2年5月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第43期(令和1年5月21日-令和2年5月20日) |
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提出者 | トシン・グループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トシン・グループ株式会社(E02956)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月8日
【事業年度】 第43期(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目3番7号
【電話番号】 03(3356)0371
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目3番7号
【電話番号】 03(3356)0371
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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トシン・グループ株式会社(E02956)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
(千円) 44,009,980 43,407,973 43,285,498 43,998,977 42,857,941
売上高
(千円) 3,025,931 2,736,464 3,065,278 3,088,219 2,855,352
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,761,898 1,752,998 2,007,350 2,030,443 1,903,161
当期純利益
(千円) 1,676,012 1,805,638 2,053,459 1,973,483 1,919,054
包括利益
(千円) 33,614,063 34,118,467 35,528,433 35,903,577 36,137,631
純資産額
(千円) 42,373,632 40,505,037 42,029,316 42,116,302 42,118,558
総資産額
(円) 3,820.79 4,052.75 4,248.19 4,397.96 4,537.33
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(円) 199.22 205.57 239.22 246.10 236.98
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 79.2 84.1 84.4 85.1 85.7
自己資本比率
(%) 5.32 5.18 5.77 5.69 5.29
自己資本利益率
(倍) 10.66 12.16 16.85 28.44 24.43
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,260,089 2,400,912 2,316,696 2,558,019 2,764,457
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 471,764 107,499 △ 50,073 △ 696,584 △ 2,895,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 195,906 △ 3,782,128 △ 754,131 △ 1,799,715 △ 1,684,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 20,444,033 19,170,316 20,682,807 20,744,527 18,928,976
期末残高
690 672 665 677 673
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 7 )
(注1)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
(千円) 39,392,044 38,980,905 38,474,121 38,957,491 37,987,557
売上高
(千円) 2,948,248 2,778,142 2,453,681 2,417,879 2,514,641
経常利益
(千円) 1,806,348 1,824,682 1,628,512 1,612,685 1,715,375
当期純利益
資本金 (千円) 865,000 865,000 865,000 865,000 865,000
(千株) 11,405 11,405 11,405 11,405 11,405
発行済株式総数
(千円) 33,051,224 33,619,824 34,624,017 34,583,486 34,587,198
純資産額
(千円) 40,294,486 38,495,381 39,250,665 39,079,510 38,952,731
総資産額
(円) 3,760.87 3,998.04 4,144.91 4,241.51 4,348.63
1株当たり純資産額
54.00 54.00 55.00 56.00 56.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当た
( 26.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 )
り 中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 204.25 213.98 194.07 195.46 213.60
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り 当期純利益金額
(%) 82.0 87.3 88.2 88.5 88.8
自己資本比率
(%) 5.56 5.47 4.77 4.66 4.96
自己資本利益率
(倍) 10.39 11.68 20.77 35.81 27.11
株価収益率
(%) 26.44 25.24 27.82 28.65 26.22
配当性向
84 79 80 80 82
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( - )
(%) 83.5 100.0 160.8 276.9 232.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 109.9 ) ( 107.9 ) ( 129.1 ) ( 106.2 ) ( 122.3 )
(円) 2,659 2,580 4,215 8,870 7,100
最高株価
(円) 2,122 2,002 2,451 3,860 5,200
最低株価
(注1)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注3)最高株価・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1947年3月 現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目3番7号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し
「トシン電機工業株式会社」を設立する
1960年5月 現在の電気工事配線材の主流であるFケーブルの販売を開始する
1961年9月 キュービクル、制御盤の販売を開始する
1965年8月 個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する
1973年5月 「トシン電機工業株式会社」(実質上の存続会社)を東京都千代田区神田美倉町9番地に設立
1973年6月 旧「トシン電機工業株式会社」(東京都新宿区新宿)は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電
設資材部門の事業を1973年5月設立の上記新設会社に譲渡
「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目3番7号へ移転
1976年4月 ルームエアコン、家電品の取扱を開始する
1983年5月 「トシン電機株式会社茂原店」を設立
1986年4月 「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目3番7号へ移転するとともに「株式会
社トシン経営センター」と商号変更
1989年12月 「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目2番5号へ移転
販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目3番7号に設立
し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける
1990年4月 高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設
する(現住宅環境システム部)
1994年5月 「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営セン
ター」の3社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更
本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目3番7号に移転
1996年5月 「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式
会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿
一丁目3番7号に移転
1996年11月 住宅建材センターを開設(現在の仕入部建材課)
1998年3月 空調販売技術センターを開設
1999年9月 制御機器販売センターを開設
2000年11月 東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」(資本金12百万円、年商48億32百万円(2000年5月期))
の株式を当社が100%取得し、連結子会社とする
2002年1月 大田商品センターを開設(玉川、篠崎商品センターを閉鎖)
2002年5月 「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始
2003年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年10月 あかりプランニングセンターを開設
2004年2月 換気プランニングセンターを開設
2004年5月 住まい・まるごとサポートセンターを開設
2004年6月 商品センターにてISO14001の認証を取得
2004年7月 オール電化ご相談センターを開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 100%出資子会社「ライト電機株式会社」を設立
2005年11月 東京都板橋区の「株式会社あかり」(資本金20百万円、年商9億56百万円(2005年2月期))
及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」(資本金10百万円、年商6億16百万円(平成
17年2月期 ))の株式を当社が100%取得し、連結子会社とする
2006年11月 会社分割により販売事業を100%子会社である「トシン電機株式会社」(「トシン電機分割準備
株式会社」を商号変更)に分割、商号を「トシン・グループ株式会社」に変更し、事業持株会社
体制へ移行
2007年5月 施工研修センター開設
2009年6月 e-ライフスタイル開設
2010年4月 太陽光サポートセンター開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場
2010年11月 「株式会社あかり」と「株式会社ライフインテリア」を合併し、「あかり・ライフインテリア株
式会社」とする
2012年11月 群馬県内初となる高崎営業所を開設
2013年 7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場
栃木県内初となる小山営業所を開設
2015年 1月
現在グループ全体で首都圏に110営業拠点(販売子会社5社を含む)
2020年 9月
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は、当社および子会社5社で構成され、子会社も当社同様
「電気工事材料の販売」が主業であります。
当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。
業務形態 売上高比率(%) 主要販売商品分類
電気工事業 56.2 照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他
電器店・兼業店 7.8 照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他
空調設備業 7.2 エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他
リフォーム業 12.8 住宅建材、照明器具、空調機器、その他
建築・工務店 7.6 住宅建材、照明器具、空調機器、その他
その他 8.4 照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他
合計 100.0
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子
会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。
当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が
担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複
による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。
トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事
業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利
便となる地域への店舗展開等を原則としております。
このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。
また、あかり・ライフインテリア株式会社 は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の
他、カー テンなどのインテリア類を販売しております。
なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類およびその主要
品目については下記のとおりとなっております。
取扱商品分類 主要品目
照明器具 住宅用、施設用、LED、水銀灯(HID)、ランプ、その他
ビニール絶縁ケーブル(丸型・平型)、通信線、その他
電線、配管材類
パイプ、CD管(可とう管)、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、
その他(配管・配線材)
ブレーカー、その他(電路資材)
配・分電盤類 低圧機器、高圧機器、その他(受配電機器)
制御機器、その他(制御機器)
空調機器 ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他(空調機器)
換気扇 換気扇
住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、IHクッキングヒーター、
建材類
エコキュート、カーテン、インテリア、その他(建材)
通信・情報機器類 インターホン、通信機器、情報機器、その他(情報・通信機器)
家電、OA機器、住宅設備機器
その他 架線材料、工具類
計測機器、消耗品
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
有限会社山之内電材 電気工事 販売子会社
東京都江戸川区 3 50.0
(注1) 材料の卸売 役員の兼任あり
電気工事 販売子会社
丸菱電機株式会社 東京都渋谷区 10 100.0
材料の卸売 役員の兼任あり
電気工事 販売子会社
ライト電機株式会社 東京都新宿区 10 100.0
材料の卸売 役員の兼任あり
電気工事材料・
カーテンの卸売
あかり・ライフイン インテリアコー 販売子会社
東京都板橋区 10 100.0
テリア株式会社 ディネート業、 役員の兼任あり
電気工事業、内
装工事業
トシン電機株式会社
電気工事 販売子会社
東京都新宿区 10 100.0
(注2) (注3)
材料の卸売 役員の兼任あり
(注1)持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(注2)特定子会社に該当します。
(注3)売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 売上高 37,291,146千円
経常利益 281,152千円
当期純利益 167,405千円
純資産額 1,421,909千円
総資産額 7,401,174千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年5月20日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
