日本エンタープライズ株式会社 有価証券報告書 第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月27日
【事業年度】 第32期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（千円） 5,530,490 4,838,327 3,892,954 3,413,752 3,588,257
売上高
（千円） 252,512 229,983 257,397 292,728 310,188
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 327,027 99,545 166,118 97,827 176,596
利益
（千円） 70,354 86,389 199,499 83,578 207,877
包括利益
（千円） 5,217,058 5,221,119 5,213,916 5,213,391 5,326,778
純資産額
（千円） 6,017,160 6,178,233 6,004,700 6,035,536 6,200,439
総資産額
（円） 123.96 122.14 122.89 122.48 124.91
１株当たり純資産額
（円） 8.07 2.45 4.11 2.44 4.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 8.06 2.45 4.11 － －
期純利益
（％） 83.5 80.2 82.1 81.4 80.9
自己資本比率
（％） 6.4 2.0 3.4 2.0 3.6
自己資本利益率
（倍） 31.7 105.7 52.6 65.2 63.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 178,482 429,002 314,130 289,337 632,262
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 449,517 △ 164,022 626,165 △ 46,925 △ 85,415
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 140,772 △ 151,459 △ 215,003 △ 119,515 △ 116,703
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,253,828 3,389,485 4,115,410 4,255,759 4,685,845
高
236 214 183 175 189
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 87 ) ( 86 ) ( 80 ) ( 75 ) ( 81 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（千円） 3,041,232 2,216,294 1,619,315 1,255,434 1,429,372
売上高
（千円） 110,657 142,271 122,123 150,888 110,457
経常利益
（千円） 11,394 13,557 12,853 13,762 94,932
当期純利益
（千円） 1,104,360 1,104,977 1,107,915 1,108,017 1,108,017
資本金
（株） 40,557,700 40,567,200 40,612,400 40,613,000 40,133,000
発行済株式総数
（千円） 4,604,699 4,465,165 4,317,619 4,208,398 4,224,196
純資産額
（千円） 5,044,485 4,707,729 4,483,994 4,437,937 4,465,680
総資産額
（円） 113.48 109.98 107.49 104.75 105.15
１株当たり純資産額
3 2 2 2 2
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 0.28 0.33 0.32 0.34 2.37
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 0.28 0.33 0.32 － －
期純利益
（％） 91.2 94.8 96.2 94.7 94.5
自己資本比率
（％） 0.2 0.3 0.3 0.3 2.3
自己資本利益率
（倍） 914.3 784.8 675.0 467.6 117.3
株価収益率
（％） 1,071.4 606.1 625.0 588.2 84.4
配当性向
83 68 61 48 53
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 7 )
（％） 76.0 77.4 65.4 49.3 84.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 82.4 ) ( 93.7 ) ( 104.4 ) ( 90.4 ) ( 93.4 )
TOPIX）
（円） 413 399 350 251 297
最高株価
（円） 163 236 206 148 153
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年 月
経 歴
1989年５月 パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的とし
て、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 （資本金18,000千円）
1997年７月 営業を開始
1997年９月 本社を千葉県千葉市若葉区に移転
1997年11月 携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始
音声コンテンツ サービス開始
1998年９月 「株式会社ワールドインフォ」を設立
1999年２月 東京支店を東京都港区に設置
1999年４月 文字コンテンツ サービス開始
2000年３月 本社を東京都渋谷区に移転
2000年５月 「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併
2000年６月 ソリューション 開始
2001年２月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場 （2007年９月上場廃
止）
「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立
2002年１月 株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日）
2002年６月 中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立
2003年２月 「株式会社ダイブ」を設立
2004年５月 「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却
2005年１月 株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日）
2005年４月 中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立
2005年12月 ISMS適合性評価制度認証取得
中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化
2006年１月 株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日）
2006年７月 「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併
2007年１月 ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得
2007年６月 中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現 瑞思創智（北京）信息科技有
限公司）」を設立
2007年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年８月 音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、ＣＤ販売開始
2008年７月 レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立
2009年11月 インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立
2009年12月
iPhone／iPod touch向けアプリ サービス開始
2010年８月
Android向けアプリ サービス開始
2011年10月
「株式会社フォー・クオリア」を子会社化
2011年12月
「交通情報サービス株式会社」を子会社化
2013年３月
「株式会社and One」を子会社化
2013年12月
株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日）
単元株制度の採用
2014年２月
東京証券取引所市場第一部指定
2014年４月
「株式会社HighLab」を設立
2014年11月
「株式会社会津ラボ」を子会社化
2015年６月
「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立
2015年７月
「株式会社プロモート」を子会社化
2015年10月
「NE銀潤株式会社」を設立
「北京業主行網絡科技有限公司」を売却
2016年２月
「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携
2016年６月
「いなせり株式会社」を設立
2016年10月
「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併
2017年３月
「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却
2017年５月
「株式会社HighLab」を吸収合併
2017年12月
「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化
2018年２月
「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡
2018年３月
「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却
（同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動）
2018年６月
「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併
2020年７月
「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ
商号変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならび
に非連結子会社１社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。
なお、以下の二つの事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
（１）クリエーション事業
スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング
支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け
「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サー
ビスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。
主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。
内 訳 内 容
一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービス。主要サービス
コンテンツサービス は、『ATIS交通情報サービス』、『ちょこっとゲーム』、『ラッキース
テーション』等。その他、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』
キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノ
ビジネスサポートサービス
ロジーサービス、エスクローサービス等の法人向けサービス。
その他 太陽光発電
（２）ソリューション事業
アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエー
ション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」
等、ＩＴソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。
主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。
内 訳 内 容
アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デ
システム開発・運用サービス
バッグ、ユーザーサポート等
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当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。
（注）１．上記の他に、非連結子会社１社（NE銀潤株式会社）があります。
２．山口再エネ・ファクトリー株式会社は、2020年７月30日付で株式会社スマート・コミュニティ・サポート
へ商号を変更しております。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
・クリエーション事業
千円 クリエーション事業 及びソリューション
株式会社ダイブ 東京都港区 88.1
20,277 ソリューション事業 事業の受発注等
・役員の兼任
・クリエーション事業
交通情報サービス
千円 クリエーション事業 及びソリューション
株式会社 東京都渋谷区 83.0
499,000 ソリューション事業 事業の受注等
（注２、５）
・役員の兼任
・クリエーション事業
株式会社
千円 クリエーション事業 及びソリューション
フォー・クオリア 東京都品川区 97.5
99,994 ソリューション事業 事業の受発注等
（注６）
・役員の兼任
・クリエーション事業の
株式会社
千円
東京都渋谷区 クリエーション事業 93.2 発注等
ａｎｄ Ｏｎｅ
50,140
・役員の兼任
・クリエーション事業
福島県 千円 クリエーション事業 及びソリューション
株式会社会津ラボ 98.6
会津若松市 29,915 ソリューション事業 事業の受発注等
・役員の兼任
・クリエーション事業及
株式会社プロモート 千円 クリエーション事業 びソリューション事業
東京都渋谷区 90.6
（注２） 55,130 ソリューション事業 の受発注等
・役員の兼任
・クリエーション事業及
千円 クリエーション事業 びソリューション事業
いなせり株式会社 東京都渋谷区 100.0
100,000 ソリューション事業 の受注等
・役員の兼任
山口再エネ・ファク
千円 50.6 ・債務保証
トリー株式会社
山口県宇部市 クリエーション事業
40,500 （50.6） ・役員の兼任
（注３、４）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接出資割合を示しております。
４．山口再エネ・ファクトリー株式会社は、2020年７月30日付で株式会社スマート・コミュニティ・サポート
へ商号を変更しております。
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５．交通情報サービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 653,986千円
（2）経常利益 156,736千円
（3）当期純利益 108,347千円
（4）純資産額 1,251,383千円
（5）総資産額 1,362,726千円
６．株式会社フォー・クオリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,018,262千円
（2）経常利益 22,185千円
（3）当期純利益 15,647千円
（4）純資産額 408,807千円
（5）総資産額 578,206千円
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人）
189 （ 81 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）は外書きで、臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別
に区分することは困難なため区分しておりません。
２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、1日勤務時間7時間15分換
算による）であります。
（２）提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
53 （ 7 ） 38.8 6.3 6,053
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向社員は含んでおりません。）であり、（ ）は外書きで、
臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。
２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、1日勤務時間7時間15分換
算による）であります。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「社会の役に立つこと」をその存在意義とし、生成発展と新しい喜びや価値創造により「社
会貢献を果たしていくこと」を経営理念としております。
また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定
性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。
(2)経営環境及び経営戦略等
当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業にお
いて、便利で喜んでいただける多種多様なサービスを創出し、ご提供することで、皆様ならびに社会全体のお役
に立つことを目指しております。
一方で当社の経営環境は、スマートフォン等を通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わり等の目ま
ぐるしい環境変化への対応を求められている他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、在宅勤務
等による商談機会の減少、顧客のIT投資計画の見直しによる受注損失等のリスクが懸念されております。
このような状況下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテ
ンツサービスについては、引き続き、利用促進に向けた訴求活動や新規タイトルを投入していくことの他、在宅
での消費活動等に伴う「巣ごもり消費」を見据えたサービス企画等を推進してまいります。また「クリエーショ
ン事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソリューション事業」については、顧客における在宅勤務体
制の定常化、IT投資計画の見直し等の一方で、一般消費者の新しいライフスタイルへの移行を踏まえたサービス
の刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化や、IoT（注１）、AI（注２）等の新技術を活用
したサービス等のIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧客に寄り添ったソリューション提案を
推進してまいります。
これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な
企業価値向上を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては軽微であると認
識しておりますが、同感染症の収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境
を注視し、有事に向けた対応策を講じていくとともに、「ウィズコロナ」を見据えた人々の新たな生活様式、ビ
ジネススタイル等の行動変容についても対応すべく、両事業における利便性の高いサービスの企画・検討を進め
てまいります。
（注１）「Internet of Things」の略。
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注２）「Artificial Intelligence」の略。
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術（いわゆる「人工知能」）を意味する。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の
一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことが
できる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。
(4)優先的に対処すべき事業上の課題
当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的
な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。
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①事業の拡大
当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始によるIoT、
AI、RPA（注３）、自動運転等への活用が期待される他、キャッシュレス決済の深耕など社会インフラは大きく
進化し、利便性が向上することが予想されます。
そのような環境において、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担うことが
期待されており、当社事業は既存サービスに留まらず、常に新たな価値創出が求められ、当社グループの事業環
境は今後も益々拡大することが見込まれます。
この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段で
ある外部企業との協業、業務提携及びM&A等を積極的に進めてまいります。
（注３）「Robotic Process Automation」の略。
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。
②企画力・技術力の強化
高機能なスマートデバイスの普及により、高度且つ多様なサービス提供が可能となった現在において、当社グ
ループが提供するサービスの付加価値をさらに高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課
