タマホーム株式会社 有価証券報告書 第22期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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タマホーム株式会社(E27305)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月27日
【事業年度】 第22期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪３丁目22番９号
【電話番号】 03-6408-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長経営企画部担当 玉木 克弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪３丁目22番９号
【電話番号】 03-6408-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長経営企画部担当 玉木 克弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (百万円) 138,379 157,001 167,915 186,874 209,207
経常利益 (百万円) 1,016 3,475 4,029 6,955 9,754
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) △ 446 901 2,047 3,934 5,109
株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 447 896 1,849 4,015 5,071
純資産額 (百万円) 13,531 14,088 15,513 18,190 21,232
総資産額 (百万円) 83,866 83,350 90,767 89,497 101,713
１株当たり純資産額 (円) 442.96 463.12 515.30 603.47 718.95
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) △ 14.84 30.00 68.12 130.89 172.76
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 15.9 16.7 17.1 20.3 20.8
自己資本利益率 (％) △ 3.3 6.6 13.9 23.4 26.0
株価収益率 (倍) ― 21.3 16.2 7.7 7.5
営業活動による
(百万円) 36 △ 1,100 4,501 12,525 2,201
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,220 △ 555 △ 1,494 △ 1,531 △ 3,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,681 1,750 1,918 △ 15,605 5,274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,566 26,706 31,627 27,013 30,993
の期末残高
2,966 3,196 3,408 3,538 3,610
従業員数
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年５月期から2020年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 2016年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 2016年５月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (百万円) 131,243 150,001 160,372 179,340 201,923
経常利益 (百万円) 1,658 4,353 4,399 6,822 9,035
当期純利益
(百万円) △ 554 △ 15 1,484 3,263 4,286
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,310 4,310 4,310 4,310 4,310
発行済株式総数 (株) 30,055,800 30,055,800 30,055,800 30,055,800 29,455,800
純資産額 (百万円) 12,611 12,301 13,338 15,245 17,504
総資産額 (百万円) 75,088 73,052 80,766 79,696 89,261
１株当たり純資産額 (円) 419.60 409.29 443.79 507.24 594.28
１株当たり配当額
10.0 15.0 30.0 53.0 70.0
(うち、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( 15.0 ) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) △ 18.46 △ 0.53 49.39 108.57 144.94
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 16.8 16.8 16.5 19.1 19.6
自己資本利益率 (％) △ 4.3 △ 0.1 11.6 22.8 26.2
株価収益率 (倍) ― ― 22.4 9.2 9.0
配当性向 (％) ― ― 60.7 48.8 48.3
2,730 2,948 3,172 3,348 3,443
従業員数
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％) 78.9 116.8 202.8 194.1 258.6
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
最高株価 (円) 587 682 1,550 1,277 2,043
最低株価 (円) 364 396 611 914 898
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年５月期及び2019年５月期並びに2020年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年５月期及び2017年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 2016年５月期及び2017年５月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上してい
るため記載しておりません。
５ 2018年５月期の１株当たり配当額30円には、創業20周年記念配当４円を含んでおります。
６ 平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工
件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありまし
た。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはな
らないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当
社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10
百万円)を設立いたしました。
主な変遷は以下のとおりであります。
年月 概要
1998年６月 土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立
2000年１月 福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転
2002年10月 本社を福岡県福岡市博多区に移転
保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始
2003年９月 中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設
2004年５月 関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設
2004年６月 大阪府大阪市中央区に大阪本社開設
2005年３月 東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設
2005年６月 東京都港区に本社開設
2005年11月 関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設
2005年11月 50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設
2006年12月 100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移
転）に開設
2007年６月 北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設
2008年10月 150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設
2009年６月 長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始
2009年10月 低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始
2010年11月 都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始
2011年１月 タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道
府県への出店を完了
2011年２月 200支店目となる泉佐野住宅公園店（2015年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設
2012年３月 大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始
2013年３月 東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場
2013年４月 スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始
2013年４月 資本金を43億1,014万円へ増資
2013年４月 250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設
2013年６月 新築・分譲住宅（一部を除く）へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）
を全棟標準仕様とする
2013年10月 「2013年度 グッドデザイン賞」を５つ受賞
2014年10月 「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始
2015年２月 福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始
2015年６月 商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂
2015年10月 低価格帯規格商品を期間限定で販売
2016年４月 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を
開始
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年月 概要
2016年７月 各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始
2016年９月 「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始
2016年10月 ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始
2017年１月 企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始
2018年６月 創業20周年を迎える
2019年４月 300支店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設
2020年３月 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019「優秀賞」を５年連続受賞
2020年７月 企画商品として515棟限定で「シフクノいえ15」の販売を開始
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社18社および関連会社１社（2020年５月31日現在））で構成さ
れております。
セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに
含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、
事業内容
プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業
住宅事業
タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
担当会社
分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸
事業内容
事業、オフィス区分所有権の販売
不動産事業
タマホーム㈱、タマホーム不動産㈱
担当会社
火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資
事業内容
金融事業
タマホーム㈱、タマファイナンス㈱、Tama Home Insurance Co.,Ltd.
担当会社
メガソーラー発電施設の運営、経営
事業内容
エネルギー
事業
㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社
担当会社
広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投
事業内容
資・情報収集・開発、食品の販売
タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、
ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia)
その他事業
Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、TAMA
担当会社
HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC、Kakehashi Tama Home Development
Co.,Ltd.、タマフードインターナショナル㈱、玉福多國際有限公司
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(住宅事業)
・住宅建築
(住宅建築事業の特徴)
住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建
住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型
の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。
当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド
型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年１月にタマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が新都心
展示場を出店することによって達成し、2020年５月31日現在181店を展開しております。独立型店舗は基本的に
モデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可
能としております。
また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2020年５月31日現在住宅総合展示場
64箇所へ出店しております。今後もロードサイド型独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてま
いります。
また、店舗への集客についてはＣＭや折込チラシ等による広告宣伝活動を行うことにより確保しておりま
す。当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当社ブランドイメージの確立がありま
す。当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、そのために効率的と考えるテレビ及びラ
ジオによるＣＭ放送や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとして実施しております。
(当社商品の特徴)
当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のも
と、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪
単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。
設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注１)５、６、７地域対応の
商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北
地区(４地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(３地域)対応商品である「大安心の家
〔暖〕」、北海道(１、２地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(８地域)対応商品である「大安心の家〔沖
縄〕」などの商品を随時投入いたしました。
また、地域特性によるお客様のニーズを各販売エリアごとに反映させた「地域限定商品」、都市部の狭小地
向け３階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエ
コの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウ
ス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」「木麗な家ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノい
え」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。
なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年６月から「長期優良住宅」認定制度(注２)が開始さ
れたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕
様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の３要
素が強化された商品となっております。
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当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。
商品名 特徴
大安心の家 「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であり
ます。
また、長期優良住宅認定制度(注２)に標準で対応となっております（沖縄除く）。地域
断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家［愛］」「大安心の家［暖］」「大安
心の家［大地］」「大安心の家［沖縄］」)を取り揃えております。
木麗な家 次世代省エネルギー基準に標準で対応した商品であり、「大安心の家」と比較して低価
格な商品となっております。
断熱地域区分１～７地域のそれぞれの次世代省エネルギー基準に対応し、子育て世代や
一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品となっております。
木望の家 市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な３
階建住宅です。
ピロティ式カーポート(注３)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な
間取り構成などの工夫がなされている住宅です。防火面での安全性の向上も図られ、標
準にて準耐火仕様の設定となっております。
グリーンエコの家 屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地で
もプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。
大安心の家 PREMIUM 開放感を演出するハイ＆ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標
準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。
大安心の家 ZERO 「大安心の家」をベースに、年間のエネルギー収支をゼロとすることを実現しました。
価格を抑えながら、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金要件を満たす商品
です。
木麗な家 ZEH 「木麗な家」をベースに、経済産業省が定める「ZEH定義」に対応した仕様の商品です。
シフクノいえ プレミ シンプル＆ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級３の高耐震
性を備えた企画型商品です。
ア
(注１) 断熱地域区分
断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域