673 (7)
電気工事材料の販売
673 ( 7 )
合計
(注) 従業員数は、就業人員であり、パート及び嘱託は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年5月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均年間給与(千円)
平均勤続年数
82 ( - ) 41.7 5,867
10 年 3 ヶ月
(注1)従業員数は、就業人員であり、パート及び嘱託は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注2)平均年間給与につきましては、入社1年以降の従業員を対象としております。
(注3)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
当社グループは、「住まいに関する総合商社」として社会に貢献していくことを目指し、地域に密着した電気
工事店、空調設備工事店、工務店、リフォーム店などに、電気設備資材を主体に、安心、安全で豊かな暮しを実
現するサポートをしております。
多くの得意先を対象として、営業マンの担当地区のルートセールスを展開し、心と心の通じた地域密着の小口
多数販売を基本戦略としており、市場環境の影響を抑えて安定した業績を確保できる体制を強化しております。
同業他社との競争力強化の手段として、差別化を図るべく、お客様の営業活動を応援する施策である、「トシ
ンで安心シリーズ」「施工サポートセンター」、「住まいまるごとご相談センター」などの機能を充実させてお
ります。
(2)目標とする経営指標等
基本戦略である小口多数販売の基盤である営業拠点網と得意先数の継続的な増加を目指します。また、成長の
ための原資を確保するため、次の経営指標を安定した業績確保のための目標としております。
・従業員1人当たり売上高 月額700万円
・売上高総利益率 22%
・売上高経常利益率 10%
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢につきましては、 新型コロナウイルスの経済・社会への影響が長期化することが見込
まれます。住宅関連業界においても、新築・リフォームとも に需要の減少が予想され、他社との競合は一層激化
して、厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは、新たな生活様式に対応し、感染予防対策を徹底したうえでの
効率的な訪問と、得意先との強い信頼関係に基づいた営業活動を更に推進し、基本戦略である「小口多数販売」
の強化を図ってまいります。
働き方改革を更に推進し、基本戦略を支える優秀な人材の確保・定着にも取組んでまいります。
一方で、得意先の状況には常に目を配り、迅速な対応で債権管理を強化して まいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の
ものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年 5 月 20 日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 新設住宅着工戸数の影響について
当社グループは、首都圏に営業所を展開しているため、首都圏の新設住宅着工戸数の影響を受け易くなって
おりますが、既設住宅のリフォーム需要を取込むほか、環境を意識した節電、省エネ関連商品など、取扱商品
の拡大、“お客様の営業活動を応援します“をテーマとした付加価値サービスの提供やルートセールスによる
きめの細かい営業体制などにより、業績への影響を抑えてきております。
しかしながら、取扱商品の拡大、営業所網の拡充などによる新規顧客の開拓や、今後さらに増加が見込まれ
るリフォーム需要に十分に対応できない場合には、当社グループの事業の成長に影響を与える可能性がありま
す。
(2) 債権管理について
当社グループの販売先は、約 25 ,700 社に及んでおり、 1 社当たりの販売金額も小口分散しております。
そのため、債権(売掛金)管理に注力し、販売先別の業容・資力に応じた与信限度設定を行うとともに、
必要に応じて保証人を付けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなる
よう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、販売先の主体が中小の事業者であることから、国内景気や金融環境の動向によっては、今後貸倒引
当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
(3) 特定の仕入先への依存について
当社グループの主要な仕入先にパナソニック株式会社があり、当社グループの総仕入額に占める割合は、
当連結会計年度において、23.1%となっておりますが、同社の取扱商品群が多岐にわたることを勘案すると、
他の仕入先とのバランスに偏りのない状況と判断しております。
当社とパナソニック株式会社は、20 20 年 4 月 1 日付けで同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結し
ております。当該契約は 1 年毎の更新ではありますが、19 68 年 12 月から現在まで継続しており、これまで
安定的に商品の供給を受けてきております。
しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが
困難な状況となった場合等で、他メーカーへの切替えがスムーズに実施できない事態等が生じたときは、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 関連当事者との取引について
当社グループは、当社役員及びその配偶者が議決権の過半数を所有し、不動産賃貸業を営んでいる株式会社
ケイアイテイから、当連結会計年度末現在において、本社ビル、4ヶ所の営業所及び3ヶ所の福利厚生施設を
賃借しております。これは当社グループが、各地に営業拠点を設置し、事業拡大を図る中、株式会社ケイアイ
テイが土地を先行取得し、営業所等を建設した上で当社に賃貸したものであります。その後、賃借物件の買取
りを実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不
動産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取
りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消 する方向で検討を進めてまいります。
(5)天災、感染症等について
地震、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行などの要因により、社会
的混乱等が発生した場合、得意先工事現場の一部中断や停止、一部商品の調達遅延などにより、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、ならびに
報告期間における収益・費用の金額のうち見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を
勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
ら見積りと異なる場合があります。
当社連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績等の分析
①業況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は米中の通商問題を巡る動向や、消費税増税後の消費マインドの低
下等の影響を受けつつ、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の世界的
な流行により、経済活動の様々な場面に深刻な影響が出ており、先行きの不透明感が増す状況となりました。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が88万戸と前年度から約7.3%の大
幅減となる中、慢性的な技能労働者の不足、労務費や物流コストの増大等が発生し、他業界を含めた競合が激化し
ております。また、年度の後半には新型コロナウイルスの影響による工事の中断や一部資材の納入遅延が発生する
など、非常に厳しい事業環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、新規得意先の獲得を始めとする 小口多数販売の強化により、営業基盤
の拡充に努めるとともに、グループ総合力を活かした採算重視の営業活動を展開してまいりました。
②経営成績
・売上高は428億5千7百万円と前連結会計年度比2.6%減となりました。
・経常利益は28億5千5百万円と前連結会計年 度比7.5%減となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益は19億3百万円と前連結会計年度比6.3%減)となっております 。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る分析
将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシ
ュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。
①財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、280億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億2千
2百万円減少 しました。これは主に、現金及び預金の7千万円減少、売上債権の8億7千5百万円減少 などによる
ものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、140億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億2千5
百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の7億8千9百万円増加、無形固定資産の1億6百万円増加、投
資その他の資産の2千8百万円増加などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、38億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億8千万円
減少しました。これは主に、未払法人税等の2千5百万円増加、未払費用等の7千7百万円増加、買掛金の3億8千
5百万円減少などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4千9百
万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の5千3百万円増加などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、361億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億3千4百
万円増加しました。これは主に、利益剰余金の14億5千2百万円増加、自己株式の取得による12億3千4百 万円
減少などによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が29
億4千6百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは27億6千4百万円の獲得とな
りました。投資活動によるキャッシュ・フローで28億9千5百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フロー
で16 億8千4百万円使用したことにより、前連結会計年度に比べて18億1千5百万円減少して、189億2千8百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、27億6千4百万円(前連結会計年度は25億5千8百万円の獲得)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益29億4千6百万円、減価償却費3億2千7百万円、売上債権の減少8億7
千5百万円等による資金の増加の一方、仕入債務の減少3億8千5百万円、固定資産売却益の1億2千3百万円、法
人税等の支払額10億5千7百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28億9千5百万円(前連結会計年度は6億9千6百万円の使用)となりまし
た。これは主に、定期預金の純増額17億4千5百万円、固定資産の取得による支出11億4千1百万円、無形固定
資産の取得による支出1億3千万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億8千4百万円(前連結会計年度は17億9千9百万円の使用)となりまし
た。これは、自己株式の取得による支払い12億3千3百万円、配当金の支払い4億5千1百万円等による資金の減
少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年5月期 2020年5月期
85.1% 85.7%
自己資本比率
135.5% 109.3%
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ※1 -倍 ※1 -倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ ※2 -倍 ※2 -倍
※1 有利子負債の残高がないため、算出しておりません。
※2 利払額が2019年5月期は4千円と極めて少額、2020年5月期は0円のため、算出しておりません。
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(4)仕入、受注及び販売の実績
①仕入実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメ
ント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別仕入高の状況
当連結会計年度
取扱品目別 (自 2019年5月21日 前年同期比(%)
至 2020年5月20日)
照明器具(千円) 7,196,678 △4.7
電線・配管材類(千円) 7,608,274 △5.2
配・分電盤類(千円) 2,959,487 △2.1
空調機器(千円) 6,517,264 △2.2
換気扇(千円) 1,207,637 △2.3
建材類(千円) 2,342,907 △4.2
通信・情報機器類(千円) 1,961,389 △2.3
その他(千円) 3,917,952 1.9
合 計 33,711,593 △3.1
(注1)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2)当社グループの主要な仕入先にはパナソニック株式会社があります。当社グループ仕入金額に占める同社の
最近2期の取引割合は下記のとおりであります。その他の仕入先については当社グループ仕入金額の100分の
10を超える取引比率のある仕入先はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
仕入先名 至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
金額(千円) 比率(%) 金額(千円) 比率(%)
パナソニック株式会社 8,420,631 23.2 8,126,486 23.1
(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
該当事項はありません。
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③販売実績
当社グループの事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別売上高の状況
当連結会計年度
取扱品目別 (自 2019年5月21日 前年同期比(%)
至 2020年5月20日)
照明器具(千円) 9,432,024 △4.0
電線・配管材類(千円) 9,668,141 △4.7
配・分電盤類(千円) 3,855,910 △1.8
空調機器(千円) 7,944,986 △1.6
換気扇(千円) 1,617,736 △1.7
建材類(千円) 2,854,894 △4.0
通信・情報機器類(千円) 2,585,155 △1.6
その他(千円) 4,899,090 2.2
合 計 42,857,941 △2.6
(注1)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2)当社グループの個別の販売先について、売上高の100分の10を超える取引先は該当するものがありませんので
記載を省略しております。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は、以下のとおり で
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 営業基盤の強化
当社グループにおける基本戦略である「小口多数販売」の根幹は、得意先数の拡大であり、当連結会計年
度において、新規得意先の獲得数は2,032社と順調に推移しました。一方で、貸倒れ発生リスクの低減も重
要な経営課題であり、個別得意先ごとの取引状況などを勘案した取引中止も発生しております。この結果、
当連結会計年度末現在の意先数は約25,700社と499社の純増となっております。これは、常に得意先の入替え
を行いながら得意先数の増加に取組んだ結果であります。
