ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E14900)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月９日
【発行者名】 ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ UBS Fund Management （ Luxembourg ） S.A. ）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・エグゼクティブ・ボード
ヴァレリー・ベルナール（ Valérie Bernard ）
メンバー・オブ・ザ・エグゼクティブ・ボード
フランチェスカ・プリム（ Francesca Prym ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ -1855 、
Ｊ . Ｆ . ケネディ通り 33 Ａ番
（ 33A avenue J.F.Kennedy, L-1855 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド
（ UBS （ Lux ） Strategy Fund ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
記名式無額面受益証券
上限見込額は以下のとおりである。
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド－イールド（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券 ８億 8,000 万米ドル（約 946 億円）を上限
とする。
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ受益証券 1,000 億円を上限と
する。
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド－グロース（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券 ８億 8,000 万米ドル（約 946 億円）を上限
とする。
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ受益証券 1,000 億円を上限と
する。
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、 2020 年５月 29 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 107.53 円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年７月 31 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、
投資方針、投資制限、投資リスク、手数料等及び税金、申込（販売）手続等、買戻し手続等、資産管理等
の概要の変更に伴い設立地の目論見書が変更されることから、これらに関する記載等を訂正するため、本
訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の訂正内容は下記のとおりです。
下線部 は訂正部分を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
一般投資方針
サブ・ファンドの資産は、リスク分散の原則に従い投資される。サブ・ファンドは、それぞれの純資
産を、世界各国の株式、協同投資証券（ cooperative shares ）および利益参加証書等のその他の株式関
連資本持分、米国預託証券（ＡＤＲ）および海外預託証券（ＧＤＲ）（参加証書および持分権）、コモ
ディティ、短期債、配当権証書、社債、債券、類似の固定利付証券および変動利付証券（債務証書およ
び債権）、あらゆる種類の資産担保証券、転換社債、転換債券、ワラント連動債および有価証券のワラ
ント、ならびに法的に認められるすべての資産に投資する。
市場環境により、資産のごく一部を、コモディティにも投資することができる。コモディティへの投
資は、法令に従い、投資先の資産（差金決済取引、トータル・リターン・スワップおよびオプション
等）としてコモディティ指数を利用している上場取引もしくは店頭デリバティブ、仕組み商品（上場取
引コモディティ－ＥＴＦ）を介して、またはＵＣＩおよびＵＣＩＴＳ（ＥＴＦを含む。）を通して、間
接的にしか行うことができない。こうすることにより、サブ・ファンドに対するコモディティの現物交
付が行われないことを徹底する。サブ・ファンドは、トータル・リターン・スワップにおいて、トータ
ル・リターン（ＴＲ）コモディティ指数のパフォーマンス（当該指数で利用される現金金利の控除後）
に依拠するスワップ取引の当事者になる。スワップの想定元本は、基本的に、日次ベースで調整される
ことがある（受益証券の申込みによる流入金、受益証券の買戻しによる流出金、または投資戦略の調整
時等の場合と同様である。）。スワップに起因する取引相手方リスクは、未決済の利益である（スワッ
プ契約の想定元本ではない。）。このようなリスクを最小限に抑え、かつ法的に許容される限界値を常
に下回るようにするために、未決済の利益は、基本的に、月次ベースで、取引相手方リスクの法定の限
界値に達するときは、いつでも決済する（再調整する。）。コモディティへの投資によるポートフォリ
オは、一般的に、株式のみのポートフォリオに比べて、ボラティリティが高くなる。したがって、投資
家は、中程度または高水準のボラティリティを許容する用意がある投資家のみにサブ・ファンドが適し
ているという点に、留意すべきである。
個々のサブ・ファンドの名称に含まれる指定通貨（基準通貨）は各サブ・ファンドの純資産価額を算
出する通貨のみを指し、サブ・ファンドの投資対象資産の通貨を指していない。個々のサブ・ファンド
の投資はサブ・ファンドのパフォーマンスに最適であると考えられる通貨で行われ、基準通貨に関して
アクティブに運用される。
各サブ・ファンドは、「（５）投資制限」の記載に従い、先物（先物、先渡しおよびノンデリバラブ
ル・フォワード（ＮＤＦ））ならびにオプションの売買、「（５）投資制限」第 1.1 （ｇ）項に記載の金
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融商品に対するスワップ取引（スワップ、トータル・リターン・スワップ、クレジット・デフォルト・
スワップ）の締結、ならびに投資およびヘッジ目的で有価証券に対するオプションを含む取引を行うこ
と ができる。
オプション、先物およびスワップの市場は不安定であり、利益を得る機会および損失を被るリスクの
双方が、証券への投資よりも高い。かかる技法および手段は、これらが各サブ・ファンドの投資方針に
従い、かつ、各サブ・ファンドの質を低下させない場合にのみ用いられる。有価証券を購入する権利を
保有者に付与するワラントについても同様である。
各サブ・ファンドは、付随的に流動資産を保有することができる。
サブ・ファンドにおいて、投資対象の市場、セクター、借り手、格付および企業が幅広く分散される
よう、注意を払わなければならない。
サブ・ファンドは、個々のサブ・ファンドの投資方針で別途定めのない限り、既存のＵＣＩＴＳおよ
びＵＣＩにその純資産の 100 ％を上限として投資することができる。
各サブ・ファンドの特定の投資方針
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド－イールド（米ドル）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、グローバルに分散され 、かつバランスの取れ た基準通貨建てのポートフォリオを
追求する、インカム志向の投資家に適している。
投資方針は、リスクを低く抑えつつ、基準通貨建で魅力的な水準の収益を収めることを目指すことで
ある。この目的のために、利息が付される資産を中心として、世界中で幅広く分散投資を行う。固定利
付資産に投資するサブ・ファンドと比べて株式の投資配分が高いため、投資リスクの水準が基本的に固
定利付資産に投資するサブ・ファンドに比べて高くなる。サブ・ファンドは、投資方針に従い、ハイ
イールド債、新興市場およびコモディティに投資することができる。
基準通貨：米ドル
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド－グロース（米ドル）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、グローバルに分散され 、かつバランスの取れ た基準通貨建てのポートフォリオを
追求する、キャピタルゲイン志向の投資家に適している。
投資方針は、基準通貨建で高水準の元本成長を目指すことである。この目的のために、資産の大部分
を基本的に株式に投資しながら債券および株式に対して幅広く分散投資を行う。このため、サブ・ファ
ンドの投資リスクは基本的にバランス型のサブ・ファンドに比べて高くなる。サブ・ファンドは、投資
方針に従い、ハイイールド債、新興市場およびコモディティに投資することができる。
基準通貨：米ドル
（後略）
＜訂正後＞
一般投資方針
サブ・ファンドの資産はアクティブに運用され、ベンチマークによる制約を受けることなくリスク分
散の原則に従い投資される。各サブ・ファンドのパフォーマンスを指数と比較して測定することはな
い。
サブ・ファンドの資産は、リスク分散の原則に従い投資される。サブ・ファンドは、それぞれの純資
産を、世界各国の株式、協同投資証券（ cooperative shares ）および利益参加証書等のその他の株式関
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連資本持分、米国預託証券（ＡＤＲ）および海外預託証券（ＧＤＲ）（参加証書および持分権）、コモ
ディティ、短期債、配当権証書、社債、債券、類似の固定利付証券および変動利付証券（債務証書およ
び 債権）、あらゆる種類の資産担保証券、転換社債、転換債券、ワラント連動債および有価証券のワラ
ント、ならびに法的に認められるすべての資産に投資する。
市場環境により、資産のごく一部を、コモディティにも投資することができる。コモディティへの投
資は、法令に従い、投資先の資産（差金決済取引、トータル・リターン・スワップおよびオプション
