株式会社オリバー 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年4月21日-令和2年7月20日)
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株式会社オリバー(E02401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月2日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2020年4月21日 至 2020年7月20日)
【会社名】 株式会社オリバー
【英訳名】 OLIVER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川 和昌
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目1番地12
【電話番号】 (0564)27-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目1番地12
【電話番号】 (0564)27-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社オリバー東京本社
(東京都江戸川区西葛西六丁目27番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月21日 自 2019年10月21日 自 2018年10月21日
会計期間
至 2019年7月20日 至 2020年7月20日 至 2019年10月20日
(千円) 20,446,792 21,738,929 27,354,816
売上高
(千円) 1,910,742 1,917,664 2,384,910
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,469,854 1,235,203 1,859,569
(当期)純利益
(千円) 856,052 1,001,416 1,193,777
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 30,352,008 31,108,403 30,689,165
純資産
(千円) 41,068,947 40,112,780 41,499,585
総資産
(円) 144.14 121.11 182.36
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 65.6 68.7 65.6
自己資本比率
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月21日 自 2020年4月21日
会計期間
至 2019年7月20日 至 2020年7月20日
21.70 17.80
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気は急速
に悪化し、先行き不透明な状況となりました。
こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営
業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。
新型コロナウイルスの影響につきましては、商談や納入の延期等の影響はあったものの、多くのお客様が新型コロ
ナウイルス対策として感染防止対策を講じなければならない状況となっており、パーティションなどの感染防止対策
製品の開発や「施設用インテリアメーカーが発信する新型コロナ対策の情報サイト」の立ち上げ等を行い、ソリュー
ション営業に注力し、各販売市場のさらなるシェア拡大を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が21,738百万円(前年同期比6.3%増)、
営業利益は1,754百万円(同0.0%増)、経常利益は1,917百万円(同0.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,235百万円(同16.0%減)となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、大型宿泊施設への納入やオフィス移転案件が順調に推移した結果、売上高
は19,684百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は1,397百万円(同1.6%減)となりました。
販売市場別では、宿泊市場は、大型宿泊施設が概ね計画通りに進み、売上高は7,118百万円(同30.6%増)となり
ました。
医療・福祉市場は、新型コロナウイルスの影響による外来患者の減少で医療機関の経営状態も不透明な状況ではあ
りますが、感染防止対策製品の開発・販促を行い、売上高は3,287 百万円(同2.6%減)となりました。
オフィス・文教・公共市場は、今までの働き方改革に加え、オフィスでの感染防止対策やテレビ会議の増加など、
オフィス環境を見直す企業は増加しており、ソリューション提案を積極的に行ったことで、売上高は4,307百万円
(同3.3%増)となりました。
商環境市場は、商業施設やレジャー施設などが臨時休業するなど、多くのお客様の企業活動が停止した影響もあ
り、売上高は2,088百万円(同18.2%減)となりました。
チェーンストア・その他市場は、全国的にチェーンストアの新規出店は鈍化しましたが、既存店での感染防止対策
製品の引き合いも増えてきており、売上高は2,882百万円(同0.1%増)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまで毎月開催しておりました大相談会を
開催することができませんでしたが、在宅勤務やオンライン授業などが実施されたことによりインターネット環境の
需要が伸びたことに加え、外出自粛による在宅時間の増加が放送視聴にも追い風となったことで利用料収入が増え、
増収増益となりました。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,976百万円(同0.9%増)、営業利益は309百万円(同4.8%増)とな
りました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は77百万円(同32.1%増)、営
業利益は47百万円(同20.0%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて1,386百万円減少し、40,112百万円となりました。その主な要因は
現金及び預金の減少1,918百万円、受取手形及び売掛金の増加1,370百万円、投資有価証券の減少461百万円でありま
す。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,806百万円減少し、9,004百万円となりました。その主な要因は支払
手形及び買掛金の減少496百万円、電子記録債務の減少964百万円、未払法人税等の減少304百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて419百万円増加し、31,108百万円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益1,235百万円の計上及び配当金の支払い560百万円による利益剰余金の増加674百万円、その他有価
証券評価差額金の減少327百万円が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,893,000