営業拠点については 、いくつかの候補地がありますが、適切な賃借物件が見つからなかった結果、新規出
店はありませんが、見つかり次第順次開設する予定であります。
②業績予想の達成状況
当連結会計年度の期初において発表しました業績予想の達成状況につきましては、以下のとおりです。
基本戦略である「小口多数販売」により、事業環境に左右されない強固な経営基盤を構築しており、第3四半
期までは堅調な業績を維持しておりましたが、第4四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け
た結果、予想を下回る結果となっております。
売上高 予想 445億円 実績 428億5千7百万円 達成率 96.3%
経常利益 予想 31億3千万円 実績 28億5千5百万円 達成率 91.23%
親会社株主に帰属する当期純利益 予想 20億5千万円 実績 19億3百万円 達成率 92.84%
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項」に記
載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な
ものは以下のとおりであります。
a.有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額について
は税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価
が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を行う可能性があります。なお、減
損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減
損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
c.固定資産の減損
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、事業計
画や時価の下落などにより、回収可能性を著しく低下させる場合、減損処理を行う可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。
パナソニック株式会社との契約
当社は2020年4月1日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。
同社との契約の概要は次のとおりであります。
相手方の名称 契約 契約内容 契約期間
パナソニッ パナソニック株式会社との契約商品(電設及び住設資 自 2020年4月1日
販売代理店契約
ク株式会社 材)を国内の顧客に対して販売する契約 至 2021年3月31日
(注) 上記契約については1年毎の更新でありますが、同社との契約は1968年12月から継続されております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は13億円で、その主なものは、次のとお
りであります。
(1) 提出会社
土地 46百万円
建物・構築物 76百万円
車両運搬具 33百万円
ソフトウエア 130百万円
(2) 国内子会社
建物・構築物 40百万円
機械装置及び運搬具 830百万円
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年5月20日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
設備の
数
土地面積
(所在地) 内容 土地面積
建物 構築物 車両運搬具 土地 賃借 その他 合計 (人)
(㎡)
(㎡)
本社(東京都
新宿区) 事務所 25,712 901 36,676 - - - 122,823 186,113 80
(注1)
営業所(83ケ所) 事務所
1,102,275 5,871 - 7,045,243 24,210.94 12,310.42 - 8,153,390 -
倉庫
(注1) (注2)
商品センター 事務所
309,843 945 1,013 909,778 4,142.14 - 2,477 1,224,058 2
(東京都大田区) 倉庫
福利厚生施設等 社宅
24,398 775 - 83,750 1,517.05 - 241 109,165 -
独身寮
(6ヶ所) (注1)
(注1)本社ビル、営業所並びに福利厚生施設の一部を㈱ケイアイテイより賃借しております。これに伴い、㈱ケイ
アイテイに対して253,047千円の敷金及び保証金を差入れております。
(注2)営業所はトシン電機㈱へ賃貸しております。
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(2)国内子会社
2020年5月20日現在
帳簿価額(千円)
従業員
会社名 設備の
数
土地面積
(所在地) 内容
機械装置 土地面積
建物 構築物 土地 賃借 その他 合計 (人)
及び運搬具 (㎡)
(㎡)
トシン電機(株)
事務所 528
(本社 東京都 134,842 1,959 887,002 - - - 70,705 1,094,510
倉庫
(6)
新宿区)
丸菱電機(株)
事務所
(本社 東京都
1,465 55 7,393 7 984.00 - 6,781 15,702 41
倉庫
渋谷区) (注2)
(有)山之内電材
事務所 1
(本社 東京都
0 - 1,565 - - - 91 1,657
倉庫
(1)
江戸川区)(注3)
ライト電機(株)
事務所
(本社 東京都
0 - 522 - - - 1,429 1,951 6
倉庫
新宿区)
あかり・ライフイ
事務所
ンテリア(株)
14,251 2,653 362 - - - 1,695 18,962 15
(本社 東京都板
倉庫
橋区) (注4)
(注1)在外子会社はありません。
(注2)丸菱電機㈱は、本社及び営業所の一部を、㈱ケイアイテイ、吉田光男氏他より賃借しており、敷金・保証金
として33,337千円を差入れております。
(注3)㈲山之内電材は、営業所を平野健治氏他より賃借しており、敷金・保証金として267千円を差入れておりま
す。
(注4)あかり・ライフインテリア㈱は、本社を東京都交通局協力会他より賃借しており、敷金・保証金として
5,720千円を差入れております。
(注5)従業員数のうち、( )はパート及び嘱託の人数で、外書きで表示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)新設
営業所建築、他 120百万円
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
(株) (株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2020年5月20日) (2020年9月8日)
東京証券取引所
11,405,400 11,405,400
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
11,405,400 11,405,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2003年3月6日
1,000,000 11,405,400 340,000 865,000 524,800 1,514,376
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 1,000,000株
発行価格 864円80銭
資本組入額 340円
払込金総額 864,800千円
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(5)【所有者別状況】
2020年6月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 7 69 7 - 455 541 -
所有株式数
- 1,740 8 12,118 170 - 100,015 114,051 300
(単元)
所有株式数の
- 1.53 0.01 10.62 0.15 - 87.69 100.00 -
割合(%)
(注1)自己株式3,451,825 株は「個人その他」に34,518単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載して お
ります。
(注2)上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年6月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
3,473 43.68
加藤 光男 東京都新宿区
2,245 28.23
加藤 光昭 東京都世田谷区
630 7.93
加藤 隆子 東京都練馬区
東京都新宿区新宿1丁目3-7 459 5.78
トシングループ仕入先持株会
東京都新宿区新宿1丁目3-7 340 4.29
トシングループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 172 2.17
東京海上日動火災保険株式会社
114 1.44
加藤 美奈子 東京都世田谷区
68 0.87
加藤 一昭 東京都世田谷区
66 0.83
加藤 眸 東京都練馬区
神奈川県横須賀市船越町1丁目201-1 50 0.63
東芝ライテック株式会社
- 7,623 95.85
計
(注1)所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
(注2)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第2位未満を四捨五入して表示しております。
(注3)上記のほか、自己株式が3,451千株(30.26%)あります。
(注4)上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式
会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株(12.91%)を含めた実質所有株式数を記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,451,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,953,300 79,533 -
普通株式
300 - -
単元未満株式 普通株式
11,405,400 - -
発行済株式総数
- 79,533 -
総株主の議決権
(注)完全議決権株式(その他)の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数
の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
トシン・グループ㈱
新宿区新宿1丁目3-7 3,451,800 - 3,451,800 30.3
- 3,451,800 - 3,451,800 30.3
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年10月8日)での決議状況
210,000 1,295,700,000
(取得期間2019年10月9日~2019年10月9日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 200,000 1,234,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,000 61,700,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 4.76 4.76
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 4.76 4.76
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 3,451,825 - 3,451,825 -
(注)当期間の保有自己株式数には、2020年5月21日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置付けております。現在及び将来の事業収益をベー
スに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保、株価の動向、市場環境などを総
合的に勘案して、利益還元を継続的かつ安定的に実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき1株当たり普通配当56円(うち中間配当は普通配当28円)の配当を実施い
たしましたが、その内訳は次のとおりであります。
2019年12月27日 開催の 取締役会決議 中間配当金 総額 222,700 千円 1株当たり 28.00 円
2020年9月4日 開催の 定時株主総会決議 期末配当金 総額 222,700 千円 1株当たり 28.00 円
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
第45条に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を、全てのステークホルダーよりの社会的要請として真摯に受け
とめるとともに、その重要性を認識し、その充実を図るための取り組みを行っております。
②コーポレートガバナンス体制の概要
取締役会は2020年9月8日現在10名の取締役(内1名は社外取締役)で構成され、月1回の定時取締役会
を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。
取締役会においては、付議事項の充実を図り、業務の執行状況の報告、重要事項の決定などを主体に行うとと
もに、監査役からの助言や報告も受入れております。また、「部長会」や「所長会議」を定期的に開催し、重
要な情報の伝達、リスクの未然防止を図っております。
当社は、経営のスピードを維持しつつ戦略の展開をフレキシブルに進めていくため、従来型の監査役会設置
会社形態を採用しております。また、2016年8月5日開催の定時株主総会決議により、就任した社外取締役
は、業界事情に精通しており、その知見から適切な助言、ご意見をいただけるものと考えております。
当社は、各取締役間で良好な信頼関係と意思疎通が図れており、経営において素早い意思決定がなされてお
ります。取締役相互の牽制機能も構築されているほか、株主総会、監査役会も適正に機能していることから、
当社にとって最適な形態と考えております。
監査役会は、営業体制の管理状況、内部体制の管理状況及び経理処理状況、役員の業務執行状況の各業務を
3名で分担し、定期的に開催される監査役会において情報交換を行うことにより、経営監視機能の強化を図っ
ております。なお、監査役のうち2名が社外監査役であり、内1名を独立役員に選任しております。
さらに、内部監査室は、当社だけでなく連結子会社も対象として定期的に監査を実施しており、各業務が法
令、定款及び社内規程などに準拠しているかを検証しております。
※コーポレートガバナンス体制の模式図
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③取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定
款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条の第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑤株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、
取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めてお
り、その方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行するとともに、不断の見直しによって、その改善
を図り、効率的で適法な企業体制の構築を目指しております。
なお、財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において、内部統制の文書化
や自己評価を実施するとともに、監査部門がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施し
ております。グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制事務局」を設置し、そこでの審
議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者(社長)が最終的な評価を実施しております。
⑦当社及び子会社(以下、当社グループ)の業務の適正を確保するための体制及びその整備の状況
当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の
適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関し、内部統制システム構築の基本
方針を、以下のとおり定めております。
イ.当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「倫理規程」「行動規範」を定め、取締役・使用人が法令及び定款ならびに社会規範を
遵守した行動をとるための規範としております。
ロ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程、職務権限規程、文書管理規程等の社内規
則に基づき作成し、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しておりま
す。なお、作成した文書の保存期間は法令その他別段の規定があるほかは、文書管理規程に定める保存期間と
しております。