区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。
断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)
１、２地域・・・北海道
３地域・・・青森県、岩手県、秋田県
４地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県
５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取
県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長
崎県、熊本県、大分県
７地域・・・宮崎県、鹿児島県
８地域・・・沖縄県
(注２) 「長期優良住宅」認定制度
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅と
しての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入
し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けること
ができる制度であります。
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(注３) ピロティ式カーポート
ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車
場をピロティ式カーポートといいます。
・リフォーム
当社は、設立後22年が経過し、初期に建築した住宅の増改築の要望が増えてきております。引渡しからの経
年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。
・住宅関連紹介
住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介すること
で紹介手数料を受け取っております。
(不動産事業)
・戸建分譲
当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いた
だくお客様のうち約６割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じ
ていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。
これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良
いものをより安く」提供することが可能となっております。
事業開始当初は５区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積に
あわせて30区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。現在は資金回転率の高い、
10区画以下の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合
的な住環境を提供する事業へと成長しております。
・マンション分譲
マンション分譲事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売を主な業務としております。
・サブリース
サブリース事業は、ビルを１棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様
(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上
(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。
・オフィス区分所有権販売事業
オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した事業であります。都心商業地
の地価上昇率は引き続き高い水準を維持しており、今後も高いオフィス需要が見込まれる状態に変化はないと
考えております。オフィス区分所有権販売事業においては都心商業地の小・中規模オフィスビルを１棟単位で
仕入れ、リノベーション等によるバリューアップでオフィス用物件としての魅力を高め、テナント賃料および
入居率の改善を図り、最終的にはハイグレードのオフィスビルとして１棟単位またはフロアー単位で販売しま
す。
(金融事業)
・保険代理業
当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次および生命保険の取次業務
を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した
際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生
命保険の販売にも力を入れており、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力
を入れております。
・ファイナンス
タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資サービスを、当社の新築住宅
購入者向けに提供しております。
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(エネルギー事業)
・メガソーラー事業
当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。
福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年１月に竣工し、2015年２月より
商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力株式会社に売電しておりま
す。
(その他事業)
・広告代理業
タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。タマ・アド㈱の事業領域は広告媒体の
広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広く
なっております。
・家具販売・インテリア工事の請負
タマリビング㈱は、家具の販売（卸売及び直販）、オプション工事（カーテン、照明工事等）の請負を行っ
ております。
・地盤保証
在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を行っております。
・農業
タマアグリ㈱は、農業への進出および障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生
産・加工・販売を行っております。
・車両リース
ＴＨオートリース㈱は、グループ内の社用車のリース、修理、損害保険の管理を行っております。
・海外
シンガポール、カンボジア、アメリカに設置したグループ会社を通じて、海外の住宅関連企業および不動産
への投資等を行っております。
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<事業系統図>
以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
広告宣伝の委託
タマ・アド㈱ 東京都港区 80 その他事業 100.0 設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
家具・建築資材の
購入
タマリビング㈱ 東京都港区 15 その他事業 100.0
設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
つなぎ融資資金の
供給
設備の賃貸借‥有
タマファイナンス㈱ 東京都港区 50 金融事業 100.0
役員の兼任等‥有
債務保証
設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
タマアグリ㈱ 福岡県筑後市 40 その他事業 100.0
資金の貸付‥‥有
設備の賃貸借‥有
在住ビジネス㈱ 東京都港区 50 その他事業 100.0
役員の兼任等‥有
タマフード 役員の兼任等‥有
東京都港区 50 その他事業 100.0
インターナショナル㈱ 資金の貸付‥‥有
設備の賃貸借‥有
エネルギー
㈱九州新エネルギー機構 福岡県大牟田市 400 100.0 役員の兼任等‥有
事業
資金の貸付‥‥有
タマホーム有明
エネルギー
福岡県福岡市中央区 1,121 100.0 ―
メガソーラー合同会社
事業
(注)２
設備の賃貸借‥有
タマホーム不動産㈱ 東京都港区 50 不動産事業 100.0 役員の兼任等‥有
資金の貸付‥‥有
設備の賃貸借‥有
ＴＨオートリース㈱ 東京都港区 30 その他事業 100.0
役員の兼任等‥有
千シンガポールドル
Tama Global Investments
資金の貸付‥‥有
Pte. Ltd. シンガポール その他事業 100.0
13,425 役員の兼任等‥有
(注)２
USドル
Tama Global Investments 49.0
(Cambodia) Ltd. カンボジア その他事業 (49.0) 資金の貸付‥‥有
5,000
(注)４，５，６ [51.0]
千USドル
Tama Home(Cambodia)
100.0
資金の貸付‥‥有
Ltd. カンボジア その他事業
4,501 役員の兼任等‥有
(100.0)
(注)２，４
千USドル
TAMA HOME AMERICA LLC
資金の貸付‥‥有
アメリカ その他事業 100.0
8,375 役員の兼任等‥有
(注)２
千USドル
TAMA HOME AMERICA
100.0
アメリカ その他事業 役員の兼任等‥有
(KALAKAUA GARDENS) LLC 4,000 (100.0)
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
Tama Home Insurance
千USドル
Co., Ltd. ミクロネシア 金融事業 100.0 役員の兼任等‥有
4,353
(注)２
玉福多國際有限公司 100.0
中国 1,532 その他事業 役員の兼任等‥有
(注)２ (100.0)
百万ドン
TAMA SON THANH VIETNAM
51.0
ベトナム 住宅事業 役員の兼任等‥有
JOINT STOCK COMPANY 6,846 (51.0)
(持分法適用関連会社)
千USドル
Kakehashi Tama Home
35.0
ミャンマー その他事業 役員の兼任等‥有
Development Co.,Ltd. 800 (35.0)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合欄の( )書は内書きで、間接所有割合であります。
５ 議決権の所有割合欄の[ ]書は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
６ 持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅事業 3,151
不動産事業 116
金融事業 71
エネルギー事業 7
その他事業 124
全社(共通) 141
合計 3,610
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。)であります。
２ 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,443 38.9 6.5 6,551
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅事業 3,126
不動産事業 105
金融事業 62
エネルギー事業 ―
その他事業 9
全社(共通) 141
合計 3,443
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり
ます。
２ 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（1） 経営方針
当社グループは、2019年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着
工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ
向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。
（2） 経営戦略等
当社グループは、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループ
の成長を示す経営指標と位置づけています。
中期経営計画の最終年度となる2021年５月期における目標値を、2020年５月期の業績を踏まえ、2020年７月13日
に以下のように修正しております。
連結経営目標数値
2020年５月期 2021年５月期
2021年５月期
修正予想
実績 当初計画
売上高 2,092億円 2,400億円 1,950億円
営業利益 98億円 120億円 75億円
営業利益率 4.7％ 5.0％ 3.8%
親会社株主に帰属する
51億円 70億円 40億円
当期純利益
受注棟数 10,093棟 13,000棟 9,732棟
販売棟数 9,510棟 11,000棟 9,000棟
（3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、一時的に2020年４月から５月の間、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により経済活動が停
滞したものの、その後の企業活動の再開およびそれに伴う設備投資需要の回復により、下期にかけ緩やかに正常化
に向かうものと予想されます。当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推
移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安
等の懸念があります。
当社グループは2019年５月期より中期経営計画「タマステップ2021」に基づいた経営を進めておりますが、計画
最終年度となる2021年５月期以降においても引き続き成長トレンドを維持し、売上高の伸長を図るためには、いわ
ゆる「アフターコロナ」の経営環境を前提とした中期経営計画の見直しが不可避と考えております。当社が「タマ
ステップ2021」において示した、注文住宅事業をコア事業とした基本方針および基本戦略に大きな方針変更は必要
ないと考えるものの、数値目標達成のためには事業セグメントごとに達成に要する時間軸の修正や具体的達成手段
の見直しが必要と考えております。以上のことから、中期経営計画の根拠となる新たな前提条件の精査が完了次
第、現在目標とする中期経営計画「タマステップ2021」に代わる新中期経営計画の公表を予定しております。
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(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社は、2020年１月より本社に対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および同感染症
の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。また、同時に、社員およびお客様をはじ
めとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤
務・子ども同伴勤務の奨励、公共交通機関を使用した通勤の制限のほか、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ
会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じており、期末日時点において、当
社グループ従業員における感染者は発生しておりません。
今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとと
もに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいり
ます。
(住宅事業部門の今後の見通し)
2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による集客数の減少が短期的な受注の減少に結び付く
可能性があります。また、今後発生の懸念される、新型コロナウイルス感染症の再流行、いわゆる「第２波」に備
え、翌連結会計年度上期においては、早期受注・早期着工・早期売上を目標に生販一体となった受注・販売活動に
努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 業績の季節変動について
当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである
３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡時期が第４四半
期に収益が偏重する傾向にあります。
従って、景気動向、自然災害等の要因により、第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高
が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が あるため、その対策として当社グループで
は着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節波動を抑え、四半期毎にリスクの分散化を図っておりま
す。
② 個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について
当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ロー
ン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、個人消費動向に何らかの理由で
住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。その対策として当社グループでは、市場環境の変化を的確に捉え、そうした環境変
化に対応した商品開発をスピーディに行うことにより、受注減少への影響を低減する対策を取っております。
③ 法的規制について
当社グループは、住宅建築事業のほかにも積極的に事業を展開していることから、遵守すべき法令・規則は多
岐にわたっております。特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消や更新が行えなくなっ
た場合、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。
これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合及びこれらの規制の改廃や新たな法的規制が
設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性が あるため、当社グループではこれらの法令等
を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に
実施しております。
④ 原価の高騰について
当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要
部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することや、また、請負業務の遂行にあたっては一
部外注先等の従業員が担っていることから労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、工事原価が上昇するこ
とが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として当社グループは、原価変動の動向を事前にモニタリングすることにより、事前の調達対応や代
替策を行う体制を整え、原価の高騰が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性を低減しております。
⑤ 自然災害等について
地震や台風などの大規模な自然災害の発生時には被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検
や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社ではこうした保
有資産や管理物件ごとにそれぞれのリスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡
しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として当社グ
ループは、人的な応援や代替調達ルートへの切替といった対応策を取る体制を整え、自然災害等に伴う社会イン
フラの大規模な損壊により当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための取組みを行っております。
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⑥ 不動産等の保有資産 の評価損について
当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条
件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を
行っております。
しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中
埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生
じ、販売用不動産の評価損が発生する虞があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループが保有する販売用不動産以外の、その他有形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資
産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理の必要が生じる可能性があり、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報等の漏洩等のリスクについて