計 47,893,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月2日)
(2020年7月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,976,053 12,976,053 名古屋証券取引所
普通株式
100株
(各市場第一部)
12,976,053 12,976,053 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
2020年4月21日
- 12,976 - 6,362,498 - 5,401,276
~
2020年7月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年4月20日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年4月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,774,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,185,600 101,856 -
普通株式
15,753 - -
単元未満株式 普通株式
12,976,053 - -
発行済株式総数
- 101,856 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式には自己保有株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年4月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県岡崎市薮田
2,774,700 - 2,774,700 21.4
株式会社オリバー
一丁目1番地12
- 2,774,700 - 2,774,700 21.4
計
(注) 2020年2月10日開催の取締役会決議により、2020年3月9日付で譲渡制限付株式報酬として4,602株の自己株
式を処分しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第3四半期連結会計期間(2020年4月21日から2020
年7月20日まで) 及び 第3四半期連結累計期間(2019年10月21日から2020年7月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表 について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年10月20日) (2020年7月20日)
資産の部
流動資産
20,306,470 18,387,513
現金及び預金
6,523,480 7,894,102
受取手形及び売掛金
1,311,912 1,178,571
たな卸資産
251,470 393,063
その他
△ 654 △ 47,974
貸倒引当金
28,392,679 27,805,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,545,190 2,429,403
機械装置及び運搬具(純額) 793,621 774,809
3,766,463 3,758,478
土地
183,379 178,916
その他(純額)
有形固定資産合計 7,288,655 7,141,607
無形固定資産
286,504 203,194
その他
286,504 203,194
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,648,168 4,186,677
投資有価証券
311,466 195,017
保険積立金
270,463 285,528
退職給付に係る資産
62,435 56,977
繰延税金資産
271,595 362,926
その他
△ 32,381 △ 124,425
貸倒引当金
5,531,746 4,962,702
投資その他の資産合計
13,106,906 12,307,504
固定資産合計
41,499,585 40,112,780
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年10月20日) (2020年7月20日)
負債の部
流動負債
2,212,149 1,715,599
支払手形及び買掛金
3,082,273 2,117,574
電子記録債務
950,000 950,000
短期借入金
511,953 207,044
未払法人税等
369,266 185,705
賞与引当金
83,833 49,974
役員賞与引当金
860,336 1,090,952
その他
8,069,812 6,316,851
流動負債合計
固定負債
1,987,711 112,438
役員退職慰労引当金
375,738 389,490
退職給付に係る負債
- 1,866,749
長期未払金
323,952 267,132
繰延税金負債
53,205 51,714
その他
2,740,607 2,687,525
固定負債合計
10,810,420 9,004,377
負債合計
純資産の部
株主資本
6,362,498 6,362,498
資本金
5,441,916 5,452,537
資本剰余金
17,298,729 17,973,035
利益剰余金
△ 3,118,228 △ 3,113,810
自己株式
25,984,916 26,674,260
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,331,841 1,004,601
その他有価証券評価差額金
△ 146 △ 926
繰延ヘッジ損益
△ 16,433 △ 50,387
為替換算調整勘定
△ 73,149 △ 70,810
退職給付に係る調整累計額
1,242,111 882,477
その他の包括利益累計額合計
3,462,137 3,551,664
非支配株主持分
30,689,165 31,108,403
純資産合計
41,499,585 40,112,780
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月21日 (自 2019年10月21日
至 2019年7月20日) 至 2020年7月20日)
20,446,792 21,738,929
売上高
14,704,579 16,031,578
売上原価
5,742,213 5,707,351
売上総利益
3,988,132 3,952,854
販売費及び一般管理費
1,754,080 1,754,496
営業利益
営業外収益
7,736 13,870
受取利息
117,530 117,101
受取配当金
5,000 8,500
デリバティブ評価益
38,668 43,592
その他
168,935 183,064
営業外収益合計
営業外費用
3,738 3,651
支払利息
8,500 -
市場変更費用
為替差損 - 11,513
保険解約損 - 4,627
35 103
その他
12,273 19,896
営業外費用合計
1,910,742 1,917,664
経常利益
特別利益
555 1,481
固定資産売却益
387,342 127,781
投資有価証券売却益
4,290 -
ゴルフ会員権売却益
392,188 129,263
特別利益合計
特別損失
1,356 6,137
固定資産処分損
422 -
投資有価証券売却損
2,712 -
ゴルフ会員権売却損
25,818 12,219