等）としてコモディティ指数を利用している上場取引もしくは店頭デリバティブ、仕組み商品（上場取
引コモディティ－ＥＴＦ）を介して、またはＵＣＩおよびＵＣＩＴＳ（ＥＴＦを含む。）を通して、間
接的にしか行うことができない。こうすることにより、サブ・ファンドに対するコモディティの現物交
付が行われないことを徹底する。サブ・ファンドは、トータル・リターン・スワップにおいて、トータ
ル・リターン（ＴＲ）コモディティ指数のパフォーマンス（当該指数で利用される現金金利の控除後）
に依拠するスワップ取引の当事者になる。スワップの想定元本は、基本的に、日次ベースで調整される
ことがある（受益証券の申込みによる流入金、受益証券の買戻しによる流出金、または投資戦略の調整
時等の場合と同様である。）。スワップに起因する取引相手方リスクは、未決済の利益である（スワッ
プ契約の想定元本ではない。）。このようなリスクを最小限に抑え、かつ法的に許容される限界値を常
に下回るようにするために、未決済の利益は、基本的に、月次ベースで、取引相手方リスクの法定の限
界値に達するときは、いつでも決済する（再調整する。）。コモディティへの投資によるポートフォリ
オは、一般的に、株式のみのポートフォリオに比べて、ボラティリティが高くなる。したがって、投資
家は、中程度または高水準のボラティリティを許容する用意がある投資家のみにサブ・ファンドが適し
ているという点に、留意すべきである。
個々のサブ・ファンドの名称に含まれる指定通貨（基準通貨）は各サブ・ファンドの純資産価額を算
出する通貨のみを指し、サブ・ファンドの投資対象資産の通貨を指していない。個々のサブ・ファンド
の投資はサブ・ファンドのパフォーマンスに最適であると考えられる通貨で行われ、基準通貨に関して
アクティブに運用される。
各サブ・ファンドは、「（５）投資制限」の記載に従い、先物（先物、先渡しおよびノンデリバラブ
ル・フォワード（ＮＤＦ））ならびにオプションの売買、「（５）投資制限」第 1.1 （ｇ）項に記載の金
融商品に対するスワップ取引（スワップ、トータル・リターン・スワップ、クレジット・デフォルト・
スワップ）の締結、ならびに投資およびヘッジ目的で有価証券に対するオプションを含む取引を行うこ
とができる。
オプション、先物およびスワップの市場は不安定であり、利益を得る機会および損失を被るリスクの
双方が、証券への投資よりも高い。かかる技法および手段は、これらが各サブ・ファンドの投資方針に
従い、かつ、各サブ・ファンドの質を低下させない場合にのみ用いられる。有価証券を購入する権利を
保有者に付与するワラントについても同様である。
各サブ・ファンドは、付随的に流動資産を保有することができる。
サブ・ファンドにおいて、投資対象の市場、セクター、借り手、格付および企業が幅広く分散される
よう、注意を払わなければならない。
サブ・ファンドは、個々のサブ・ファンドの投資方針で別途定めのない限り、既存のＵＣＩＴＳおよ
びＵＣＩにその純資産の 100 ％を上限として投資することができる。
各サブ・ファンドの特定の投資方針
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド－イールド（米ドル）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは アクティブ運用を行い 、グローバルに分散された基準通貨建てのポートフォリオを
追求する、インカム志向の投資家に適している。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資方針は、リスクを低く抑えつつ、基準通貨建で魅力的な水準の収益を収めることを目指すことで
ある。この目的のために、利息が付される資産を中心として、世界中で幅広く分散投資を行う。固定利
付 資産に投資するサブ・ファンドと比べて株式の投資配分が高いため、投資リスクの水準が基本的に固
定利付資産に投資するサブ・ファンドに比べて高くなる。サブ・ファンドは、投資方針に従い、ハイ
イールド債、新興市場およびコモディティに投資することができる。
基準通貨：米ドル
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド－グロース（米ドル）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは アクティブ運用を行い 、グローバルに分散された基準通貨建てのポートフォリオを
追求する、キャピタルゲイン志向の投資家に適している。
投資方針は、基準通貨建で高水準の元本成長を目指すことである。この目的のために、資産の大部分
を基本的に株式に投資しながら債券および株式に対して幅広く分散投資を行う。このため、サブ・ファ
ンドの投資リスクは基本的にバランス型のサブ・ファンドに比べて高くなる。サブ・ファンドは、投資
方針に従い、ハイイールド債、新興市場およびコモディティに投資することができる。
基準通貨：米ドル
（後略）
（５）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
ファンドおよびサブ・ファンドは、いかなる状況下でも、これらの取引のために投資方針を逸脱して
はならない。同様に、これらの技法の利用により、該当するサブ・ファンドのリスク水準を本来のリス
ク水準（これらの技法を利用しない場合等）から大幅に上昇させてはならない。
かかる技法の利用に本質的に付随するリスクに関しては、前記「（１）投資方針」の「効率的なポー
トフォリオ運用の技法に関連するリスク」の項に記載の情報を参照のこと。
管理会社は、リスク管理手続きの一環として、管理会社または管理会社が指定する業務提供会社のう
ちの一つにより、これらの技法の利用を通じて発生する、取引相手方リスクを中心とするリスクの監視
および管理を行うことを徹底する。ファンド、管理会社および保管受託銀行の関連会社との取引により
生じる潜在的な利益相反の監視は、主に、定期的な契約および関連する手続きを検証することを通じて
実施される。また、管理会社は、これらの技法および商品を利用しているとしても、投資家の買戻注文
の実施をいつでも可能とすることを徹底する。
＜訂正後＞
（前略）
ファンドおよびサブ・ファンドは、いかなる状況下でも、これらの取引のために投資方針を逸脱して
はならない。同様に、これらの技法の利用により、該当するサブ・ファンドのリスク水準を本来のリス
ク水準（これらの技法を利用しない場合等）から大幅に上昇させてはならない。
かかる技法の利用に本質的に付随するリスクに関しては、前記「（１）投資方針」の「効率的なポー
トフォリオ運用の技法に関連するリスク」の項に記載の情報を参照のこと。
管理会社は、リスク管理手続きの一環として、管理会社または管理会社が指定する業務提供会社のう
ちの一つにより、これらの技法の利用を通じて発生する、取引相手方リスクを中心とするリスクの監視
および管理を行うことを徹底する。ファンド、管理会社および保管受託銀行の関連会社との取引により
生じる潜在的な利益相反の監視は、主に、定期的な契約および関連する手続きを検証することを通じて
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実施される。また、管理会社は、これらの技法および商品を利用しているとしても、投資家の買戻注文
の実施をいつでも可能とすることを徹底する。
ドイツ投資税法に基づく部分的課税免除
各サブ・ファンドの特定の投資方針に定められる投資制限に加え、以下のサブ・ファンドは、ドイ
ツ投資税法に規定される部分的課税免除の適用を受けるため、その関連する純資産価額の 25 ％以上を
エクイティ投資対象に投資する（「エクイティ投資比率」）。
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド－グロース（米ドル）
本投資制限の目的上、「エクイティ投資対象」には以下が含まれる。
（１）証券取引所での取引が認められているか、または金融商品市場に関する理事会指令 2014 ／ 65 ／
ＥＵおよび 2014 年５月 15 日付欧州議会の意味の範囲内における「規制を受ける市場」の基準を
満たす他の組織化された市場で取引されているか、もしくは当該市場での取引が認められてい
る会社の株式（預託証書を除く。）。
（２）（ⅰ）法人税の課税対象となり、かかる課税の免除の恩恵を受けない欧州連合の加盟国もしく
は欧州経済地域の加盟国に本拠地を有するか、または（ⅱ）他の国に本拠地を有し、 15 ％以上
の法人税の課税対象となる、不動産会社以外の会社の株式。
（３）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）および／またはパートナーシップ
として設立されていないオルタナティブ投資ファンド（ＡＩＦ）で、関連する投資条件に記載
されるとおり、その価額の 50 ％以上をエクイティ投資対象に継続的に投資するもの（以下「エ
クイティ・ファンド」という。）の受益証券。この場合、ファンドが保有するエクイティ・
ファンドの受益証券の 50 ％がエクイティ投資対象を構成するとみなされる。
（４）ＵＣＩＴＳおよび／またはパートナーシップとして設立されていないＡＩＦで、関連する投資
条件に記載されるとおり、その価額の 25 ％以上をエクイティ投資対象に継続的に投資するもの
（以下「ミックス・ファンド」という。）の受益証券。この場合、ファンドが保有するミック
ス・ファンドの受益証券の 25 ％がエクイティ投資対象を構成するとみなされる。
（５）関連する投資条件においてエクイティ投資比率を開示するエクイティ・ファンドまたはミック
ス・ファンドの受益証券。
（６）日次ベースでエクイティ投資比率を開示するエクイティ・ファンドまたはミックス・ファンド
の受益証券。
上記（３）、（４）、（５）および（６）項に記載される場合を除き、ＵＣＩＴＳおよび／または
パートナーシップとして設立されていないＡＩＦの受益証券はエクイティ投資対象を構成するとはみ
なされない。
本項の目的上、エクイティ投資比率には販売目論見書で規定する証券貸付の取決めを通じて貸し付
けられるエクイティ投資対象は含まれない。
投資家は各自の状況に関して有資格の税務専門家にアドバイスを求めるべきである。
３ 投資リスク
＜訂正前＞
（１）リスク要因
（中略）
一般的なリスク情報
（中略）
取引所で取引される商品およびスワップ契約に起こりうる流動性の欠如
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管理会社は、市場の状況（一日の値幅制限の適用を含む。）次第で、取引所で常に希望する価格で売
