佐鳥電機株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
佐鳥電機株式会社(E02793)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月24日
【会社名】 佐鳥電機株式会社
【英訳名】 SATORI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 (03)3452-7171(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席理事 管理本部長 藤原 照弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 (03)3452-7191
【事務連絡者氏名】 上席理事 管理本部長 藤原 照弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2020年8月20日開催の第78期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出
するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年8月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①監査等委員会設置会社への移行に伴う変更
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行の為、監査等委員会設置会社への移行に必要
な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査
役会に関する規定の削除等、所要の変更を行う。
②定款第2条(目的)の一部を変更
③上記変更に伴い必要となる条数等の変更および文言の統一
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、佐鳥浩之、小原直樹、青木靖司、佐藤昭彦、
中丸宏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である 取締役として、茂木正樹、岩波利光、下村定弘、多和田英俊、佐藤伸一を
選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、年額300百万円以内とすること、およ
び各取締役に対する具体的な金額、支給の時期等は、取締役会の決議によるものとする。なお、こ
の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとする。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額200百万円以内と定めること、および各監査等委員で
ある取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によるものとす
る。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成率(%) 決議結果
第1号議案 128,676 782 0 99.39% 可決
第2号議案
佐鳥 浩之
111,675 17,783 0 86.26% 可決
小原 直樹 125,079 4,379 0 96.61% 可決
青木 靖司
115,752 13,706 0 89.41% 可決
佐藤 昭彦 115,775 13,683 0 89.42% 可決
中丸 宏
125,057 4,401 0 96.59% 可決
第3号議案
茂木 正樹 125,081 4,377 0 96.61% 可決
岩波 利光 110,397 19,061 0 85.27% 可決
下村 定弘 117,478 11,980 0 90.74% 可決
多和田 英俊 117,491 11,967 0 90.75% 可決
佐藤 伸一 123,370 6,088 0 95.29% 可決
第4号議案 127,749 1,709 0 98.67% 可決
第5号議案 128,368 1,090 0 99.15% 可決
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席し
た当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の
出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第4号議案および第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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