題と認識しております。これまでのインターネット関連ビジネスで蓄積した企画力・技術力を活かし、より便利
で豊かな社会の実現に向けた新たなサービスを開発・提供するために、顧客ニーズに応える企画力の向上や新技
術への取組みを強化してまいります。
③人材の確保・育成
当社グループは、スマートデバイスを中心とする新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同
時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識してお
ります。
特にスマートデバイスについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数
が少ないため、専門分野の技能を有する中途採用及び新卒採用を強化しております。また、育成においては、社
内研修を継続的に実施し、且つ、外部研修を活用することで個人の可能性を引き出すとともに、福利厚生の充
実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。
④内部統制の強化・充実
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識
しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正
に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管
理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、上場企業の行動基準であるコーポレートガ
バナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対
話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。
⑤リスクマネジメント体制の強化
情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化し
ております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課
題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認
識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制
の強化に努めてまいります。
⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に伴い、当社グループにおいては、役職員や取引先
の安全確保を第一に揚げるとともに、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体
制を構築し、対処してまいりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し、健康管理や感染予防を徹底
するとともに、電子決裁範囲の拡大や業務管理方法の改善などを推し進め、引き続き、強固な事業継続体制の充
実、働き方改革の推進に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のよ
うなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境に関するリスク
①新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
<事業活動について>
現在において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響は軽微であります
が、今後、同感染症の拡大・蔓延が長期化し、顧客のIT投資や消費者の支出等の経済活動の低迷が継続した場
合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。同感染症の収束時期は依然として不透
明であり、現在においてリスクを定量化することが困難でありますが、予期しない事態の発生に備え、常に情
報収集と有事の際の対応策を準備し、影響の最小化に向けて取り組んでまいります。
<事業運営について>
当社グループにおいては、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構
築しており、勤務時については役職員へのマスク着用、消毒の推奨等の対応を行うことで感染防止に向けた対
策を講じております。しかしながら、当社グループの役職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能
性を完全に排除することは困難であり、万が一、社内での感染拡大が発生した場合は、事業運営の一部に支障
をきたす可能性や、事業所の閉鎖等の対応を余儀なくされる可能性があります。
②競合について
IT関連市場は、新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大、あるいは市場の急激な変化や成長の不確
実性により、当該事業において優位性を維持できるという保証はなく、競争激化により経営成績に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
③投資活動について
IT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。こ
の様な環境において、当社グループは企業価値を向上させるために、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設
備投資、研究開発等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これら投資活動の実施に当たって
は、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定通りに事業を展開できない場合、
投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失を認識す
る必要性が生じるなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
④システムダウンについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、ユーザーにサービスを提
供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、サービスを提
供することが困難となり、当社グループだけでなくユーザーや、移動体通信事業者に対して様々な損害をもた
らすことになります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負担によってサーバが作動不能に
陥った場合、一般ユザーや顧客企業向けに提供するサービスが停止する可能性があります。さらには、ウイル
スを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これ
らにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業に関するリスク
①移動体通信事業者との契約について
当社グループのコンテンツサービスにおいては、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテ
ンツを提供するため、各移動体通信事業者とコンテンツ提供に関する契約を締結しております。これらの契約
については契約期間満了日の一定期間前までに双方のいずれからも意思表示がなければ自動継続される契約、
又は、期間の定めのない契約が存在しております。しかしながら、各移動体通信事業者の事業戦略の変更等の
事由により、これらの契約の全部又は一部の更新を拒絶された場合、当社グループのコンテンツサービス戦略
及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②サービスの陳腐化について
当社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしも
ライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービス提供
を行った場合、当社サービスの陳腐化を招くため、経営成績に重大な影響を受ける可能性があります。
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③個人情報の流出について
当社グループが一般ユーザー向けに直接行うサービス及び顧客企業向けに提供するシステムにおいて、一般
ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセ
キュリティーにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個
人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事
罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グ
ループが社会的信用を失う可能性があります。
④情報料の取扱いについて
当社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。
この内、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべ
き事由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点
で同社らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。なお、当社グルー
プのコンテンツサービスは、各移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移
動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤スマートフォン向けサービスについて
当社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発
し、ユーザーに提供しております。スマートフォン向けサービスの開発・提供には、高度な技術力を有した開
発・運営体制を整える必要があり、人材確保・育成を含めた開発費、運営費の増加が想定されます。当社は、
キャリア向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努
めておりますが、スマートフォン向けサービスはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、また競合の状況、開
発の遅延等により、当社の想定通りに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥法人向け新製品・サービスの開発について
当社グループの事業においては、法人からの受託・開発業務の他、法人向け製品・サービスの開発・販売を
進めております。今後におきましても、同事業の領域拡大を図る方針であり、当社グループの開発体制を強化
し、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用することで、新製品・サービスの
開発を進めてまいります。また、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入
れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合
等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他リスク
①各種規制について
当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭
まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、当社グループの属する事業者間に
おける自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、当社グループ
事業や業績において悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業
遂行上重要な事項であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分
な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当
該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の
訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。この
結果、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社役職員及び当社子会社の取締役に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行して
おります。それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④資産減損について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的な保有資産の将来キャッシュ・フロー等
を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象と
なる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響が徐々に緩和され、個人消費などに持ち直し
の動きもみられていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、情勢は大きく変化し、国内
外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行き不透明な状態で推移いたしました。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、ビジネスの成長を目的
としたIoTやAI等の活用拡大、企業の生産性向上に向けた業務プロセスの効率化、自動化等のRPAへの投資意欲の
高まりを背景に、同環境は堅調に推移してまいりました。一方、今後の企業の投資動向につきましては、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるIT投資計画の見直し・抑制などについて十分に注視していく必要が
ございます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム
開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（e
コマース）、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
その結果、 当連結会計年度における売上高は35億88百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は２億67
百万円 （同10.3％増）、経常利益は３億10百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億76百
万円（同80.5％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポー
トサービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」の案件は、総じて新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による影響が深刻化する前に受注した案件、もしくはその兆候が見られてからもキャンセルや大幅な
縮小が少なかったこと、また、一般消費者向け「コンテンツサービス（クリエーション事業）」についても、在
宅での消費活動や在宅勤務によるいわゆる「巣ごもり消費」が活況となる中、需要が期待できる環境であったこ
と等、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」
においては、通信キャリアが運営するプラットフォーム市場が縮小する中、引き続き、定額制コンテンツでの効
率的な運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフ
ォームでのコンテンツの利用促進及び新タイトルの投入の結果、ゲームを中心とするエンターテインメントコン
テンツが増進いたしました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』において、外出自粛に伴う外食を控える動
きの中、利用者増加に取り組んでまいりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、交通情
報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移い
たしました。特に、キッティング支援においては、企業におけるスマートフォンをはじめとした端末の買い替え
需要に伴い同マーケットが拡大する中、キッティングRPAツール『Kitting-One』等の支援ツールの導入を大手企
業中心に促進させた結果、大きく伸長し、2018年５月期のセグメント変更以降、当連結会計年度において最高の
売上高を更新いたしました。
一方、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増
大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりましたが、外食を控える動きの影響を受けた飲食事業者からの注文が減
少いたしました。その他、引き続き、ブロックチェーン（注１）を活用した電力取引等の実証事業に継続して取
り組んでまいりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は20億47百万円、セグメント利益は６億36百万円となりました。
（注１）データを「ブロック」に格納し、鎖（チェーン）のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な
データベースを意味する。
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＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」において
は、企業のIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評
価され、スクラッチ開発（注２）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバ
ッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりまし
た。
また 、 深刻化している人手不足問題にマッチした業務支援サービスが伸長した他、新たな事業領域であるAI、
IoT、セキュリティ関連サービスの開拓を推し進めてまいりました。
一方、今後拡大が見込まれる端末周辺事業を創出するべく、クリエーション事業で注力しているキッティング
支援を核に、中古端末（スマートフォン等）買取販売の拡大とともに更なるビジネスモデルの構築に努めてまい
りました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は15億40百万円、セグメント利益は１億86百万円となりました。
（注２）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発することを意味する。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億64百万円増加し、62億円となりまし
た。流動資産は、主に現金及び預金の増加額３億70百万円及び受取手形及び売掛金の減少額１億17百万円により
前連結会計年度末と比較して２億11百万円増加し、53億65百万円となりました。固定資産においては、主にソフ
トウエアの減少額40百万円により前連結会計年度末と比較して46百万円減少し、８億34百万円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等の増加額６百万円及び未払消費税等の増加額40百万円により前連結会
計年度末と比較して51百万円増加し、８億73百万円となりました。また、純資産につきましては、 剰余金の配当
がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億76百万円及び非支配株主持分の増加額16百万円に
より前連結会計年度末と比較して１億13百万円増加し、53億26百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産額は124円91銭となり、安全性に関する指標は、自己資本比率80.9％、流動比率
948.0％、固定比率16.6％となり健全な水準を維持しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益２億87百万円（前連結会計年度比6.4％増）、減価償却費１億76百万円（同8.9％
減）、減損損失26百万円（同40.0％減）、 売上債権の減少額１億17百万円（前連結会計年度は売上債権の増加額
89百万円）、和解金の受取額64百万円等による資金の増加が、貸倒引当金の減少額33百万円（同3,186.1％
増）、 法人税等の支払額75百万円（同29.8％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業
活動によるキャッシュ・フローは６億32百万円（同118.5％増）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入１億９百万円（同8.2％減）、投資有価証券の売却による収入９百万円（同84.5％
減）がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出１億
44百万円（同13.2％増）、定期預金の預入による支出49百万円（同58.5％減）等により、当連結会計年度の投資
活動によるキャッシュ・フローは85百万円（同82.0％増）の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に79百万円（同0.1％減）を支出したことに加え、長期借入金の
返済による支出21百万円（同8.3％減）等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億
16百万円（同2.4％減）の資金の減少となりました。
上記のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆
様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、
前連結会計年度末比４億30百万円増加し、46億85百万円となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提
供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造
する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。
b．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2019年６月１日
至2020年５月31日)
セグメントの名称
仕入実績（千円） 前年同期比（％）