買注文を実行できるとは限らず、オープン・ポジションを常に清算できるとも限らない。取引所での取
引 が停止または制限される場合、管理会社は、投資運用会社が望ましいと考える条件で、取引を実行で
きない、またはポジションを手仕舞えない場合がある。
スワップ契約は、単独の相手との店頭契約であるため、流動性が低くなることがある。十分な流動性
を得るためにスワップ契約を手仕舞うことがあるが、極端な市況において、かかる手仕舞いが不可能と
なるか、またはファンドが多額の費用を負担することがある。
効率的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
サブ・ファンドは、後記「（５）投資制限 ５．有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の
技法および商品」の項に記載される条件および制限に従い、買い手または売り手として、レポ契約およ
びリバースレポ契約を締結することができる。レポ契約またはリバースレポ契約の取引相手方が不履行
になる場合、サブ・ファンドは、レポ契約またはリバースレポ契約に関連してサブ・ファンドが保有す
る投資先の証券および／またはその他の担保の売却による手取金が、買戻価格または投資先の証券の評
価額（該当がある場合。）を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。さらに、レポ契約またはリバー
スレポ契約の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、またはそれ以外の場合で買戻日に債務を
履行できない場合、サブ・ファンドが損失（証券の金利もしくは元本の損失、およびレポ契約もしくは
リバースレポ契約の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、後記「（５）投資制限 ５．有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の
技法および商品」の項に記載される条件および制限に従い、証券貸付取引を締結することができる。証
券貸付取引の他方当事者が不履行になる場合、サブ・ファンドは、証券貸付取引に関連してファンドが
保有する担保資産の売却による手取金が、貸付対象の証券の評価額を下回る範囲で、損失を被るおそれ
がある。さらに、証券貸付取引の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、または合意済の証券
の返却が行われない場合には、サブ・ファンドが損失（証券の元利金の損失、ならびに証券貸付契約の
遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、該当するサブ・ファンドのリスクの低減（ヘッジ）または追加的な資本もしくは
収益の創出のいずれかを目的とする場合にのみ、レポ契約、リバースレポ契約または証券貸付取引を利
用する。このような技法を利用する場合、サブ・ファンドは後記「（５）投資制限 ５．有価証券および
短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品」の項に定める規定を常に遵守する。レポ契約、
リバースレポ契約および証券貸付取引の利用により発生するリスクは、詳細に精査され、このようなリ
スクの低減を目指すために、かかる技法（担保の運用を含む。）が採用される。レポ契約、リバースレ
ポ契約および証券貸付取引は、一般的に、サブ・ファンドの運用実績に重大な影響を及ぼすものではな
いが、このような技法の利用により、サブ・ファンドの純資産価額に、マイナスかプラスかの一方によ
り、重大な影響を及ぼすことがある。
（後略）
＜訂正後＞
（１）リスク要因
（中略）
一般的なリスク情報
（中略）
取引所で取引される商品およびスワップ契約に起こりうる流動性の欠如
管理会社は、市場の状況（一日の値幅制限の適用を含む。）次第で、取引所で常に希望する価格で売
買注文を実行できるとは限らず、オープン・ポジションを常に清算できるとも限らない。取引所での取
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引が停止または制限される場合、管理会社は、投資運用会社が望ましいと考える条件で、取引を実行で
きない、またはポジションを手仕舞えない場合がある。
スワップ契約は、単独の相手との店頭契約であるため、流動性が低くなることがある。十分な流動性
を得るためにスワップ契約を手仕舞うことがあるが、極端な市況において、かかる手仕舞いが不可能と
なるか、またはファンドが多額の費用を負担することがある。
流動性リスク
サブ・ファンドは、流動性の低下により売却することが困難であることが後に判明する証券に投資す
ることがある。これは当該証券の市場価格に、そして結果として当該サブ・ファンドの純資産価額に悪
影響を及ぼす可能性がある。当該証券の流動性の低下は、発行体の信用格付の格下げまたは効率的市場
の欠如などの異例または異常な経済または市場の事由によって生じることがある。極端な市況において
は、自発的な買主がほとんどいないことがあり、選択した時期に投資対象を売却することが容易ではな
いことがある。また、当該サブ・ファンドは、投資対象を売却するためにより低い価格に同意しなけれ
ばならないことがあり、または投資対象を売却することがまったくできないことがある。一定の証券ま
たはその他の商品の取引は、関連する取引所または政府機関もしくは規制機関により停止されまたは制
限されることがあり、これにより当該サブ・ファンドは損失を被る可能性がある。ポートフォリオのポ
ジションを売却できないことは、当該サブ・ファンドの価値に悪影響を及ぼすかまたは当該サブ・ファ
ンドのその他の投資機会の利用を妨げる可能性がある。買戻請求に応じるため、当該サブ・ファンド
は、不利な時期にかつ／または不利な条件で、投資対象の売却を強いられることがある。
債券
債券は、実際のおよび認識された信用力の測定にさらされる。債券、特にハイイールド債は、否定的
なヘッドラインおよび投資者の側の批判的な認識によって損なわれることがある。かかる認識は、ファ
ンダメンタル分析に基づいていないことがあり、債券の価格および流動性に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
ハイイールド債
債務証券への投資は、金利リスク、セクター・リスク、セキュリティー・リスクおよび信用リスクを
伴う。投資適格債券と比べて、ハイイールド債は、当該証券に関連するより低い信用格付のリスクまた
はより高い債務不履行のリスクを相殺するために、一般的により低い格付けとなり、通常はより高い利
回りを提供する。ハイイールド債は、債務不履行または現行の金利を下回る実効金利の場合に、資本減
少についてより高いリスクを伴う。経済状況および金利水準の変動は、当該債券の価格に相当な影響を
及ぼす可能性がある。また、ハイイールド債は、高格付けの債券と比べて、より高い信用リスクおよび
債務不履行リスクにさらされる可能性がある。当該債券は、高格付けの証券と比べて、市場リスクおよ
び信用リスクに影響を及ぼす事象への反応が高い傾向がある。ハイイールド債の価格は、景気の低迷ま
たは金利上昇の期間などの全体的な経済状況により悪影響を受ける可能性がある。ハイイールド債は、
高格付けの債券と比べて、流動性が低く、有利な時期にまたは有利な価格で売却または評価することが
困難であることがある。特に、ハイイールド債は、しばしば規模が小さく、信用力が低くかつ負債の多
い会社により発行され、かかる会社は概して財政的に健全な会社と比べて、予定通りに元本および利息
を支払うことができないことが多い。
効率的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
サブ・ファンドは、後記「（５）投資制限 ５．有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の
技法および商品」の項に記載される条件および制限に従い、買い手または売り手として、レポ契約およ
びリバースレポ契約を締結することができる。レポ契約またはリバースレポ契約の取引相手方が不履行
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になる場合、サブ・ファンドは、レポ契約またはリバースレポ契約に関連してサブ・ファンドが保有す
る投資先の証券および／またはその他の担保の売却による手取金が、買戻価格または投資先の証券の評
価 額（該当がある場合。）を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。さらに、レポ契約またはリバー
スレポ契約の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、またはそれ以外の場合で買戻日に債務を
履行できない場合、サブ・ファンドが損失（証券の金利もしくは元本の損失、およびレポ契約もしくは
リバースレポ契約の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、後記「（５）投資制限 ５．有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の
技法および商品」の項に記載される条件および制限に従い、証券貸付取引を締結することができる。証
券貸付取引の他方当事者が不履行になる場合、サブ・ファンドは、証券貸付取引に関連してファンドが
保有する担保資産の売却による手取金が、貸付対象の証券の評価額を下回る範囲で、損失を被るおそれ
がある。さらに、証券貸付取引の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、または合意済の証券
の返却が行われない場合には、サブ・ファンドが損失（証券の元利金の損失、ならびに証券貸付契約の
遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、該当するサブ・ファンドのリスクの低減（ヘッジ）または追加的な資本もしくは
収益の創出のいずれかを目的とする場合にのみ、レポ契約、リバースレポ契約または証券貸付取引を利
用する。このような技法を利用する場合、サブ・ファンドは後記「（５）投資制限 ５．有価証券および