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては 「個人情報
保護規程」を制定し 全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、
信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ カントリーリスクについて
当社グループでは、現在シンガポール、カンボジア、アメリカ、ベトナム等に子会社を設置し、一部海外エリ
アでの事業展開を 行っております。当社グループは当社本社に海外事業部を設置し、事業展開を行う各国の経
済・社会・政治情勢および法規制の動向について情報収集と対応の統括を行っておりますが、 これらの国々でテ
ロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 訴訟に関するリスクについて
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しか
しながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中における近隣から
の様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グ
ループでは、施工に関したお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等
が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく
毀損する虞もあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大規模感染症等が及ぼす影響について
2019年から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症のように、当社グループのステークホルダーの健康が
同時多発的に脅かされる事態が生じた場合、事業所の閉鎖やサプライチェーンの停止等、当社グループの企業活
動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対策としては、当社グループは当社本社に対策本部を設置し、新型コロナウイ
ルス感染症に関する情報収集並びに、同感染症の拡大および感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応等
に当たっております。社員およびお客様をはじめとする関係先様の安全確保を最優先に考慮し、海外・国内出張
の制限、社員の時差出勤・在宅勤務・子ども同伴勤務の奨励、公共交通機関を使用した通勤の制限のほか、就業
時間中のマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用等を実施しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
１．財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大型台風など相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費
者マインドの落ち込み、その後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等、当連結会計年
度末にかけ今後の景気動向について鈍化が懸念される状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体では前年度比７％減の88万戸となり、
利用関係別に見た持ち家着工戸数はほぼ前年度並みの28万戸となりました。しかしながら、2020年３月以降に拡大
した新型コロナウイルス感染症および、その後４月７日に政府より発出された緊急事態宣言に基づく不要不急な外
出の自粛要請等により、当連結会計年度末にかけ、住宅業界は、受注および販売を確保するため慎重な対応が求め
られる状況が続きました。
当社においては、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する不測の事態に備え本社に対策本部
を設置し、２月末に発生した中国のサプライチェーンの不安定化による一部住宅設備の納品遅延等に際しても、建
築工事への影響を最小限に止めるよう必要な対応を進めてまいりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年５月期よりスタートした中期経営計画「タマス
テップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針と
し、地域特性に合わせた販売戦略を策定、実施し、当社グループの中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化
するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
当社グループの連結経営成績につきましては、売上高209,207百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりまし
た。利益につきましては営業利益9,873百万円（同34.0％増）、経常利益9,754百万円（同40.3％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益5,109百万円（同29.9％増）となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、101,713百万円（前連結会計年度比13.6％増）とな
りました。流動資産は、現金及び預金の増加3,979百万円、仕掛販売用不動産の増加7,655百万円などにより75,519
百万円（同20.0％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おり、30,993百万円（同14.7％増）となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少などにより26,193百万円
（同1.4％減）となりました。
また、負債総額は、80,480百万円（同12.9％増）となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより
68,847百万円（同13.4％増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより11,633百万円（同9.6％増）
となりました。
純資産は、配当金の支払1,142百万円、自己株式の取得893百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期
純利益5,109百万円の計上等により3,042百万円増加し、21,232百万円（同16.7％増）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,979百万円増
加し、当連結会計年度末には30,993百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,201百万円（前連結会計年度は12,525百万円の増
加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加6,643百万円（同2,243百万円）、営業債権の増加1,920百万
円（同1,827百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益8,205百万円（同5,756百万円）、減価償却費
1,550百万円（同1,775百万円）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、3,494百万円（同1,531百万円）となりました。これ
は、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出2,679百万円（同1,393百万円）等によるものでありま
す。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、5,274百万円（前連結会計年度は15,605百万円の減
少）となりました。これは、短期借入金の増加6,751百万円（同109百万円）等によるものであります。
３．生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業で
は生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
住宅事業 157,320 △ 16.9 118,798 △ 6.4
不動産事業 223 ＋ 2,911.2 77 ＋ 937.1
合計 157,544 △ 16.9 118,875 △ 6.3
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
住宅事業 167,099 ＋ 10.2
不動産事業 33,427 ＋ 25.5
金融事業 1,434 ＋ 23.1
エネルギー事業 791 △ 10.3
その他事業 6,454 △ 1.3
合計 209,207 ＋ 12.0
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
以上の販売先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当連結会計年度の経営成績等）
当社グループの売上高は、注文住宅事業において、従前から進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により完工
棟数が底上げされたことや、前期から実施してきた価格改定による利益率の改善効果等により、209,207百万円（前
連結会計年度比12.0％増）となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増により、営業利益は9,873百
万円（同34.0％増）、経常利益は9,754百万円（同40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,109百万円
（同29.9％増）となりました。１株当たり当期純利益は172円76銭（前連結会計年度は130円89銭）となりました。
事業全体としては２期連続の最高収益を達成しましたが、これは、当連結会計年度を２年目とする中期経営計画
「タマステップ2021」に基づき、経営資源の選択と集中を推し進め、注文住宅事業を中心に戸建分譲事業およびリ
フォーム事業の強化を図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に
記載しているとおりであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得がありま
す。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当
社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行ってお
り、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は27,465百万円（前連結会計年
度は20,013百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、30,993百
万円となっております。
（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく17ヶ所（うち移転６ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ
所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを60ヶ所において実施しました。
当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」を中心に受注が引き続き高水準を維持したことに加え、従前よ
り進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により、期初から完工棟数が底上げされ、その結果、引渡棟数について
は8,890棟と前年同期比で5.3％増加しました。また、前期より実施してきた価格改定による利益率の改善効果等も
あり、当連結会計年度の損益水準は大きく改善しました。
また、リフォーム事業において、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォーム
受注活動を積極的に展開するとともに、業務品質向上のための社員研修等、組織力の強化に努めた結果、増収増益
となりました。今後も、累計で13万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年
数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は167,099百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は3,775百万円（同370.9％増）
となりました。
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（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を
中心とした仕入、販売に取り組みました。これまでの分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを
意識した需要動向もあり受注・引渡ともに好調に推移し、引渡棟数については620棟と前年同期比で31.4％増加しま
した。今後とも、良質な販売用地を確保するための仕入体制の強化に注力しつつ、販売棟数の確実な伸長を図って
いく方針です。
マンション事業においては、用地価格の高騰から新規プロジェクトに係る仕入を厳選する傍ら、中古住宅への需
要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲット
とする首都圏、特に都心部においてオリンピック関連の建設ラッシュによる原価高騰が長期化していること等か
ら、販売実績は計画未達となりました。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、期末管理物件数
は16棟となり、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、オフィス需要の旺盛な東京主要７区を対象に仕入を行い、確実に販売
を進めた結果、販売実績は好調に推移しました。
以上に加え、当連結会計年度に売却した販売用不動産（東京都大田区）の売却収益が不動産事業の収益向上に貢
献した一方、前連結会計年度における販売用不動産（福岡県福岡市）の売却収益が大きかったことにより、当事業
の売上高は、33,427百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は4,726百万円（同14.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度における販売用不動産（東京都大田区）の売却につきましては、2019年７月26日に公表し
ました「（開示事項の経過）販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご参照ください。
（金融事業）
金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年頻
繁に発生する自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充
といったお客様ニーズを販売活動において的確に捉えるとともに、お客様からの問合せに対するフォローアップ体
制の充実に努め、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様への提案活動を強化すること等
により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,434百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は564百万円（同30.5％増）とな
りました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年夏以降の
天候不順や電力会社による出力制御の指示により軟調に推移したことおよび同施設に係る固定資産税の減免措置が
終了したこと等により、当事業の売上高は791百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は206百万円（同36.9％
減）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き堅調に推移しました。
また、主に前連結会計年度に行ったグループ会社の事業整理の結果、損益水準が黒字ベースに転換したことによ
り、営業利益を計上することができました。
以上の結果、当事業の売上高は6,454百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は513百万円（同277.8％増）とな
りました。
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（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計
上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合
があります。
当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げ
に伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における販売見込額
を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
②投資有価証券の評価
その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法に
よる原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場
合、回復の見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。時価のない有価証券の実質価額の見積り
については、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業
績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
③固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりま
す。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評
価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しておりますが、市況の変動や前提条件に変更が生じた場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる場合に、回収可能性があると判断した
将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一
時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。
⑤完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を完成工
事補償引当金として計上しております。想定していなかった事象の発生により、将来の見積補償額を上回る費用が
発生した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(住宅事業)
当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」にもとづ
き、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の
総額は、 124 百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 3,411 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（住宅事業）
営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物（モデルハウス）の充実などに総額 2,328 百万円の設備投
資を実施いたしました。
（不動産事業）
賃貸用不動産の購入などに総額 1,064 百万円の設備投資を実施いたしました。
（金融事業、エネルギー事業及びその他事業）
少額のため記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
(1) 提出会社
2020年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
土地
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 工具器具 リース
合計
構築物 備品 資産
面積(㎡) 金額
本社
全事業 本社 499 10 860.75 2,708 ― 3,218 251
(東京都港区)
住宅事業
金融事業
タマビル天神
エネルギー 事務所 839 0 512.24 727 ― 1,566 35
(福岡市中央区)
事業
その他事業
住宅事業
支店他
不動産事業 支店他 7,421 110 59,670 3,746 ― 11,277 3,157
(267か所)
金融事業
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(2) 国内子会社
2020年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
土地
建物
機械装
(所在地) の名称 内容 (名)
及び
置及び その他 合計
運搬具
構築物
面積(㎡) 金額
北九州支店
その他事業
タマリビン
(北九州市 支店 12 0 0 1,665.01 110 123 30
グ㈱
(家具卸販売)
小倉北区)
タマホーム
有明メガソ 福岡県 エネルギー 太陽光発電
111 3,159 6 ― ― 3,278 ―
