株式会社山本製作所 半期報告書 第76期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【中間会計期間】 第76期中(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社山本製作所
【英訳名】 Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 雄
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第74期 中 第75期 中 第76期 中 第74期 第75期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
12月１日 12月１日 12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
５月31日 ５月31日 ５月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 8,685,282 6,763,531 6,333,123 17,574,969 13,216,954
経常損失(△) (千円) △369,947 △797,808 △588,962 △348,342 △1,510,190
親会社株主に帰属する中
(千円) △360,430 △1,079,441 △537,643 △691,506 △2,047,771
間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △403,051 △1,280,036 △794,889 △1,002,389 △2,136,775
包括利益
純資産額 (千円) 15,326,953 13,425,828 11,700,952 14,727,315 12,533,329
総資産額 (千円) 21,022,361 17,854,544 16,380,736 20,231,451 17,212,315
１株当たり純資産額 (円) 2,082.35 1,816.59 1,711.33 1,997.18 1,781.45
１株当たり中間(当期)純
(円) △50.41 △150.97 △79.54 △96.71 △293.68
損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.8 72.7 68.9 70.6 70.3
営業活動による
(千円) △491,736 △371,366 △287,288 340,775 221,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △135,783 △163,729 191,698 273,994 △298,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △158,457 △161,654 △163,722 △302,667 △332,336
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,384,467 2,770,373 2,758,007 3,490,710 3,058,453
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 1,473 1,441 1,254 1,450 1,291
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり中間(当
期)純損失金額が計上されているため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第74期 中 第75期 中 第76期 中 第74期 第75期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
12月１日 12月１日 12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
５月31日 ５月31日 ５月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 5,924,639 4,265,582 4,325,081 11,540,697 8,260,524
経常損失(△) (千円) △45,740 △701,605 △560,018 △120,612 △1,272,498
中間純利益又は中間(当
(千円) 5,537 △937,118 △486,309 △3,361,066 △1,749,279
期)純損失(△)
資本金 (千円) 365,000 365,000 365,000 365,000 365,000
発行済株式総数 (株) 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000
純資産額 (千円) 18,083,825 13,605,527 12,264,811 14,619,508 12,898,587
総資産額 (千円) 23,429,523 17,487,962 16,718,727 19,849,815 17,218,576
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 3.00 2.50
自己資本比率 (％) 77.2 77.8 73.4 73.7 74.9
従業員数 (名) 589 593 546 576 574
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 886
時計・精密機器部品 260
全社(共通) 108
合計 1,254
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 427
時計・精密機器部品 102
全社(共通) 17
合計 546
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
連結会社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、概ね順調に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更及び新たに定めた指
標等はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当中間
連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、当社グルー
プにおきましては一部受注減少等の影響を受けております。今後、事態が長期化した場合は、当社グループの業績及
び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、従業員の健康・安全の確保と事業活動の継続のため、職場における密閉・密集・密接の
防止、手指消毒用アルコールの設置、マスクの着用、定期的な消毒作業の実施等、感染予防、感染拡大防止に努めて
おります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速などで先行き不透明感が
高まる中、年初以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、世界各国で外出制限が実施されるなど経済活
動が停滞する厳しい状況が続きました。
当社グループは、こうした経済状況の中、各事業分野において市場動向に応じた営業活動に取り組むとともに、
市場ニーズに対応した生産体制の整備や生産効率の改善など、グループ内の体制の整備・改善を強力に推進し、経
営の体質強化を図ってまいりましたが、当中間連結会計期間の業績は、売上高が6,333百万円と前年同期に比べ430
百万円（6.3％）の減収となり、営業損失631百万円（前年同期は営業損失861百万円）、経常損失588百万円（前年
同期は経常損失797百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失537百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間
純損失1,079百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（プリント配線基板部門）
当セグメントにおきましては、次世代通信規格５Ｇやスーパーコンピュータなどに関連する需要が堅調に推移し