短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品」の項に定める規定を常に遵守する。レポ契約、
リバースレポ契約および証券貸付取引の利用により発生するリスクは、詳細に精査され、このようなリ
スクの低減を目指すために、かかる技法（担保の運用を含む。）が採用される。レポ契約、リバースレ
ポ契約および証券貸付取引は、一般的に、サブ・ファンドの運用実績に重大な影響を及ぼすものではな
いが、このような技法の利用により、サブ・ファンドの純資産価額に、マイナスかプラスかの一方によ
り、重大な影響を及ぼすことがある。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜訂正前＞
① 海外における申込手数料
受益証券の純資産総額に基づき算出される発行手数料（最大 2.500 ％）とする。
（後略）
＜訂正後＞
① 海外における申込手数料
受益証券の純資産総額に基づき算出される発行手数料（最大 ４ ％）とする。
（後略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
上限定率報酬には、ファンドの資産から控除される以下の報酬および追加の費用が含まれない。
ａ）資産の売買のためのファンドの資産の管理に関する一切の追加の費用（買呼値および売呼値のスプ
レッド、市場に応じた取次費用、手数料、報酬等）。かかる費用は、通常、各資産の売買時点で計
算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買を通
じて発生するかかる追加費用は、「資産の評価」と称する項に従い、 シングル・ スイング・プライ
シングの原理の適用によりカバーされる。
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ｂ）ファンドの設立、変更、償還および併合に関する監督官庁に支払われる費用ならびに監督官庁およ
びサブ・ファンドが上場している証券取引所に対する一切の手数料。
ｃ）ファンドの設立、変更、償還および併合に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの管理事務に関して監査法人に支払われるか、または法律により許可される一切のその他
の報酬。
ｄ）ファンドの設立、販売国における登録、変更、償還および併合に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、ファンドおよびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
ｅ）ファンドの純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む。）。
ｆ）ファンドの法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁へのファンドの登録に関するコスト（該当する場合）（外国の監督当局に支払われ
る手数料、翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人のための報酬を含む。）。
ｈ）ファンドによる議決権または債権者の権利の行使により発生する費用（外部顧問に対する報酬を含
む。）。
ｉ）ファンドの名義で登録されている知的財産またはファンドの利用者の権利に関するコストおよび手
数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じる特別措置に関し
て生じる一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益について集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費
用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本ファンドの資産に対して請求す
ることができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができるが、かか
るすべての管理事務コストが証明可能でありかつ開示され、本ファンドの総費用率（ＴＥＲ）の開
示において考慮される。
管理会社は、ファンドの販売業務をカバーするための手数料を支払うことができる。
ファンドはまた、年次税をはじめ、収益およびファンドの資産に対し課せられる一切の税金を負担す
る。
定率報酬を採用していないファンドの各々の業務提携会社の報酬規定を全般的に比較するという目的
上、「上限管理報酬」の料率は、定率報酬の 80 ％に定められている。
個々のサブ・ファンドに配分される一切の費用は、当該サブ・ファンドに請求される。
個々の受益証券クラスに起因する費用は、当該受益証券クラスに請求される。直接的に、または費用
が一部またはすべてのサブ・ファンド／受益証券クラスに関係する場合、当該費用は、関係するサブ・
ファンド／受益証券クラスの純資産価額に比例して、かかる関係があるサブ・ファンド／受益証券クラ
スに請求される。
その投資方針の条項に基づき他のＵＣＩまたはＵＣＩＴＳに投資することができるサブ・ファンドの
費用は、サブ・ファンドおよびかかる投資先の投資信託の双方において、発生することがある。サブ・
ファンドの資産を投資する投資先の投資信託の管理報酬は、全ての販売手数料を考慮し、最大３％とな
ることがある。
直接的に、または管理会社自らの委託により、あるいは共同経営もしくは支配または実質的な直接も
しくは間接の保有を通じて間接的に運用している投資信託の受益証券への投資の場合、投資を行うサ
ブ・ファンドに対して投資先の投資信託に関する発行または買戻手数料が請求されないことがある。
継続費用の詳細は、主要な投資家向け資料（ＫＩＩＤ）に記載されている。
（後略）
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＜訂正後＞
上限定率報酬には、ファンドの資産から控除される以下の報酬および追加の費用が含まれない。
ａ）資産の売買のためのファンドの資産の管理に関する一切の追加の費用（買呼値および売呼値のスプ
レッド、市場に応じた取次費用、手数料、報酬等）。かかる費用は、通常、各資産の売買時点で計
算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買を通
じて発生するかかる追加費用は、「資産の評価」と称する項に従い、スイング・プライシングの原
理の適用によりカバーされる。
ｂ）ファンドの設立、変更、償還および併合に関する監督官庁に支払われる費用ならびに監督官庁およ
びサブ・ファンドが上場している証券取引所に対する一切の手数料。
ｃ）ファンドの設立、変更、償還および併合に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの管理事務に関して監査法人に支払われるか、または法律により許可される一切のその他
の報酬。
ｄ）ファンドの設立、販売国における登録、変更、償還および併合に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、ファンドおよびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
ｅ）ファンドの純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む。）。
ｆ）ファンドの法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁へのファンドの登録に関するコスト（該当する場合）（外国の監督当局に支払われ
る手数料、翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人のための報酬を含む。）。
ｈ）ファンドによる議決権または債権者の権利の行使により発生する費用（外部顧問に対する報酬を含
む。）。
ｉ）ファンドの名義で登録されている知的財産またはファンドの利用者の権利に関するコストおよび手
数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じる特別措置に関し
て生じる一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益について集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費
用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本ファンドの資産に対して請求す
ることができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができるが、かか
るすべての管理事務コストが証明可能でありかつ開示され、本ファンドの総費用率（ＴＥＲ）の開
示において考慮される。
管理会社は、ファンドの販売業務をカバーするための手数料を支払うことができる。
ファンドはまた、年次税をはじめ、収益およびファンドの資産に対し課せられる一切の税金を負担す
る。
定率報酬を採用していないファンドの各々の業務提携会社の報酬規定を全般的に比較するという目的
上、「上限管理報酬」の料率は、定率報酬の 80 ％に定められている。
個々のサブ・ファンドに配分される一切の費用は、当該サブ・ファンドに請求される。
個々の受益証券クラスに起因する費用は、当該受益証券クラスに請求される。直接的に、または費用
が一部またはすべてのサブ・ファンド／受益証券クラスに関係する場合、当該費用は、関係するサブ・
ファンド／受益証券クラスの純資産価額に比例して、かかる関係があるサブ・ファンド／受益証券クラ
スに請求される。
「Ｋ－Ｂ」受益証券クラスのために提供される資産管理業務に関連する費用は、投資家との個別の取
決めに基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーまたは同社が承認する販売会社１社
に与えられる報酬によりカバーされる。
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その投資方針の条項に基づき他のＵＣＩまたはＵＣＩＴＳに投資することができるサブ・ファンドの
費用は、サブ・ファンドおよびかかる投資先の投資信託の双方において、発生することがある。サブ・
ファ ンドの資産を投資する投資先の投資信託の管理報酬は、全ての販売手数料を考慮し、最大３％とな
ることがある。