ーラー合同 大牟田市 事業 設備
会社
(注) １ 「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業
又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載してお
ります。
３ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
４ 建物のうち賃貸中の主なもの
2020年５月31日 現在
会社名 年間賃貸料
セグメントの名称 建物(㎡)
事業所名 (百万円)
提出会社
不動産事業 2,976.61 39
新大阪タマビル
提出会社
不動産事業 2,352.11 68
姫路太子町商業用施設
提出会社
不動産事業 1,011.31 68
新宿ワタセイ・タマビル
３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、毎期経常的に新規店舗を出店しており、当連結会計年度末での出店計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備の
セグメントの
資金調達方法
総額 既支払額
名称
(所在地) 内容
着手年月 完了年月
(百万円) (百万円)
泉佐野営業所
住宅事業 店舗設備 395 ▶ 自己資金 2020年４月 2021年１月
他５店舗
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年８月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,455,800 29,455,800 (市場第一部) 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 29,455,800 29,455,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年11月29日
△600,000 29,455,800 ― 4,310 ― 4,249
(注)
(注) 自己株式の消却による減少
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(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
― 27 19 118 99 45 34,872 35,180 ―
(人)
所有株式数
― 21,714 2,162 114,309 22,600 81 133,590 294,456 10,200
(単元)
所有株式数
― 7.37 0.73 38.82 7.68 0.03 45.37 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式1株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＡＭＡＸ 東京都港区赤坂２丁目17-50 11,391,200 38.67
玉木 康裕 東京都港区 871,700 2.95
玉木 和惠 東京都港区 871,700 2.95
玉木 伸弥 東京都港区 871,700 2.95
玉木 克弥 東京都港区 871,700 2.95
タマホームグループ従業員持株
東京都港区高輪３丁目22-９ 638,100 2.16
会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 436,000 1.48
株式会社(信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 266,500 0.90
銀行株式会社(信託口5）
CREDIT SUISSE SECURITIES
ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-
(USA)LLC SPCL. FOR EXCL. BEN
3629 USA 213,092 0.72
（常任代理人 クレディ・スイ
（東京都港区六本木１丁目６-１）
ス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 196,900 0.66
銀行株式会社(信託口）
計 ― 16,628,592 56.45
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 29,445,600
完全議決権株式(その他) 294,456 ―
１単元(100株)
普通株式 10,200
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 29,455,800 ― ―
総株主の議決権 ― 294,456 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は、単元未満自己株式1株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年７月10日）での決議状況
500,000 900,000,000
（取得期間 2019年７月17日～2019年８月23日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 500,000 745,527,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 154,472,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 17.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 17.2
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年８月23日）での決議状況
100,000 180,000,000
（取得期間 2019年９月２日～2019年９月13日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 100,000 147,540,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 32,459,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 18.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 18.0
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 928
当期間における取得自己株式 ― ―
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円）
（百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 600,000 ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 1 ― 1 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利益
還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当の実施につきましては取締役会決議で行うこと
ができる旨を定款に定めております。
第22期事業年度の期末配当につきましては、 2020年８月27日 開催の 定時株主総会 において、１株あたり 70 円、配当
金総額 2,061,905,930 円とさせていただきました。
なお、次期配当につきましては、１株あたり60円を予定しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」を実現し続けて
いくためには、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高めていくことが
重要であると認識しております。また、そのことがお客様や取引先、株主といったステークホルダー（利害関係
者）にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上につながるとも考えております。
そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と位置づけており、迅速かつ適正な意思決定
を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立していくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、重要な意思決定及び業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性については監査役会が
担う監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を２名選任することにより、取締役会の監督機能
及び経営体制を強化し、社外監査役を２名選任することにより、公正・中立的な立場で取締役会への監督機能を
強化しております。
独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性
及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることができると考えております。
イ．取締役会
取締役会は代表取締役社長 玉木伸弥を議長とし、代表取締役会長 玉木康裕、取締役上席副社長 北林謙
一、取締役副社長 玉木克弥、常務取締役 竹下俊一、常務取締役 直井浩司、取締役 加賀山健次、取締役 小
暮雄一郎、社外取締役 草野芳郎、社外取締役 金重凱之の10名で構成されております。取締役会は監査役出
席のもと原則として月１回定例で開催し、取締役10名の審議により審議事項を各取締役から説明し決議する
体制をとっております。また、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集
し、個別審議により決議することとしております。
ロ．監査役会
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役 牛島毅を議長と
し、社外監査役 近本晃喜、社外監査役 幣原廣の３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１
回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取
締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役
は、弁護士、税理士であり、それぞれの職業専門家の観点より経営監視を実施していただくこととしており
ます。
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（当社のコーポレート・ガバナンス体制）
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの構築に関する基本方針」等の関連諸
規程を定め、以下のとおり内部統制システムの構築と運用を行っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１)当社は、「企業行動憲章」「役職員行動規範」を制定し、全役職員の業務遂行にかかる法令遵守体制を
構築し、企業倫理の確立を図る。
(２)当社は、業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持は各取締役が自らの職務分掌の範囲内
で責任を負い、コンプライアンス担当役員は、体制の構築、推進を管理するものとする。また、「コンプ
ライアンス規程」に則り、コンプライアンス小委員会を設置し、全社的なコンプライアンスプログラムを
推進する体制とする。
(３)代表取締役社長の直下に設置された内部監査室は、内部監査規程に基づき、独立した組織的立場で、定
期的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、改善が必要な事例については、その解決
のために助言・指導・是正勧告を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など関連諸規程の定めに従って適切に
作成、保存を行い、取締役及び監査役が必要に応じ適宜これらを閲覧し得る体制とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、
自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進す
る。また、担当取締役はグループ各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１)取締役の職務の執行が効率的に行われる体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催する他、必要
に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制とする。また、取締役会の専決事項を除く、
会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項について必要な決議を行う機関として
常務会を原則として月１回以上定期的に開催し、機動的な意思決定の体制を確保する。但し、付議事項が
ない場合は、この限りでない。
(２)執行役員制度により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締役の職務執行の効率性を
確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行う。
(３)取締役会の決定に基づく業務執行について、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」など
関連諸規程を定め、権限と責任を明確化する。
５．当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項について子会社から事前報告を受ける。また、新
規事業については事業審査会を開催し事業実施の可否、進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
(２)当社は、子会社を管理する担当部署を設置するとともに、子会社の自主責任を前提とした経営を当社グ
ループ各社における協力の推進を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を
図るため、「関係会社管理規程」を制定する。
(３)当社は、コンプライアンス小委員会を設置し当社グループ全体を対象として活動する。また、当社は内
部通報窓口を設置し子会社にも開放し周知することで、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性
とグループ内取引の公正性を確保する。
６．監査役の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(１)監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、また、使用人の任
命、異動、人事評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重し行うものとする。
(２)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の指
揮命令を受けない。
７．取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告をするための体制
取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等は、監査役会及び監査役に対して、法定の
事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアン
ス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。
８．監査役等に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、当社の監査役会及び監査役並びに当社グループ各社の監査役へ報告を行った当社グループ役職員
に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ役職員
に周知徹底する。
９．監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
(１)当社は、監査役の職務の執行について必要な監査費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の
予算を設定する。
(２)監査役は、職務上必要が生じた場合には、当社に予算額を提示したうえで、法律・会計等の専門家を活
用できるものとし、その費用は当社が負担する。
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10．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(１)取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役へ提出することにより監査役が日常業務執
行状況を閲覧し必要に応じ取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。
(２)内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに監査役及び会計監査人との連携
を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
11．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設けて金融商品取引法に基づく評価・監査
の基準・実施基準に沿った内部統制システムの整備及び運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性
を確保すべく体制の強化を図る。
・リスク管理体制の整備状況
当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自
己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しており
ます。
・子会社における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各
社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各
社内部統制システムの適正性をチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社
役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しています。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額としております。
また、当社と会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年11月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年６月 当社入社
2002年10月 総務部部長代理
2004年６月 広告宣伝部長
2005年３月 工務本部次長
2005年６月 執行役員広告宣伝部長
2007年６月 執行役員広告宣伝部長
兼人づくり部長
2008年６月 執行役員広告宣伝部長
2008年８月 取締役広告宣伝部長
2011年２月 取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長
2011年６月 常務取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長
2011年10月 常務取締役わくわくドキドキ本部長
兼広告宣伝部長
2012年６月 専務取締役わくわくドキドキ本部長
兼広告宣伝部長
代表取締役
玉木 伸弥
1978年10月13日 (注)４ 871,700
2013年11月 専務取締役わくわくドキドキ本部長
社長
兼イノベーション推進本部長
2013年12月 取締役副社長
関連事業本部長
2014年２月 取締役副社長
関連事業本部長
経営改革委員会担当
2014年７月 代表取締役副社長兼COO
経営改革委員会担当
2014年８月 代表取締役副社長兼COO
営業本部長
経営改革委員会担当
2015年８月 代表取締役副社長兼COO
営業本部長
2018年８月 代表取締役社長
営業本部長
2019年11月 代表取締役社長（現任）
1973年９月 筑後興産㈱入社
専務取締役
1998年６月 タマホーム㈱設立
代表取締役社長
2010年１月 代表取締役社長
代表取締役
玉木 康裕 1950年１月４日 (注)４ 871,700
営業本部長
会長
2011年４月 代表取締役会長兼社長
2014年２月 代表取締役社長
2014年７月 代表取締役社長兼CEO
2015年11月 代表取締役会長兼社長兼CEO
2018年８月 代表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 ニツセキハウス工業㈱入社
2001年11月 ㈱ダイワハウス九州入社
2002年９月 福岡セキスイハイム㈱入社
2003年10月 当社入社
2008年６月 小牧支店長
2009年１月 青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長
2011年２月 東北・北海道地区本部長
2012年１月 執行役員営業本部副本部長
兼東北・北海道地区本部長
2013年６月 執行役員東北・北海道地区本部長
2014年８月 取締役東北・北海道地区本部長
取締役上席副社長
北林 謙一 1971年２月18日 (注)４ 5,800
2015年２月 取締役首都圏地区本部長
事業統括
兼北関東地区本部長
2015年６月 取締役営業本部東日本エリア
担当部長
2016年６月 取締役営業本部東北・北海道エリア
担当部長
2017年６月 取締役東北・北海道地区本部長
2018年６月 取締役営業本部副本部長
2018年８月 取締役営業本部副本部長東日本担当
2019年11月 取締役東日本営業本部長
2020年８月 取締役上席副社長 事業統括（現
任）