てまいりした。しかし、昨年10月の台風19号の被害により一部材料の調達難が続いたことや国際的な貿易摩擦の長
期化、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、総じて受注環境は厳しい状況が続きました。
当社グループは、このような状況の中で、高難度・高多層プリント基板の製造に特化し、製造技術の開発や品質
のより一層の向上に努めるとともに、在外子会社との連携強化による営業活動を推し進めてまいりましたが、当中
間連結会計期間の売上高は5,397百万円と前年同期に比べ311百万円（5.4％）の減収となり、セグメント損失（営業
損失）が443百万円（前年同期はセグメント損失633百万円）となりました。
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（時計・精密機器部品部門）
当セグメントにおきましては、精密機器部品の分野では社会資本の整備に係る保安資材などの受注が堅調に推移
いたしましたが、時計分野では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出規制等の影響などもあり需要が
低迷しました。
当社グループは、このような状況の中で、時計分野では、消費者ニーズに合わせた要素開発や天然貝に微細加工
を施した貝文字板、漆加工を施した文字板、特殊加工のガラス文字板など、高付加価値に特化した製品の開発や新
たな加工技術の開発を進めてまいりました。また、精密機器部品の分野では、アルミなどの難メッキ素材への表面
処理技術の開発などに積極的に取り組み、受注獲得に邁進してまいりましたが、当中間連結会計期間の売上高は935
百万円と前年同期に比べ118百万円（11.2％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）が78百万円（前年同期は
セグメント損失95百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、16,380百万円となりました。こ
れは、流動資産が151百万円減少したこと、固定資産が680百万円減少したことによります。
流動資産は9,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円の減少となりました。主な減少要因は、有価
証券が169百万円減少したこと等です。
固定資産は7,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円の減少となりました。これは、有形固定資産
が646百万円減少したこと、投資その他の資産が58百万円減少したこと等によります。主な減少要因は、建物及び構
築物が105百万円減少したこと、土地が342百万円減少したこと、リース資産が123百万円減少したこと等です。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、4,679百万円となりました。これ
は、流動負債が96百万円増加し、固定負債が96百万円減少したことによります。
流動負債は3,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。主な増加要因は、支払手
形及び買掛金が219百万円増加したこと等です。
固定負債は1,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となりました。主な減少要因は、リース
債務が104百万円減少したこと等です。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ832百万円減少し、11,700百万円となりました。
これは、株主資本が575百万円減少したこと、その他の包括利益累計額が252百万円減少したことが主な要因です。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ12百万円減少(前年同期比
0.4％減)し、2,758百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、287百万円の資金減少となりました(前年同期は371百万円の減少)。
これは売上債権の増加229百万円、たな卸資産の増加112百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、191百万円の資金増加となりました(前年同期は163百万円の減少)。
これは固定資産の売却による収入360百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、163百万円の資金減少となりました(前年同期は161百万円の減少)。
これはリース債務返済による支出126百万円等によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ．生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
プリント配線基板 5,237,784 △5.1
時計・精密機器部品 910,324 △13.6
合計 6,148,108 △6.4
(注) 金額は売価換算(消費税等抜)によっております。
ｂ．受注状況
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
プリント配線基板 5,087,783 △3.0 1,422,229 34.7
時計・精密機器部品 911,655 △13.2 251,265 1.0
合計 5,999,439 △4.7 1,673,494 28.3
(注) 価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。
ｃ．販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
プリント配線基板 5,397,346 △5.4
時計・精密機器部品 935,776 △11.2
合計 6,333,123 △6.3
(注) 金額は消費税等抜であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っており
ます。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
売上高につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
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（売上原価及び売上総利益）
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ589百万円減少し、6,307百万円となりました。こ
の結果、当中間連結会計期間の売上総利益は26百万円（前年同期は売上総損失133百万円）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ70百万円減少し、657百万円となりま
した。主な減少要因は、給料手当の減少27百万円、法定福利費の減少28百万円等です。この結果、当中間連結会計
期間の営業損失は631百万円（前年同期は営業損失861百万円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ24百万円増加し、146百万円となりました。主な
増加要因は、為替差益の増加34百万円等です。
当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ45百万円増加し、104百万円となりました。主な
増加要因は、雑損失の増加50百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の経常損失は588百万円（前年同期は経
常損失797百万円）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間の特別利益は、前中間連結会計期間に比べ17百万円増加し、17百万円となりました。主な増
加要因は、固定資産売却益の増加17百万円等です。
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ274百万円減少し、０百万円となりました。主な減
少要因は、固定資産除却損の減少258百万円等です。この結果、税金等調整前中間純損失が572百万円となり、法人