また、法令または取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行なっております。
ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務管理、安全管理、コンプライアンスなどの各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部署
において、規程、マニュアル等を作成し、その周知徹底を図るものとしております。
新たに発生したリスクについては、代表取締役社長がマニュアル等にその対処を追加、または必要に応じて
新たな担当部署の設置を速やかに指示しております。
ニ.取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会においては、当社グループの取締役・使用人が共有する全社的な目標を定めています。取締役はそ
の目標達成のために、各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成方法を
定め、取締役会にて定期的に進捗状況をレビューし改善を促し、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築
しております。
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ホ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ならびに、当社グループにおける業
務の適正を確保するための体制
子会社については、関係会社管理規程に基づき所管部門が定期的に報告を受けて管理を行ない、当社グルー
プ全体の経営効率の向上を図っております。
また、子会社のリスク情報の有無を監査するため、当社から取締役や 監査役を派遣するとともに、監査課を
中心として、定期的な監査を実施す る体制を構築しております。監査の結果、子会社に損失発生の危険を把握
した場合には、直ちに取締役及び関連部署に報告される体制を構築しております。
ヘ.監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して、監査役の指
揮命令下に置くものとし、取締役の指揮命令を受けないものとしております。
また、当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査役の同意を得なければならないものとしてお
ります。
ト.当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、以下の事項について、監査役に報告する義務を負うほか、監査役会
の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び提供を行なうものとしております。
・取締役会の決議事項
・当社グループに著しい損害を及ぼす惧れのある事実
・当社グループの取締役及び使用人の法令、定款違反行為またはこれらの行為を行なう惧れのある事実
・監査課による内部監査の結果
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
なお、監査役への報告を行なった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して、不当な取扱いを行なうことを禁止しております。
チ.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役がその職務の執行に係る費用の支払いを求めた場合、必要ないと認められた場合を除き、当社がそ
の費用を負担しております。
代表取締役社長、広報・管理担当役員及び監査課課長は、定期的に監査役と意見交換する機会を設け、監
査役の監査の実効性確保に努めております。
リ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における内部統制システムの運用においては、法令及び社内ルールを遵守し、企業理念に
基づいた「倫理規程」「行動規範」を、子会社を含めた各事業所に掲示することにより、その浸透に努めて
まいりました。
企業集団全体のリスク管理においては、代表取締役社長を中心に各部門・部署におけるリスク提言に努め
てまいりました。
取締役は、取締役会及び部長会において年度計画の進捗状況の確認を行うとともに、迅速かつ効率的な業
務を行っております。また、各子会社の状況についても、担当取締役及び関係部門が毎月子会社からの報告
を受け確認を行い、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
内部監査の実施については、子会社を含めた各事業所において、監査課が年間の内部監査計画に基づき、
諸規程の遵守状況について監査を行ってまいりました。なお、内部監査時に確認された内容については、監
査課から担当取締役を通じて改善を求めるとともに、常勤監査役にも報告を行っております。
当社の監査役への報告としては、取締役会等の会議体を通じて、適宜報告がされております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 東芝電材株式会社 入社
1982年1月 トシン電機工業株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
1982年8月 新宿トシン電機株式会社 所長
1983年5月 当社 取締役
1983年8月 株式会社ケイアイテイ 取締役(現任)
(注3)
代表取締役会長 加藤 光男 1958年3月4日 生
1985年1月 株式会社トシン電機沼津店 取締役 (注5) 3,473
(注9)
1987年11月 当社 社長室付副部長
1988年11月 当社 社長室付部長
1991年2月 当社 常務取締役
1997年7月 当社 代表取締役副社長
2000年1月 当社 代表取締役社長
2018年6月 当社 代表取締役会長(現任)
1983年4月 トシン電機工業株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
1985年1月 株式会社トシン電機沼津店 取締役
1985年7月 当社 取締役
1993年4月 株式会社ケイアイテイ 代表取締役
1997年6月 当社 常務取締役
(注3)
代表取締役社長
加藤 光昭 1960年12月31日 生 2,245
1999年8月 当社 専務取締役
仕入本部長
(注5)
2000年11月 丸菱電機株式会社 取締役(現任)
2002年7月 株式会社ケイアイテイ 取締役(現任)
2002年8月 当社 代表取締役専務
2009年7月 当社 代表取締役副社長
2018年6月 当社 代表取締役社長(現任)
1982年4月 株式会社富士銀行 入社
(現 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ)
2003年7月 トシン電機株式会社 入社
取締役常務
(現 トシン・グループ株式会社)
総務・経理 深瀬 晃宏 1960年2月28日 生 (注5) 3
管理本部管理課課長
本部長
2006年5月 管理本部財務管理部副部長
2006年8月 当社 取締役
2008年6月 当社 取締役常務(現任)
1992年7月 トシン電機株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
取締役常務
2006年11月 情報システム室長
広報・管理 三浦 正人 1967年12月9日 生 2010年6月 情報システム室副部長 (注5) 2
2011年5月 システム管理部 部長
本部長
2014年8月 当社 取締役
2016年1月 当社 取締役常務(現任)
1996年4月 トシン電機株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
2008年8月 給与厚生室室長
取締役
多嶋 大輔 1974年8月30日 生 2010年6月 給与厚生室副部長
(注5) 3
人事本部長
2017年11月 社長室付 部長
2018年6月 会長室付 部長
2018年8月 当社 取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 株式会社協和銀行 入社
(現 株式会社りそなホールディング
ス)
2002年5月 トシン電機株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
社長室長
取締役
丸山 勝美 1958年3月3日 生 2003年3月 当社 ⅠR室長 (注5) 3
総務課担当部長
2008年8月 当社 取締役 企画担当
2016年8月 当社 取締役常務
経営企画・経理担当
2018年6月 当社 取締役常務 辞任
当社 経営企画室長
2020年9月 当社 取締役 総務担当(現任)
1977年4月 松下電工株式会社 入社
(現 パナソニック株式会社)
2006年11月 トシン電機分割準備株式会社 入社
取締役 三木 朋太郎 1953年5月20日 生 代表取締役社長
(注4) 6
2006年11月 トシン電機株式会社
代表取締役社長(現任)
2007年8月 当社 取締役(現任)
1986年4月 松下電工株式会社 入社
(現 パナソニック株式会社)
2009年9月 丸菱電機株式会社 入社
取締役 峯村 勝己 1965年11月30日 生 取締役第2営業部副部長
(注5) 0
2010年6月 丸菱電機株式会社
代表取締役社長(現任)
2010年8月 当社 取締役(現任)
1982年4月 ヤマト電機株式会社 入社
2001年6月 同 代表取締役
2005年3月 ライト電機株式会社 入社
取締役 小木 邦男 1959年4月14日 生 (注4) 1
代表取締役社長(現任)
2007年8月 当社 取締役(現任)
2014年5月 あかり・ライフインテリア株式会社
代表取締役社長(現任)
1973年9月 東京西ダイキン空調株式会社 入社
(現 ダイキンHVACソリューション東京
(注1)
株式会社)
取締役 金子 英男 1949年10月30日 生
0
(注5)
2009年10月 同社 退社
2016年8月 当社 取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1963年9月 トシン電機工業株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
1980年11月 藤沢営業所 所長
2001年9月 横須賀営業所 所長
常勤監査役 田中 長八郎 1942年1月11日 生 (注8) 3
2002年1月 当社 退職
横須賀営業所 所長(嘱託)
2004年5月 兼務 管理本部付副部長(嘱託)
2004年8月 当社 常勤監査役 (現任)
1999年4月 司法研修所 入所
2000年12月 弁護士登録
(注2)
監査役 阿久津 正志 1970年8月17日 生 -
野田総合法律事務所 入所
(注6)
2008年9月 阿久津総合法律事務所 開設
2010年8月 当社 監査役(現任)
1991年7月 株式会社佐藤秀 入社
2006年3月 同社 退社
(注2)
2006年4月 株式会社光藤工務店 入社
監査役 光藤 周一 1963年5月23日 生 -
(注7)
2011年1月 同社 代表取締役社長(現任)
2015年8月 当社 監査役(現任)
計 5,744
(注1)取締役金子英男は社外取締役であります。
(注2)監査役阿久津正志および光藤周一は、社外監査役であります。
(注3)代表取締役社長加藤光昭は、代表取締役会長加藤光男の実弟であります。
(注4)2019年8月2日開催の定時株主総会終結の時から2年間
(注5)2020年9月4日開催の定時株主総会終結の時から2年間
(注6)2018年8月3日開催の定時株主総会終結の時から4年間
(注7)2019年8月2日開催の定時株主総会終結の時から4年間
(注8)2020年9月4日開催の定時株主総会終結の時から4年間
(注9)代表取締役会長加藤光男の所有株式数は、株式会社ケイアイテイが所有する株式数を含めた
実質所有株式数で記載しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の
保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役金子英男氏は、空調業界における豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありません。なお、
同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。
社外監査役光藤周一氏は、建築業界における経営者として豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありま
せん。なお、同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。
社外監査役阿久津正志氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。当連結会計年度におい
て、当社は顧問弁護士報酬として600千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は、内部監査部門である監査課や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役会
の後に開催される監査役会において、社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分
に発揮できる体制を構築しております。
社外取締役についても、監査課及び社内の各部門や会計監査人と適宜連携を行える体制を構築しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されており、毎月1回定期的に開催されるほか、必要に応じて
臨時に開催されております。
監査役会における主な検討事項としましては、監査方針及び監査計画の策定、監査業務の分担、取締役の業務
執行状況、経営状態、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法・結果の相当性及び報酬なら
びに再任、定時株主総会の議案の内容、取締役会への監査結果の報告等であります。
常勤監査役の田中長八郎氏は、長年にわたり当社の営業部門で所長などを経験しており、営業体制、内部統制
システムなどに相当程度の知見を有しております。
社外監査役の光藤周一氏は、建築業界における経営者としての経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
社外監査役の阿久津正志氏は、弁護士の資格を有しており、企業統治などに関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席秋数
田 中 長八郎 12回 12回
光 藤 周 一 12回 12回
阿久津 正 志 12回 12回
②内部監査の状況
従来から社長直轄の組織として監査課を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、3名の内部監査員が社内
の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
ロ.監査継続期間
7年間
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 佐藤 禎
業務執行社員 町田 眞友
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他1名 合計7名
ホ.会計監査人の選定方針および理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質
管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としていま
す。
監査法人A&Aパートナーズについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、
法令等の順守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同
監査法人を会計監査人として選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監
査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたしま
す。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更を必要と認め
る場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任(又は選任、解任、不再任)の決定権行使にあたり、監査法人について評
価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。
イ.会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
ロ.会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業
年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精
査しております。
監査役会は、監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価し
た結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認してお
ります。
④監査報酬の内容等
イ.公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,900 - 21,900 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,900 - 21,900 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ .監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日