2003年４月 当社入社
2007年６月 経営企画部長
2008年６月 執行役員経営企画部長
2011年３月 執行役員経営企画部長兼総務部長
2011年８月 取締役経営企画部長兼総務部長
2011年12月 取締役経営企画部長
2012年６月 常務取締役経営企画部長
2013年６月 常務取締役社長室長
2013年12月 専務取締役経営統括本部長
兼経営企画部長
2014年４月 専務取締役経営統括本部長
取締役副社長
2014年７月 専務取締役経営統括本部長
玉木 克弥
管理本部長 1980年１月15日 (注)４ 871,700
経営企画部担当
海外事業管掌
2015年２月 専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
海外事業管掌
2015年６月 専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
2016年４月 専務取締役経営統括本部長
2018年８月 取締役副社長
経営統括本部長
2020年８月 取締役副社長
管理本部長経営企画部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 積水ハウス㈱入社
2000年３月 伊藤建設㈱入社
2003年４月 当社入社
2004年６月 大分支店長
2008年10月 甲信地区本部長兼長野ブロック長
2010年１月 西日本地区本部副本部長
兼大阪本店長
2011年６月 中国地区本部地区長
2012年１月 執行役員営業本部副本部長
常務取締役
竹下 俊一 1962年１月７日 (注)４ 17,300
工務本部長
兼九州地区本部長
2013年３月 執行役員工務本部長兼工務部長
2016年６月 執行役員工務本部長兼購買部長
兼営業本部東京エリア担当部長
2016年８月 取締役工務本部長兼購買部長
兼営業本部東京エリア担当部長
2017年11月 取締役工務本部長兼購買部長
2018年６月 取締役工務本部長
2018年８月 常務取締役工務本部長（現任）
2001年４月 東新住建㈱入社
2008年11月 当社入社
2011年８月 営業部営業推進課長
2012年１月 東海・北陸地区本部課長
2012年６月 名古屋支店長
2016年６月 営業本部東海・北陸エリア担当部長
2017年６月 執行役員東海・北陸地区本部長
2018年６月 執行役員東海・北陸地区本部長
常務取締役
直井 浩司
1978年10月19日 (注)４ 5,300
営業本部長
兼東海分譲支店長
2018年８月 取締役営業本部副本部長西日本担当
兼東海・北陸地区本部長
兼東海分譲支店長
2018年12月 取締役営業本部副本部長西日本担当
2019年11月 取締役西日本営業本部長
兼戸建分譲事業管掌
2020年８月 常務取締役営業本部長（現任）
1996年４月 日本バードヒルアメニティー入社
1996年９月 ㈲アクト入社
1999年４月 ㈱ヤマグチ入社
2003年６月 ㈱テクノ入社
2008年８月 当社入社
2010年６月 豊田店長
2011年７月 札幌支店長
取締役
2015年７月 注文住宅事業部長
加賀山 健次
営業部長 1973年５月22日 (注)４ 1,000
2018年４月 注文住宅事業部長兼リフォーム部長
兼リフォーム部長
2018年６月 営業本部北海道エリア担当部長
兼注文住宅事業部長兼リフォーム部
長
2018年９月 営業部長兼リフォーム部長
2019年７月 執行役員営業部長兼リフォーム部長
2020年８月 取締役営業部長兼リフォーム部長(現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年４月 当社入社
2011年２月 つくば店長
2012年10月 千葉ニュータウン支店長
2013年９月 千葉ニュータウン支店長兼松戸店長
2013年12月 千葉ニュータウン支店長
2014年４月 千葉ニュータウン支店長兼柏店長
2015年３月 厚木支店長兼厚木店長
取締役
2017年７月 マンション部長
不動産本部長 小暮 雄一郎 1982年５月７日 (注)４ ―
2018年６月 不動産部長
兼不動産部長
2018年７月 執行役員不動産部長
2018年８月 ＴＨオートリース㈱代表取締役社長
（現任）
2019年７月 当社執行役員不動産本部長兼不動産部
長
2020年８月 取締役不動産本部長兼不動産部長(現
任)
1971年４月 判事補任官
1981年４月 判事任官
2003年３月 広島高等裁判所判事（部総括）
2006年４月 学習院大学法学部教授
取締役 草野 芳郎 1946年１月20日 2012年８月 東京弁護士会弁護士登録 (注)４ 3,700
2013年７月 仲裁ＡＤＲ法学会理事長
2013年８月 日本インドネシア法律家協会理事長
（現任）
2014年８月 取締役（現任）
1969年４月 警察庁入庁
2001年７月 ㈱電通 顧問
2002年５月 東京都 危機管理担当参与
2003年５月 ㈱国際危機管理機構代表取締役社長
2006年８月 ㈱都市開発安全機構代表取締役社長
2006年11月 ㈱トーシンパートナーズ社外監査役
（現任）
2013年４月 一般社団法人ニューメディアリスク
協会会長
2015年８月 取締役（現任）
2018年１月 ㈱アイケンジャパン社外取締役
取締役 金重 凱之 1945年４月５日 (注)４ 3,800
（現任）
2019年６月 ㈱国際危機管理機構創業者
最高顧問（現任）
2019年６月 グローム・ホールディングス㈱取締
役（監査等委員）
2019年10月 ㈱ロボットペイメント社外監査役
（現任）
2019年11月 グローム・マネジメント㈱監査役
（現任）
2020年６月 グローム・ホールディングス㈱監査
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 日本電子開発㈱入社
2002年４月 キーウェアマネジメント㈱
代表取締役社長
2005年１月 当社入社
2005年６月 経理部長
2006年８月 執行役員経理部長
2011年８月 取締役経理部長
2013年６月 取締役経理財務本部長
2013年12月 常務取締役経理財務本部長
監査役
牛島 毅
1956年１月16日 (注)５ 25,800
(常勤)
兼経理部長
2014年４月 常務取締役経理財務本部長
兼経理部長兼金融部長
2014年８月 常務取締役管理本部長兼経理部長
2015年６月 常務取締役管理本部長
兼グループ経営管理部長
2018年６月 常務取締役管理本部長
2018年８月 専務取締役管理本部長
2020年８月 監査役（現任）
1977年４月 ジャスコ㈱入社
監査役 近本 晃喜 1952年12月19日 1982年11月 近本税理士事務所所長(現任) (注)５ 8,300
2004年８月 監査役(現任)
1979年４月 法務省入省 民事局第三課勤務
1979年10月 司法試験合格
1982年４月 弁護士登録、勤務開始
1991年10月 銀座東法律事務所開設 代表弁護士
1999年４月 第二東京弁護士会副会長
2000年６月 中外鉱業㈱社外監査役
2002年４月 日本弁護士連合会事務次長
監査役 幣原 廣 1949年５月７日 2007年６月 前澤給装工業㈱社外監査役 (注)５ ―
2008年８月 監査役(現任)
2011年４月 日本弁護士連合会常務理事
2013年６月 中外鉱業㈱社外監査役（現任）
2014年９月 東京フロンティア基金法律事務所
代表弁護士（現任）
2015年６月 前澤給装工業㈱社外取締役（現任）
日本郵便㈱社外監査役（現任）
計 2,686,100
(注) １ 取締役 草野芳郎氏および金重凱之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 近本晃喜氏および幣原廣氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 代表取締役社長 玉木伸弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の長男であり、取締役副社長 玉木克弥氏
は、代表取締役会長 玉木康裕氏の次男であります。
４ 取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激し
い経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は４名で、その職名および氏名は次のとおりです。
職名 氏名
広告宣伝部長 池部 公紀
企画住宅事業部長 荻 孝光
経営企画部長 小島 俊哉
関西地区本部長 平野 誠
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役草野芳郎氏は弁護士の資格を有しており、また、社外取締役金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を
歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としており
ます。社外監査役近本晃喜氏は税理士の資格を、社外監査役幣原廣氏は弁護士の資格を有しており、経営の適法
性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役草野芳郎氏が当社株
式を3,700株、社外取締役金重凱之氏が当社株式を3,800株、社外監査役近本晃喜氏が当社株式を8,300株所有する資
本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定
めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討するこ
とで社外役員候補者の選定をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結
果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監
視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております。監査役は、監査の方針及び業務の
分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの営業報告を聞き、重要な決裁書類等を
閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの営業の報告を求めて
おります。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほ
か、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しております。
監査役会のサポート体制として、内部監査室（有価証券報告書提出日現在10名）所属の使用人に監査業務に必
要な事項を命令できるものとしております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 白石 政美 13回／13回（100％）
監査役 近本 晃喜 12回／13回（92％）
監査役 幣原 廣 13回／13回（100％）
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等
と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席
し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書
類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け
ました。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に
報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室(人員10名)では、年間監査計画に基づき、当
社及びグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセ
スの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告す
ると共に改善報告書の提出を求め、代表取締役に報告しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人
と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤 禎
永利 浩史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、公認会計士試験合格者４名、その他５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、適切な監査体制、独立性及び専門性を有していることや、当社の
事業内容に対する理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した上で決定することと
しており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されてい
ること、 法令等の遵守状況に問題のないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査
役会は、同監査法人を会計監査人として選定しております。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任のほか、会
計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又
は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評価
を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。
・会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
・会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事
業年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況につい
て精査しております。
監査役会は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価
した結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 48 ― 48 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 ― 48 ―
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案を
もとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監
査役会の同意を得て、取締役会へ報告しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また、当社の取締役
の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。取
締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、2008年８月
29日の株主総会の決議により、当時の取締役11名、監査役３名に対して承認された限度額（取締役 年総額
1,000百万円、監査役 年総額60百万円）の範囲内で、取締役の報酬額を決定する権限を有しております。
取締役会は代表取締役２名に取締役の報酬額の決定を委任しており、取締役会から一任を受けた代表取締役
２名は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づいて、当社の経営状況及び従業員の給与水準も勘案し、報
酬額を決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬額の範囲内で監査役会議長の常勤監査役に一任
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
固定報酬 賞与
取締役
764 764 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
24 24 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 19 19 ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 役員区分 会社区分 報酬等の総額(百万円)
固定報酬 賞与
玉木 康裕 取締役 提出会社 318 ― 318
玉木 伸弥 取締役 提出会社 220 ― 220
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、保有目
的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保
有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強
化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の
株式等を保有しないことを基本方針としております。
なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査
したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 7 113
非上場株式以外の株式 2 27
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
関係強化による将来の事業拡大
非上場株式 2 106
のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
60,000 60,000
グリーンランド
業務遂行上の関係の維持・強化のため 無
リゾート㈱
26 28
1,000 1,000
住友林業㈱ 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 無
1 1
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配
当利回りや当社との関係性（取引関係及び保有目的、地域貢献等）等を総合的に勘案し、全ての銘柄において
検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）準
拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年６月１日から2020年５月31日ま
で)及び事業年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａ
パートナーズによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
※２ 27,013 ※２ 30,993
現金及び預金
※２ 1,278 ※２ 1,357
受取手形・完成工事未収入金等
営業貸付金 4,959 6,801
※２ 8,191 ※２ 6,377
販売用不動産
未成工事支出金 11,048 11,873
※２ 8,645 ※２ 16,300
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産 502 479
その他 1,283 1,342
△ 2 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 62,920 75,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,159 22,462
△ 13,236 △ 13,145
減価償却累計額
※２ 8,923 ※２ 9,316
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
4,433 4,425
△ 966 △ 1,189
減価償却累計額
※２ 3,467 ※２ 3,236
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 6,846 ※２ 6,698
土地
リース資産 342 151
△ 188 △ 118
減価償却累計額
リース資産（純額） 153 33
建設仮勘定
249 13
その他 558 556
△ 421 △ 420
減価償却累計額
※２ 137 ※２ 136
その他（純額）
有形固定資産合計 19,778 19,434
無形固定資産
117 832
投資その他の資産
※１ 1,444 ※１ 514
投資有価証券
長期貸付金 81 77
繰延税金資産 1,546 1,789
その他 4,111 4,053
貸倒引当金 △ 503 △ 509
投資その他の資産合計 6,680 5,926
固定資産合計 26,577 26,193
資産合計 89,497 101,713
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,528 14,260
※２ 8,585 ※２ 15,336
短期借入金
※２ 3,907 ※２ 3,785
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 2,071 2,389
未成工事受入金 23,191 22,977
完成工事補償引当金 1,230 1,362
賞与引当金 146 191
7,029 8,543
その他
流動負債合計 60,691 68,847
固定負債
※２ 7,346 ※２ 8,263
長期借入金
資産除去債務 1,558 1,567
※２ 1,710 ※２ 1,801
その他
固定負債合計 10,615 11,633
負債合計 71,307 80,480
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,357 4,280
利益剰余金 9,076 12,228
－ △ 0
自己株式
株主資本合計 17,743 20,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ 20
繰延ヘッジ損益 3 0
385 338
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 393 358
非支配株主持分 52 55
純資産合計 18,190 21,232
負債純資産合計 89,497 101,713
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 186,874 209,207