税、住民税及び事業税26百万円と法人税等調整額△56百万円及び非支配株主に帰属する中間純損失５百万円を差し
引いた当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は537百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間
純損失1,079百万円）となりました。
ｂ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己
資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の
製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。
当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護
を目的にした技術研究やエネルギーの有効利用技術の研究も行っております。
なお、当中間連結会計期間に支出した試験並びに研究開発に要した費用は40百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年５月31日 ) (2020年 ８月31日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 7,300,000 7,300,000 該当なし
せん。
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
― 7,300,000 ― 365,000 ― 46,199
2020年 ５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
山本製作所従業員持株会 東京都板橋区清水町４―４ 1,439 21.8
山和興産株式会社 東京都板橋区清水町４―４ 921 13.9
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６―１―12 640 9.7
株式会社昭工舎 東京都北区上十条２―９―10 315 4.7
有限会社ヤマモト 埼玉県狭山市富士見２―15―２ 300 4.5
山 本 洋 子 東京都板橋区 204 3.0
山 本 恭 子 東京都板橋区 200 3.0
相 場 うた子 新潟県燕市 161 2.4
佐古田 多美子 東京都板橋区 154 2.3
山 本 利 子 東京都板橋区 127 1.9
計 ― 4,461 67.6
(注) 上記のほか当社所有の自己株式709,600株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 709,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,590,400 同上
6,590,400
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,590,400 ―
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都板橋区清水町４―４ 709,600 ― 709,600 9.7
株式会社山本製作所
計 ― 709,600 ― 709,600 9.7
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年12月１日から2020年５月31
日まで)及び中間会計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
公認会計士野海英氏、同青柳義則氏により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,056,519 2,975,740
※3 3,239,552 ※3 3,399,716
受取手形及び売掛金
有価証券 201,934 32,267
たな卸資産 2,449,648 2,542,227
その他 275,883 126,354
△49,294 △53,584
貸倒引当金
流動資産合計 9,174,243 9,022,720
固定資産
有形固定資産
※1 1,957,697 ※1 1,852,024
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,006,450 920,362
※1 2,762,832 ※1 2,420,083
土地
建設仮勘定 41,366 55,506
528,882 403,177
その他（純額）
※2 6,297,228 ※2 5,651,155
有形固定資産合計
無形固定資産
124,152 149,162
その他
無形固定資産合計 124,152 149,162
投資その他の資産
投資有価証券 1,339,793 1,187,255
繰延税金資産 206,864 306,674
70,032 63,769
その他
投資その他の資産合計 1,616,690 1,557,698
固定資産合計 8,038,071 7,358,015
資産合計 17,212,315 16,380,736
負債の部
流動負債
※3 2,286,193 ※3 2,505,620
支払手形及び買掛金
リース債務 218,300 184,794
未払費用 511,158 434,676
371,295 358,755
その他
流動負債合計 3,386,948 3,483,845
固定負債
リース債務 322,767 218,343
役員退職慰労引当金 119,550 124,375
退職給付に係る負債 845,914 849,414
3,805 3,805
その他
固定負債合計 1,292,037 1,195,938
負債合計 4,678,985 4,679,784
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金 46,199 46,199
利益剰余金 11,961,641 11,407,009
△224,760 △245,260
自己株式
株主資本合計 12,148,080 11,572,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 474,417 364,440
為替換算調整勘定 △338,095 △489,196
△178,753 △169,815
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △42,431 △294,572
非支配株主持分 427,681 422,575
純資産合計 12,533,329 11,700,952
負債純資産合計 17,212,315 16,380,736
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 6,763,531 6,333,123
6,896,844 6,307,120
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △133,312 26,002
販売費及び一般管理費
販売費 517,370 479,622
210,789 177,935
一般管理費
※1 728,160 ※1 657,558
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △861,472 △631,555
営業外収益
受取利息 1,535 4,100
受取配当金 17,253 11,834
受取賃貸料 3,686 3,686
為替差益 ― 34,392
99,630 92,671
その他
営業外収益合計 122,106 146,685
営業外費用
支払利息 8,397 5,404
為替差損 4,885 ―
45,159 98,687
その他
営業外費用合計 58,442 104,092
経常損失（△） △797,808 △588,962
特別利益
※2 17,250
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 17,250
特別損失
※3 259,594 ※3 924
固定資産除却損
16,274 ―
その他
特別損失合計 275,869 924
税金等調整前中間純損失（△） △1,073,677 △572,636
法人税、住民税及び事業税
17,842 26,577
△1,795 △56,465
法人税等調整額
法人税等合計 16,047 △29,888