直接的に、または管理会社自らの委託により、あるいは共同経営もしくは支配または実質的な直接も
しくは間接の保有を通じて間接的に運用している投資信託の受益証券への投資の場合、投資を行うサ
ブ・ファンドに対して投資先の投資信託に関する発行または買戻手数料が請求されないことがある。
継続費用の詳細は、主要な投資家向け資料（ＫＩＩＤ）に記載されている。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
② ルクセンブルグ
ファンドはルクセンブルグ法に従う。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の現行法規に基づき、ル
クセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象にならない。ただ
し、各サブ・ファンドの純資産総額から、年率 0.05 ％のルクセンブルグの年次税を課せられ、各四半
期末に支払わなければならない。年率 0.01 ％に減税される年次税は、クラスⅠ－Ａ１、Ⅰ－Ａ２、Ⅰ
（注）
－Ａ３、Ⅰ－Ｂ、Ⅰ－Ｘ、ＦおよびＵ－Ｘ受益証券 に課せられる。かかる税金は、各四半期末に
各サブ・ファンドの純資産総額について計算される。
受益者は、 2005 年６月 21 日付ルクセンブルグ法により利息支払における貯蓄収入への課税に関する
2003 年６月３日付欧州連合指令 2003 ／ 48 ／ＥＣがルクセンブルグ法化されたとの通知を受ける。これ
により、 2005 年７月１日からＥＵ加盟国内の個人居住者に対する国際的な利払が、源泉徴収税または
自動情報交換の対象となる。これには特に、欧州連合貯蓄収入課税に基づき定義される債務証券およ
び債権において、 15 ％以上の投資を行う投資信託により支払われる分配金および配当金、ならびに
25 ％以上の投資を行う投資信託の受益証券の譲渡または買戻しによる利益が含まれる。必要な場合、
販売代行会社または販売会社は、購入後、同人が税法上の居住国により提供される課税認証番号
（「ＴＩＮ」）を付与するよう求めることができる。
提示される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
関連するサブ・ファンドおよび受益者が、欧州連合 貯蓄収入 課税の対象ではない限り、受益者は、
現行税法上、ルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税またはその他の税金を支払う義務を負わな
い。ただし、当該受益者がルクセンブルグに住所地もしくは居住地を有するか、または恒久的施設を
維持しているか、あるいはルクセンブルグに以前居住し、かつファンドの受益証券の 10 ％超を保有す
る場合は、この限りではない。
2008 年 11 月 13 日、欧州委員会は、貯蓄課税指令の改正案を承認した。改正案は、特に、（ⅰ）欧州
連合貯蓄課税指令の適用範囲を拡大し、（ＥＵ加盟国に登記上の事務所を設置するか否かを問わず）
欧州連合に居住する個人である最終受益者に一部の仲介機関が行う支払を含むこと、および（ⅱ）欧
州連合貯蓄課税指令の適用範囲に該当する利息の定義を拡大することを定めている。本書の日付現在
において、改正案が実施されるか否かおよび実施の時期は不明である。
上記は税効果に関する概要にすぎず、完全であると断言するものではない。受益証券の購入者は、
居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する受益証券の購入、保有および売却を規定する法
律および規則に関する情報を求める責任を負う。
（注）当該クラス受益証券は、現在、日本で販売されていない。
情報自動交換－ＦＡＴＣＡおよび共通報告基準
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ルクセンブルグ籍の投資信託として、ファンドは、以下に記載する制度（および随時導入されるそ
の他の制度）等の自動情報交換制度に基づき、個人投資家およびその課税上の地位に関する一定の情
報 を収集し、かつ当該情報をルクセンブルグの税務当局に提供することを義務付けられ、さらに、ル
クセンブルグの税務当局は、かかる情報を当該投資者が税務上の居住者となっている法域の税務当局
と交換することがある。
米国の外国口座税務コンプライアンス法およびその関連法（「ＦＡＴＣＡ」）に基づき、ファンド
は、ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（「ＩＧＡ」）に定義される特定米国人が
所有する金融口座を米国財務省に報告するために作成された、徹底的なデューディリジェンスの実施
および報告義務を遵守することを義務付けられている。ファンドが、上記の義務を遵守しない場合、
一定の米国源泉の所得および 2019 年１月１日以降は総所得に対して米国の源泉徴収税を徴収されるこ
ととなる。ファンドは、ＩＧＡに基づき、「遵守（ Compliant ）」と見なされ、特定米国人が所有する
金融口座の身元確認を行い、かつルクセンブルグの税務当局に直接通知する場合、源泉徴収税を課さ
れず、ルクセンブルグの税務当局は、これを受け、当該情報を米国内国歳入庁に提供する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ＦＡＴＣＡの実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行
い、世界的なオフショアの租税回避問題に対処するため、共通報告基準（「ＣＲＳ」）を策定した。
ＣＲＳの下では、参加ＣＲＳ法域の居住者である金融機関（ファンド等）は、その投資者の個人情報
および口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機関の法域との
間で情報交換協定を締結している他の参加ＣＲＳ法域の居住者である支配者についても同様の情報提
供義務を負う。参加ＣＲＳ法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を行う。 第１回目の情報
交換は、 2017 年に開始される予定である。 ルクセンブルグは、ＣＲＳを導入するための法律を制定し
た。そのため、ファンドは、ルクセンブルグにおいて適用されるＣＲＳ上のデューディリジェンス義
務および報告義務を遵守しなければならない。
投資予定者は、ファンドがＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに基づく義務を履行し、かつ当該情報を継続的
に更新できるよう、投資を行う前に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報をファンドに提
供する義務を負う。投資予定者は、ファンドがかかる情報をルクセンブルグの税務当局に提供する義
務を負うことに留意する必要がある。投資者は、ファンドが、上記の要求された情報を投資者がファ
ンドに提供しない場合にファンドに課される源泉徴収税ならびに発生するその他一切のコスト、利
息、罰金、その他の損失および債務を投資者に負担させることを徹底するため、投資者のファンドに
おける保有資産に関して必要であると考える措置を講じることができる点に、留意する必要がある。
また、上記により、投資者が、ＦＡＴＣＡもしくはＣＲＳに基づき発生した米国の源泉徴収税もしく
は罰金の支払い、および／または当該投資者のファンドにおける持分の強制買戻しもしくは清算につ
いて責任を負う場合もある。
ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳの仕組みおよび適用範囲に関する詳細なガイドラインは、未だ策定途上に
ある。これらのガイドラインの策定時期またはファンドの将来的な事業に及ぼす影響に関する保証は
一切ない。 投資予定者は、ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳ、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる
影響に関して、自らの税務アドバイザーに相談する必要がある。
ＦＡＴＣＡにより定義される「特定米国人」
「特定米国人」という用語は、（ⅰ）米国の裁判所が適用法に基づき信託の管理のあらゆる面に関
して命令または判決を行うことを認められている場合、または（ⅱ）一もしくは複数の特定米国人が
米国人もしくは米国居住者であった遺言者の信託もしくは財産に関するすべての重要な決定を行う権
利を有している場合に、米国人もしくは米国居住者、および米国内で、または米国連邦もしくは州の
法律に基づき、パートナーシップもしくは有限会社の形態を有する法人として設立される会社または
信託を指している。本項は、米国内国歳入法に従わなければならない。
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＜訂正後＞
（前略）
② ルクセンブルグ
ファンドはルクセンブルグ法に従う。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の現行法規に基づき、ル
クセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象にならない。ただ
し、各サブ・ファンドの純資産総額から、年率 0.05 ％のルクセンブルグの年次税を課せられ、各四半
期末に支払わなければならない。年率 0.01 ％に減税される年次税は、クラスⅠ－Ａ１、Ⅰ－Ａ２、Ⅰ
（注）
－Ａ３、Ⅰ－Ｂ、Ⅰ－Ｘ、ＦおよびＵ－Ｘ受益証券 に課せられる。かかる税金は、各四半期末に
各サブ・ファンドの純資産総額について計算される。
受益者は、 2005 年６月 21 日付ルクセンブルグ法により利息支払における貯蓄収入への課税に関する
2003 年６月３日付欧州連合指令 2003 ／ 48 ／ＥＣがルクセンブルグ法化されたとの通知を受ける。これ
により、 2005 年７月１日からＥＵ加盟国内の個人居住者に対する国際的な利払が、源泉徴収税または
自動情報交換の対象となる。これには特に、欧州連合貯蓄収入課税に基づき定義される債務証券およ
び債権において、 15 ％以上の投資を行う投資信託により支払われる分配金および配当金、ならびに
25 ％以上の投資を行う投資信託の受益証券の譲渡または買戻しによる利益が含まれる。必要な場合、
販売代行会社または販売会社は、購入後、同人が税法上の居住国により提供される課税認証番号