※１ 140,873 ※１ 159,269
売上原価
売上総利益 46,000 49,937
※２ ， ※３ 38,633 ※２ ， ※３ 40,064
販売費及び一般管理費
営業利益 7,366 9,873
営業外収益
受取利息 7 ▶
受取配当金 0 0
受取地代家賃 27 27
仕入割引 55 75
持分法による投資利益 － 0
受取和解金 － 191
違約金収入 74 84
94 74
その他
営業外収益合計 260 459
営業外費用
支払利息 336 207
シンジケートローン手数料 90 60
アレンジメントフィー － 94
為替差損 12 29
投資事業組合運用損 53 23
持分法による投資損失 0 －
179 163
その他
営業外費用合計 672 578
経常利益 6,955 9,754
特別利益
※４ 5
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 3
82 －
事業撤退損戻入益
特別利益合計 82 9
特別損失
※５ 39 ※５ 118
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 948
リース解約損 14 17
※６ 987 ※６ 360
減損損失
関係会社出資金売却損 238 －
－ 112
事業撤退損
特別損失合計 1,281 1,558
税金等調整前当期純利益 5,756 8,205
法人税、住民税及び事業税
2,332 3,324
法人税等調整額 △ 529 △ 244
法人税等合計 1,802 3,080
当期純利益 3,953 5,125
非支配株主に帰属する当期純利益 19 15
親会社株主に帰属する当期純利益 3,934 5,109
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 3,953 5,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 15
繰延ヘッジ損益 ▶ △ 3
為替換算調整勘定 66 △ 65
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 62 ※ △ 53
その他の包括利益合計
包括利益 4,015 5,071
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,002 5,074
非支配株主に係る包括利益 13 △ 2
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産
繰延
株主
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 包括利益
合計
資本金 自己株式 ヘッジ
持分
剰余金 剰余金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
損益
金 計
当期首残高 4,310 4,356 6,494 － 15,161 13 △ 0 313 325 25 15,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,352 △ 1,352 △ 1,352
親会社株主に帰属する
3,934 3,934 3,934
当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 － －
連結子会社の増資によ
0 0 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 8 ▶ 71 68 27 95
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 2,581 － 2,581 △ 8 ▶ 71 68 27 2,677
当期末残高 4,310 4,357 9,076 － 17,743 ▶ 3 385 393 52 18,190
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産
繰延
株主
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 包括利益
合計
資本金 自己株式 ヘッジ
持分
剰余金 剰余金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
損益
金 計
当期首残高 4,310 4,357 9,076 － 17,743 ▶ 3 385 393 52 18,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142 △ 1,142
親会社株主に帰属する
5,109 5,109 5,109
当期純利益
自己株式の取得 △ 893 △ 893 △ 893
自己株式の消却 △ 77 △ 815 893 － －
連結子会社の増資によ
0 0 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
15 △ 3 △ 47 △ 35 2 △ 32
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 77 3,152 △ 0 3,074 15 △ 3 △ 47 △ 35 2 3,042
当期末残高 4,310 4,280 12,228 △ 0 20,818 20 0 338 358 55 21,232
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,756 8,205
減価償却費 1,775 1,550
減損損失 987 360
固定資産除却損 39 118
リース解約損 14 17
投資有価証券評価損益（△は益） － 948
関係会社出資金売却損 238 －
事業撤退損 － 112
のれん償却額 9 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 10
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 193 131
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 5
支払利息 336 207
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,827 △ 1,920
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,243 △ 6,643
仕入債務の増減額（△は減少） 1,735 △ 268
未成工事受入金の増減額（△は減少） 5,936 △ 214
1,046 2,837
その他
小計 13,981 5,450
利息及び配当金の受取額
8 3
利息の支払額 △ 324 △ 212
リース解約損の支払額 △ 14 △ 17
法人税等の支払額 △ 1,132 △ 3,027
7 6
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,525 2,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,393 △ 2,679
有形固定資産の売却による収入 54 131
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 140
投資有価証券の売却による収入 － 8
貸付金の回収による収入 5 3
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
※２ ▶
－
による収入
△ 169 △ 818
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,531 △ 3,494
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 109 6,751
長期借入れによる収入 5,784 6,103
長期借入金の返済による支出 △ 19,880 △ 5,308
社債の償還による支出 △ 100 －
自己株式の取得による支出 － △ 893
配当金の支払額 △ 1,349 △ 1,140
非支配株主からの払込みによる収入 6 3
非支配株主への払戻による支出 △ 0 －
非支配株主への配当金の支払額 － △ 17
割賦債務の返済による支出 △ 35 △ 11
△ 138 △ 212
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,605 5,274
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,613 3,979
現金及び現金同等物の期首残高 31,627 27,013
※１ 27,013 ※１ 30,993
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 18 社)であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載してあるため省
略しております。
なお、タマアパレル株式会社及びタマホテルズ株式会社については、2019年12月１日付で当社を存続会社とした吸
収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。
Aloha Kai Development LLCについては、清算結了したため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
1 社
Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.
（2）持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エンパワーメント及び株式会社にしけいエアポートサービスは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項
Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日
現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Tama Global Investments Pte. Ltd.
２月29日 ※
TAMA HOME AMERICA LLC
２月29日 ※
Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.
２月29日 ※
Tama Home (Cambodia) Ltd.
２月29日 ※
TAMA HOME AMERICA(KALAKAUA GARDENS)LLC
２月29日 ※
玉福多國際有限公司 ３月31日 ※
Tama Home Insurance Co., Ltd.
２月29日 ※
TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
３月31日 ※
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 …………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
・時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
・時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に
応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法
・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
・その他のたな卸資産 ………………………… 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上
の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～20年
工具器具・備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づ
いて計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性
が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例
法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債務
ロ ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程
を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を
四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ……… 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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（2）適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（有形固定資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において、「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していたホテル用不動産等987百万円を「販
売用不動産」に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替
えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
投資有価証券（株式） 6百万円 112百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
現金及び預金 867百万円 626百万円
受取手形・完成工事未収入金等 89 89
販売用不動産 3,651 2,509
仕掛販売用不動産 5,159 11,509
建物及び構築物 2,576 2,078
機械装置及び運搬具 3,375 3,159
土地 6,044 5,560
その他 8 5
計 21,771 25,538
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
短期借入金 2,513百万円 4,971百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,446 3,521
長期借入金 6,588 7,788
その他 118 112
計 12,666 16,394
３ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
当社の顧客である住宅購入者の
4,313百万円 4,805百万円
金融機関からの借入債務に対する
保証
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
11 百万円 ― 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
役員報酬 1,014 百万円 989 百万円
従業員給料手当 12,681 12,997
従業員賞与 1,362 2,299
賞与引当金繰入額 100 129
退職給付費用 452 518
法定福利費 2,031 2,252
通信交通費 1,292 1,286
広告宣伝費 7,365 7,494
貸倒引当金繰入額 △ 2 13
賃借料 4,648 4,514
減価償却費 1,430 1,274
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
182 百万円 124 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 3 百万円
土地 ― 2
機械装置及び運搬具 ― 0
計 ― 5
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物及び構築物 38 百万円 106 百万円
その他 0 12
計 39 118
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグ
ルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び
市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失987百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物878百万円、車両運搬具0百万円、土地72百万円、工具器具備品15百万円、無形固
定資産4百万円、長期前払費用17百万円です。
用 途 場 所 種 類 減損損失
建物及び構築物、工具器具
事業資産 首都圏地区（23か所） 備品、長期前払費用及び無 572 百万円
形固定資産
遊休資産 本社（１か所） 建物及び構築物、土地 149
建物及び構築物、工具器具
事業資産 北関東地区（４か所） 97
備品及び長期前払費用
建物及び構築物、工具器具
事業資産 中四国地区（２か所） 56
備品及び長期前払費用
建物及び構築物、工具器具
事業資産 北海道地区（２か所） 53
備品
建物及び構築物、工具器具
事業資産 関西地区（１か所） 28
備品
建物及び構築物、工具器具
事業資産 東海・北陸地区（２か所） 18
備品及び長期前払費用
建物及び構築物、工具器具
事業資産 九州地区（１か所） 7
備品
建物及び構築物、工具器具
事業資産 九州地区（子会社） 備品、車両運搬具及び無形 2
固定資産
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却
価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及
び処分見積額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグ
ルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び
市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失360百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物310百万円、工具器具備品21百万円、長期前払費用20百万円、土地7百万円で
す。
用 途 場 所 種 類 減損損失
建物及び構築物、工具器具
事業資産 中四国地区（３か所） 112 百万円
備品、長期前払費用
建物及び構築物、工具器具
事業資産 東海・北陸地区（４か所） 69
備品及び長期前払費用
建物及び構築物、工具器具
事業資産 関西地区（３か所） 61
備品
建物及び構築物、工具器具
事業資産 北関東地区（９か所） 42
備品
建物及び構築物、工具器具
事業資産 首都圏地区（４か所） 31
備品
建物及び構築物、工具器具
事業資産 九州地区（３か所） 18
備品
事業資産 首都圏地区（子会社） 工具器具備品 16
事業資産 カンボジア（子会社） 土地 7
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却
価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及
び処分見積額をもとに算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
その他有価証券評価差額金： 百万円 百万円
当期発生額 △9 13
― 6
組替調整額
税効果調整前
△9 19
1 △3
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8 15
繰延ヘッジ損益：
6 △5
当期発生額
税効果調整前
6 △5
△2 1
税効果額
繰延ヘッジ損益 ▶ △3
為替換算調整勘定：
当期発生額 101 △28
組替調整額 △34 △36
為替換算調整勘定
66 △65
持分法適用会社に対する持分相当額：
△0 △0
当期発生額
その他の包括利益合計 62 △53
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 30,055,800 ― ― 30,055,800
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 901 30.0 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
2019年１月11日
普通株式 450 15.0 2018年11月30日 2019年２月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 原資 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 1,142 利益剰余金 38.0 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）1 30,055,800 ― 600,000 29,455,800
合計 30,055,800 ― 600,000 29,455,800
自己株式
普通株式（注）2、3 ― 600,001 600,000 1
合計 ― 600,001 600,000 1
（注）1 普通株式の発行済株式総数の減少600,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の増加600,001株は、2019年７月10日の取締役会の決議による自己株式の取得500,000株、
2019年８月23日の取締役会の決議による自己株式の取得100,000株、単元未満株式の買取りによる増加１株で
あります。
3 普通株式の自己株式の減少600,000株は、自己株式の消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 1,142 38.0 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 原資 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 2,061 利益剰余金 70.0 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金 27,013百万円 30,993百万円