中間純損失（△） △1,089,725 △542,748
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △10,283 △5,105
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △1,079,441 △537,643
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
中間純損失（△） △1,089,725 △542,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △55,411 △109,977
為替換算調整勘定 △154,456 △151,100
19,556 8,937
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △190,311 △252,140
中間包括利益 △1,280,036 △794,889
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △1,269,753 △789,783
非支配株主に係る中間包括利益 △10,283 △5,105
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 14,030,862 △189,300 14,252,762
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ― △21,450 ― △21,450
親会社株主に帰属す
― ― △1,079,441 ― △1,079,441
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △1,100,891 ― △1,100,891
当中間期末残高 365,000 46,199 12,929,971 △189,300 13,151,870
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 389,149 △133,144 △228,964 27,040 447,512 14,727,315
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △21,450
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △1,079,441
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △55,411 △154,456 19,556 △190,311 △10,283 △200,595
（純額）
当中間期変動額合計 △55,411 △154,456 19,556 △190,311 △10,283 △1,301,486
当中間期末残高 333,737 △287,601 △209,407 △163,271 437,228 13,425,828
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当中間連結会計期間(自 2019年12月１日 至 2020年 ５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 11,961,641 △224,760 12,148,080
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― △20,500 △20,500
剰余金の配当 ― ― △16,988 ― △16,988
親会社株主に帰属す
― ― △537,643 ― △537,643
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △554,631 △20,500 △575,131
当中間期末残高 365,000 46,199 11,407,009 △245,260 11,572,948
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 474,417 △338,095 △178,753 △42,431 427,681 12,533,329
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △20,500
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △16,988
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △537,643
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △109,977 △151,100 8,937 △252,140 △5,105 △257,245
（純額）
当中間期変動額合計 △109,977 △151,100 8,937 △252,140 △5,105 △832,377
当中間期末残高 364,440 △489,196 △169,815 △294,572 422,575 11,700,952
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △1,073,677 △572,636
減価償却費 338,972 317,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,744 4,290
受取利息及び受取配当金 △18,789 △15,935
支払利息 8,397 5,404
有形固定資産売却損益（△は益） ― △17,250
固定資産除却損 259,594 924
賞与引当金の増減額（△は減少） 113,671 78,499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,851 21,097
売上債権の増減額（△は増加） 538,972 △229,290
たな卸資産の増減額（△は増加） 391,303 △112,071
仕入債務の増減額（△は減少） △651,506 251,639
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △200,934 △39,242
△66,986 40,501
その他
小計 △329,874 △266,489
利息及び配当金の受取額
18,789 15,935
利息の支払額 △8,397 △5,404
△51,882 △31,328
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △371,366 △287,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △150,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 △4,520 △4,617
固定資産の取得による支出 △159,209 △113,684
― 360,000
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △163,729 191,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △140,204 △126,233
自己株式の取得による支出 ― △20,500
△21,450 △16,988
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △161,654 △163,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23,586 △41,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △720,336 △300,445
現金及び現金同等物の期首残高 3,490,710 3,058,453
※ 2,770,373 ※ 2,758,007
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6社
連結子会社名
YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.
YAMAMOTO Mfg.(USA) Inc.