（「ＴＩＮ」）を付与するよう求めることができる。
提示される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
関連するサブ・ファンドおよび受益者が、欧州連合 貯蓄収入 課税の対象ではない限り、受益者は、
現行税法上、ルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税またはその他の税金を支払う義務を負わな
い。ただし、当該受益者がルクセンブルグに住所地もしくは居住地を有するか、または恒久的施設を
維持しているか、あるいはルクセンブルグに以前居住し、かつファンドの受益証券の 10 ％超を保有す
る場合は、この限りではない。
2008 年 11 月 13 日、欧州委員会は、貯蓄課税指令の改正案を承認した。改正案は、特に、（ⅰ）欧州
連合貯蓄課税指令の適用範囲を拡大し、（ＥＵ加盟国に登記上の事務所を設置するか否かを問わず）
欧州連合に居住する個人である最終受益者に一部の仲介機関が行う支払を含むこと、および（ⅱ）欧
州連合貯蓄課税指令の適用範囲に該当する利息の定義を拡大することを定めている。本書の日付現在
において、改正案が実施されるか否かおよび実施の時期は不明である。
上記は税効果に関する概要にすぎず、完全であると断言するものではない。受益証券の購入者は、
居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する受益証券の購入、保有および売却を規定する法
律および規則に関する情報を求める責任を負う。
（注）当該クラス受益証券は、現在、日本で販売されていない。
情報自動交換－ＦＡＴＣＡおよび共通報告基準
ルクセンブルグ籍の投資信託として、ファンドは、以下に記載する制度（および随時導入されるそ
の他の制度）等の自動情報交換制度に基づき、個人投資家およびその課税上の地位に関する一定の情
報を収集し、かつ当該情報をルクセンブルグの税務当局に提供することを義務付けられ、さらに、ル
クセンブルグの税務当局は、かかる情報を当該投資者が税務上の居住者となっている法域の税務当局
と交換することがある。
米国の外国口座税務コンプライアンス法およびその関連法（「ＦＡＴＣＡ」）に基づき、ファンド
は、ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（「ＩＧＡ」）に定義される特定米国人が
所有する金融口座を米国財務省に報告するために作成された、徹底的なデューディリジェンスの実施
および報告義務を遵守することを義務付けられている。ファンドが、上記の義務を遵守しない場合、
一定の米国源泉の所得および 2019 年１月１日以降は総所得に対して米国の源泉徴収税を徴収されるこ
ととなる。ファンドは、ＩＧＡに基づき、「遵守（ Compliant ）」と見なされ、特定米国人が所有する
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
金融口座の身元確認を行い、かつルクセンブルグの税務当局に直接通知する場合、源泉徴収税を課さ
れず、ルクセンブルグの税務当局は、これを受け、当該情報を米国内国歳入庁に提供する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ＦＡＴＣＡの実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行
い、世界的なオフショアの租税回避問題に対処するため、共通報告基準（「ＣＲＳ」）を策定した。
ＣＲＳの下では、参加ＣＲＳ法域の居住者である金融機関（ファンド等）は、その投資者の個人情報
および口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機関の法域との
間で情報交換協定を締結している他の参加ＣＲＳ法域の居住者である支配者についても同様の情報提
供義務を負う。参加ＣＲＳ法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を行う。ルクセンブルグ
は、ＣＲＳを導入するための法律を制定した。そのため、ファンドは、ルクセンブルグにおいて適用
されるＣＲＳ上のデューディリジェンス義務および報告義務を遵守しなければならない。
投資予定者は、ファンドがＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに基づく義務を履行し、かつ当該情報を継続的
に更新できるよう、投資を行う前に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報をファンドに提
供する義務を負う。投資予定者は、ファンドがかかる情報をルクセンブルグの税務当局に提供する義
務を負うことに留意する必要がある。投資者は、ファンドが、上記の要求された情報を投資者がファ
ンドに提供しない場合にファンドに課される源泉徴収税ならびに発生するその他一切のコスト、利
息、罰金、その他の損失および債務を投資者に負担させることを徹底するため、投資者のファンドに
おける保有資産に関して必要であると考える措置を講じることができる点に、留意する必要がある。
また、上記により、投資者が、ＦＡＴＣＡもしくはＣＲＳに基づき発生した米国の源泉徴収税もしく
は罰金の支払い、および／または当該投資者のファンドにおける持分の強制買戻しもしくは清算につ
いて責任を負う場合もある。
投資予定者は、ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳ、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関
して、自らの税務アドバイザーに相談する必要がある。
ＦＡＴＣＡにより定義される「特定米国人」
「特定米国人」という用語は、（ⅰ）米国の裁判所が適用法に基づき信託の管理のあらゆる面に関
して命令または判決を行うことを認められている場合、または（ⅱ）一もしくは複数の特定米国人が
米国人もしくは米国居住者であった遺言者の信託もしくは財産に関するすべての重要な決定を行う権
利を有している場合に、米国人もしくは米国居住者、および米国内で、または米国連邦もしくは州の
法律に基づき、パートナーシップもしくは有限会社の形態を有する法人として設立される会社または
信託を指している。本項は、米国内国歳入法に従わなければならない。
③ DAC6 －報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018 年６月 25 日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントに関連する税務分野における強
制的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（ EU ） 2018 ／ 822 （以下「 DAC6 」という。）が
発効した。 DAC6 の目的は、 EU 加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能性があるアレンジメントに関
する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税務慣行に迅速に対処し、法律の制定
または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜け穴を塞げるようにすることであ
る。
DAC6 により課される要請は 2020 年７月１日までは適用されず、 2018 年６月 25 日から 2020 年６月 30 日
の間に実施された一切のアレンジメントを報告しなければならない。同通達は EU の仲介業者に対し
て、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメント（関係する仲介業者および関係する納税者、す
なわち報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントを利用することができる者の身元確認を行え
るようにする情報およびアレンジメントに関する具体的な詳細事項を含む。）に関する情報を現地の
税務当局に提供することを義務付けている。その後、現地の税務当局は他の EU 加盟国の税務当局と当
該情報を交換する。そのため、ファンドは報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントに関して
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所有しているかまたは管理下にあるあらゆる情報を税務当局に開示することを法的に義務付けられる
可能性がある。これらの法規定は、必ずしも濫用的租税回避を構成するとは限らないアレンジメント
に も適用可能である。
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
（１）海外における申込（販売）手続等
サブ・ファンドの受益証券の発行価格は、後記「４ 資産管理等の概要（１）資産の評価」における
規定に従って決定される。
受益証券クラスの当初発行後、発行価格は、本書において別異に定められない限り、受益証券１口当
たりの純資産価格に、受益証券の純資産総額の発行手数料（下記参照）を加算した額に基づく。
サブ・ファンド 上限発行手数料率
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド
純資産価額の 2.5 ％
－イールド（米ドル）
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド
純資産価額の 2.5 ％
－グロース（米ドル）
（後略）
＜訂正後＞
（１）海外における申込（販売）手続等
サブ・ファンドの受益証券の発行価格は、後記「４ 資産管理等の概要（１）資産の評価」における
規定に従って決定される。
受益証券クラスの当初発行後、発行価格は、本書において別異に定められない限り、受益証券１口当
たりの純資産価格に、受益証券の純資産総額の発行手数料（下記参照）を加算した額に基づく。
サブ・ファンド 上限発行手数料率
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド
純資産価額の ４ ％
－イールド（米ドル）
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド
純資産価額の ４ ％
－グロース（米ドル）
（後略）