程・監査内容等について監査法人と協議を行い、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されている
かどうかを判断し、監査役会の同意を得ております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性に
ついて検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会が決定
する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の役位及び職務の内容に応じた業績の評価等を勘案
し相当と思われる額としております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年8月5日で、決議の内容は、取締役の報酬限度
額が年額6億6千万円以内(員数10名)、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年8月19日で、
決議の内容は、監査役の報酬限度額が年額3千万円以内(員数3名)であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任
を受けた代表取締役会長加藤光男であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会において報酬等の決定方
針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議した上で、上記の報酬の範囲内で各
取締役の報酬を決定することにあります。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、代表取締役会長加藤光男より報酬
等の決定方針と決定方法の説明を受け、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議いたしました。
なお、監査役の報酬については、上記の報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、
短期の業績に連動する報酬であり、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬が該当いたします。その支給割合は、管
理部門担当取締役は業績連動報酬1割、業績連動報酬以外の報酬9割、営業部門担当取締役は業績連動報酬8割、
業績連動報酬以外の報酬2割をおおよその目安としております。
短期の業績連動報酬に係る指標は、計画売上高の達成率増加及び目標とする経営指標である売上高経常利益率
8%以上の達成を一つの目安としております。当該指標を選択した理由は、計画売上高と目標とする経営指標を
達成することについて、役員として責任を明確にすることにあります。なお、当事業年度における売上高の達成
率は96.3%、経常利益率の実績は6.7%であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
役員退職慰労
基本報酬
引当金繰入額
取締役
445,520 392,393 53,127 9
(社外取締役を除く)
監査役
4,773 4,608 165 1
(社外監査役を除く)
10,212 10,212 - 3
社外役員
(注1)取締役の報酬等の限度額は、第28期定時株主総会(2005年8月5日)決議による
年額660百万円以内であります。
(注2)監査役の報酬等の限度額は、第20期定時株主総会(1997年8月19日)決議による
年額30百万円以内であります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等の
役職・氏名 会社区分 総額
役員退職慰労
基本報酬
(千円)
引当金繰入額
200,756
代表取締役 加藤 光男 提出会社 174,096 26,660
207,697
代表取締役 加藤 光昭 提出会社 182,940 24,757
(注1)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分しております。投資株式のうち、商品の調達、物流、業界情報の入手、店舗出店、金融取引等の過程におけ
るさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外
の目的である投資株式と定義しております。また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得
ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の調達、物流、業界情報の入手、店舗出店、金
融取引等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しておりま
す。
当社は、取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金
による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。継続して保有する必要がないと判
断した株式については売却を進めるなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減に努めております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 100
19 407,485
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
同社との良好な取引関係の維持、強化を図るた
1 36,380
非上場株式以外の株式
め
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 615
非上場株式以外の株式
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100,020 100,020
商品の調達、物流等において、同社との
アイホン㈱
有
良好な取引関係の維持、強化を図るため
162,432 155,631
669,222 669,222
㈱みずほフィナン 金融取引等において、同社との良好な取
無
シャルグループ 引関係の維持、強化を図るため
82,247 106,272
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
73,100 73,100
㈱りそなホールディ 金融取引等において、同社との良好な取
無
ングス 引関係の維持、許可を図るため
25,672 34,174
9,700 9,700
商品の調達、物流等において、同社との
日東工業㈱
無
良好な取引関係の維持、許可を図るため
18,032 19,458
業界情報等の入手において、同社との良
31,100 8,800
好な取引関係の維持、強化を図るため
愛光電気㈱ (株式数が増加した理由)
有
当事業年度において、同様の目的による
52,372 15,840
株式購入のため
2,400 2,400
業界情報の入手等において、同社との良
京王電鉄㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
14,976 18,696
8,000 8,000
商品の調達、物流等において、同社との
住友電気工業㈱ 無
良好な取引関係の維持、強化を図るため
9,484 11,072
業界情報の入手、店舗出店等において、
4,400 2,200
日本電信電話㈱
同社との良好な取引関係の維持、強化を 無
10,813 10,909
図るため
10,000 10,000
業界情報の入手等において、同社との良
㈱サンテック 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
5,700 6,840
1,000 1,000
業界情報の入手等において同社との良好
トランコム㈱
無
な取引関係の維持、強化を図るため
6,670 6,670
6,000 6,000
商品の調達、物流等において、同社との
㈱リコー 無
良好な取引関係の維持、強化を図るため
4,554 6,390
業界情報の入手、店舗出店等において、
5,350 5,350
ENEOSホールディン
同社との良好な取引関係の維持、強化を 無
グス㈱
2,134 2,945
図るため
4,400 4,400
業界情報の入手等において、同社との良
田中商事㈱
無
好な取引関係の維持、強化を図るため
3,005 2,644
5,000 5,000
㈱三菱UFJフィナ 金融取引等において、同社との良好な取
無
ンシャル・グループ 引関係の維持、強化を図るため
2,115 2,522
2,000 2,000
商品の調達、物流等において、同社との
パナソニック㈱
有
良好な取引関係の維持、強化を図るため
1,763 1,812
2,000 2,000
商品の調達、物流等において、同社との
TOA㈱
無
良好な取引関係の維持、強化を図るため
1,418 2,308
600 600
ANAホールディング
業界情報の入手等において、同社との良
無
ス㈱
好な取引関係の維持、強化を図るため
1,410 2,251
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,400 1,400
業界情報の入手等において、同社との良
中部電力㈱
無
好な取引関係の維持、強化を図るため
2,022 2,176
200 200
業界情報の入手等において、同社との良
㈱アスクル 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
662 591
業界情報の入手等において、同社との良
- 100
オーデリック㈱
好な取引関係の維持、強化を図るため 無
- 384
当事業年度において売却しております。
※1.定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。
保有の合理性は取引の維持・強化等での必然性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案
して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年5月21日から2020年5月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年5月21日から2020年5月20日まで)の財務諸表について、監査法人A&
Aパートナーズによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、監査法人との連携を密にし、各種セミナーへの参加、会計税務の専門書や定期刊行物などで、会
計基準の内容や変更についての把握に努め、適切に対応できる体制を構築しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
資産の部
流動資産
21,380,131 21,309,789
現金及び預金
6,712,973 5,837,754
受取手形及び売掛金
781,137 777,397
商品
147,551 180,225
その他
△ 9,137 △ 15,315
貸倒引当金
29,012,656 28,089,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,890,891 3,955,167
建物及び構築物
△ 2,213,386 △ 2,329,217
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,677,505 1,625,950
582,410 1,421,516
機械装置及び運搬具
△ 427,176 △ 486,980
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 155,233 934,535
7,995,293 8,022,355
土地
- 42,020
建設仮勘定
1,325,438 762,918
その他
△ 1,208,149 △ 652,664
減価償却累計額
その他(純額) 117,289 110,254
9,945,321 10,735,116
有形固定資産合計
無形固定資産
404,427 404,427
借地権
32,969 85,628
ソフトウエア
- 53,972
ソフトウエア仮勘定
36,669 36,534
その他
474,066 580,562
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,690 407,585
投資有価証券
1,440 1,440
出資金
763,350 798,451
繰延税金資産
1,386,944 1,383,881
敷金及び保証金
151,229 139,140
その他
△ 28,397 △ 17,471
貸倒引当金
2,684,257 2,713,027
投資その他の資産合計
13,103,645 14,028,706
固定資産合計
42,116,302 42,118,558
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
負債の部
流動負債
2,645,018 2,259,325
買掛金
541,141 567,070
未払法人税等
213,000 225,000
賞与引当金
411,165 400,249
未払金
274,577 352,440
その他
4,084,903 3,804,086
流動負債合計
固定負債
1,015,695 1,068,988
役員退職慰労引当金
1,037,796 1,031,523
退職給付に係る負債
74,329 76,329
その他
2,127,821 2,176,840
固定負債合計
6,212,724 5,980,927
負債合計
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
41,208,125 42,660,287
利益剰余金
△ 7,846,213 △ 9,080,213
自己株式
35,741,543 35,959,705
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101,693 75,031
その他有価証券評価差額金
15,886 53,288
退職給付に係る調整累計額
117,580 128,319
その他の包括利益累計額合計
44,453 49,606
非支配株主持分
35,903,577 36,137,631
純資産合計
42,116,302 42,118,558
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
43,998,977 42,857,941
売上高
34,779,917 33,715,333
売上原価
9,219,059 9,142,607
売上総利益
※1 6,990,519 ※1 7,223,662
販売費及び一般管理費
2,228,540 1,918,945
営業利益
営業外収益
20,622 20,088
受取利息
12,395 14,376
受取配当金
768,738 768,249
受取会費
59,277 133,867
その他
861,033 936,581
営業外収益合計
営業外費用
▶ -
支払利息
1,349 173
支払手数料
1,353 173
営業外費用合計
3,088,219 2,855,352
経常利益
特別利益
※2 1,587 ※2 122,758
固定資産売却益
- 558
投資有価証券売却益
1,587 123,317
特別利益合計
特別損失
※3 3,542 ※3 4,374
固定資産売却損
※4 2,894 ※4 10,898
固定資産除却損
※5 16,423
-
減損損失
6,436 31,695
特別損失合計
3,083,370 2,946,973
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,071,402 1,081,616
△ 21,238 △ 42,957
法人税等調整額
1,050,164 1,038,659
法人税等合計
2,033,206 1,908,314
当期純利益
2,762 5,153
非支配株主に帰属する当期純利益
2,030,443 1,903,161
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
2,033,206 1,908,314
当期純利益
その他の包括利益
△ 54,877 △ 26,662
その他有価証券評価差額金
△ 4,844 37,401
退職給付に係る調整額
△ 59,722 10,739
その他の包括利益合計
1,973,483 1,919,054
包括利益
(内訳)
1,970,720 1,913,901
親会社株主に係る包括利益
2,762 5,153
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
865,000 1,514,631 39,642,306 △ 6,712,499 35,309,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 464,625 △ 464,625
親会社株主に帰属する当期純利益
2,030,443 2,030,443
自己株式の取得 △ 1,133,714 △ 1,133,714
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1,565,818 △ 1,133,714 432,104
当期末残高