投資有価証券評価損
30,311 18,356
特別損失合計
2,272,619 2,028,570
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 592,240 596,287
95,834 71,233
法人税等調整額
法人税等合計 688,074 667,520
1,584,544 1,361,049
四半期純利益
114,689 125,846
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,469,854 1,235,203
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月21日 (自 2019年10月21日
至 2019年7月20日) 至 2020年7月20日)
1,584,544 1,361,049
四半期純利益
その他の包括利益
△ 723,602 △ 327,239
その他有価証券評価差額金
△ 4,695 △ 779
繰延ヘッジ損益
△ 4,330 △ 33,953
為替換算調整勘定
4,136 2,339
退職給付に係る調整額
△ 728,491 △ 359,633
その他の包括利益合計
856,052 1,001,416
四半期包括利益
(内訳)
741,362 875,570
親会社株主に係る四半期包括利益
114,689 125,846
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年12
月4日開催の当社取締役会において、2020年1月16日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金
制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の「長期未払金」とし
て表示しております。
なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月21日 (自 2019年10月21日
至 2019年7月20日) 至 2020年7月20日)
減価償却費 478,848千円 464,938千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月21日 至 2019年7月20日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円) 原資
2019年1月16日 利益
普通株式 305,921 30.00 2018年10月20日 2019年1月17日
定時株主総会 剰余金
2019年6月3日 利益
普通株式 152,957 15.00 2019年4月20日 2019年7月1日
取締役会 剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月21日 至 2020年7月20日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円) 原資
2020年1月16日 利益
普通株式 407,877 40.00 2019年10月20日 2020年1月17日
定時株主総会 剰余金
2020年6月1日 利益
普通株式 153,019 15.00 2020年4月20日 2020年7月1日
取締役会 剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月21日 至 2019年7月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
家具・イン 放送・通信
計
(注)3
テリア事業 事業
売上高
18,429,589 1,958,305 20,387,895 58,896 20,446,792 - 20,446,792
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,608 8,958 13,567 17,439 31,006 △ 31,006 -
売上高又は振替高
18,434,198 1,967,264 20,401,462 76,336 20,477,798 △ 31,006 20,446,792
計
1,419,108 295,204 1,714,312 39,944 1,754,257 △ 177 1,754,080
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月21日 至 2020年7月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
家具・イン 放送・通信
計
(注)3
テリア事業 事業
売上高
19,684,620 1,976,486 21,661,107 77,822 21,738,929 - 21,738,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,131 6,876 12,007 17,589 29,597 △ 29,597 -
売上高又は振替高
19,689,751 1,983,363 21,673,114 95,412 21,768,526 △ 29,597 21,738,929
計
1,397,113 309,262 1,706,375 47,933 1,754,308 188 1,754,496
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月21日 (自 2019年10月21日
至 2019年7月20日) 至 2020年7月20日)
1株当たり四半期純利益 144円14銭 121円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,469,854 1,235,203
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,469,854 1,235,203
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,197 10,198
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(中間配当に関する取締役会決議)
2020年6月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 153,019千円
(2) 1株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年7月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月2日
株式会社オリバー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリ
バーの2019年10月21日から2020年10月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年4月21日から2020年7
月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月21日から2020年7月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2020年7月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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