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
（１）海外における買戻し手続等
買戻請求は、発行済みの証書と併せて、管理会社、管理事務代行会社、または保管受託銀行または他
の適切に授権される販売代行会社もしくは支払代行会社によって受領される。
資本移動に関する外国為替管理もしくは制限等の法律規定または保管受託銀行の支配の及ばないその
他の状況により、買戻請求が提出された国への買戻金額の送金が不可能とならない限り、買い戻された
サブ・ファンドの受益証券の価額は、注文日を過ぎてから３営業日目（「決済日」）までに支払われ
る。
該当する受益証券クラスの通貨の国の銀行が、決済日もしくは注文日と決済日の間のいずれかの日に
営業していない場合、または該当する通貨の取引が銀行間の決済システムにおいて行われていない場
合、これらの銀行が営業しているか、または該当する通貨の取引のためにこれらの決済システムを利用
できる次の日に、決済を行うものとする。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドの純資産総額に関し、受益証券クラスの価格が、受益証券クラスの経済効率の良い運
用のために取締役が定める最低水準を下回るかまたは当該水準に達しない場合、取締役会は、取締役会
が 決定する営業日に、買戻価格を支払うことにより、当該クラスのすべての受益証券の買戻しを決定す
ることができる。当該クラス／サブ・ファンドの投資者は、当該買戻しの結果、一切の追加費用またそ
の他の経済的負担を負わなくてよい。適用ある場合、後記「４ 資産管理等の概要（１）資産の評価」
に記載される シングル・ スウィング・プライシングの原則が適用されるものとする。
（後略）
＜訂正後＞
（１）海外における買戻し手続等
買戻請求は、発行済みの証書と併せて、管理会社、管理事務代行会社、または保管受託銀行または他
の適切に授権される販売代行会社もしくは支払代行会社によって受領される。
資本移動に関する外国為替管理もしくは制限等の法律規定または保管受託銀行の支配の及ばないその
他の状況により、買戻請求が提出された国への買戻金額の送金が不可能とならない限り、買い戻された
サブ・ファンドの受益証券の価額は、注文日を過ぎてから３営業日目（「決済日」）までに支払われ
る。
該当する受益証券クラスの通貨の国の銀行が、決済日もしくは注文日と決済日の間のいずれかの日に
営業していない場合、または該当する通貨の取引が銀行間の決済システムにおいて行われていない場
合、これらの銀行が営業しているか、または該当する通貨の取引のためにこれらの決済システムを利用
できる次の日に、決済を行うものとする。
サブ・ファンドの純資産総額に関し、受益証券クラスの価格が、受益証券クラスの経済効率の良い運
用のために取締役が定める最低水準を下回るかまたは当該水準に達しない場合、取締役会は、取締役会
が決定する営業日に、買戻価格を支払うことにより、当該クラスのすべての受益証券の買戻しを決定す
ることができる。当該クラス／サブ・ファンドの投資者は、当該買戻しの結果、一切の追加費用またそ
の他の経済的負担を負わなくてよい。適用ある場合、後記「４ 資産管理等の概要（１）資産の評価」
に記載されるスウィング・プライシングの原則が適用されるものとする。
（後略）
４ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
① 純資産価格の計算
あるサブ・ファンドの各クラス受益証券の１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格および転
換価格は、関係する各サブ・ファンドまたはクラス受益証券の基準通貨で表示され、各ファンド営業
日に、各クラス受益証券に帰属するサブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの受益証券ク
ラスの発行済口数で除して計算される。ただし、受益証券の純資産価格は、以下の項に記載される通
り、受益証券の発行または買戻しを行わない日にも算出されることがある。この場合、純資産価格は
公表されることがあるが、運用実績、統計または報酬を算出する目的のためのみに利用することがで
きる。いかなる状況においても申込みまたは買戻しの注文のための基準として利用してはならない。
サブ・ファンドの各クラス受益証券に帰属する純資産価格の割合は、各受益証券の発行および買戻
しに応じて変動する。クラス受益証券に請求される手数料を考慮して、各クラス受益証券の発行済口
数がサブ・ファンドにおける総発行済口数に占める割合により、決定される。
一取引日におけるサブ・ファンドのすべてのクラス受益証券の購入または買戻しの全額により、元
本が純流入または純流出となる場合、当該サブ・ファンドの純資産価格が、これに応じて増加または
減少することがある（いわゆるシングル・スウィング・プライシング）。最大調整価額は、純資産価
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格の２％である。サブ・ファンドが負担する見積取引費用および税額ならびにそのサブ・ファンドの
投資対象である資産の見積の買い呼び値／売り呼び値スプレッドが考慮される。純変動額により、
ファ ンドのすべての受益証券の口数が増加する場合、調整により純資産価格が上昇する。純変動額に
より受益証券口数が減少する場合、純資産価格が低下する。管理会社は、各サブ・ファンドに限度額
を設定することができる。これは、ファンドの純資産に対する一取引日における純変動率、または該
当するファンドの基準通貨建ての金額から算出される。このような場合、この限度額を一取引日にお
いて超過する場合のみ、純資産価格を調整する。
各サブ・ファンドにより保有される資産の評価は、以下のように計算される。
ａ）流動資産は、（現金および銀行預金、為替手形小切手、約束手形、前払費用、配当金ならびに宣
言済または発生済の未収利息のいずれかの形により）いずれも総額として評価される。ただし、
かかる価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、その評価額
は、その実際の価値を算出するために適切であるとみなされる金額を控除することにより決定さ
れる。
ｂ）証券取引所に上場している有価証券、派生商品およびその他の資産は、その最新の入手可能な市
場価格で評価される。かかる有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場
されている場合、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最終価格に基づき評価される。
有価証券、派生商品およびその他の資産が証券取引所において通常取引されず、かつ当該市場に
沿った価格設定を行う流通市場において証券トレーダー間で取引されている場合、管理会社は、
当該価格に基づき、当該証券、派生商品およびその他の投資対象を評価することができる。証券
取引所に上場していないか、または公認で公開の定期的に取引が行われている他の規制を受ける
市場で取引されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、当該市場における最新の入手
可能な価格で評価される。
ｃ）証券取引所に上場していないか、または他の規制された市場で取引され、かつ適正価格を入手で
きない有価証券およびその他の投資対象は、予想市場価格に基づき管理会社が誠実に選定する他
の基準に従い、管理会社により評価される。
ｄ）証券取引所に上場されていない派生商品（ＯＴＣデリバティブ）は、独立した価格決定ソースに
基づき評価される。ある派生商品のために独立した価格決定ソースを一つしか利用できない場
合、入手される評価の妥当性を、派生商品を裏付ける市場価格に基づき、管理会社およびファン
ドの監査人が認める算出モデルの利用により検証する。
ｅ）譲渡性のある証券を投資対象とする他の投資信託（「ＵＣＩＴＳ」）および／または投資信託
（「ＵＣＩ」）の受益証券は、それらの直近の資産価格で評価される。
ｆ）証券取引所に上場していないか、または公開されている他の規制を受ける市場で取引されていな
い短期金融商品は、関連するカーブに基づき評価される。カーブに基づく評価は、金利および信
用スプレッドから算出する。この過程で以下の原則が適用される。各短期金融商品に、満期まで
の残存期間にもっとも近い金利が差し込まれる。このような計算により、金利は、裏付となる借
主の信用力を反映する信用スプレッドを加算した上で市場価格に転換される。借主の信用格付が
大幅に変更される場合、かかる信用スプレッドは調整される。
ｇ）当該サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てであり、外国為替取引によりヘッジされない有価
証券、派生商品およびその他の資産は、ルクセンブルグで知られている為替レートの仲値（買呼
値と売呼値の仲値）、または入手できない場合には、当該通貨の最も代表的な市場におけるレー
トにより評価される。
ｈ）定期預金および信託預金は、これらの額面額に累積利息を付して評価される。
ｉ）スワップの価値は、外部の業務提供者により計算され、二次的な独立の評価が他の外部の業務提
供者により提供される。かかる計算は、すべてのキャッシュ・フロー（イン・フローおよびアウ
ト・フローの双方）の純現在価値に基づいている。特定の場合において、（ブルームバーグから
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入手するモデルおよび市場データに基づく）内部による計算ならびに／またはブローカーが算出
する評価を利用することがある。評価方法は、各有価証券に基づき、該当するユービーエスのグ
ロー バル評価ポリシーに従い選定される。
管理会社は、特殊な事態のために上記規則に基づく評価が実行不可能または不正確である場合、純
資産の適切な評価を完了するために、他の一般に認められ、かつ実証可能な評価基準を誠実に適用す
る権限を有している。
特殊な事態において、追加評価を当日のうちに行うことができる。このような新しい評価が、受益
証券の事後の発行および買戻しに適用されるものとする。
② 純資産価格の計算、受益証券の発行、買戻しおよび乗換えの停止
（後略）
＜訂正後＞
① 純資産価格の計算
あるサブ・ファンドの各クラス受益証券の１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格および転