865,000 1,514,631 41,208,125 △ 7,846,213 35,741,543
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
156,571 20,731 177,303 41,691 35,528,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 464,625
親会社株主に帰属する当期純利益 2,030,443
自己株式の取得
△ 1,133,714
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 54,877 △ 4,844 △ 59,722 2,762 △ 56,960
(純額)
当期変動額合計 △ 54,877 △ 4,844 △ 59,722 2,762 375,144
当期末残高
101,693 15,886 117,580 44,453 35,903,577
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当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 865,000 1,514,631 41,208,125 △ 7,846,213 35,741,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 451,000 △ 451,000
親会社株主に帰属する当期純利益 1,903,161 1,903,161
自己株式の取得 △ 1,234,000 △ 1,234,000
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1,452,161 △ 1,234,000 218,161
当期末残高 865,000 1,514,631 42,660,287 △ 9,080,213 35,959,705
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 101,693 15,886 117,580 44,453 35,903,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 451,000
親会社株主に帰属する当期純利益 1,903,161
自己株式の取得 △ 1,234,000
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 26,662 37,401 10,739 5,153 15,892
(純額)
当期変動額合計 △ 26,662 37,401 10,739 5,153 234,053
当期末残高 75,031 53,288 128,319 49,606 36,137,631
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,083,370 2,946,973
税金等調整前当期純利益
264,095 327,049
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27,194 50,751
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 50,482 53,292
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,000 12,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 797 △ 4,748
△ 33,018 △ 34,464
受取利息及び受取配当金
▶ -
支払利息
△ 1,587 △ 122,758
固定資産売却益
3,542 4,374
固定資産売却損
2,894 10,898
固定資産除却損
減損損失 - 16,423
売上債権の増減額(△は増加) 380,560 875,219
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 19,625 3,740
仕入債務の増減額(△は減少) △ 24,320 △ 385,692
△ 2,647 △ 1,233
差入営業保証金の増加額
未払金の増減額(△は減少) 15,459 △ 12,872
未払費用の増減額(△は減少) 5,747 949
△ 50,269 48,430
その他
3,705,086 3,788,333
小計
利息及び配当金の受取額 33,552 33,973
△ 1,180,619 △ 1,057,848
法人税等の支払額
2,558,019 2,764,457
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 507,385 △ 1,745,209
- △ 36,380
投資有価証券の取得による支出
- 615
投資有価証券の売却による収入
△ 192,177 △ 1,141,627
有形固定資産の取得による支出
7,755 143,460
有形固定資産の売却による収入
△ 2,539 △ 130,419
無形固定資産の取得による支出
△ 5,150 △ 447
敷金及び保証金の差入による支出
4,048 4,744
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,135 10,175
その他
△ 696,584 △ 2,895,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000 -
△ 1,135,063 △ 1,233,826
自己株式の取得による支出
△ 464,652 △ 451,094
配当金の支払額
△ 1,799,715 △ 1,684,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 61,719 △ 1,815,551
20,682,807 20,744,527
現金及び現金同等物の期首残高
20,744,527 18,928,976
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
・トシン電機㈱
・丸菱電機㈱
・ライト電機㈱
・あかり・ライフインテリア㈱
・ ㈲ 山之内 電 材
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後取得した建
物附属設備と構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~6年
その他 2~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる集積」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れること出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においては Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、
日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公
表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
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算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引継ぐこととされています。
(2)適用予定日
2021年5月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が他秋情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年5月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の商品販売の動向が変化しております。当
社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当連結会計年度末日以降連結財務諸表
作成時までに入手可能であった当連結会計年度末日以降の売上の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与
えるものではないと判断しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
役員報酬 508,731 千円 505,728 千円
2,737,838 2,775,616
給与・手当
213,000 225,000
賞与引当金繰入額
522,262 525,447
法定福利費
135,356 148,920
退職給付費用
54,668 53,292
役員退職慰労引当金繰入額
647,137 683,838
地代・家賃
5,159 7,496
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
土地 -千円 3,920千円
1,587 1,515
機械装置及び運搬具
- 117,322
工具、器具及び備品
計 1,587 122,758
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
機械装置及び運搬具 3,542千円 4,374千円
計 3,542 4,374
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
建物及び構築物 637千円 4,761千円
機械装置及び運搬具 110 0
工具、器具及び備品 2,146 6,136
計 2,894 10,898
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、原則として事業用資産については用途別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、野田営業所については、移転により損失が確定した資産の帳簿価額を
正味売却額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,423千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地16,423千円であります。
前連結会計年度において、該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △79,097千円 △38,988千円
組替調整額 - 558
計
△79,097 △38,429
退職給付に係る調整額:
当期発生額 11,481 64,322
組替調整額 △18,442 △7,297
計
△6,961 57,025
税効果調整前合計
△86,058 18,596
税効果額 26,336 △7,856
その他の包括利益合計
△59,722 10,739
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △79,097千円 △38,429千円
税効果額 24,219 11,767
税効果調整後
△54,877 △26,662
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △6,961 57,025
税効果額 2,116 △19,623
税効果調整後
△4,844 37,401
その他の包括利益合計
税効果調整前 △86,058 18,596
税効果額 26,336 △7,856
税効果調整後
△59,722 10,739
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,405,400 - - 11,405,400
合計 11,405,400 - - 11,405,400
自己株式
普通株式 3,052,025 199,800 - 3,251,825
合計 3,052,025 199,800 - 3,251,825
(変動事由の概要)
増加は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年8月3日
普通株式 233,894 28.00 2018年5月20日 2018年8月6日
定時株主総会
2018年12月28日
普通株式 230,730 28.00 2018年11月20日 2019年1月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年8月2日
普通株式 228,300 利益剰余金 28.00 2019年5月20日 2019年8月5日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,405,400 - - 11,405,400
合計 11,405,400 - - 11,405,400
自己株式
普通株式 3,251,825 200,000 - 3,451,825
合計 3,251,825 200,000 - 3,451,825
(変動事由の概要)
増加は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年8月2日
普通株式 228,300 28 2019年5月20日 2019年8月5日
定時株主総会
2019年12月27日
普通株式 222,700 28 2019年11月20日 2020年1月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年9月4日
普通株式 222,700 利益剰余金 28 2020年6月20日 2020年9月7日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
現金及び預金勘定 21,380,131 千円 21,309,789 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △635,604 △2,380,813
現金及び現金同等物 20,744,527 18,928,976
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については
自己資本の充実を図り、短期的な運転資金を銀行借入にて賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る得意先の信用リスクについては、当社グループの内部規程
に従い、得意先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎期全取引先の信用状態
を把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の
変動リスクに関しては定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれておりません
((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年5月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 21,380,131 21,380,131 -
(2)受取手形及び売掛金 6,712,973 6,712,973 -
(3)投資有価証券 409,590 409,590 -
資産計 28,502,694 28,502,694 -
(4)買掛金 2,645,018 2,645,018 -
(5)未払法人税等 541,141 541,141 -
(6)未払金 411,165 411,165 -
負債計 3,597,324 3,597,324 -
当連結会計年度(2020年5月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 21,309,789 21,309,789 -
(2)受取手形及び売掛金 5,837,754 5,837,754 -
(3)投資有価証券 407,485 407,485 -
資産計 27,555,029 27,555,029 -
(4)買掛金 2,259,325 2,259,325 -
(5)未払法人税等 567,070 567,070 -
(6)未払金 400,249 400,249 -
負債計 3,226,646 3,226,646 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債
(4)買掛金、(5)未払法人税等、(6)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
非上場株式 100 100
出資金 1,440 1,440
敷金及び保証金 1,386,944 1,383,881
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
出資金、敷金及び保証金についても、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年5月20日)
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 21,380,131 -
受取手形及び売掛金 6,712,973 -
合計 28,093,105 -
当連結会計年度(2020年5月20日)
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 21,309,789 -
受取手形及び売掛金 5,837,754 -
合計 27,147,544 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年5月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 407,314 260,123 147,190