東莞山本電子科技有限公司
山本金属工業㈱
㈱山本精密
Mizuki Electronics (Thailand) Co.,Ltd.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱オガワ製作所
㈱オガワ製作所は、連結中間純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、山本金属工業㈱の中間決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表作成にあたっては、同
日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に先入先出法
製品・仕掛品
主に総平均法
原材料・貯蔵品
主に先入先出法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし当社が取得したプリント配線基板製造設備の機械装置については会社独自
の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度
から費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行ってお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
主として親会社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(チ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりについて
新型コロナウィルス感染症の拡大は、経済・企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方や
収束時期を予測することは困難であるため、現時点で入手可能な情報に基づき、当中間連結決算日以後の一定期間に
わたり影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年11月30日 ) (2020年５月31日 )
建物及び構築物 10,748千円 10,152千円
土地 460,632千円 460,632千円
計 471,380千円 470,785千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間連結会計期間末
日現在において対応する債務はありません。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年11月30日 ) (2020年５月31日 )
29,391,639 千円 28,847,079 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年11月30日 ) (2020年５月31日 )
受取手形 20,672千円 9,366千円
支払手形 105,078千円 100,920千円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
運送荷造費 56,371 千円 72,707 千円
給与手当 301,141 千円 273,847 千円
法定福利費 62,090 千円 33,913 千円
減価償却費 18,377 千円 13,058 千円
退職給付費用 10,777 千円 8,599 千円
※２ 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
土地 ― 17,250千円
※３ 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物及び構築物 253,745千円 ―
機械及び装置 5,652千円 633千円
工具、器具及び備品 196千円 291千円
計 259,594千円 924千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 ）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 150,000 ― ― 150,000
3. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年２月28日
普通株式 21,450 3 2018年11月30日 2019年３月１日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 504,600 205,000 ― 709,600
（変動事由の概要）
2020年２月28日の株主総会の決議による自己株式の取得 205,000株
3. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年２月28日
普通株式 16,988 2.5 2019年11月30日 2020年３月２日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金 2,920,265千円 2,975,740千円
有価証券 50,108千円 32,267千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000千円 △250,000千円
現金及び現金同等物 2,770,373千円 2,758,007千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(2019年11月30日)及び当中間連結会計期間( 2020年 ５月31日)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主としてプリント配線基板部門におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,056,519 3,056,519 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,239,552 3,239,552 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,113,890 1,113,890 ―
資産計 7,409,962 7,409,962 ―
(1) 支払手形及び買掛金 2,286,193 2,286,193 ―
負債計 2,286,193 2,286,193 ―
当中間連結会計期間( 2020年５月31日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,975,740 2,975,740 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,399,716 3,399,716 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 791,686 791,686 ―
資産計 7,167,142 7,167,142 ―
(1) 支払手形及び買掛金 2,505,620 2,505,620 ―
負債計 2,505,620 2,505,620 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似してい
ることから当該帳簿価額によっております。ＭＭＦは時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額によっております。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
2019年11月30日 2020年５月31日
区分
(千円) (千円)
非上場株式 427,836 427,836
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
その他有価証券
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 893,773 193,170 700,602
小計 893,773 193,170 700,602
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 18,183 40,853 △22,669
譲渡性預金 185,500 185,500 ―
ＭＭＦ 16,434 16,434 ―
小計 220,117 242,787 △22,669
合計 1,113,890 435,957 677,933
当中間連結会計期間( 2020年５月31日 )
その他有価証券
(単位：千円)
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 744,594 197,787 546,806
小計 744,594 197,787 546,806
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 14,824 40,853 △26,029
ＭＭＦ 32,267 32,267 ―
小計 47,091 73,120 △26,029
合計 791,686 270,908 520,777
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の２つを報告
セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
「プリント配線基板」：プリント配線基板の製造販売
「時計・精密機器部品」：時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
報告セグメント
合計(千円)
プリント配線 時計・精密
計(千円)
基板(千円) 機器部品(千円)
売上高
外部顧客への売上高 5,708,895 1,054,636 6,763,531 6,763,531
セグメント間の内部
949,188 482,801 1,431,990 1,431,990
売上高又は振替高
計 6,658,084 1,537,438 8,195,522 8,195,522
セグメント損失(△) △633,565 △95,776 △729,341 △729,341
セグメント資産 12,076,854 2,114,520 14,191,374 14,191,374
セグメント負債 1,983,832 379,602 2,363,435 2,363,435
その他の項目
減価償却費 303,066 31,077 334,143 334,143
有形固定資産及び