換価格は、関係する各サブ・ファンドまたはクラス受益証券の基準通貨で表示され、各ファンド営業
日に、各クラス受益証券に帰属するサブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの受益証券ク
ラスの発行済口数で除して計算される。ただし、受益証券の純資産価格は、以下の項に記載される通
り、受益証券の発行または買戻しを行わない日にも算出されることがある。この場合、純資産価格は
公表されることがあるが、運用実績、統計または報酬を算出する目的のためのみに利用することがで
きる。いかなる状況においても申込みまたは買戻しの注文のための基準として利用してはならない。
サブ・ファンドの各クラス受益証券に帰属する純資産価格の割合は、各受益証券の発行および買戻
しに応じて変動する。クラス受益証券に請求される手数料を考慮して、各クラス受益証券の発行済口
数がサブ・ファンドにおける総発行済口数に占める割合により、決定される。
各サブ・ファンドにより保有される資産の評価は、以下のように計算される。
ａ）流動資産は、（現金および銀行預金、為替手形小切手、約束手形、前払費用、配当金ならびに宣
言済または発生済の未収利息のいずれかの形により）いずれも総額として評価される。ただし、
かかる価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、その評価額
は、その実際の価値を算出するために適切であるとみなされる金額を控除することにより決定さ
れる。
ｂ）証券取引所に上場している有価証券、派生商品およびその他の資産は、その最新の入手可能な市
場価格で評価される。かかる有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場
されている場合、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最終価格に基づき評価される。
有価証券、派生商品およびその他の資産が証券取引所において通常取引されず、かつ当該市場に
沿った価格設定を行う流通市場において証券トレーダー間で取引されている場合、管理会社は、
当該価格に基づき、当該証券、派生商品およびその他の投資対象を評価することができる。証券
取引所に上場していないか、または公認で公開の定期的に取引が行われている他の規制を受ける
市場で取引されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、当該市場における最新の入手
可能な価格で評価される。
ｃ）証券取引所に上場していないか、または他の規制された市場で取引され、かつ適正価格を入手で
きない有価証券およびその他の投資対象は、予想市場価格に基づき管理会社が誠実に選定する他
の基準に従い、管理会社により評価される。
ｄ）証券取引所に上場されていない派生商品（ＯＴＣデリバティブ）は、独立した価格決定ソースに
基づき評価される。ある派生商品のために独立した価格決定ソースを一つしか利用できない場
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合、入手される評価の妥当性を、派生商品を裏付ける市場価格に基づき、管理会社およびファン
ドの監査人が認める算出モデルの利用により検証する。
ｅ）譲渡性のある証券を投資対象とする他の投資信託（「ＵＣＩＴＳ」）および／または投資信託
（「ＵＣＩ」）の受益証券は、それらの直近の資産価格で評価される。
ｆ）証券取引所に上場していないか、または公開されている他の規制を受ける市場で取引されていな
い短期金融商品は、関連するカーブに基づき評価される。カーブに基づく評価は、金利および信
用スプレッドから算出する。この過程で以下の原則が適用される。各短期金融商品に、満期まで
の残存期間にもっとも近い金利が差し込まれる。このような計算により、金利は、裏付となる借
主の信用力を反映する信用スプレッドを加算した上で市場価格に転換される。借主の信用格付が
大幅に変更される場合、かかる信用スプレッドは調整される。
ｇ）当該サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てであり、外国為替取引によりヘッジされない有価
証券、派生商品およびその他の資産は、ルクセンブルグで知られている為替レートの仲値（買呼
値と売呼値の仲値）、または入手できない場合には、当該通貨の最も代表的な市場におけるレー
トにより評価される。
ｈ）定期預金および信託預金は、これらの額面額に累積利息を付して評価される。
ｉ）スワップの価値は、外部の業務提供者により計算され、二次的な独立の評価が他の外部の業務提
供者により提供される。かかる計算は、すべてのキャッシュ・フロー（イン・フローおよびアウ
ト・フローの双方）の純現在価値に基づいている。特定の場合において、（ブルームバーグから
入手するモデルおよび市場データに基づく）内部による計算ならびに／またはブローカーが算出
する評価を利用することがある。評価方法は、各有価証券に基づき、該当するユービーエスのグ
ローバル評価ポリシーに従い選定される。
管理会社は、特殊な事態のために上記規則に基づく評価が実行不可能または不正確である場合、純
資産の適切な評価を完了するために、他の一般に認められ、かつ実証可能な評価基準を誠実に適用す
る権限を有している。
特殊な事態において、追加評価を当日のうちに行うことができる。このような新しい評価が、受益
証券の事後の発行および買戻しに適用されるものとする。
報酬および手数料ならびに原投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資
対象の売買に係る実際の費用は、入手可能な最新の価格または該当する場合は受益証券１口当たり純
資産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用はサブ・ファンド
の価値にマイナスの影響を及ぼすものであり、「希薄化」と称される。希薄化の影響を軽減するため
に、取締役会はその裁量により、受益証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことがで
きる。
受益証券は、通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化の影響を軽減するために、受益証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価
日に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかま
たは正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・
ファンドまたはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の受益証券１口当た
り純資産価格が適用される。取締役会はどのような状況においてかかる希薄化調整を行うかを決定す
る裁量を有している。希薄化調整を実行するための要件は、通常、関連するサブ・ファンドにおける
受益証券の申込みまたは買戻しの規模に左右される。取締役会は、その見解において、既存の受益者
（申込みの場合）または残存する受益者（買戻しの場合）が損害を被る可能性がある場合、希薄化調
整を行うことができる。希薄化調整は、以下の場合に行われることがある。
（ａ）サブ・ファンドが一定の下落（すなわち買戻しによる純流出）を記録した場合。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを記録した場合。
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（ｃ）サブ・ファンドが特定の評価日において正味申込ポジションまたは正味買戻ポジションを示し
た場合。または、
（ｄ）受益者の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が確信するその他のあらゆる場合。
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジ
ションにあるかに応じて、受益証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは受益証券１口
当たり純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬およ
び手数料ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの
純資産価額は、（ⅰ）見積もり税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用お
よび（ ⅲ ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下
方に）調整される。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すこ
とがあるため、純流入および純流出の調整が異なることがある。一般的に、調整は関連する適用ある
受益証券１口当たり純資産価格の最大２％に制限されるものとする。例外的な状況（例えば、市場の
ボラティリティの上昇および／または流動性の低下、例外的な市況、市場の混乱等）において、取締
役会は各サブ・ファンドおよび／または各評価日に関連する該当ある１口当たり純資産価格の２％を
超える希薄化調整を一時的に適用することを決定することができる。ただし、これが実勢市場の状況
を示すものであり、受益者の最大の利益であることを取締役会が正当化できることを条件とする。希
薄化調整は取締役会が定める手順に従い算出されるものとする。受益者は一時的な手続きが導入され
る度に、かつ一時的な手続きが終了した直後に、通常の連絡手段を通じて通知を受けるものとする。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は個別に計算される。ただし、希薄化調整は、各クラスの
純資産価額に対してパーセンテージの点において同程度の影響を及ぼす。希薄化調整はサブ・ファン
ドのレベルで行われ資本活動に関連するが、各個人投資家の取引の特定の状況には関連しない。
② 純資産価格の計算、受益証券の発行、買戻しおよび乗換えの停止
（後略）
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