クリエーション事業 161,159 98.1
ソリューション事業 2,412 32.7
合計 163,571 95.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。
３．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び
代理人に支払う料金であります。
c．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2019年６月１日
至2020年５月31日)
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
クリエーション事業 2,049,931 110.6 6,290 161.3
ソリューション事業 1,555,522 100.1 113,464 115.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2019年６月１日
至2020年５月31日)
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
クリエーション事業 2,047,541 110.4
ソリューション事業 1,540,715 98.8
合計 3,588,257 105.1
（注）１ ．主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
会計期間 相手先 金額（千円） 割合（％）
899,313 26.3
株式会社ＮＴＴドコモ
前連結会計年度
ＫＤＤＩ株式会社 187,556 5.5
（自2018年６月１日
至2019年５月31日）
株式会社サイバード 88,838 2.6
922,788 25.7
株式会社ＮＴＴドコモ
当連結会計年度
株式会社ドコモＣＳ 177,696 5.0
（自2019年６月１日
至2020年５月31日）
ＫＤＤＩ株式会社 171,845 4.8
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や
現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ ［経理の状況］ １［連結財務諸表等］
（１）［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており
ますが、特に以下に示す重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考
えております。
・無形固定資産（自社利用ソフトウエア）
当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における使用可能期間（２～５年）で減価償却を
行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であるこ
とが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられ
る部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実
行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で
繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の経営成績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が
発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性
があります。
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また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第５ ［経理の状況］ １［連結財務諸表等］
（１）［連結財務諸表］ ［注記事項］（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ [事業の状況] ２[事業等のリスク]」に記
載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ ［事業の状況］ ３［経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用
等によるものであります。
当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありま
すが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約
を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は46億85百万円となっております。
d．経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ [事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等]」に記載のとおりであります。
e．中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の感染拡大 の影響により世界経済全体が下落傾向にあるものの、同時に、社会
におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）（注１）がますます加速される環境が予想されます。
このような状況下、当社グループは、社会全体のデジタル化に対し、既存サービスの強化はもちろん、新
サービスの創出を積極的に推進してまいります。
＜クリエーション事業＞
自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心
としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォーム向けサービス市場が縮小
する中、効率運用で収益を確保する一方、通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの
利用促進及び新タイトルの投入の他、プラットフォームに依存しないサービス展開を推し進めてまいりま
す。
また、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを
創造するビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、調達支援、教育支援の他、交通情報
サービス、音声テクノロジーサービス、『いなせり』等のエスクローサービス（注２）等を積極的に推進し
てまいります。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発・運用サービスについては、５GやDXを
背景とした、AI、IoT、セキュリティ関連システムなど企業によるIT投資が加速する中、クリエーション事業
で培ったノウハウを活かし、受託事業を中心とした ITソリューションや業務支援サービスを通じて、お客様
のビジネスに新しい価値を提案してまいります。
一方で、次なる事業の柱を創造するべく、当社が有する様々なノウハウや資産を活かし、デバイス周辺
サービスの拡大の他、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大 に伴う対策商材を拡販してまいります。
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（注１）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを
基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業
文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（注２）物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者（エスク
ローエージェント）が決済を仲介して、代金を一時的に預かる仕組みを意味する。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)移動体通信事業者との契約
コンテンツサービスにおいて、各移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しております。各契約は、当社
が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料
を各移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
情報サービス提供契約 株式会社ＮＴＴドコモにコンテ 2011年９月８日から
株式会社ＮＴＴドコモ （注）１
ンツを提供するための契約。ま
2012年９月７日まで
た、当社が提供するコンテンツ
（以降、１年ごと自動更新）
情報料を株式会社ＮＴＴドコモ
が当社に代わって利用者より回
収することを目的とする契約。
ＫＤＤＩ株式会社 （注）２ コンテンツ提供に関する契約書 EZwebサービスの内容・提供条 2000年７月１日から
件・提供可能範囲、コンテンツ
2001年３月31日まで
の確認等に関する契約
ただし、期間満了の60日前までに書
沖縄セルラー電話株式会社を含
面による意思表示がない場合は、半
む
年間同一条件をもって更新し、以後
も同様とする。
ＫＤＤＩ株式会社 （注）２ プレミアムEZ情報料回収代行サー EZweb又はBREWの利用者が利用 2004年４月23日から有効（期間の定
ビス利用契約 した情報料等の回収方法、回収
めなし）
沖縄セルラー電話株式会社
代行手数等に関する契約
ＫＤＤＩ株式会社 （注）２ EZweb情報料回収代行サービス利 EZweb情報料の回収方法、回収 2004年７月31日から有効
用契約 代行手数等に関する契約
沖縄セルラー電話株式会社
（期間の定めなし）
ソフトバンク株式会社 （注）３ コンテンツ提供に関する基本契約 文字情報等のサービスの内容・ 2000年12月13日から
書 提供条件・提供可能範囲、コン
2001年３月31日まで
テンツの確認等に関する契約
期間満了日の３ヶ月までに、書面に
よる意思表示がない場合は、契約期
間満了の日の翌日から１年間有効と
し、以降においても同様とする。
債権譲渡契約書 提供コンテンツの情報料金債権 契約締結日：2001年６月15日
を当社よりソフトバンクモバイ
契約期間は、上記「コンテンツ提供
ル株式会社に包括的に譲渡する
に関する基本契約書」による。
契約
（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、2013年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しており
ます。
２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、
2000年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。
また同社は、2001年10月１日付けで株式会社エーユー、2005年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東
京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。
３．ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社が2015年７月１日付けで商号を変更しており、同
社は、ジェイフォン東日本株式会社がジェイフォン株式会社に2001年11月１日付けで合併され、2003年10月
１日付けでボーダフォン株式会社に商号を変更しており、2006年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式
会社に商号を変更しております。
(2)道路交通情報における重要な契約
契約会社名 相手方の名称 契約名称 契約内容 契約期間
交通情報サービス 財団法人日本道路 道路交通情報提供 オンラインで道路交通情報の 2011年４月１日から
株式会社 交通情報センター に関する契約書 提供を受け、エンドユーザや 2012年３月31日まで
（連結子会社） （３タイプ型） 二次事業者に道路交通情報を いずれかが期間満了日の
提供する事業を行うことにつ １ヶ月前までに契約の解除
いて了解すべき事項を定める または契約内容の変更を申
契約 し出なかった場合には、更
に１年間延長されるものと
し、以後も同様
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、将来の実用化・事業化に向けたエネルギーマネジメントシステムにおけるデバ
イスの改良への投資など、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は、連結子会社の株式会社会津ラボを中心に推進されております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は主にクリエーション事業で 26 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 159 百万円 で、主に事業用シス
テムやゲームコンテンツ、交通情報などの主力コンテンツに対応するためのクリエーション関連システム等であり
ます。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりませ
ん。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１)提出会社
2020年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメン 従業員数
設備の内容
トの名称 (人)
(所在地) 土地 ソフト
建物 その他 合計
(面積㎡) ウエア
事業用設備 － － 86,685 12,807 99,492
53
本社
－
(東京都渋谷区)
（7）
統括業務設備 3,806 － 1,336 3,213 8,356
12,400 －
－
その他 賃貸設備 10,463 － － 22,863
(201.93) （－）
(２)国内子会社
2020年５月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
ソフト
の名称 機械及び
(所在地) (人)
建物 その他 合計
装置
ウエア
事業用設備 － － 2,358 － 2,358
株式会社ダイブ 7
－
(東京都港区)
（7）
統括業務設備 619 － 182 1,426 2,229
いなせり株式会社 －
－ 事業用設備 － － － － －
(東京都渋谷区)
（1）
株式会社フォー・
事業用設備 2,854 － 27,645 4,224 34,724
90
クオリア －
（61）
(東京都品川区)
統括業務設備 1,149 － 32,957 741 34,848
交通情報サービス
事業用設備 － － 79,534 1,783 81,318
7
株式会社 －
（1）
(東京都渋谷区)
統括業務設備 715 － 0 2,288 3,003
山口再エネ・ファ
－
クトリー株式会社 － 事業用設備 － 297,748 － 10,602 308,350
（－）
(山口県宇部市）
株式会社ａｎｄ
事業用設備 － － 41,193 － 41,193
5
Ｏｎｅ －
（－）
（東京都渋谷区）
統括業務設備 － － － 1,159 1,159
株式会社会津ラボ
19
－ 事業用設備 － － 5,833 3,169 9,002
（福島県会津若松市）
（1）
株式会社プロモー
8
ト － 事業用設備 82 － 7,352 － 7,435
（3）
（東京都渋谷区）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、構築物、施設利用権、営業権及びリース資産
であります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．提出会社のその他の土地面積の（ ）は、連結会社以外への賃貸部分を表示しております。
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３．提出会社の、本社建物1,495.82㎡は賃借中のものであります。
４．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しており、アルバイト・派遣社員の期中平均人員（ただし、１日勤
務時間７時間15分換算による）であります。
５．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しており
ません。
６．山口再エネ・ファクトリー株式会社は、2020年７月30日付で株式会社スマート・コミュニティ・サポートへ
商号を変更しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２）重要な除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
所名または登録認
種類 内容
(2020年５月31日) (2020年８月27 日) 可金融商品取引業
協会名
東京証券取引所
40,133,000 40,133,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
40,133,000 40,133,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法
に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年２月18日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年５月31日） （2020年７月31日）
取締役 ５名 取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 12名 子会社取締役 12名
使用人 80名 使用人 80名
新株予約権の数（個） 151 151
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 15,100（注）１、２ 同左 15,100（注）１、２
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額（円） 227（注）３ 同左
2018年４月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2021年３月31日まで
発行価格 338
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 169
①新株予約権者が当社、当社の子
会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役、顧問、従業員であ
ることを要す。ただし、当社又
は当社関係会社の取締役又は監
査役の任期満了により退任した
場合又は当社又は当社関係会社
新株予約権の行使の条件 同左
を定年退職した場合その他正当
な理由のある場合はこの限りで
はない。
②その他の権利行使条件について
は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約
に定める。
新株予約権を譲渡する時は取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じておりま
す。
２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社株式につき株式の分割（無償割当
を含む。）又は株式の併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら
の場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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３．割当日以降、当社が当社普通株式につき株式の分割（無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合、分割
又は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
るものとする。
また、割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価格で当社普通株式の発行又は自己株式の処分（新株予
約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により1株当たり行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後１株当た 調整前１株当た
＝ ×
り行使価額 り行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
また、割当日以降、当社が合併または、会社分割等を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２に定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新
株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
⑨その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
５．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案に
つき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）
は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができ
る。
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②新株予約権は、新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に記載する規定により権利を行使する条件に
該当しなくなった場合並びに対象者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社取締役会が別
途定める日に、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権（一部の放棄の場合には当該新株予約権）を
無償で取得することができる。
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2017年２月17日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年５月31日） （2020年７月31日）
取締役 ５名 取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 12名 子会社取締役 12名
使用人 73名 使用人 73名
新株予約権の数（個） 152 152
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 15,200（注）１、２ 同左 15,200（注）１、２
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額（円） 280（注）３ 同左
2019年４月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2022年３月31日まで
