ＡＳＴＩ株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月25日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 11,231,109 7,131,895 45,496,321
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 270,332 △ 489,747 1,005,848
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 343,402 △ 515,986 543,609
する四半期純損失（△）
（千円） 208,069 △ 512,979 11,357
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,467,953 15,600,248 16,269,547
純資産額
（千円） 30,856,461 29,059,133 30,252,509
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 109.84 △ 165.04 173.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.3 53.6 53.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期第１四半期連結累計期間及び第
57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ロックダウンをはじ
めとする各国政府による緊急対策が実施されるなど、企業活動にも大きな制約を与え、各国経済に深刻な影響を及
ぼしております。わが国経済においても、緊急事態宣言に伴う営業活動の自粛及び個人消費の低迷等により、当社
を取り巻く業界においても需要が大きく落ち込むなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の最終年度として、中期経営計画に掲げた各種取り組みを推
進するとともに、需要低迷による影響を最小限に抑えるべく経費抑制の施策を実施し固定費等の削減に取り組んで
まいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が減少したことにより売上高は
7,131百万円（前年同期比36.5％減）となりました。売上減少に伴う付加価値の減少により営業損失は523百万円
（前年同期は営業利益322百万円）、経常損失は489百万円（前年同期は経常利益270百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は515百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 車載電装品
車載電装品では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う四輪・二輪市場における販売減により、売上高
2,394百万円（前年同期比44.9％減）、営業損失287百万円（前年同期は営業利益104百万円）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中国市場における洗濯機用電子制御基板の販売減
により、売上高2,625百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益５百万円（同95.9％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内及びベトナム市場における 四輪・二輪市
場の 需要低迷による販売減により、売上高2,089百万円（前年同期比41.0％減）、営業損失220百万円（前年同期
は営業利益167百万円）となりました。
④その他
その他では、売上高22百万円（前年同期比57.1％増）、営業損失70百万円（前年同期は営業損失76百万円）と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,193百万円減少し、29,059百万円とな
りました。受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較して2,098百万円減）、電子記録債権の減少（同
731百万円減）及び原材料及び貯蔵品の増加（同814百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度
末より524百万円減少し、13,458百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少（同970百万円減）、短期借入金
の増加（同722百万円増）及び未払法人税等の減少（同200百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結
会計年度末より669百万円減少し、15,600百万円となりました。利益剰余金の減少（同672百万円減）等が主な要因
であります。
以上の結果、自己資本比率は53.6％となり、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント減少しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月25日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
市場第二部 100株
3,417,006 3,417,006 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,114,000 31,140 －
普通株式
12,406 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,417,006 － －
発行済株式総数
－ 31,140 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市南区
290,600 － 290,600 8.50
ＡＳＴＩ株式会社
米津町2804番地
－ 290,600 － 290,600 8.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,026,740 2,290,146
現金及び預金
6,664,613 4,565,920
受取手形及び売掛金
2,544,913 1,813,095
電子記録債権
963,924 1,255,341
商品及び製品
752,465 913,978
仕掛品
4,162,616 4,977,256
原材料及び貯蔵品
613,572 693,392
その他
△ 637 △ 472
貸倒引当金
17,728,211 16,508,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,762,113 9,743,366
建物及び構築物
△ 5,454,906 △ 5,512,063
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,307,207 4,231,303
機械装置及び運搬具 9,065,525 9,101,762
△ 6,110,512 △ 6,285,653
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,955,012 2,816,109
2,752,266 2,747,990
土地
4,903,419 5,087,839
その他
△ 3,775,642 △ 3,828,643
減価償却累計額
その他（純額） 1,127,776 1,259,195
11,142,262 11,054,598
有形固定資産合計
無形固定資産 682,262 698,418
投資その他の資産
469,159 565,342
投資有価証券
236,914 238,414
その他
△ 6,299 △ 6,299
貸倒引当金
699,773 797,457
投資その他の資産合計
12,524,298 12,550,474
固定資産合計
30,252,509 29,059,133
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,451,104 2,480,996
支払手形及び買掛金
2,353,052 3,075,706
短期借入金
229,332 28,968
未払法人税等
514,956 732,692
賞与引当金
11,443 10,737
製品保証引当金
1,220,517 1,047,863
その他
7,780,406 7,376,963
流動負債合計
固定負債
5,801,883 5,572,052
長期借入金
72,880 77,290
退職給付に係る負債
327,791 432,579
その他
6,202,555 6,081,921
固定負債合計
13,982,962 13,458,885
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
11,682,903 11,010,596
利益剰余金
△ 417,240 △ 417,240
自己株式
16,381,977 15,709,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
201,220 270,656
その他有価証券評価差額金
△ 328,114 △ 391,852
為替換算調整勘定
△ 126,894 △ 121,195
その他の包括利益累計額合計
14,464 11,772
非支配株主持分
16,269,547 15,600,248
純資産合計
30,252,509 29,059,133
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,231,109 7,131,895
10,042,570 6,855,822
売上原価
1,188,538 276,073
売上総利益
865,889 800,058
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 322,649 △ 523,985
営業外収益
5,701 8,530
受取利息
5,405 5,886
受取配当金
－ 12,682
為替差益
6,728 4,362
補助金収入
保険解約返戻金 7,415 6,809
24,244 15,330
その他
49,495 53,601
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 18,568 16,548
78,957 －
為替差損
4,286 2,814
その他
101,812 19,363
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 270,332 △ 489,747
特別利益
8 3,784
固定資産売却益
－ ▶
投資有価証券売却益
222,728 －
退職給付制度改定益
222,737 3,788
特別利益合計
特別損失
487 81
固定資産処分損
487 81
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
492,582 △ 486,040
純損失（△）
149,077 32,438
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 343,505 △ 518,479
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
102 △ 2,492
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
343,402 △ 515,986
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 343,505 △ 518,479
その他の包括利益
△ 25,396 69,436
その他有価証券評価差額金
△ 106,786 △ 63,937
為替換算調整勘定
△ 3,252 －
退職給付に係る調整額
△ 135,435 5,499
その他の包括利益合計
208,069 △ 512,979
四半期包括利益
（内訳）
208,508 △ 510,288
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 438 △ 2,691
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 361,960千円 361,591千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 218,855 70.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 156,319 50.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
外部顧客への
4,345,203 3,330,217 3,541,412 11,216,833 14,275 11,231,109
売上高
セグメント間の
73,268 15,489 11,855 100,613 21,009 121,623
内部売上高
又は振替高
4,418,471 3,345,707 3,553,268 11,317,447 35,285 11,352,732
計
セグメント利益又は
104,135 125,170 167,155 396,461 △ 76,626 319,834
損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
－ 11,231,109
売上高
セグメント間の
△ 121,623 －
内部売上高
又は振替高
△ 121,623 11,231,109
計
セグメント利益又は
2,815 322,649
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額2,815千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
外部顧客への
2,394,477 2,625,026 2,089,971 7,109,474 22,420 7,131,895
売上高
セグメント間の
68,629 6,512 9,527 84,670 18,758 103,428
内部売上高
又は振替高
2,463,106 2,631,538 2,099,499 7,194,144 41,178 7,235,323
計
セグメント利益又は
△ 287,010 5,171 △ 220,127 △ 501,966 △ 70,875 △ 572,842
損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
－ 7,131,895
売上高
セグメント間の
△ 103,428 －
内部売上高
又は振替高
△ 103,428 7,131,895
計
セグメント利益又は
48,857 △ 523,985
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額48,857千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
109円84銭 △165円04銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 343,402 △515,986
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す 343,402 △515,986
る四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,126 3,126
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月25日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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