151,095 7,563 158,659 158,659
無形固定資産の増加額
当中間連結会計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメント
合計(千円)
プリント配線 時計・精密
計(千円)
基板(千円) 機器部品(千円)
売上高
外部顧客への売上高 5,397,346 935,776 6,333,123 6,333,123
セグメント間の内部
1,209,662 472,412 1,682,074 1,682,074
売上高又は振替高
計 6,607,009 1,408,189 8,015,198 8,015,198
セグメント損失(△) △443,310 △78,485 △521,796 △521,796
セグメント資産 11,441,255 1,797,383 13,238,639 13,238,639
セグメント負債 2,048,909 329,603 2,378,513 2,378,513
その他の項目
減価償却費 279,493 31,609 311,102 311,102
有形固定資産及び
101,436 12,247 113,684 113,684
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 8,195,522 8,015,198
セグメント間取引消去 △1,431,990 △1,682,074
中間連結財務諸表の売上高 6,763,531 6,333,123
(単位：千円)
損失 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △729,341 △521,796
セグメント間取引消去 15,564 3,299
全社費用(注) △147,695 △113,059
中間連結財務諸表の営業損失(△) △861,472 △631,555
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位：千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 14,191,374 13,238,639
全社資産(注) 3,663,169 3,142,097
中間連結財務諸表の資産合計 17,854,544 16,380,736
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等です。
(単位：千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,363,435 2,378,513
全社負債(注) 2,065,281 2,301,270
中間連結財務諸表の負債合計 4,428,716 4,679,784
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 334,143 311,102 1,556 1,164 335,700 312,267
有形固定資産及び無形固定資産の
158,659 113,684 550 ― 159,209 113,684
増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) ヨーロッパ(千円) その他(千円) 合計(千円)
4,163,177 2,456,428 53,393 87,762 2,770 6,763,531
(注) 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) 合計(千円)
5,141,640 1,396,483 2,519 6,540,643
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) ヨーロッパ(千円) その他(千円) 合計(千円)
4,261,018 1,981,036 5,664 84,181 1,222 6,333,123
(注) 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) 合計(千円)
4,407,638 1,241,921 1,595 5,651,155
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり中間純損失金額(△) △150.97円 △79.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △1,079,441 △537,643
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額
△1,079,441 △537,643
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,150 6,759
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり中間純損失金額
が計上されているため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年11月30日 ) (2020年５月31日 )
１株当たり純資産額 1,781.45円 1,711.33円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 12,533,329 11,700,952
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 427,681 422,575
(うち非支配株主持分)(千円)
(427,681) (422,575)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 12,105,648 11,278,376
普通株式の発行済株式数(千株) 7,300 7,300
普通株式の自己株式数(千株) 504 709
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
6,795 6,590
末)の普通株式の数(千株)
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,971 1,242,875
※2 132,207 ※2 139,812
受取手形
売掛金 2,117,986 2,412,841
有価証券 201,934 32,267
たな卸資産 1,872,955 1,921,023
※3 210,171 ※3 50,339
その他
△48,869 △52,860
貸倒引当金
流動資産合計 5,729,357 5,746,298
固定資産
有形固定資産
※1 1,028,502 ※1 987,936
建物（純額）
機械及び装置（純額） 353,155 310,799
※1 1,816,958 ※1 1,474,209
土地
325,121 246,639
その他（純額）
有形固定資産合計 3,523,738 3,019,584
無形固定資産
10,044 35,298
その他
無形固定資産合計 10,044 35,298
投資その他の資産
関係会社株式 3,773,141 3,773,141
繰延税金資産 92,941 197,618
関係会社長期貸付金 4,857,500 4,867,500
その他 1,331,853 1,179,285
△2,100,000 △2,100,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,955,436 7,917,545
固定資産合計 11,489,218 10,972,428
資産合計 17,218,576 16,718,727
負債の部
流動負債
※2 830,793 ※2 1,083,946
支払手形
買掛金 1,868,445 1,911,481
未払金 152,469 145,788
賞与引当金 ― 80,616
リース債務 142,326 120,243
未払法人税等 2,020 2,344
527,926 361,634
その他
流動負債合計 3,523,981 3,706,055
固定負債
リース債務 199,473 129,303
退職給付引当金 495,735 513,606
100,800 104,950
役員退職慰労引当金
固定負債合計 796,008 747,859
負債合計 4,319,989 4,453,915
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半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金
46,199 46,199
資本準備金
資本剰余金合計 46,199 46,199
利益剰余金
利益準備金 91,250 91,250
その他利益剰余金
設備改善積立金 450,000 450,000
別途積立金 10,000,000 10,000,000
1,696,480 1,193,182
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,237,730 11,734,432
自己株式 △224,760 △245,260
株主資本合計 12,424,169 11,900,371
評価・換算差額等
474,417 364,440
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 474,417 364,440
純資産合計 12,898,587 12,264,811
負債純資産合計 17,218,576 16,718,727
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 4,265,582 4,325,081
4,667,166 4,572,589
売上原価
売上総損失（△） △401,583 △247,508
販売費及び一般管理費 333,334 279,485
営業損失（△） △734,918 △526,993
営業外収益
受取利息 30,329 20,516
受取配当金 17,253 11,834
※1 40,391 ※1 34,086
その他
営業外収益合計 87,974 66,437
営業外費用
支払利息 5,801 3,677
48,859 95,785
その他
営業外費用合計 54,661 99,462
経常損失（△） △701,605 △560,018
※2 31,704 ※2 17,250
特別利益
※3 270,020 ※3 30
特別損失
税引前中間純損失（△） △939,921 △542,797