発行価格 416
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 208
①新株予約権者が当社、当社の子
会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役、顧問、従業員であ
ることを要す。ただし、当社又
は当社関係会社の取締役又は監
査役の任期満了により退任した
場合又は当社又は当社関係会社
新株予約権の行使の条件 同左
を定年退職した場合その他正当
な理由のある場合はこの限りで
はない。
②その他の権利行使条件について
は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約
に定める。
新株予約権を譲渡する時は取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じておりま
す。
２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社株式につき株式の分割（無償割当
を含む。）又は株式の併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら
の場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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３．割当日以降、当社が当社普通株式につき株式の分割（無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合、分割
又は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
るものとする。
また、割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価格で当社普通株式の発行又は自己株式の処分（新株予
約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により1株当たり行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後１株当た 調整前１株当た
＝ ×
り行使価額 り行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
また、割当日以降、当社が合併または、会社分割等を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２に定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新
株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
⑨その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
５．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案に
つき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）
は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができ
る。
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②新株予約権は、新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に記載する規定により権利を行使する条件に
該当しなくなった場合並びに対象者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社取締役会が別
途定める日に、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権（一部の放棄の場合には当該新株予約権）を
無償で取得することができる。
2019年10月18日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年５月31日） （2020年７月31日）
取締役 ５名 取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 47名 使用人 47名
新株予約権の数（個） 292 292
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 29,200（注）１、２ 同左 29,200（注）１、２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 240（注）３ 同左
2021年12月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年11月30日まで
発行価格 292
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 146
①新株予約権者が当社、当社の子
会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役、顧問、従業員であ
ることを要す。ただし、当社又
は当社関係会社の取締役又は監
査役の任期満了により退任した
場合又は当社又は当社関係会社
新株予約権の行使の条件 同左
を定年退職した場合その他正当
な理由のある場合はこの限りで
はない。
②その他の権利行使条件について
は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約
に定める。
新株予約権を譲渡する時は取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じておりま
す。
２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社株式につき株式の分割（無償割当
を含む。）又は株式の併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら
の場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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３．割当日以降、当社が当社普通株式につき株式の分割（無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合、分割
又は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
るものとする。
また、割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価格で当社普通株式の発行又は自己株式の処分（新株予
約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により1株当たり行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後１株当た 調整前１株当た
＝ ×
り行使価額 り行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
また、割当日以降、当社が合併または、会社分割等を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２に定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新
株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
⑨その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
５．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案に
つき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）
は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができ
る。
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②新株予約権は、新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に記載する規定により権利を行使する条件に
該当しなくなった場合並びに対象者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社取締役会が別
途定める日に、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権（一部の放棄の場合には当該新株予約権）を
無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年６月１日～
2016年５月31日 41,000 40,557,700 2,665 1,104,360 2,665 982,311
（注）１
2016年６月１日～
2017年５月31日 9,500 40,567,200 617 1,104,977 617 982,929
（注）１
2017年６月１日～
2018年５月31日 45,200 40,612,400 2,938 1,107,915 2,938 985,867
（注）１
2018年６月１日～
2019年５月31日 600 40,613,000 101 1,108,017 101 985,968
（注）１
2019年７月31日
△480,000 40,133,000 － 1,108,017 － 985,968
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己保有株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 14 34 30 34 9 8,115 8,236 －
所有株式数（単元） － 29,975 4,863 116,997 16,591 132 232,749 401,307 2,300
所有株式数の割合
－ 7.47 1.21 29.15 4.14 0.03 58.00 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名または名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
11,116,600 27.69
植田 勝典 千葉市中央区
千葉市中央区汐見丘町７-21 9,650,000 24.04
プラントフィル株式会社
1,600,000 3.98
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,203,000 2.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG（FE-AC） 866,900 2.16
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 545,400 1.35
株式会社（信託口）（注）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 408,400 1.01
株式会社（信託口５）（注）
315,400 0.78
多々良 師孝 愛知県日進市
262,900 0.65
村田 健一 福井県坂井市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 227,700 0.56
株式会社（信託口１）（注）
－ 26,196,300 65.21
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株
式会社と2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行へ商号を変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 40,130,700 401,307 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
40,133,000 － －
発行済株式総数
－ 401,307 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
[株式の種類等] 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 480,000 117,120,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 － － － －
３【配当政策】
当社は、経営の基本方針である株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、今後の
設備投資計画、自己資本率、キャッシュ・フロー等を勘案の上、株主還元策を実施してまいります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり２円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保資金につきましては、今後の積極的な事業展開と経営環境の変化に対処するために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2020年８月27日
80,266 2
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスクの回避または軽減を補完
しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責
任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考
えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会
及び会計監査人を設置するとともに、経営委員会を設置しております。
＜概要＞
ア．取締役及び取締役会
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めており、現状、常勤取締役３名、社外取締役２名を選任して
おります。常勤取締役及び社外取締役で構成される取締役会は、経営に関する重要事項の決定と業務執行状況
の監督を実施するため、毎月１回以上開催し、取締役会の議長は、植田勝典（代表取締役社長）が務めており
ます。
（構成員）
役職等 氏 名
議長 代表取締役社長 植田 勝典
常務取締役 田中 勝
常務取締役 杉山 浩一
社外取締役 小栗 一朗
社外取締役 岡田 武史
常勤監査役 片貝 義人
社外監査役 吉川 信哲
社外監査役 星野 正司
イ．監査役及び監査役会
当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めており、現状、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任して
おります。監査役会は、会計監査人と連携して、「監査役会規程」等に則り、取締役の職務執行の適正性につ
いて監査を実施するため、中立的な立場から経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統
制の強化を図っており、監査役会の議長は、片貝義人（常勤監査役）が務めております。
（構成員）
役職等 氏 名
議長 常勤監査役 片貝 義人
社外監査役 吉川 信哲
社外監査役 星野 正司
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＜当社の企業統治体制図＞
b．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の構成において、独立性・中立性を持った社外取締役を置くことで、外部の視点からの経
営の意思決定のほか、経営の客観性と透明性を確保しております。
また、監査役は、監査役の機能強化に向けて、独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計に関する知見を
有する監査役の選任を行っております。常勤監査役１名と社外監査役２名で構成する監査役会は、取締役の職
務執行の監視、必要に応じ会計監査人及び内部監査室との協議を行っており、経営監視体制の構築に努め、内
部監査室（責任者１名）による業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っておりま
す。
これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライ
アンス遵守の徹底が確保されると認識しており、現在の企業統治体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、当社の内部統制システムについて、以下のとおり決議しております。
a．職務執行の基本方針
当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
め、当社が定める「経営理念（綱領・信条・五精神）」、「日エン経営原則」、「私たちの行動規範」を
役職員に周知徹底させることを職務執行の基本方針とする。
b．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識
のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に
努めていくものとする。具体的には、 以下のとおり取り組んでおります。
(1) コンプライアンスの推進にあたっては、常勤役員、執行役員及び部長が出席する経営委員会にコン
プライアンス統括機能を併せ持たせ、協議を行うこととする。また、管理本部長をコンプライアン
ス責任者、コンプライアンス事務局を総務部とし、当社グループのコンプライアンスの徹底を図
る。
(2)当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修等により、コンプライアンス知
識の向上、尊重する意識を醸成する教育を行う。
(3)当社グループ内においてコンプライアンス違反行為を早期に発見、是正するため、総務部を窓口と
する内部通報制度を実施する。コンプライアンス上、疑義のある行為を発見した場合、当社グルー
プの役職員は当社総務部に通報し、当社総務部は、当該通報を受けた場合、経営委員会、取締役会
及び監査役会に報告する。
(4)当社の内部監査室による監査を通じ、当社グループ各社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法
令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・
組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証し、監査結果を、適宜、経営委員会、
取締役会に報告する。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制として、以下のとおり取り組んでおりま
す。
(1)当社は、文書管理規程に従い取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書
等」という）に記録・保存し管理する。文書管理規程には、文書等の管理責任者、保存すべき文書
等の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定め、取締役及び
監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(2)組織全体の情報セキュリティマネジメント システムの構築に関する「ISMS適合性評価制度」の認証
を取得し、制度の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報
を入手できる体制を維持する。
d．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危機を管理するために、当社では以下のと
おり取り組んでおります。
(1)当社グループ経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価するため、リ
スク管理規程を設け、リスク管理に対する基本的な管理システムを整備する。リスク管理規程に
は、リスク管理の体制、リスクに関する措置、事故など発生時の対応等を定める。
(2)経営委員会をリスク管理機関とし、当社グループにおける様々なリスクを一元的に俯瞰し、監視に
努めるとともに、新たな想定リスクの抽出、対応方法の協議を行うものとする。リスク管理にあ
たっては、社長の管理下において総務部長を事務局長とするリスク管理チームを設置するものとす
る。
(3)リスク管理チームの事務局長は、経営委員会、取締役会に常時出席し、危機管理の観点から助言を
行うとともに、社長は業務上の決裁者に対しリスク管理上必要な指導を適宜行うものとする。
(4)当社の子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うため、関係会社管理規程を定め、同規程
に基づき、必要に応じて役職員を派遣し、当社の子会社における業務の適正性を確保する。
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e．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役
等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社
の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、以下のとおり取り組んでおりま
す。
(1)取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。また、本部制を採
用し、各本部の業務執行に関する統制機能を担うとともに、経営委員会によって本部間の調整・協
議機能の強化を図るものとする。
(2)取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づ
き業務執行する。また、取締役会は、業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとす
る。
(3)取締役会は、当社グループの役職員が共有する目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画
及び年度予算を策定し、業務執行を担当する当社グループ各社の取締役は目標達成のために注力す
る。
(4)前項の定めに従い策定した目標達成の進捗状況管理は、当社においては経営委員会及び取締役会に
おいて月次業績のレビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行うものとし、当社の子
会社においては各社の実態を踏まえた月次業績のレビューの体制を適切に構築させるものとする。
(5)当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、当社グループの緊密な連携を保ち、当社グ
ループの全体の事業の繁栄を目指すものとする。
(6)内部監査室による監査を通じ、当社の子会社の業務執行が効率的に行われているかを調査・検証す
る。
f．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項について、当社への報告体制は以下のとおりでありま