現金及び現金同等物 27,013 30,993
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※２ 持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
持分の売却により玉之家(天津)環境技術有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに持分の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 222 百万円
固定資産 52
流動負債 △21
為替換算調整勘定 △10
関係会社出資金売却損 △238
関係会社出資金の売却価額 ▶
現金及び現金同等物 △0
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金
▶
の売却による収入
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
保有目的変更による有形固定資産から
2,492百万円 987百万円
販売用不動産への振替額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、住宅事業における展示場であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両（本社における社用車等）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
１年内 470 365
１年超 645 356
合計 1,116 721
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針であります。デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減
を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)(※) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
27,013 27,013 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
1,278 1,278 ―
(3) 営業貸付金
4,959 4,950 △8
(4) 投資有価証券 56 56 ―
(5) 長期貸付金
81 88 7
(6) 支払手形・工事未払金等
(14,528) (14,528) ―
(7) 短期借入金
(8,585) (8,585) ―
(8) 未払法人税等
(2,071) (2,071) ―
(9) 長期借入金
(11,254) (11,249) △4
(※) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
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当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)(※) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
30,993 30,993 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
1,357 1,357 ―
(3) 営業貸付金
6,801 6,792 △9
(4) 投資有価証券 47 47 ―
(5) 長期貸付金
77 85 7
(6) 支払手形・工事未払金等
(14,260) (14,260) ―
(7) 短期借入金
(15,336) (15,336) ―
(8) 未払法人税等
(2,389) (2,389) ―
(9) 長期借入金 (12,049) (12,047) △1
(※) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 営業貸付金
営業貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項につ
いては、「有価証券関係」に記載しております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
負債
(6) 支払手形・工事未払金等、(7) 短期借入金及び (8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額は前連結会計年度1,387百万円、当連結会計年度467百万円)は、市場価格が
なく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 27,013 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 1,278 ― ― ―
営業貸付金 4,849 48 61 ―
長期貸付金 ― 6 ― 74
合計 33,141 55 61 74
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,993 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 1,357 ― ― ―
営業貸付金 6,701 40 59 ―
長期貸付金 ― 5 26 46
合計 39,052 46 85 46
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,585 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,907 3,166 727 727 623 2,102
合計 12,493 3,166 727 727 623 2,102
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,336 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,785 1,409 4,131 915 293 1,514
合計 19,122 1,409 4,131 915 293 1,514
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 29 22 6
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 29 22 6
(1) 株式 7 15 △7
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 19 20 △0
小計 27 35 △7
合計 56 57 △0
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 27 22 5
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 27 22 5
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 19 20 △0
小計 19 20 △0
合計 47 42 ▶
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他 8 3 ―
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
非上場株式について、948百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,866 2,599 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,599 2,333 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は、2017年５月期より、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への
加入制度を設けております。
当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており
ます。
２.確定拠出年金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、285百万円（前連結会計年度280百万円）であ
ります。
３.複数事業主制度
当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、379百万円（前連結会計年度308百
万円）であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日現在) （2019年６月30日現在)
年金資産の額 21,613 百万円 33,944 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 20,978 32,958
差引額 634 986
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
2.56％（前連結会計年度2.52％）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金634百万円（前連結会計年度434百万円）であります。
当社は、2017年５月期よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２
1,425百万円 1,521百万円
一括償却資産
5 26
減損損失 472 366
未払事業税 140 149
未払賞与 489 679
未払社会保険料 76 105
賞与引当金
45 59
完成工事補償引当金 376 417
連結会社間内部利益消去 61 82
資産除去債務 492 487
654 618
その他
繰延税金資産小計 4,239 4,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,425 △1,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,081 △1,033
評価性引当額小計（注）１ △2,506 △2,554
繰延税金資産合計
1,732 1,958
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△156 △150
除去費用の資産計上額
△29 △18
その他
繰延税金負債合計 △186 △168
繰延税金資産の純額 1,546 1,789
（注）１．評価性引当額が47百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるTama Global
Investments Pte. Ltd.が当連結会計年度において関係会社株式評価損948百万円を計上したこと等により、同
社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が174百万円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
２年超
３年超 ４年超
１年超
３年以内 ５年超
１年以内 合計
４年以内 ５年以内
２年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ 14 13 18 24 41 1,313 1,425
評価性引当額 △14 △13 △18 △24 △41 △1,313 △1,425
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
２年超
３年超 ４年超
１年超
３年以内 ５年超
１年以内 合計
４年以内 ５年以内
２年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ 13 17 39 18 49 1,382 1,521
評価性引当額 △13 △17 △39 △18 △49 △1,382 △1,521
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用
法定実効税率
30.6％
後の法人税等の負担率との間の差
(調整)
異が法定実効税率の100分の５以
交際費等永久に損金に
下であるため注記を省略しており
0.7
算入されない項目
ます。
住民税均等割額 1.8
評価性引当額の増減額 2.0
連結除外による影響 0.1
留保金課税 1.3
1.0
その他
税効果会計適用後の
37.5
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各支店及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～30年と見積り、割引率は0.00～2.04％を使用して資産除去債務の金額を算定して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
期首残高 1,577百万円 1,609百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 58 80
時の経過による調整額 12 10
資産除去債務の履行による減少額 △39 △107
期末残高 1,609 1,592
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメント
は、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金
融事業」「エネルギー事業」の４つで構成しております。
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分
譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融
事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事
業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２、３)
エネ
(注４)
住宅 不動産 金融
ルギー 計
事業 事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
151,647 26,640 1,165 882 180,336 6,538 186,874 ― 186,874
対する売上高
(2) セグメント間
282 202 ― ― 484 8,569 9,053 △ 9,053 ―
の内部売上高
又は振替高
計 151,929 26,843 1,165 882 180,820 15,107 195,928 △ 9,053 186,874
セグメント利益 801 5,553 432 327 7,115 135 7,251 115 7,366
セグメント資産 41,990 29,157 6,368 4,624 82,140 7,567 89,707 △ 209 89,497
その他の項目
減価償却費 1,288 157 5 247 1,698 82 1,780 △ 5 1,775
有形固定資産
1,256 80 3 1 1,341 102 1,443 ― 1,443
及び無形固定
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代
理業及び海外事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額115百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント資産の調整額△209百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産10,518百万円及びセグメン
ト間取引消去△10,728百万円によるものです。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２、３)
エネ
(注４)
住宅 不動産 金融
ルギー 計
事業 事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
167,099 33,427 1,434 791 202,752 6,454 209,207 ― 209,207
対する売上高
(2) セグメント間
318 61 ― ― 379 9,211 9,590 △ 9,590 ―
の内部売上高
又は振替高
計 167,417 33,488 1,434 791 203,132 15,666 218,798 △ 9,590 209,207
セグメント利益 3,775 4,726 564 206 9,272 513 9,786 86 9,873
セグメント資産 45,585 39,164 8,281 4,285 97,317 7,037 104,355 △ 2,642 101,713
その他の項目
減価償却費 1,173 65 3 246 1,488 66 1,554 △ ▶ 1,550
有形固定資産
2,328 1,064 0 1 3,395 16 3,411 ― 3,411
及び無形固定
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代
理業及び海外事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント資産の調整額△2,642百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産8,273百万円及びセグメン
ト間取引消去△10,915百万円によるものです。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
(単位：百万円)
不動産 エネルギー
住宅事業 金融事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 836 ― ― ― 2 149 987
（注） 「その他」の金額は、アパレル事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：百万円)
不動産 エネルギー
住宅事業 金融事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 336 ― ― ― 23 ― 360
（注） 「その他」の金額は、ホテル事業及び海外事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー
住宅事業 不動産事業 金融事業 その他 合計
事業
当期償却額 ― ― ― 9 ― 9
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
議決権等の
資本金
会社等の 所有 関連
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 (被所有) 当事者 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
氏名 割合 との関係
(百万円)
(％)
（被所有）
役員及び
取締役 当社製品の
直接 2.9
玉木克弥 － － 当社取締役 20 － －
副社長 販売
その近親者
間接 15.4
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
建築工事の請負については、一般的取引条件と同様に決定しています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり純資産額 603円47銭 718円95銭
１株当たり当期純利益金額 130円89銭 172円76銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,934 5,109
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,934 5,109
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,055,800 29,575,843
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,585 15,336 0.771 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,907 3,785 1.064 ―
１年以内に返済予定のリース債務 39 21 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
7,346 8,263 0.946 2021年～2034年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
2021年～2026年
134 58 ―
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 20,013 27,465 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,409 4,131 915 293
リース債務 17 16 12 6
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 45,234 99,263 144,271 209,207
税金等調整前四半期
(百万円) 1,985 3,827 5,164 8,205
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期） (百万円) 1,355 2,509 3,465 5,109
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 45.28 84.50 117.03 172.76
（当期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 45.28 39.22 32.53 55.73
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
※１ 25,105 ※１ 28,630
現金及び預金
完成工事未収入金 95 115
売掛金 313 329
※１ 8,191 ※１ 6,377
販売用不動産
未成工事支出金 11,093 11,913
※１ 8,645 ※１ 16,300
仕掛販売用不動産
材料貯蔵品 135 174
前渡金 112 135
前払費用 680 636
関係会社短期貸付金 89 75
その他 361 445