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 407,314 260,123 147,190
株式 2,276 2,891 △615
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,276 2,891 △615
合計 409,590 263,015 146,575
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(2020年5月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 368,895 257,158 111,737
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 358,895 257,158 111,737
株式 38,589 42,181 △3,591
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 38,589 42,181 △3,591
合計 407,485 299,339 108,145
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
2.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
4.売却した有価証券
前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 615 558 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 615 558 -
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度(すべて非積立型制度であります。)として退職
一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金であ
る東京都電機企業年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処
理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
退職給付債務の期首残高 1,003,641千円 1,037,796千円
勤務費用 63,110 64,850
利息費用 4,107 3,272
数理計算上の差異の発生額 △11,481 △64,322
退職給付の支払額 △21,581 △10,073
退職給付債務の期末残高 1,037,796 1,031,523
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
非積立型制度の退職給付債務 1,037,796 1,031,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,037,796 1,031,523
退職給付に係る負債 1,037,796 1,031,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,037,796 1,031,523
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
勤務費用 63,110千円 64,850千円
利息費用 4,107 3,272
数理計算上の差異の費用処理額 △18,442 △7,297
確定給付制度に係る退職給付費用 48,775 60,825
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
数理計算上の差異 △6,961千円 57,025千円
合計 △6,961 57,025
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
未認識数理計算上の差異 △11,481千円 △81,130千円
合計 △11,481 △81,130
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
割引率 0.27~0.32% 0.36~0.39%
3.複数事業主制度
退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
86,580千円、当連結会計年度88,096千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 130,908百万円 127,216百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
146,380 141,568
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △15,471 △14,351
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度1.57% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度1.62% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,834百万円、当連結会計
年度16,886百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表
上、年金拠出額(前連結会計年度 86,580千円 、当連結会計年度88,096千円)を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税 30,545千円 27,688千円
賞与引当金 72,579 76,874
退職給付に係る負債 362,999 380,328
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,286 4,286
子会社繰越欠損金 127,618 138,734
役員退職慰労引当金 311,005 327,324
会員権評価損 11,955 11,955
減損損失 - 5,028
29,150 32,000
その他
繰延税金資産小計
950,143 1,004,220
評価性引当額 △127,618 △138,734
繰延税金資産合計
822,525 865,486
繰延税金負債
固定資産税 △6,074 △6,077
その他有価証券評価差額金 △44,881 △33,114
△8,219 △27,842
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計 △59,174 △67,035
繰延税金資産の純額 763,350 798,451
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割等 0.7 0.7
留保金課税 2.0 2.8
評価性引当額の増減 △0.6 0.4
1.2 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 35.2
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
外部顧客への売上高
照明器具 9,820,552
電線、配管材類 10,139,256
配・分電盤類 3,925,044
空調機器 8,071,915
換気扇 1,645,318
建材類 2,973,819
通信・情報機器類 2,627,921
その他 4,795,147
合 計 43,998,977
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
外部顧客への売上高
照明器具 9,432,024
電線、配管材類 9,668,141
配・分電盤類 3,855,910
空調機器 7,944,986
換気扇 1,617,736
建材類 2,854,894
通信・情報機器類 2,585,155
その他 4,899,090
合 計 42,857,941
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
当社グループは、電気工事材料の販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
資 本 金
議決権等の所
又 は 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
出 資 金
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
( 千 円 )
役員及び
その近親
者が、議
決権の過 (被所有) 敷金
不動産賃借
㈱ケイアイ 東京都 不動産賃借 351,387
半数を自 10,000 不動産賃貸 直 接 及び
テイ 新宿区 役員の兼任 (注) 253,047
己の計算 保証金
12.21%
において
所有して
いる会社
当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
資 本 金
議決権等の所
会社等の名 又 は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出 資 金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
( 千 円 )
役員及び
その近親
者が、議
決権の過 (被所有) 敷金
㈱ケイアイ 東京都 不動産賃借 不動産賃借 376,631
半数を自 10,000 不動産賃貸 直 接 及び
テイ 新宿区 役員の兼任
(注) 253,047
己の計算 保証金
12.21%
において
所有して
いる会社
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借料額は、近隣の相場を参考に対象物件の当社グループとしての利便性を斟酌
して決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
資 本 金
議決権等の所
会社等の名 又 は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
出 資 金
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
( 千 円 )
役員及び
その近親
者が、議
決権の過 (被所有)
㈱ケイアイ 東京都 不動産賃借 敷金
半数を自 10,000 不動産賃貸 間 接 不動産賃借
テイ 新宿区 役員の兼任 46,064 及び -
己の計算 12.21% (注)
保証金
において
所有して
いる会社
当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
資 本 金
議決権等の所
会社等の名 又 は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 出 資 金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
( 千 円 )
役員及び
その近親
者が、議
決権の過 (被所有)
㈱ケイアイ 東京都 不動産賃借 敷金
半数を自 10,000 不動産賃貸 間 接 不動産賃借
テイ 新宿区 役員の兼任 59,226 及び -
己の計算
12.21% (注)
保証金
において
所有して
いる会社
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借料は、近隣の相場を参考に対象物件の当社グループとしての利便性を斟酌
して決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
1株当たり純資産額 4,397.96円 4,537.33円
1株当たり当期純利益金額 246.10円 236.98円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 -円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
純資産の部の合計額(千円) 35,903,577 36,137,631
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 44,453 49,606
(うち 非支配株主持分(千円)) (44,453) (49,606)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 35,859,123 36,088,024
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,153,575 7,953,575
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
2,030,443 1,903,161
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,030,443 1,903,161
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 8,250,467 8,030,624
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
22,490,935
売上高(千円) 10,339,273 32,590,041 42,857,941
税金等調整前四半期(当期)
1,719,660
680,059 2,420,931 2,946,973
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
450,743 1,144,293 1,604,900 1,903,161
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
55.28 141.11 199.19 236.98
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
55.28 86.00 57.91 37.50
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
資産の部
流動資産
19,736,903 19,537,526
現金及び預金
※1 1,011,745 ※1 933,260
受取手形
※1 4,709,740 ※1 4,777,848
売掛金
267,928 264,239
商品
32,608 36,792
前払費用
111,133 108,780
未収入金
104,489 100,472
立替金
461 907
その他
25,975,011 25,759,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,461,445 3,461,445
建物
△ 1,898,323 △ 1,999,216
減価償却累計額
建物(純額) 1,563,122 1,462,228
構築物 66,378 66,378
△ 56,193 △ 57,883
減価償却累計額
構築物(純額) 10,184 8,494
75,012 75,268
車両運搬具
△ 42,416 △ 37,577
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 32,596 37,690
979,830 415,497
工具、器具及び備品
△ 936,918 △ 385,947
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 42,912 29,550
土地 7,995,286 8,022,348
- 42,020
建設仮勘定
9,644,102 9,602,332
有形固定資産合計
無形固定資産
404,427 404,427
借地権
32,969 85,628
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 - 53,972
1,078 943
施設利用権
30,085 30,085
電話加入権
468,560 575,056
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
投資その他の資産
409,690 407,585
投資有価証券
567,767 557,377
関係会社株式
1,110 1,110
出資金
551,945 591,568
繰延税金資産
121,857 121,857
会員権
敷金及び保証金 1,341,957 1,338,541
11,506 11,474
その他
△ 14,000 △ 14,000
貸倒引当金
2,991,835 3,015,514
投資その他の資産合計
13,104,498 13,192,903
固定資産合計
39,079,510 38,952,731
資産合計
負債の部
流動負債
2,646,784 2,262,720
買掛金
132,528 138,489
未払金
20,546 20,260
未払費用
436,744 526,058
未払法人税等
61 -
預り金
28,500 24,000
賞与引当金
52,010 156,144
その他
3,317,175 3,127,673
流動負債合計
固定負債
108,618 114,337
退職給付引当金
1,015,695 1,068,988
役員退職慰労引当金
54,534 54,534
預り保証金
1,178,848 1,237,859
固定負債合計
4,496,023 4,365,532
負債合計
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
資本剰余金
1,514,376 1,514,376
資本準備金
255 255