す。
(1)関係会社管理規程を制定し、当社の子会社に対し、その定めに従い、経営上の重要事項を決定する
場合には、当社の経営委員会での審議を経て、当社取締役会への付議を行うとともに、必要に応じ
て当社と連携することを義務づける体制を確保する。
(2)当社の子会社に対し、当社の取締役及び監査役が当該子会社の文書等を必要に応じて常時閲覧でき
る体制を確保させる。
(3)当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、この者を通じ、当社の子会社の経営上の重
要事項が適時に当社に報告されるようにする。
g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、前号
の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)総務部スタッフから監査役を補助する使用人としての適任者を選任し、この者は監査役会の事務局
を兼ねる。
(2)同スタッフは、監査役の補助に関する業務については、監査役の指示に従いその職務を行う。
(3)同スタッフの人事異動、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重するものとする。
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h．当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制
(1)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、適宜、その担当する業務の執行状況の報告を監査役
に報告する。
(2)当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し
又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見した場合は、直ちに当社
の監査役に報告する。
(3)当社グループの役職員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。
(4)内部監査室は、内部監査の結果を監査役又は監査役会に対して報告する。
(5)総務部は、内部通報制度による通報の状況について、監査役に報告する。
(6)当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又
は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理する。
j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社では、監査役の監査が実効的に行われるため、以下の体制を構築しております。
(1)監査役の過半数は社外監査役とし、対外的透明性を担保する。
(2)監査の実効性を確保するため、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、監査において必要な社
内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努める。
(3)監査の実施にあたり監査役が必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、コンサルタントその他
の外部アドバイザーを活用できる体制を整え、監査役監査の実効性確保に努める。
k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループでは「私たちの行動規範」において、「反社会的勢力に対し、一切の関係を遮断する」こ
とを基本方針としております。
反社会的勢力への対応は総務部が統括部署となり、警察等の外部機関及び顧問弁護士と連携し、情報の
共有化を図るとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、適切に対処できる体制の整備・運用を図っ
ております。また、対応マニュアルについては、「反社会的勢力の排除」という社内研修資料を作成して
おり、社内研修で使用するとともに、毎月朝礼において全役職員にて「私たちの行動規範」を唱和し、周
知徹底しております。
l．財務報告に係る内部統制報告制度への対応
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制報告制度
が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行い、経営の公正性・透明性の確保に努めてまい
ります。
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④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する社外取締役（社外取締役であった者を含む）及び
監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は720万円又
は法が定める額のいずれか高い額、社外監査役は360万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会における取締役の選任議案について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない
ものとする旨を定款で定めています。
⑦自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配
当金）を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
2020年８月27日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1989年５月 当社設立 代表取締役社長
1990年４月 松下電器産業株式会社入社
2003年２月 株式会社ダイブ取締役
2012年７月 交通情報サービス株式会社取締
役
2013年６月 株式会社フォー・クオリア取締
役（現任）
2014年11月 株式会社会津ラボ取締役
（現任）
2015年３月
株式会社and One取締役（現任）
2015年６月 山口再エネ・ファクトリー株式
会社代表取締役社長
2015年７月 株式会社ダイブ取締役（現任）
株式会社プロモート取締役
（現任）
2015年10月 ＮＥ銀潤株式会社代表取締役社
長（現任）
2016年３月 当社代表取締役社長 ソリュー
代表取締役社長
ション事業本部長
植田 勝典 1962年10月９日 生 （注）３ 11,116,600
営業本部長
2016年６月 いなせり株式会社取締役
2016年７月 交通情報サービス株式会社代表
取締役社長
2017年３月 当社代表取締役社長 技術本部
長
2017年４月 いなせり株式会社取締役会長
2017年６月 当社代表取締役社長 ソリュー
ション本部長
2017年９月 山口再エネ・ファクトリー株式
会社取締役（現任）
いなせり株式会社代表取締役社
長（現任）
2018年３月 当社代表取締役社長 コンテン
ツ本部長
2018年10月 当社代表取締役社長 営業本部
長（現任）
2019年７月 交通情報サービス株式会社取締
役
2020年７月 交通情報サービス株式会社代表
取締役社長（現任）
1990年４月 オーテック株式会社入社
1993年５月 株式会社三貴入社
1996年３月 株式会社コグレ入社
2001年８月 当社入社
2003年12月 株式会社ダイブ監査役
2004年３月 当社総務企画部長
2004年４月 当社総務企画部長兼経営企画・
IR室長
2005年８月 当社取締役
2007年８月 当社常務取締役
2012年６月 当社常務取締役 管理本部長
（現任）
2012年７月 交通情報サービス株式会社取締
常務取締役
役
田中 勝 1966年９月28日 生 （注）３ 95,800
管理本部長
株式会社ダイブ取締役（現任）
2013年４月 株式会社and One取締役（現任）
2015年10月 ＮＥ銀潤株式会社取締役
2017年９月 いなせり株式会社取締役
（現任）
2018年７月 交通情報サービス株式会社取締
役
株式会社フォー・クオリア取締
役（現任）
株式会社会津ラボ取締役
（現任）
株式会社プロモート取締役（現
2018年11月
任）
2020年７月 交通情報サービス株式会社取締
役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1992年４月 学校法人電子開発学園九州入職
1994年４月 株式会社エスシーシー入社
1996年８月 株式会社グランドフォックス取
締役
2000年７月 当社入社 営業本部技術部長
2001年８月 当社取締役
2003年８月 当社技術部長
2004年８月 当社取締役
2006年８月 当社常務取締役
2012年６月 当社常務取締役 事業本部長
2013年７月 株式会社ダイブ取締役
2014年11月 株式会社会津ラボ取締役
2015年12月 当社常務取締役 コンテンツ事
常務取締役
業本部長
杉山 浩一 1970年11月30日 生 （注）３ 185,700
技術本部長
2016年６月 いなせり株式会社取締役
2016年７月 交通情報サービス株式会社取締
役
2016年10月 ＮＥ銀潤株式会社取締役
（現任）
2017年５月 当社常務取締役
2017年８月 当社取締役
2017年12月 当社取締役 技術本部長
2019年７月 交通情報サービス株式会社取締
役（現任）
2019年８月 当社常務取締役 技術本部長
（現任）
2020年１月 いなせり株式会社取締役（現
任）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1990年10月 名古屋トヨペット株式会社入社
1998年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社代表取締役専務
2007年６月 同社代表取締役副社長
2007年８月
当社社外取締役（現任）
2009年６月 名古屋トヨペット株式会社
代表取締役社長（現任）
（主要な兼職）
ＮＴＰホールディングス株式会社代表取締役社長
取締役 小栗 一朗 1961年11月21日 生 （注）３ －
名古屋トヨペット株式会社代表取締役社長
ネッツトヨタ名古屋株式会社代表取締役会長
ネッツトヨタ中京株式会社代表取締役会長
ＮＴＰトヨタ信州株式会社代表取締役会長
株式会社トヨタレンタリース名古屋代表取締役会
長
トヨタホーム名古屋株式会社代表取締役会長
トヨタホーム東海株式会社代表取締役会長
株式会社ジェームス名古屋代表取締役会長兼社長
ＮＴＰインポートHD株式会社代表取締役社長
株式会社ＮＴＰカーモスト代表取締役社長
株式会社ＮＴセブンス代表取締役会長
ＮＴＰシステム株式会社代表取締役会長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 古河電気工業株式会社入社
1994年２月 株式会社東日本ジェイアール古
河サッカークラブ
（現ジェフユナイテッド株式会
社）
ジェフユナイテッド市原コーチ
1994年12月 財団法人日本サッカー協会
（現公益財団法人日本サッカー
協会） 日本代表チームコーチ
1997年10月 財団法人日本サッカー協会
（現公益財団法人日本サッカー
協会） 日本代表チーム監督
1999年１月 株式会社北海道フットボールク
ラブ
コンサドーレ札幌監督
2003年３月 横浜マリノス株式会社
横浜Ｆ・マリノス監督
2006年２月 株式会社ありがとうサービス顧
問
2007年８月 当社社外取締役（2007年12月辞
任）
2007年12月 財団法人日本サッカー協会
（現公益財団法人日本サッカー
協会） 日本代表チーム監督
取締役 岡田 武史 1956年８月25日 生 （注）３ 5,400
2011年12月 杭州緑城足球倶楽部有限公司
杭州緑城監督
2014年２月 デロイト トーマツ コンサル
ティング株式会社（現デロイト
トーマツ コンサルティング合同
会社）特任上級顧問
2014年８月
当社社外取締役（現任）
2014年11月 株式会社今治．夢スポーツ
代表取締役
2016年３月 公益財団法人日本サッカー協会
副会長
2016年４月 株式会社今治．夢スポーツ
代表取締役会長（現任）
2018年４月 公益財団法人日本サッカー協会
シニアアドバイザー（現任）
2019年９月 デロイト トーマツ合同会社
特任上級顧問（現任）
（主要な兼職）
株式会社今治．夢スポーツ代表取締役会長
公益財団法人日本サッカー協会
シニアアドバイザー
デロイト トーマツ合同会社特任上級顧問
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1973年４月 沖電気工業株式会社入社
1993年10月 東京テレメッセージ株式会社入社
2002年４月 ジェイフォン株式会社サービス
開発部長
2003年10月 ボーダフォン株式会社
開発統括部長
2005年７月 同社常務業務執行役員兼プロダク
ト・サービス開発本部副本部長
2006年10月 ソフトバンクモバイル株式会社
執行役員兼プロダクト・サービス
本部副本部長
2010年５月 同社執行役員
2010年６月 同社常勤監査役
Wireless City Planning株式会社
常勤監査役
常勤監査役 片貝 義人 1951年４月24日 生 （注）４ 13,600
2010年11月 株式会社ウィルコム監査役
2014年８月 当社顧問
2015年６月 当社顧問兼グループ事業推進室長
2016年６月 いなせり株式会社監査役
（現任）
2016年７月 株式会社ダイブ監査役（現任）
株式会社フォー・クオリア
監査役（現任）
株式会社and One監査役（現任）
2016年８月
当社常勤監査役（現任）
2018年７月 交通情報サービス株式会社監査役
（現任）
株式会社プロモート監査役
（現任）
ＮＥ銀潤株式会社監査役（現任）
1989年２月 日本テレコム株式会社入社
2002年４月 同社監査役付
2003年６月 同社監査委員会担当
2004年６月 JENS株式会社監査役
2005年３月 株式会社アイ・ピー・レボルー
ション常勤監査役
2006年１月 日本テレコムネットワーク情報
サービス株式会社常勤監査役
監査役 吉川 信哲 1949年10月17日 生 （注）４ 3,800
2007年４月 ソフトバンクテレコム株式会社
監査役付担当部長
2011年７月 ソフトバンクＢＢ株式会社監査
役付担当部長
ソフトバンクモバイル株式会社
監査役付担当部長
2015年７月 ソフトバンク株式会社監査役室
担当部長
2016年８月 当社監査役（現任）
1984年９月 監査法人太田哲三事務所（現EY
新日本有限責任監査法人）入所
1988年３月 公認会計士登録
1999年５月 太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）社員（パー
トナー）
2005年５月 新日本監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）代表社員（シ
監査役 星野 正司 1956年４月14日 生 （注）５ 900
ニアパートナー）
2018年７月 星野公認会計士事務所開設（現
業）
2018年８月 当社監査役（現任）
（主要な兼職）
星野公認会計士事務所
計 11,421,800
（注）１．取締役の小栗一朗及び岡田武史は社外取締役であります。
２．監査役の吉川信哲及び星野正司は社外監査役であります。
３．2020 年８月27日開催 の定時株主総会終結の時から１年間
４．2020年８月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2018年８月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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②社外役員の状況
a．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、取締役５名のうち２名が社外取締役であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
b．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役 小栗一朗氏が代表取締役を務める名古屋トヨペット株式会社及びＮＴＰシステム株式
会社とシステム開発等の取引を行っております。また、当社の社外取締役 岡田武史氏及び社外監査役 吉川
信哲氏並びに星野正司氏は、当社株式を所有しており、その所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであり
ます。なお、当社の社外監査役と当社の取引関係はありません。
c．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、各々が有する高い独立性及び専門的な知見に基づいた客観的かつ適切
な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
当社において、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営
陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断してお
ります。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、当社と各氏との間に一般株主と利益相反を生ずるようなおそれ
はなく、各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的且つ適切な監視、監督など、期待される機能及び役
割を果たしており、当社の企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点か
ら助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、また、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に
出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況を面談を介して報告・説明を受けております。その内容は、
毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等につい
ても、毎月開催される監査役会で適宜報告されております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。なお、監査役 片貝義人氏は、
長年にわたり事業会社の監査役として要職を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査
役 吉川信哲氏は大手通信事業者及び同グループ会社出身としての知識と経験を有しております。監査役 星野
正司氏は、公認会計士としての財務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役監査は、代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、各
部門へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況の
確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画及び監査結果についての説明を受けるとと
もに、意見交換を実施し、連携を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
片貝 義人 21回 21回
吉川 信哲 21回 21回
星野 正司 21回 21回
監査役会における主な検討事項は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計
監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。
また、常勤監査役の活動は、取締役会への出席や代表取締役社長との意見交換、会計士監査の立会い、稟議等
重要な書類の閲覧、子会社を含む事業所への往査、継続的に関係部署にヒアリング等を行い、監査役監査の充実
を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（１名）により行われ、内部監査として、監査の効果的、効率的な実施に努めて
おります。当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理の遵
守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取
締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査状況の説明、
意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画及び監査結果についての説明を受けるとともに、
意見交換を実施し、連携を行っております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
21年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 横内 龍也
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 賢治
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他16名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職
務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行
に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定致します。
さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査
活動を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監
査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定し
ております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
33,000 － 49,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
33,000 － 49,000 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上
で、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬について
当社の取締役報酬限度額につきましては、2000年８月21日開催の第12回定時株主総会において、年額３億
20百万円以内と決議しております。この他、2006年８月25日開催の第18回定時株主総会において、取締役に
対する報酬として新株予約権（ストックオプション）を年額２億円の範囲で付与することにつき決議してお
ります。
取締役報酬は、職務内容と業績の反映及び株主との価値共有という観点から、固定報酬と業績連動報酬、
長期インセンティブとしてのストックオプションから構成しております。固定報酬については、各取締役の
職位及び職務の内容、貢献度等を勘案のうえ決定し、業績連動報酬については、社内で予め定めた通期連結
経常利益の目標額、達成率を指標とし決定しており、以上により固定報酬と業績連動報酬の割合が定まって
おりま す。
このうち、業績連動報酬において、通期連結経常利益の目標額、達成率を指標として採用する理由は、当
社は企業の経営活動全般の利益を表す経常利益が最重要であると捉え、グループ会社と一体となり向上に努
めていることによるものであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期連結経常利益の目標額は３億円であ り、
実績は３億10百万円であります。
社外取締役の報酬は、その職務の性質を踏まえ、固定報酬と長期インセンティブとしてのストックオプ
ションとしております。
取締役報酬は、代表取締役社長が取締役会からの委任を受け、株主総会の決議により承認された報酬額等
の範囲内で、上記の算定方法に基づき個別の報酬額を決定しております。代表取締役社長の業務遂行は、社
外取締役を含む取締役会にて監督されており、代表取締役社長による取締役個別報酬額の決定についても同
様に取締役会による監督がなされております。当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役
会の活動状況としましては、2019年８月23日開催の取締役会において、2020年５月期に係る役員報酬の件を
決議、2019年９月19日開催の取締役会において個別報酬額を報告しております。
ｂ．監査役の報酬について
当社の監査役報酬限度額につきましては、2000年８月21日開催の第12回定時株主総会において、年額40百万
円以内と決議しております。この他、2006年８月25日開催の第18回定時株主総会において、監査役に対する報
酬として新株予約権（ストックオプション）を年額20百万円の範囲で付与することにつき決議しております。
監査役報酬は、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担
の状況等を考慮したうえで監査役の協議により決定しており、固定報酬のみとなっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
121,541 117,660 3,800 81 － 3
（社外取締役を除く）
監査役
12,000 12,000 － － － 1
（社外監査役を除く）
14,808 14,760 － 48 － ▶
社外役員
（注）１．事業年度末の人数は、取締役３名、社外取締役２名、監査役３名であります。
２．確定給付企業年金の掛金を含めて記載しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり考えております。
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であ
り、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資す
ることを目的とする場合であります。
なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投 資株式に
ついては、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、
業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎
に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 2,171
非上場株式
1 4,740
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 9,918
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
4,000 4,000
株式会社スマート
関係強化のため、保有しております。 無
バリュー
4,740 2,832
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については取締役会等により検証しておりま
す。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミ
ナーへの参加や専門誌などの購読により会計基準の変更等について適切に対応できるよう努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
4,345,449 4,715,635
現金及び預金
※２ 567,088 ※２ 449,563
受取手形及び売掛金
4,679 7,782
商品
※３ 76,329
69,515
仕掛品
241 585
貯蔵品
67,827 2,570
未収入金
133,421 113,763
その他
△ 33,696 △ 454
貸倒引当金
5,154,527 5,365,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,011 79,856
建物
△ 56,985 △ 60,164
減価償却累計額
建物（純額） 20,025 19,691
機械及び装置 389,629 389,629
△ 68,893 △ 91,881
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 320,736 297,748
12,400 12,400
土地
97,923 106,618
その他
△ 78,888 △ 86,114
減価償却累計額
その他（純額） 19,035 20,503
372,197 350,343
有形固定資産合計
無形固定資産
41 －
のれん
325,829 285,078
ソフトウエア
8,826 20,913
その他
334,697 305,992
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 58,340 ※１ 56,936
投資有価証券
72,842 73,787
差入保証金
39,248 44,446
繰延税金資産
3,682 3,158
その他
174,114 178,329
投資その他の資産合計
881,008 834,664
固定資産合計
6,035,536 6,200,439
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
130,849 105,373
買掛金
※２ 23,496 ※２ 25,454
1年内返済予定の長期借入金
52,628 59,466
未払法人税等
未払消費税等 26,983 67,882
※３ 1,716
－
受注損失引当金
258,976 306,107
その他
492,933 566,001
流動負債合計
固定負債
※２ 253,891 ※２ 230,395
長期借入金
55,284 61,786
退職給付に係る負債
20,035 15,477
その他
329,210 307,659
固定負債合計
822,144 873,660
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,017 1,108,017
資本金
資本剰余金 984,701 984,572
2,938,832 2,918,043
利益剰余金
△ 117,120 －
自己株式
4,914,430 5,010,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,199 2,523
その他有価証券評価差額金
1,199 2,523
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4,378 4,186
293,383 309,436
非支配株主持分
5,213,391 5,326,778
純資産合計
6,035,536 6,200,439
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
3,413,752 3,588,257
売上高
※１ 2,042,337
1,856,651
売上原価
1,557,100 1,545,919
売上総利益
※２ , ※３ 1,314,818 ※２ , ※３ 1,278,629
販売費及び一般管理費
242,282 267,289
営業利益
営業外収益
169 166
受取利息
690 32
受取配当金
1,332 1,332
受取賃貸料
600 600
業務受託手数料
42,700 35,391
補助金収入
－ 4,704
受取和解金
8,860 4,355
その他
54,353 46,580
営業外収益合計
営業外費用
3,197 2,971
支払利息
353 385
支払手数料
83 58
為替差損
272 266
その他
3,906 3,681
営業外費用合計
292,728 310,188
経常利益
特別利益
40,010 6,606
投資有価証券売却益
※４ 31 ※４ 453
固定資産売却益
40,042 7,060
特別利益合計
特別損失
※５ 9,773 ※５ 2,907
固定資産除却損
※６ 45,016 ※６ 26,997
減損損失
※７ 8,000
－
解約違約金
62,789 29,904
特別損失合計
269,980 287,343
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,301 86,572
51,628 △ 5,782
法人税等調整額
142,929 80,790
法人税等合計
127,051 206,553
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 29,224 29,957
97,827 176,596
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
127,051 206,553
当期純利益
その他の包括利益
△ 43,472 1,323
その他有価証券評価差額金
△ 43,472 1,323
その他の包括利益合計
※１ , ※２ 83,578 ※１ , ※２ 207,877
包括利益
（内訳）
54,354 177,920
親会社株主に係る包括利益
29,224 29,957
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,107,915 984,096 2,912,185 △ 117,120 4,887,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,264 △ 80,264
新株の発行（新株予約権の
101 101 202
行使）
非支配株主との取引に係る
503 503
親会社の持分変動
合併による増加 9,084 9,084
親会社株主に帰属する当期
97,827 97,827
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 101 604 26,647 － 27,353
当期末残高 1,108,017 984,701 2,938,832 △ 117,120 4,914,430
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
44,672 44,672 3,827 278,339 5,213,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,264
新株の発行（新株予約権の
202
行使）
非支配株主との取引に係る
503
親会社の持分変動
合併による増加 9,084
親会社株主に帰属する当期
97,827
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 43,472 △ 43,472 550 15,043 △ 27,878
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 43,472 △ 43,472 550 15,043 △ 524
当期末残高
1,199 1,199 4,378 293,383 5,213,391
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,108,017 984,701 2,938,832 △ 117,120 4,914,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,266 △ 80,266
非支配株主との取引に係る
△ 128 △ 128
親会社の持分変動
自己株式の消却 △ 117,120 117,120 －
親会社株主に帰属する当期
176,596 176,596
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 128 △ 20,789 117,120 96,201
当期末残高 1,108,017 984,572 2,918,043 － 5,010,632
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,199 1,199 4,378 293,383 5,213,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,266
非支配株主との取引に係る
△ 128
親会社の持分変動
自己株式の消却
－
親会社株主に帰属する当期
176,596
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,323 1,323 △ 191 16,053 17,185
変動額（純額）
当期変動額合計 1,323 1,323 △ 191 16,053 113,386
当期末残高 2,523 2,523 4,186 309,436 5,326,778
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
269,980 287,343
税金等調整前当期純利益
193,982 176,758
減価償却費
251 41
のれん償却額
45,016 26,997
減損損失
8,000 －
解約違約金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,011 △ 33,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,314 6,502
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 1,716
△ 859 △ 198
受取利息及び受取配当金
3,197 2,971
支払利息
為替差損益（△は益） 83 58
保険解約返戻金 △ 4,975 －
－ △ 4,704
受取和解金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40,010 △ 6,606
固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 453
9,773 2,907
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,317 117,525
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,613 △ 10,260
仕入債務の増減額（△は減少） 35,289 △ 18,564
△ 10,058 44,279
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 33,445 13,842
その他の流動負債の増減額（△は減少） 30,210 41,027
24 △ 2,046
その他
407,800 645,897
小計
859 201
利息及び配当金の受取額
△ 3,197 △ 2,748
利息の支払額
△ 8,000 －
解約違約金の支払額
－ 64,814
和解金の受取額
△ 108,125 △ 75,903
法人税等の支払額
289,337 632,262
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 119,380 △ 49,580
定期預金の預入による支出
119,280 109,480
定期預金の払戻による収入
△ 5,332 △ 12,799
有形固定資産の取得による支出
34 －
有形固定資産の売却による収入
△ 128,132 △ 144,997
無形固定資産の取得による支出
－ 4,000
無形固定資産の売却による収入
64,001 9,918
投資有価証券の売却による収入
5,700 －
会員権の売却による収入
△ 790 －
貸付けによる支出
278 613
貸付金の回収による収入
△ 713 △ 5,366
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入 9,445 3,316
8,683 －
保険積立金の解約による収入
△ 46,925 △ 85,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
180,000 150,000
短期借入れによる収入
△ 180,000 △ 150,000
短期借入金の返済による支出
△ 23,496 △ 21,538
長期借入金の返済による支出
△ 1,248 △ 1,248
リース債務の返済による支出
136 －
株式の発行による収入
△ 80,004 △ 79,885
配当金の支払額
△ 16,705 △ 15,213
非支配株主への配当金の支払額
1,801 1,180
その他
△ 119,515 △ 116,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 83 △ 58
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,812 430,085
現金及び現金同等物の期首残高 4,115,410 4,255,759
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
17,536 －
増加額
※ 4,255,759 ※ 4,685,845
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 8 社
連結子会社名
株式会社ダイブ
交通情報サービス株式会社
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One
株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
山口再エネ・ファクトリー株式会社
いなせり株式会社
なお、山口再エネ・ファクトリー株式会社は、2020年７月30日付で株式会社スマート・コミュニティ・
サポートへ商号を変更しております。
(２)非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
NE銀潤株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
(２)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 1社
持分法非適用会社名
NE銀潤株式会社
（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しておりま
す。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～10年
機械及び装置 17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に
見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificatoinのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS
第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（２）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
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（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社
グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりませ
ん。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、次期の第２四
半期連結会計期間以降から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判
断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間
に乖離が生じる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
投資有価証券（株式） 50,000千円 50,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
受取手形及び売掛金 7,082千円 7,265千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 21,996千円 23,829千円
長期借入金 242,016 220,020
計 264,012 243,849
※３ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
仕掛品 －千円 32,867千円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,700,000 1,700,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
－千円 1,716千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
広告宣伝費 133,945 千円 148,121 千円
252,642 259,030
役員報酬
402,338 397,816
給与及び賞与手当
15,181 13,156
退職給付費用
△ 1,011 △ 31,613
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
50,334 千円 26,663 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他（車両運搬具） 31千円 －千円
ソフトウエア － 453
計 31 453
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
782千円 －千円
建物
その他（工具、器具及び備品） 72 51
ソフトウエア 8,917 2,855
計 9,773 2,907
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※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
子会社
事業用資産 ソフトウエア
（東京都渋谷区）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを
行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれ
グルーピングしております。
前連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が
見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア45,016千円でありま
す。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
当社及び子会社
（東京都渋谷区及び 事業用資産 ソフトウエア
福島県会津若松市）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを
行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれ
グルーピングしております。
当連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が
見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア26,997千円でありま
す。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
※７ 連結子会社における取引先との契約解除に伴う解約金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △22,648千円 8,514千円
組替調整額 △40,010 △6,606
計
△62,658 1,908
税効果調整前合計
△62,658 1,908
税効果額 19,186 △584
その他の包括利益合計
△43,472 1,323
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △62,658千円 1,908千円
税効果額 19,186 △584
税効果調整後
△43,472 1,323
その他の包括利益合計
税効果調整前 △62,658 1,908
税効果額 19,186 △584
税効果調整後
△43,472 1,323
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 40,612,400 600 － 40,613,000
合計 40,612,400 600 － 40,613,000
自己株式
普通株式 480,000 － － 480,000
合計 480,000 － － 480,000
（注）ストックオプションの行使による増加600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高（千
内訳
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 円）
度末 度増加 度減少 度末
ストック・オ
提出会社
プションとし
（親会社） － － － － － 4,378
ての新株予約
権
合計 － － － － － 4,378
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年８月24日
普通株式 80,264 2 2018年５月31日 2018年８月27日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年８月23日
普通株式 80,266 利益剰余金 2 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 40,613,000 － 480,000 40,133,000
合計 40,613,000 － 480,000 40,133,000
自己株式
普通株式（注） 480,000 － 480,000 －
合計 480,000 － 480,000 －
（注）2019年７月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却480,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高（千
内訳
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 円）
度末 度増加 度減少 度末
ストック・オ
提出会社
プションとし
（親会社） － － － － － 4,186
ての新株予約
権
合計 － － － － － 4,186
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年８月23日
普通株式 80,266 2 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年８月27日
普通株式 80,266 利益剰余金 2 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 4,345,449 千円 4,715,635 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △89,690 △29,790
現金及び現金同等物 4,255,759 4,685,845
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株
式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時
価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する
などの方法により管理しております。
借入金の使途は設備投資資金であり、手許流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管
理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,345,449 4,345,449 －
(2）受取手形及び売掛金 567,088 567,088 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 2,832 2,832 －
資産計 4,915,370 4,915,370 －
(1）買掛金 130,849 130,849 －
(2）長期借入金
277,387 279,660 2,273
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 408,236 410,509 2,273
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当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,715,635 4,715,635 －
(2）受取手形及び売掛金 449,563 449,563 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 4,740 4,740 －
資産計 5,169,938 5,169,938 －
(1）買掛金 105,373 105,373 －
(2）長期借入金
255,849 256,867 1,018
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 361,222 362,241 1,018
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
非上場株式 55,508 52,196
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 4,345,011 － － －
受取手形及び売掛金 567,088 － － －
合計 4,912,099 － － －
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 4,715,381 － － －
受取手形及び売掛金 449,563 － － －
合計 5,164,944 － － －
４．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金 23,496 23,496 23,496 23,496 23,496 159,907
を含む）
合計 23,496 23,496 23,496 23,496 23,496 159,907
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金 25,454 23,496 23,496 23,496 23,496 136,411
を含む）
合計 25,454 23,496 23,496 23,496 23,496 136,411
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,832 1,103 1,729
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,832 1,103 1,729
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,832 1,103 1,729
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,508千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 4,740 1,103 3,637
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,740 1,103 3,637
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 4,740 1,103 3,637
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,196千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 62,755 40,010 －
合計 62,755 40,010 －
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 9,918 6,606 －
合計 9,918 6,606 －
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制
度に加入しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様
に会計処理しております。
また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 51,970千円 55,284千円
退職給付費用 9,904 8,771
退職給付の支払額 △6,590 △2,269
退職給付に係る負債の期末残高 55,284 61,786
３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 55,284千円 61,786千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,284 61,786
退職給付に係る負債 55,284 61,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,284 61,786
４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,904千円 当連結会計年度 8,771千円
５．複数事業主制度
退職一時金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
10,006千円、当連結会計年度9,564千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
年金資産の額 21,613,136千円 33,944,956千円
年金財政計算上の数理債務の額 20,978,709 32,958,515
差引額 634,427 986,441
（2）複数事業年度制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.1％ （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当連結会計年度 0.1％ （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
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（3）補足説明
上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づい
ております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度434,921千円、当連結会計年度
634,427千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度199,505千円、当連結会計年度352,014千円）でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
販売費及び一般管理費の
753 442
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
新株予約権戻入益 135 634
３ ．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ５名 取締役 ５名 取締役 ５名
子会社取締役 12名 子会社取締役 12名 従業員 47名
付与対象者の区分及び人数
従業員 80名 従業員 73名
ストック・オプション数 普通株式28,900株 普通株式25,000株 普通株式30,000株
付与日 2016年３月18日 2017年３月21日 2019年11月22日
付与日（2017年３月21 付与日（2019年11月22
付与日（2016年３月18日）
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
以降、権利確定日（2018年
権利確定条件 （2019年３月31日）まで （2021年11月30日）まで
３月31日）まで継続して勤
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
務していること
と と
自 2016年３月18日 自 2017年３月21日 自 2019年11月22日
対象勤務期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2021年11月30日
自 2019年４月１日 自 2021年12月1日
自 2018年４月１日
至 2022年３月31日 至 2024年11月30日
至 2021年３月31日
権利行使期間
ただし、権利確定後退職 ただし、権利確定後退職
ただし、権利確定後退職し
した場合は行使できな した場合は行使できな
た場合は行使できない。
い。 い。
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 2017年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 30,000
失効 － － 800
権利確定 － － －
未確定残 － － 29,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 18,000 17,500 －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 2,900 2,300 －
未行使残 15,100 15,200 －
②単価情報
2016年 2017年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 227 280 240
行使時平均株価 (円) － － －
付与日における公正な評価単価
111.00 136.00 52.00
(円)
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
32.1％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ ３年
予想配当（注）３ ２円／株
無リスク利子率（注）４ 0.03％
（注）１ ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
３ 付与時点の2020年５月期の普通株式配当予想によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,718千円 5,611千円
貸倒引当金繰入超過額 10,345 676
投資有価証券評価損 5,109 －
未払賞与 4,379 5,004
未払役員賞与 789 614
税務上の繰越欠損金（注）２ 172,931 178,653
関係会社株式評価損 13,963 13,968
減損損失 25,121 22,508
退職給付に係る負債 17,728 19,851
11,421 13,084
その他
繰延税金資産小計
267,508 259,972
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△172,931 △178,653
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △54,800 △35,759
評価性引当額小計（注）１ △227,731 △214,412
繰延税金資産合計
39,777 45,560
繰延税金負債
△529 △1,113
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △529 △1,113
繰延税金資産（負債）の純額 39,248 44,446
（注）１．評価性引当額が13,318千円減少しております。この減少の主な内訳は、将来の合理的な見積可能期
間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の減少11,828千円になります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 23,612 149,318 172,931
損金(※)
評価性引当額 － － － － △23,612 △149,318 △172,931
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 23,612 18,432 136,607 178,653
損金(※)
評価性引当額 － － － △23,612 △18,432 △136,607 △178,653
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.7
税務上の繰越欠損金 10.2 △2.3
住民税均等割等 2.2 2.1
減損損失 6.9 △1.0
子会社との税率差異 △1.6 △0.6
関係会社株式評価損 5.0 －
投資有価証券評価損 － △1.8
会員権評価損 △0.7 －
のれん償却額 0.0 0.0
△0.6 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.9 28.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上さ
れた敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法を
とっております。
その結果、原状回復費用の総額は20,849千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する1,322千円を当期の
費用に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上さ
れた敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法を
とっております。
その結果、原状回復費用の総額は24,046千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する2,430千円を当期の
費用に計上しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソ
リューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
＜クリエーション事業＞
スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティ
ング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等
法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用
する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
＜ソリューション事業＞
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエー
ション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービ
ス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注） （注）
クリエーション ソリューション
計
事業 事業
売上高
1,855,028 1,558,723 3,413,752 － 3,413,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
40,018 56,209 96,227 △ 96,227 －
は振替高
1,895,046 1,614,933 3,509,979 △ 96,227 3,413,752
計
549,254 198,734 747,989 △ 505,707 242,282
セグメント利益
その他の項目
174,178 10,893 185,071 6,380 191,451
減価償却費
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△505,455千円
及び、のれん償却額△251千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注） （注）
クリエーション ソリューション
計
事業 事業
売上高
2,047,541 1,540,715 3,588,257 － 3,588,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
66 36,286 36,353 △ 36,353 －
は振替高
2,047,607 1,577,002 3,624,610 △ 36,353 3,588,257
計
636,652 186,445 823,098 △ 555,809 267,289
セグメント利益
その他の項目
151,641 17,369 169,010 6,229 175,240
減価償却費
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△555,767千円
及び、のれん償却額△41千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クリエーション事業 ソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 1,855,028 1,558,723 3,413,752
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
クリエーション事業、
株式会社ＮＴＴドコモ 899,313
ソリューション事業
クリエーション事業、
ＫＤＤＩ株式会社 187,556
ソリューション事業
ソリューション事業
株式会社サイバード 88,838
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クリエーション事業 ソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 2,047,541 1,540,715 3,588,257
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
クリエーション事業、
株式会社ＮＴＴドコモ 922,788
ソリューション事業