△ 1 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 54,823 65,127
固定資産
有形固定資産
建物 17,881 18,105
△ 10,069 △ 10,037
減価償却累計額
※１ 7,811 ※１ 8,068
建物（純額）
構築物
3,703 3,775
△ 2,840 △ 2,756
減価償却累計額
構築物（純額） 862 1,018
車両運搬具
7 1
△ 1 △ 1
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 0
工具器具・備品
441 476
△ 347 △ 356
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 93 120
※１ 6,575 ※１ 6,435
土地
リース資産 124 96
△ 89 △ 96
減価償却累計額
リース資産（純額） 34 －
建設仮勘定 249 13
有形固定資産合計 15,633 15,656
無形固定資産
借地権 － 747
ソフトウエア 73 53
1 1
その他
無形固定資産合計 74 802
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 395 451
関係会社株式 1,965 1,765
出資金 0 0
長期貸付金 81 77
関係会社長期貸付金 4,774 4,335
破産更生債権等 581 594
長期前払費用 336 287
繰延税金資産 1,419 1,623
敷金及び保証金 2,637 2,654
その他 80 87
△ 3,106 △ 4,201
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,165 7,675
固定資産合計 24,873 24,134
資産合計 79,696 89,261
負債の部
流動負債
支払手形 0 0
工事未払金 13,404 12,951
※１ 3,635 ※１ 6,687
短期借入金
※１ 3,641 ※１ 3,518
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5 7
未払金 1,351 1,633
未払費用 3,607 4,636
未払法人税等 1,857 2,153
未払消費税等 466 737
未成工事受入金 22,573 22,491
前受金 557 439
預り金 3,730 5,337
前受収益 268 267
完成工事補償引当金 1,230 1,362
賞与引当金 134 179
資産除去債務 51 25
133 125
その他
流動負債合計 56,649 62,555
固定負債
※１ 4,746 ※１ 5,930
長期借入金
リース債務 31 33
資産除去債務 1,323 1,330
関係会社事業損失引当金 125 164
※１ 1,574 ※１ 1,743
その他
固定負債合計 7,801 9,201
負債合計 64,451 71,756
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金
資本準備金 4,249 4,249
77 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,327 4,249
利益剰余金
利益準備金 9 9
その他利益剰余金
別途積立金 850 850
5,735 8,065
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,595 8,924
自己株式 － △ 0
株主資本合計 15,232 17,484
評価・換算差額等
12 20
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12 20
純資産合計 15,245 17,504
負債純資産合計 79,696 89,261
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高
完成工事高 150,074 165,579
29,266 36,344
その他の売上高
売上高合計 179,340 201,923
売上原価
完成工事原価 116,607 127,785
19,477 26,827
その他売上原価
売上原価合計 136,084 154,612
売上総利益
完成工事総利益 33,466 37,794
9,789 9,517
その他の売上総利益
売上総利益合計 43,256 47,311
販売費及び一般管理費
役員報酬 770 807
従業員給料手当 11,953 12,419
従業員賞与 1,279 2,160
賞与引当金繰入額 87 142
退職給付費用 439 502
法定福利費 1,883 2,128
福利厚生費 254 294
修繕維持費 32 46
事務用品費 456 577
通信交通費 972 1,001
動力用水光熱費 403 379
広告宣伝費 7,662 7,866
採用費 299 182
貸倒引当金繰入額 △ ▶ 10
交際費 216 187
寄付金 132 124
賃借料 4,532 4,466
減価償却費 1,331 1,230
租税公課 1,045 1,123
保険料 125 154
2,724 2,902
その他
販売費及び一般管理費合計 36,598 38,709
営業利益 6,657 8,601
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業外収益
※１ 95 ※１ 42
受取利息
※１ 300 ※１ 318
受取配当金
※１ 76 ※１ 71
受取地代家賃
仕入割引 52 71
受取和解金 － 191
違約金収入 73 84
81 62
その他
営業外収益合計 680 843
営業外費用
支払利息 263 144
社債利息 0 －
シンジケートローン手数料 90 60
為替差損 13 49
その他 148 155
営業外費用合計 515 409
経常利益 6,822 9,035
特別利益
※２ 5
固定資産売却益 －
228 13
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 228 19
特別損失
※３ 39 ※３ 111
固定資産除却損
リース解約損 14 10
減損損失 985 336
関係会社貸倒引当金繰入額 161 1,282
関係会社事業損失引当金繰入額 12 39
関係会社出資金売却損 615 －
関係会社債権放棄損 519 10
解約違約金 － 190
－ 112
事業撤退損
特別損失合計 2,347 2,093
税引前当期純利益 4,702 6,961
法人税、住民税及び事業税
1,967 2,882
△ 527 △ 207
法人税等調整額
法人税等合計 1,439 2,674
当期純利益 3,263 4,286
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 44,625 38.3 47,651 37.3
Ⅱ 外注費 63,312 54.3 69,726 54.6
Ⅲ 経費 8,669 7.4 10,407 8.1
(6,185) (7,636)
(うち人件費) (5.3) (6.0)
計 116,607 100.0 127,785 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【その他売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 販売用不動産売上原価 17,215 88.4 24,189 90.2
2,261 2,637
Ⅱ その他 11.6 9.8
計 19,477 100.0 26,827 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他
合計
自己 株主資本 有価証券 換算
利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
株式 合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
繰越
準備金 準備金
別途
差額金 合計
剰余金 合計 合計
利益
積立金
剰余金
当期首残高 4,310 4,249 77 4,327 9 850 3,824 4,684 － 13,322 16 16 13,338
当期変動額
△ △ △ △
剰余金の配当
1,352 1,352 1,352 1,352
当期純利益 3,263 3,263 3,263 3,263
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,910 1,910 － 1,910 △ 3 △ 3 1,907
当期末残高 4,310 4,249 77 4,327 9 850 5,735 6,595 － 15,232 12 12 15,245
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他
合計
自己 株主資本 有価証券 換算
利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
株式 合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
繰越
準備金 準備金
別途
差額金 合計
剰余金 合計 合計
利益
積立金
剰余金
当期首残高 4,310 4,249 77 4,327 9 850 5,735 6,595 － 15,232 12 12 15,245
当期変動額
△ △ △ △
剰余金の配当
1,142 1,142 1,142 1,142
当期純利益 4,286 4,286 4,286 4,286
自己株式の取得 △ 893 △ 893 △ 893
自己株式の消却 △ 77 △ 77 △ 815 △ 815 893 － －
株主資本以外の項目の
7 7 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 77 △ 77 － － 2,329 2,329 △ 0 2,251 7 7 2,259
当期末残高 4,310 4,249 － 4,249 9 850 8,065 8,924 △ 0 17,484 20 20 17,504
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
・時価のあるもの ………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
・時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法
(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告
日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込
む方法)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法
・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
・材料貯蔵品 …………………………………… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 10年～45年
工具器具・備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づ
いて計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込
まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（有形固定資産の保有目的の変更）
当事業年度において、「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していたホテル用不動産等987百万円を「販売用
不動産」に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額
につきましては、売上原価に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
現金及び預金 528百万円 319百万円
販売用不動産 3,651 2,509
仕掛販売用不動産 5,159 11,509
建物 2,453 1,966
土地 6,044 5,560
計 17,836 21,865
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
短期借入金 2,513百万円 4,971百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,180 3,255
長期借入金 3,988 5,455
その他 118 112
計 9,800 13,794
２ 保証債務
以下の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
(1) 当社の顧客である住宅購入者
の金融機関からの借入債務に 9,159百万円 12,697百万円
対する保証
(2) 関係会社の金銭債務に対する
4,949 8,648
保証
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
受取利息 88百万円 38百万円
受取配当金 300 318
受取地代家賃 48 43
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物 ―百万円 3百万円
土地 ― 2
計 ― 5
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物 33百万円 94百万円
構築物 ▶ 11
その他 0 5
計 39 111
(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は前事業年度1,965百万円、当事業年度1,765百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
繰延税金資産
一括償却資産
9百万円 25百万円
貸倒引当金
951 1,288
減損損失 471 366
未払事業税 121 128
未払賞与 469 655
未払社会保険料 73 101
賞与引当金
41 54
完成工事補償引当金 376 417
資産除去債務 420 415
関係会社株式評価損
611 596
その他 503 562
繰延税金資産小計
4,051 4,611
△2,523 △2,878
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,528 1,733
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△103 △100
除去費用の資産計上額
△5 △9
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △108 △109
繰延税金資産の純額 1,419 1,623
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用
法定実効税率
30.6％
後の法人税等の負担率との間の差
(調整)
異が法定実効税率の100分の５以
交際費等永久に損金に
下であるため注記を省略しており
0.8
算入されない項目
ます。
寄附金等永久に損金に
0.9
算入されない項目
受取配当等永久に益金に
△1.4
算入されない項目
住民税均等割額 2.1
評価性引当額の増減額 4.6
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金
△1.1
引継
抱合せ株式消滅差益 △0.1
留保金課税 1.5
0.5
その他
税効果会計適用後の
38.4
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
差引当期末残高
資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,906
建物 17,881 2,131 18,105 10,037 998 8,068
（270）
282
構築物 3,703 355 3,775 2,756 147 1,018
（40）
車両運搬具 7 0 6 1 1 ― 0
42
工具器具・備品 441 78 476 356 39 120
（5）
土地 6,575 400 539 6,435 ― ― 6,435
リース資産
124 10 37 96 96 6 ―
建設仮勘定 249 2,261 2,497 13 ― ― 13
5,313
有形固定資産計 28,982 5,237 28,906 13,250 1,192 15,656
（316）
無形固定資産
借地権
― 747 ― 747 ― ― 747
3
ソフトウェア
1,834 5 1,836 1,783 22 53
リース資産 49 ― ― 49 49 ― ―
その他 83 ― 82 1 ― ― 1
無形固定資産計 1,967 753 85 2,635 1,833 22 802
168
長期前払費用 699 91 622 334 66 287
（20）
(注)１ 建物の増加は主に、新規出店による事務所及びモデルハウス（近江八幡店101百万円、和歌山支店96百万
円他）であります。
２ 建物及び土地の減少は主に、販売用不動産に振替えたホテル用不動産等1,080百万円であります。
３ 「当期減少額」欄の（ ）書きは内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,108 1,330 193 38 4,207
完成工事補償引当金 1,230 1,362 241 989 1,362
賞与引当金 134 179 134 ― 179
関係会社事業損失引当金 125 39 ― ― 164
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1百万円、個別貸倒見積額のう
ち貸倒見込額の見直しによる減少額35百万円及び債権回収に伴う取崩額1百万円であります。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り(注２)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告(https://www.tamahome.jp)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。
株主に対する特典 株主優待制度を導入しています。（注３）
(注) １ 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に
掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
３ 株主優待制度の概要
（1）対象となる株主様
毎年11月30日および５月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の当社株式
を保有されている株主様を対象といたします。
※株式保有期間の算定について、当社の株主優待制度が開始となった2015年５月31日以前に当社株式
を保有された株主様は2015年５月31日を、2015年６月１日以降に当社株式を保有された株主様は
株式取得日を始期とさせていただきます。
（2）優待内容
株主様限定特製クオ・カードを贈呈いたします。
保有期間・内容
保有株式数
保有期間３年未満 保有期間３年以上
100株以上 クオ・カード500円分 クオ・カード1,000円分
（3）贈呈の時期
毎年１月下旬および７月中旬頃の発送を予定しています。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )2019年８月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期 第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )2019年10月10日関東財務局長に提出。
第22期 第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )2020年１月14日関東財務局長に提出。
第22期 第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )2020年４月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2019年９月３日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2020年３月13日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2020年６月22日 関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年９月５日、2019年10月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月27日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
永 利 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタマホーム株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
マホーム株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タマホーム株式会社の2020年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タマホーム株式会社が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月27日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
永 利 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタマホーム株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマ
ホーム株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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