株式会社オオバ 有価証券報告書 第86期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
EDINET提出書類
株式会社オオバ(E04764)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月28日
【事業年度】 第86期(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 西垣 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 西垣 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
(東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号)
株式会社オオバ名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社オオバ大阪支店
(大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
(千円) 15,479,964 15,542,073 16,086,336 15,581,374 15,202,709
売上高
(千円) 983,624 1,097,201 1,120,204 1,151,139 1,176,813
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 746,630 702,651 744,887 1,715,378 823,656
期純利益
(千円) 210,170 731,121 831,315 1,676,509 841,633
包括利益
(千円) 6,050,425 6,447,683 6,950,340 7,892,559 8,286,066
純資産額
(千円) 12,702,920 11,084,615 11,317,196 12,331,658 12,978,835
総資産額
(円) 333.03 358.66 390.71 460.08 487.56
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
(円) 41.43 39.19 42.05 99.47 49.32
額
潜在株式調整後1株当た
(円) 40.68 38.64 41.41 97.40 47.88
り当期純利益金額
(%) 46.9 57.5 60.6 62.8 62.1
自己資本比率
(%) 12.4 11.4 11.3 23.5 10.4
自己資本利益率
(倍) 10.5 13.3 15.2 6.2 13.3
株価収益率
営業活動による
(千円) 369,030 2,304,006 1,696,805 1,499,611 1,259,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 641,149 13,274 △ 191,087 38,903 △ 212,455
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 181,685 △ 1,986,000 △ 996,520 △ 1,134,637 △ 718,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 771,055 1,101,132 1,610,291 2,007,411 2,336,557
期末残高
(名) 525 524 521 521 522
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3.従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
(千円) 14,941,508 15,014,378 15,496,242 14,908,739 14,580,779
売上高
(千円) 915,552 988,543 1,138,496 1,110,535 1,147,793
経常利益
(千円) 744,064 672,804 752,927 1,692,589 812,283
当期純利益
(千円) 2,131,733 2,131,733 2,131,733 2,131,733 2,131,733
資本金
(千株) 18,739 18,602 18,602 18,602 18,250
発行済株式総数
(千円) 6,170,842 6,549,356 7,071,080 8,031,073 8,389,091
純資産額
(千円) 12,414,359 10,654,236 10,951,601 12,010,780 12,586,087
総資産額
(円) 339.76 364.38 397.60 468.31 493.79
1株当たり純資産額
(円) 12.00 12.00 12.00 18.00 14.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( 6.00 ) ( 7.00 )
額)
1株当たり当期純利益金
(円) 41.28 37.53 42.50 98.15 48.64
額
潜在株式調整後1株当た
(円) 40.55 37.00 41.86 96.11 47.22
り当期純利益金額
(%) 48.9 60.8 63.7 65.6 64.8
自己資本比率
(%) 12.6 10.7 11.2 22.8 10.1
自己資本利益率
(倍) 10.5 13.9 15.1 6.3 13.5
株価収益率
(%) 29.1 32.0 28.2 18.3 28.8
配当性向
(名) 477 476 471 473 474
従業員数
(%) 350.4 430.0 315.6 234.3 141.5
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 182.8 ) ( 241.6 ) ( 170.3 ) ( 139.9 ) ( 104.7 )
TOPIX)
(円) 587 559 760 743 977
最高株価
(円) 317 350 475 575 418
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3.第85期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
4.従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1922年10月 故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的
に東京都港区に事務所を設け営業を開始。
1930年11月 商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門
を併設。
1945年11月 商号を大場土木建築事務所に変更。
1947年10月 株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。
1950年4月 子会社 大場木材工業㈱を設立。
1953年9月 名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。
1955年5月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
1962年2月 大阪市北区に大阪出張所を開設。
1964年3月 大阪出張所を支店に昇格。
1967年3月 子会社 大場木材工業㈱を吸収合併。
1969年6月 本店を東京都目黒区に移転。
1970年9月 大阪支店を大阪市東区に移転。
1971年12月 商号を株式會社オオバに変更。
1972年6月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
1972年10月 福岡市に福岡出張所を開設。
1973年4月 仙台市に仙台出張所を開設。
1974年5月 本社事務所を東京都渋谷区に移転。
1975年1月 静岡市に静岡営業所を開設。
1975年10月 広島市に広島営業所を開設。
1976年6月 広島営業所を出張所に改称。
1979年12月 横浜市に横浜営業所を開設。
1980年12月 福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。
1983年4月 千葉市に千葉営業所を開設。
1984年4月 北九州市に北九州営業所を開設。
1984年4月 盛岡市に盛岡営業所を開設。
1985年4月 秋田市に秋田営業所を開設。
1988年12月 広島出張所を支店に昇格。
1989年3月 子会社 ㈱オオバクリエイトを設立。
1989年4月 水戸市に茨城営業所を開設。
1989年4月 仙台支店を東北支店と改称。
1992年10月 横浜営業所を支店に昇格。
1993年10月 盛岡営業所を東北・北支店に昇格。
1993年12月 大分市に大分営業所を開設。
1994年4月 津市に三重営業所を開設。
1994年12月 福岡支店を九州支店に改称。
1994年12月 長崎市に長崎営業所を開設。
1995年4月 岐阜市に岐阜営業所を開設。
1995年4月 山口市に山口営業所を開設。
1996年4月 郡山市に福島営業所を開設。
1996年11月 大宮市に北関東支店を開設。
1997年4月 佐賀市に佐賀営業所を開設。
1999年7月 奈良市に奈良営業所を開設。
1999年7月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2000年4月 大津市に滋賀営業所を開設。
2000年7月 川崎市に川崎営業所を開設。
2001年4月 千葉営業所を支店に昇格。
2002年4月 甲府市に山梨営業所を開設。
2003年4月 那覇市に沖縄営業所を開設。
2003年5月 神戸市に神戸営業所を開設。
2004年4月 高崎市に群馬営業所を開設。
2004年8月 大阪支店を大阪市北区に移転。
2005年5月 広島支店を広島市中区に移転。
2005年5月 九州支店を福岡市中央区に移転。
2005年7月 浜松市に浜松営業所を開設。
2005年9月 名古屋支店を名古屋市中村区に移転。
2006年2月 富山市に富山営業所を開設。
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2006年10月 藤沢市に藤沢営業所を開設。
2007年12月 沖縄営業所を支店に昇格。
2008年5月 名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。
2008年6月 新潟市に新潟営業所を開設。
三重営業所を津市内に移転。
2008年8月 大阪支店を大阪市中央区に移転。
北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。
千葉支店を千葉市中央区内に移転。
静岡営業所を静岡市葵区に移転。
2008年12月 和歌山市に和歌山営業所を開設。
2009年4月 東北・北支店を盛岡市内に移転。
2010年4月 相模原市に相模原営業所を開設。
2010年5月 高松市に四国営業所を開設。
2010年6月 山口営業所を山口市内に移転。
2010年7月 静岡営業所を静岡市駿河区に移転。
栃木営業所を開設。
2010年8月 茨城営業所を水戸市内に移転。
2010年9月 三重営業所を津市内に移転。
横浜支店を横浜市中区に移転。
2010年10月 中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社 大場城市環境設計咨