法人税、住民税及び事業税
1,010 1,010
△3,812 △57,498
法人税等調整額
法人税等合計 △2,802 △56,488
中間純損失（△） △937,118 △486,309
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 15,000,000 △1,532,790 14,008,459
当中間期変動額
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― △5,000,000 5,000,000 ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △21,450 △21,450
中間純損失（△） ― ― ― ― ― ― △937,118 △937,118
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △5,000,000 4,041,431 △958,568
当中間期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 10,000,000 2,508,640 13,049,890
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △189,300 14,230,358 389,149 389,149 14,619,508
当中間期変動額
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― △21,450 ― ― △21,450
中間純損失（△） ― △937,118 ― ― △937,118
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― △55,411 △55,411 △55,411
（純額）
当中間期変動額合計 ― △958,568 △55,411 △55,411 △1,013,980
当中間期末残高 △189,300 13,271,789 333,737 333,737 13,605,527
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
当中間会計期間(自 2019年12月１日 至 2020年 ５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 10,000,000 1,696,480 12,237,730
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △16,988 △16,988
中間純損失（△） ― ― ― ― ― ― △486,309 △486,309
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △503,297 △503,297
当中間期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 10,000,000 1,193,182 11,734,432
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △224,760 12,424,169 474,417 474,417 12,898,587
当中間期変動額
自己株式の取得 △20,500 △20,500 ― ― △20,500
剰余金の配当 ― △16,988 ― ― △16,988
中間純損失（△） ― △486,309 ― ― △486,309
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― △109,977 △109,977 △109,977
（純額）
当中間期変動額合計 △20,500 △523,797 △109,977 △109,977 △633,774
当中間期末残高 △245,260 11,900,371 364,440 364,440 12,264,811
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 先入先出法
製品・仕掛品 総平均法
原材料・貯蔵品 先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただしプリント基板製造の機械及び装置については、会社独自の基準(税法基準に
よる普通償却の10割増)によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
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半期報告書
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌事業年度から
費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っており
ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方法
当社は外貨取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりについて
「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年11月30日 ) (2020年５月31日 )
建物 10,748千円 10,152千円
土地 460,632千円 460,632千円
計 471,380千円 470,785千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間会計期間末日現
在において対応する債務はありません。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日及び当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高
に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年11月30日 ) (2020年５月31日 )
受取手形 20,672千円 9,366千円
支払手形 101,338千円 97,772千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のその他の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
賃貸料 3,822千円 3,766千円
※２ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
固定資産売却益
土地 ― 17,250千円
抱合株式消滅差益 31,704千円 ―
計 31,704千円 17,250千円
※３ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
固定資産除却損
建物 251,841千円 ―
構築物 1,903千円 ―
機械及び装置 ― 30千円
計 253,745千円 30千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
有形固定資産 191,739千円 176,397千円
無形固定資産 1,969千円 2,361千円
計 193,709千円 178,759千円
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握させることが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 2019年11月30日 2020年５月31日
(1) 子会社株式 3,763,141 3,763,141
(2) 関連会社株式 10,000 10,000
計 3,773,141 3,773,141
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年12月１日 2020年２月28日
及びその添付書類 (第75期 ) 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
独 立監査人の中間監査報告書
2020年 ８月25日
株式会社山本製作所
取締役会 御中
野海公認会計士事務所
野 海 英
公認会計士 ㊞
青柳公認会計士事務所
青 柳 義 則
公認会計士 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2019年12月１日から 2020年 11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年12月１日から
2020年 ５月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、こ
れに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私た
ちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、株式会社山本製作所及び連結子会社の 2020年 ５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2019年12月１日から 2020年 ５月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
独 立監査人の中間監査報告書
2020年 ８月25日
株式会社山本製作所
取締役会 御中
野海公認会計士事務所
野 海 英
公認会計士 ㊞
青柳公認会計士事務所
青 柳 義 則
公認会計士 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2019年12月１日から 2020年 11月30日までの第76期事業年度の中間会計期間(2019年12月１日から
2020年 ５月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社山本製作所の 2020年 ５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年12月１日から
2020年 ５月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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