株式会社ドコモＣＳ 177,696 クリエーション事業
クリエーション事業、
ＫＤＤＩ株式会社 171,845
ソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金
額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金
額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
クリエーション事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
－ － 251 251
当期償却額
－ － 41 41
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
クリエーション事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
－ － 41 41
当期償却額
－ － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
クリエー
その近親
コンピュー ション事業
売上高等
者が議決 愛知県
ＮＴＰシステ タソフトウ 及びソ
（システム 84,787 売掛金 31,104
権の過半 名古屋市 50,000 なし
ム株式会社 エアの開発 リューショ
開発等）
数を所有 中区
及び販売等 ン事業の受
している
発注
会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
クリエー
その近親
コンピュー ション事業
売上高等
者が議決 愛知県
ＮＴＰシステ タソフトウ 及びソ
（システム
38,770 売掛金 446
権の過半 名古屋市 50,000 なし
ム株式会社 エアの開発 リューショ
開発等）
数を所有 中区
及び販売等 ン事業の受
している
発注
会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 122.48円 124.91円
１株当たり当期純利益 2.44円 4.40円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 97,827 176,596
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
97,827 176,596
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,132,922 40,133,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2016年２月18日取締役会 2016年２月18日取締役会
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議ストックオプション 決議ストックオプション
の概要 新株予約権 180個 新株予約権 151個
（普通株式 18,000株） （普通株式 15,100株）
2017年２月17日取締役会 2017年２月17日取締役会
決議ストックオプション 決議ストックオプション
新株予約権 175個 新株予約権 152個
（普通株式 17,500株） （普通株式 15,200株）
2019年10月18日取締役会
決議ストックオプション
新株予約権 292個
（普通株式 29,200株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） (千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 23,496 25,454 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,347 1,347 － －
2021年６月30日～
長期借入金（１年以内に返済予定の
253,891 230,395 1.1
ものを除く。）
2031年６月２日
2021年６月30日～
リース債務（１年以内に返済予定の
2,920 1,572 －
ものを除く。）
2022年７月29日
その他有利子負債 － － － －
合計 281,655 258,769 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年
ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） (千円） （千円） （千円）
長期借入金 23,496 23,496 23,496 23,496
リース債務 1,347 224 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 871,704 1,759,778 2,619,147 3,588,257
税金等調整前四半期（当期）
93,756 161,797 240,175 287,343
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
66,527 107,996 153,047 176,596
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
1.66 2.69 3.81 4.40
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
1.66 1.03 1.12 0.59
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
2,842,064 2,904,111
現金及び預金
233,391 179,392
売掛金
2,730 4,910
商品
1,548 2,962
仕掛品
46 111
貯蔵品
14,642 16,269
前払費用
20,000 20,000
関係会社短期貸付金
153,238 77,506
その他
△ 32,000 －
貸倒引当金
3,235,662 3,205,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,263 14,269
建物
1,765 0
車両運搬具
570 509
工具、器具及び備品
3,952 2,704
リース資産
12,400 12,400
土地
35,952 29,883
有形固定資産合計
無形固定資産
97,007 94,351
ソフトウエア
－ 12,807
その他
97,007 107,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,314 6,911
投資有価証券
991,285 1,046,356
関係会社株式
58,079 57,465
差入保証金
10,532 12,177
繰延税金資産
1,102 463
その他
1,069,314 1,123,373
投資その他の資産合計
1,202,275 1,260,415
固定資産合計
4,437,937 4,465,680
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
77,059 56,970
買掛金
20,827 37,190
未払金
17,666 11,013
未払法人税等
27,070 22,980
前受金
83,765 111,525
その他
226,388 239,680
流動負債合計
固定負債
3,150 1,802
その他
3,150 1,802
固定負債合計
229,538 241,483
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,017 1,108,017
資本金
資本剰余金
985,968 985,968
資本準備金
資本剰余金合計 985,968 985,968
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,036,000 1,036,000
別途積立金
1,179,955 1,077,501
繰越利益剰余金
2,225,955 2,123,501
利益剰余金合計
△ 117,120 －
自己株式
4,202,821 4,217,487
株主資本合計
評価・換算差額等
1,199 2,523
その他有価証券評価差額金
1,199 2,523
評価・換算差額等合計
4,378 4,186
新株予約権
4,208,398 4,224,196
純資産合計
4,437,937 4,465,680
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※１ 1,255,434 ※１ 1,429,372
売上高
※１ 509,645 ※１ 696,478
売上原価
745,789 732,894
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,692 47,179
広告宣伝費
128,507 143,000
役員報酬
264,564 272,581
給料及び手当
44,349 46,498
法定福利費
6,668 6,923
交際費
6,717 5,273
旅費及び交通費
3,901 4,543
事務用消耗品費
76,253 71,136
賃借料
※１ 96,024 ※１ 113,393
支払手数料
8,130 7,039
減価償却費
18,963 19,071
租税公課
△ 1,049 △ 32,000
貸倒引当金繰入額
51,431 48,540
その他
728,155 753,181
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 17,633 △ 20,286
営業外収益
※１ 189 ※１ 181
受取利息
※１ 69,636 ※１ 64,545
受取配当金
1,332 1,332
受取賃貸料
※１ 55,080 ※１ 55,800
業務受託手数料
－ 1,917
補助金収入
－ 4,704
受取和解金
7,468 2,726
その他
133,706 131,206
営業外収益合計
営業外費用
15 18
支払利息
353 385
支払手数料
83 58
為替差損
0 －
その他
452 461
営業外費用合計
150,888 110,457
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
特別利益
40,010 6,606
投資有価証券売却益
※２ 453
－
固定資産売却益
40,010 7,060
特別利益合計
特別損失
※３ 6,000 ※３ 51
固定資産除却損
－ 19,229
減損損失
105,307 1,986
関係会社株式評価損
111,307 21,267
特別損失合計
79,591 96,249
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,864 3,545
48,964 △ 2,228
法人税等調整額
65,828 1,317
法人税等合計
13,762 94,932
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 回収代行手数料 53,288 10.5 46,293 6.6
Ⅱ 情報等使用料 56,036 11.0 47,327 6.8
Ⅲ 外注費 178,349 35.0 314,216 45.1
Ⅳ 人件費 42,757 8.4 68,691 9.9
179,212 219,949
Ⅴ その他経費 35.2 31.6
売上原価 合計
509,645 100.0 696,478 100.0
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,107,915 985,867 985,867 10,000 1,036,000 1,246,457 2,292,457 △ 117,120 4,269,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,264 △ 80,264 △ 80,264
新株の発行（新株予
101 101 101 202
約権の行使）
当期純利益
13,762 13,762 13,762
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 101 101 101 － － △ 66,502 △ 66,502 － △ 66,299
当期末残高
1,108,017 985,968 985,968 10,000 1,036,000 1,179,955 2,225,955 △ 117,120 4,202,821
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
44,672 44,672 3,827 4,317,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,264
新株の発行（新株予
202
約権の行使）
当期純利益 13,762
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 43,472 △ 43,472 550 △ 42,921
額）
当期変動額合計 △ 43,472 △ 43,472 550 △ 109,221
当期末残高 1,199 1,199 4,378 4,208,398
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当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,108,017 985,968 985,968 10,000 1,036,000 1,179,955 2,225,955 △ 117,120 4,202,821
当期変動額
剰余金の配当
△ 80,266 △ 80,266 △ 80,266
自己株式の消却 △ 117,120 △ 117,120 117,120 －
当期純利益 94,932 94,932 94,932
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 102,453 △ 102,453 117,120 14,666
当期末残高 1,108,017 985,968 985,968 10,000 1,036,000 1,077,501 2,123,501 － 4,217,487
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,199 1,199 4,378 4,208,398
当期変動額
剰余金の配当
△ 80,266
自己株式の消却 －
当期純利益 94,932
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
1,323 1,323 △ 191 1,131
額）
当期変動額合計 1,323 1,323 △ 191 15,798
当期末残高 2,523 2,523 4,186 4,224,196
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～10年
工具、器具及び備品 ４～20年
車両運搬具 ４年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法によって
おります。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は税抜方式によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社に
おいては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当事業年度の
財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が次期の第２四半期会計期間以降から年度末に
かけて徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりま
す。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に
乖離が生じる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
当座貸越限度額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,300,000 1,300,000
２．債務保証
連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
山口再エネ・ファクトリー株式会社 243,849千円
なお、山口再エネ・ファクトリー株式会社は、2020年７月30日付で株式会社スマート・コミュニティ・
サポートへ商号を変更しております。
３．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期金銭債権 22,548千円 21,753千円
短期金銭債務 15,532 17,145
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
営業取引（売上高） 15,619千円 14,262千円
営業取引（仕入高） 116,023 194,036
販売費及び一般管理費 3,828 2,661
営業取引以外 124,213 120,397
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
ソフトウエア －千円 453千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
ソフトウエア 6,000千円 －千円
工具、器具及び備品 － 51
計 6,000 51
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,046,356千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式991,285千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,774千円 2,372千円
貸倒引当金繰入超過額 9,798 －
繰越欠損金 127,609 131,180
関係会社株式評価損 86,147 86,756
投資有価証券評価損 5,109 －
未払賞与 2,214 3,300
減価償却超過額 152 －
減損損失 11,337 10,801
4,920 5,354
その他
繰延税金資産小計
251,064 239,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △127,609 △131,180
△112,392 △95,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △240,002 △226,473
繰延税金資産合計
11,062 13,290
繰延税金負債
△529 △1,113
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △529 △1,113
繰延税金資産（負債）の純額 10,532 12,177
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.6
住民税均等割等 4.1 3.4
関係会社株式評価損 57.3 0.6
資産除去債務 0.1 0.1
投資有価証券評価損 － △5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.6 △20.5
繰越欠損金 12.0 △8.6
減損損失 4.4 △1.0
株式報酬費用 1.1 △0.1
会員権評価損 △2.2 －
研究開発費 － 0.2
その他 △0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 82.7 1.4
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 17,263 － － 2,994 14,269 51,484
車両運搬具 1,765 － － 1,765 0 8,475
工具、器具及び備品 570 207 51 216 509 27,523
土地 12,400 － － － 12,400 －
リース資産 3,952 － － 1,248 2,704 17,184
有形固定資産計 35,952 207 51 6,224 29,883 104,667
無形固定資産
22,776
ソフトウエア 97,007 73,200 53,079 94,351 －
（19,229）
その他 － 16,476 － 3,668 12,807 －
22,776
無形固定資産計 97,007 89,676 56,748 107,159 －
（19,229）
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
ソフトウエア
３Ｄチャットコンテンツ 34,182千円
スロットゲームコンテンツ 27,147千円
当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
ソフトウエア
フリマ関連 13,435千円
ボランティア関連 4,198千円
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 32,000 － 32,000 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nihon-e.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）2019年８月23日関東財務局長に提出。
（ ２ ）内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月23日関東財務局長に提出
（ ３ ）四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日関東財務局長に提出
（第32期第２四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出
（第32期第３四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年８月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月27日
日本エンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本エンタープライズ株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エンタープライズ株式
会社の2020年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本エンタープライズ株式会社が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年８月27日
日本エンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本エンタープライズ株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エン
タープライズ株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
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有価証券報告書
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
に より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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