その他資本剰余金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金合計
利益剰余金
124,883 124,883
利益準備金
その他利益剰余金
8,000,000 8,000,000
別途積立金
31,823,490 33,087,865
繰越利益剰余金
39,948,374 41,212,749
利益剰余金合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
△ 7,846,213 △ 9,080,213
自己株式
34,481,792 34,512,167
株主資本合計
評価・換算差額等
101,693 75,031
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 101,693 75,031
34,583,486 34,587,198
純資産合計
39,079,510 38,952,731
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
売上高
※1 37,116,456 ※1 36,088,462
商品売上高
※1 1,162,148 ※1 1,220,207
経営管理指導料
※1 678,887 ※1 678,887
賃貸料収入
38,957,491 37,987,557
売上高合計
売上原価
243,030 267,928
商品期首たな卸高
34,839,978 33,753,892
当期商品仕入高
35,083,008 34,021,821
合計
267,928 264,239
商品期末たな卸高
34,815,079 33,757,581
商品売上原価
4,142,412 4,229,976
売上総利益
販売費及び一般管理費
410,904 407,213
役員報酬
466,882 488,931
給料及び手当
36,315 23,986
賞与
28,500 24,000
賞与引当金繰入額
法定福利費 75,083 72,828
16,098 20,592
退職給付費用
54,668 53,292
役員退職慰労引当金繰入額
153,589 151,846
減価償却費
271,720 299,777
地代家賃
81,109 76,839
通信交通費
129,522 129,456
租税公課
175,967 178,031
発送費
494,734 499,166
販売促進費
244,646 253,017
その他
2,639,743 2,678,981
販売費及び一般管理費合計
1,502,668 1,550,995
営業利益
営業外収益
19,905 19,403
受取利息
12,388 14,369
受取配当金
※1 59,171 ※1 61,886
受取管理料
4,079 4,236
受取家賃
受取会費 766,380 767,049
54,639 96,873
雑収入
916,564 963,819
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 ▶ -
1,349 173
支払手数料
1,353 173
営業外費用合計
2,417,879 2,514,641
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
特別利益
※2 55 ※2 121,386
固定資産売却益
- 558
投資有価証券売却益
55 121,945
特別利益合計
特別損失
※3 1,689 ※3 2,897
固定資産売却損
※4 28 ※4 63
固定資産除却損
- 16,423
減損損失
- 10,390
関係会社株式評価損
1,717 29,774
特別損失合計
2,416,217 2,606,812
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 827,252 919,293
△ 23,720 △ 27,856
法人税等調整額
803,532 891,437
法人税等合計
1,612,685 1,715,375
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 865,000 1,514,376 255 1,514,631 124,883 8,000,000 30,675,429 38,800,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 464,625 △ 464,625
当期純利益 1,612,685 1,612,685
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,148,060 1,148,060
当期末残高 865,000 1,514,376 255 1,514,631 124,883 8,000,000 31,823,490 39,948,374
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,712,499 34,467,445 156,571 156,571 34,624,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 464,625 △ 464,625
当期純利益 1,612,685 1,612,685
自己株式の取得 △ 1,133,714 △ 1,133,714 △ 1,133,714
株主資本以外の項目の
△ 54,877 △ 54,877 △ 54,877
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,133,714 14,346 △ 54,877 △ 54,877 △ 40,531
当期末残高 △ 7,846,213 34,481,792 101,693 101,693 34,583,486
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当事業年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 865,000 1,514,376 255 1,514,631 124,883 8,000,000 31,823,490 39,948,374
当期変動額
剰余金の配当
△ 451,000 △ 451,000
当期純利益 1,715,375 1,715,375
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 1,264,374 1,264,374
当期末残高 865,000 1,514,376 255 1,514,631 124,883 8,000,000 33,087,865 41,212,749
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 7,846,213 34,481,792 101,693 101,693 34,583,486
当期変動額
剰余金の配当
△ 451,000 △ 451,000
当期純利益 1,715,375 1,715,375
自己株式の取得 △ 1,234,000 △ 1,234,000 △ 1,234,000
株主資本以外の項目の
△ 26,662 △ 26,662 △ 26,662
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,234,000 30,374 △ 26,662 △ 26,662 3,712
当期末残高 △ 9,080,213 34,512,167 75,031 75,031 34,587,198
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後取得
した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生
している額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部の商品販売の動向が変化しております。当社では、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当事業年度末日以降財務諸表作成時までに 入手可能であ
った当事業年度末日以降の売上の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
流動資産
受取手形 966,470千円 884,799千円
売掛金 4,454,091 4,578,885
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
関係会社への商品売上高 34,539,014千円 31,222,330千円
関係会社からの経営指導料 1,162,148 1,118,411
関係会社からの賃貸料収入 678,887 678,887
関係会社からの受取管理料 59,171 50,289
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
土地 -千円 3,920千円
車両運搬具 55 143
工具、器具及び備品 - 117,322
計 55 121,386
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
車両運搬具 1,689千円 2,897千円
計 1,689 2,897
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月21日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
建物及び構築物 28千円 -千円
工具、器具及び備品 - 63
計 28 63
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(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は557,377千円、前事業年度の貸借対照表計上額は567,767千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税 21,805千円 24,799千円
未払事業所税 2,265 2,269
賞与引当金 8,726 7,348
退職給付引当金 33,259 35,010
役員退職慰労引当金 311,005 327,324
会員権評価損 11,955 11,955
関係会社株式 196,593 199,774
減価償却超過額 6,605 5,862
減損損失 - 5,028
10,685 11,387
その他
繰延税金資産合計 602,901 630,761
繰延税金負債
固定資産税 △6,074 △6,077
△44,881 △33,114
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △50,956 △39,192
551,945 591,568
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月20日) (2020年5月20日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
留保金課税 2.2 2.4
0.4 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 34.2
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,461,445 - - 3,461,445 1,999,216 100,893 1,462,228
構築物 66,378 - - 66,378 57,883 1,690 8,494
車両運搬具
75,012 33,591 33,335 75,268 37,577 15,465 37,690
工具、器具及び備品 979,830 3,469 567,802 415,497 385,947 9,546 29,550
19,503
土地 7,995,286 46,565 8,022,348 - - 8,022,348
(16,423)
建設仮勘定 - 76,085 34,065 42,020 - - 42,020
有形固定資産計 12,577,953 159,712 654,705 12,082,958 2,480,626 127,596 9,602,332
無形固定資産
借地権
404,427 - - 404,427 - - 404,427
ソフトウエア 213,408 76,775 1,300 288,883 203,255 24,116 85,628
ソフトウエア仮勘定 - 53,972 - 53,972 - 53,972
施設利用権 2,016 - - 2,016 1,072 134 943
電話加入権
30,085 - - 30,085 - - 30,085
無形固定資産計
649,937 130,747 1,300 779,384 204,328 24,250 575,056
(注)1.工具、器具及び備品の当期減少額567,802千円は、償却資産処分によるものであります。
2.建設仮勘定の当期増加額76,085千円は、営業所店舗建築によるものであります。
3.有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 14,000 - - 14,000
賞与引当金 28,500 24,000 28,500 24,000
役員退職慰労引当金 1,015,695 53,292 - 1,068,988
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月21日から5月20日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から4ケ月以内
基準日 6月20日
11月20日
剰余金の配当の基準日
6月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故やその他のやむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
(ホームページアドレス http://www.toshingroup.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第42期)(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)2019年8月6日 関東財務局長に提出
(2)臨時報告書
2020年9月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2019年8月6日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第43期第1四半期)(自 2019年5月21日 至 2019年8月20日)2019年9月30日関東財務局長に提出
(第43期第2四半期)(自 2019年8月21日 至 2019年11月20日)2019年12月27日関東財務局長に提出
(第43期第3四半期)(自 2019年11月21日 至 2020年2月20日)2020年3月31日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付け状況報告書
報告期間(自 2019年10月1日 至 2019年10月31日)2019年11月1日関東財務局長に提出
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トシン・グループ株式会社(E02956)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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トシン・グループ株式会社(E02956)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月8日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
町田 眞友 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトシン・グループ株式会社の2019年5月21日から2020年5月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トシ
ン・グループ株式会社及び連結子会社の2020年5月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トシン・グループ株式会社の
2020年5月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トシン・グループ株式会社が2020年5月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年9月8日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
町田 眞友 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトシン・グループ株式会社の2019年5月21日から2020年5月20日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トシン・
グループ株式会社の2020年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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トシン・グループ株式会社(E02956)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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